平成23年第6回定例会（12月8日_日程2-一般質問1）
○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 通告どおり2件について質問させていただきたいと思います。今回はトップバッターでございますので、何分よろしくお願いします。
第1点目ですが、現実化するＴＰＰ対策はということでご質問させていただきます。この件につきましては毎日のように新聞やテレビで取り上げられています。国を二分するような議論がなされております。今回、本議会においてもその類の請願が取り上げられております。真剣に取り組んでいただくよう、前置きをいたしまして本題に入らせていただきます。
ＴＰＰについては、過去に何回も私自身、そして同僚議員から、これらの危機感について町長の考えを伺った経緯がございます。しかし、11月11日、ご承知のとおり、野田総理はＴＰＰ交渉への参加に向けた関係国との協議に入ると表明しました。まさに、ＴＰＰ参加も現実なものに近づきつつあります。
もし、このＴＰＰが締結されてしまうと、海外からの安い農産物が流入し、農村はもちろん、農産加工業や運輸あるいは観光関連などに大きな影響があります。農業を基幹産業とする本町においても結果は明らかであります。
町長は、もしＴＰＰが実現したら本町はどのような姿になるのか、頭のなかに描いた本町の姿をお伺いしたいと思います。また、今後については、ＴＰＰ参加反対に対しては、運動を展開していかなければならないわけでございますが、町長はこの取り組みに対してどういった思いを描いているのかお伺いいたします。同時にＴＰＰの行方にかかわらず、農業強化策、新消費地開拓、6次産業の推進等が考えられます。これらについても積極的に考えますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
以上、ＴＰＰに関しての質問でございます。
2点目でございます。来年度予算の編成の重点ということでお伺いいたします。
平成22年度決算によりますと、基金残高は23億6千万円、町債は101億5千万円と、財政的にはかなり改善されているように思います。また、健全化判断比率及び資金不足比率についても財政指標上は問題ないと報告がありました。
しかし、東日本復興により交付税がどういうことになるのか、どう変化するのか、また、将来ＴＰＰにより町の財政がどういうふうに変化していくのか、これらを念頭におきながら予算編成をすべきであります。特に、ＴＰＰに対応する予算措置が必要だと考えますが、これらを踏まえながら来年度予算の重点をお伺いしたいと思います。
同時に、予算編成以前に各課の予算に対する考え方等、それらを公表することができるのか、できないのか、それらについてもお伺いしたいと思います。
以上、2点についてよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの口田議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
第1点目のＴＰＰ対策でありますが、ご質問のように内容等含めて私どもの手元に入ることは一切ありませんので、深くは存じないというのが実態でございます。
農業関連団体の損失額等々については、すでに生産額があるのでしっかりとした数値的なものが出ております。その他の分野については、どのくらいの損失なのかということも把握できていない状況にあるわけであります。推進しようとする意見のほうも、どことどこがセーフティネットをひいてどこまでを守るのかという、その数値すら出ていないという状況で、まさに今はマイナスのほう、いわゆるそのほうがしっかりとした数値が出ているような感じがするところであります。
当町としましても、先般もお話しているところでありますけれども、さまざまな影響は全ての分野に及ぶというようなことから、農業関連はもとより、その他の産業だけでも、農業以上の被害、そういったものが出るということでありますから、まさに、地域崩壊というかたちになります。全体の約60％近くで、そういった影響が起きてくるということになりますと、人口稼動を見ても、就業者人口がマイナス60％近くになっていくと言い切ってもいいのではないかと思うところであります。そうなりますと、税収もそうなってまいりますし、商店街も成り立つわけではありませんし、全ての分野の影響が大きくなるということでございます。
ただいまのご質問は、ＴＰＰにかかわらず本町の農業の強化策をどのようにしていくかという考えのご質問でございますので、私どもとしましても、そういった問題に対応すべきものもありますが、現状のなかでも確立していかなければならない農業分野の問題で、課題が多いわけでありますので、必要な対策についてしっかりと踏まえ、さらに本年の10月25日に発表された、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、この行動計画を基に強化策を図っていく必要があるだろうと考えております。これはまさに、自給率50％を目指しているプランでございますので、我が国としましても、それは必ず達成を目的とするという考え方で決定されているものであります。このような対策を向けて順次政策を続けていきたいと思います。したがって、従来から畑作や酪農畜産を含めて対策を講じておりますけれども、さらにブランド化に向けて試行錯誤しているわけでありますけれども、一層、農業の強化対策に力を尽くしていかなければならないのではないかと思っているところであります。
なお、ご質問の新消費地開拓につきましても、現在、経済団体であるＪＡにおきまして、鋭意努力はしておりますけれども、ＪＡで努力をしても、なかなかそれに向いていけないという状況にあった場合については、私どもとしましても、積極的に機会を通じて努力していきたいと思っております。先般も、十勝並びに十勝清水町の農産物を含めて、全国に紹介できるものはないかということで、さまざまな手を打っていたら、阪急デパートになりますが、全国仕入れをしているなかのキッチンエールという宅配事業があるのですが、その方が本町出身者で私と同級生となりますけれども、その人とまいりまして、十勝及び清水に取り入れられるものがあれば、その宅配事業にのせていきたいということで、検討していただくことになっております。したがいまして、あらゆる人脈を通じながらそういった新消費地開拓に向けての努力を続けてまいりたいと考えているところであります。
ご質問で最後の、6次産業の推進でございますけれども、現在、国においては、6次産業化あるいは先ほどの食と農林業の再生のための行動計画に基づいての、強く競争力のある産業化を目指すべきであると同時に、美味しく安全、そういった問題のないもの、環境にやさしいものをつくり上げていく必要があるだろうと言われているわけであります。
当町におきましても、ＪＡを中心としながらも、ＪＡ以外の方々とも協力をし合いながら6次産業化に向けての研究調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、1点目のご質問にお答えさせていただきます。
次に、来年度の予算編成はどうしていくのかというような考え方であります。おかげさまで、町民の皆様の努力を含めて関係者の皆さんのご尽力により、借金の返済を多くすることができ、いろいろな国の財政措置もございまして、若干の基金がここに生まれてきたわけでありますが、予断を許さない財政状況であることには間違いありません。行革プランの10か年の計画を遂行すべく努力をしていかなければならないと考えているところであります。
交付税につきましても、私どもは、東日本大震災の影響があったために、交付税が減額されるということはあってはならないということで、強く求めてきておりますし、先般の全国町村長大会におきましても、その決意を強く訴え、野田総理大臣も出席しているわけでございますので、その旨を強く訴えているところでございます。
そういうなかにありますが、現在の国の財政というものはきつい面もあり、考慮しなくてはならない部分もありますが、守るべきものは守っていかなくてはならないということで、地方6団体は戦っているところでございます。そういったなかに、さまざまな課題が出ておりますが、今後、この10か年、まちづくり計画を進めていくなかで必要とする財源が多々出てくるわけでございます。さらに、老朽化する施設等がございまして、これらの措置もしていかなくてならないということで、まさに、重要度のある政策というものができかねるという状況です。先ほど申し上げましたように、基本は農業が基幹産業でありますので、この部分についてはしっかり、現状・将来の方向を踏まえながら計画を進めていかなければならないと考えているところであります。
今年は、長年かかった高速道路が全面開通になったところでございまして、まだ開通して間もないわけでありますから、いよいよ来年度は本格的な運行形態になっていくのではないかと思います。私どもとしましては、道央圏からいかに十勝、そして十勝よりも先に我が町に下りていただくかということで、努力をしていかなければならないということで、そういった政策の予算編成もしていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
さらに、今日の高齢化社会を迎えまして、保健医療並びに福祉政策としまして、昨年から御影の老人保健施設、あるいは本年度改築し、まもなく完成する御影診療所、さらには清水赤十字病院の透析センターの増築、それから旧松沢小学校の小規模多機能施設、さらに町民専用の入所施設である29床による地域密着型特別養護老人ホームの設置ということで、大きな課題が来年度に向けての予算編成になろうかと思います。
従来の農業・商業・教育・文化を含めたうえでの、積極的な医療福祉の政策につぎ込んでいかなければならないだろうと思うしだいでございます。
加えて、来年度は、開町110年という節目の年にあたります。100年のような大きな事業はできませんけれども、110年という節目をもち、さらに町民が一丸となって、それに向けてまちづくりをしていくという環境にしていかなければならないと思っておりますので、最大公約数を求めたなかでの110年事業を進めてまいりたいと思っております。
そういったなかで、来年度の予算編成の重点といたしましては、国の制度がさまざまに変わってまいります。揺れ動いているのも事実でございますが、決まるべきものが決まらないところもありますけれども、そういった政策に対して柔軟な対応策をしていかなければならないということで、年度当初の予算ではありますけれども、年度途中においての、補正措置などそういったものが生まれてくるのではないかということで、制度の改革に迅速に対応するような指示をいたしております。さらに、今年度から始まった、第5期総合計画について着実な実行をしていかなければならないというふうになっておりますので、特にそういったソフト面を重視しながらハード面の一部、計画の推進を着実にしていくべきであろうと考えているところであります。
さらに、そうはいっても、行政の効率的な運営をしていかなくてはならないということで、その行政サービスのなかには改革を求めていかなければならないものもあるだろうというようなことから、施策の展開にあたっては、十分留意し、中・長期的な視点に立ったなかで有効性や緊急性などを考えながら予算編成をしていくべきだと指示しているところであります。また、私が公約しているなかでも、全てができるわけではありませんけれども、できる可能な限り予算の範囲内において、そういったものを忠実に事業推進を計ってもらいたいです。さらに先ほど申し上げた110年事業、そういったものを中心に、5点を申し上げましたけれども、そういったことの中心的な予算編成をしていくという考え方に立っております。
後ほど、皆様方にお示ししなければならない部分がございますので、そのときにまた申し上げたいと思いますけれども、平成23年度を機軸とし、4か年、27年度までの財政推計のとりまとめをしております。そのなかで、どうしても単年度事業だけでの財源では間に合わないということになりますので、基金の取り崩しをしながら、基金をなるべく減らさないようにしながら政策実行をしていかなければならないと考えているところでございます。
なお、交付税につきましては、その後の、いわゆる来年度以降の交付税については、まだ不確定要素がありますけれども、私どもとしましては、1割いかなくても、3％から5％くらいの減収を見込む必要もあるのではないかという考え方もありますけれども、現在の状況のなかでは、多少、減収の状況で進めていかなければならないと思います。
そういったなかで、歳入の確保をしっかりとしながら歳出の効率的な行政運営をしていくべく、来年度予算に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、各課の考え方を公表するつもりはないのかという話でありました。私のほうで予算編成の方針を大まかに5点述べましたけれども、これを述べたうえでの、各課の予算編成になっていくわけでございまして、これをやるとなりますと、8月頃からスタートしていかなければならないということになります。そういたしますと、国でさえ、ようやく概要が出てくるような状況でございまして、なかなかそこまでいけないという状況がございます。もしできるのであれば、毎年度行う総合計画のヒアリングを行っておりますけれども、これも数日にわたる各課とのレクチャーをしながら進めているところでございまして、まだ、それらも終了できない状況にあります。
先ほども申し上げましたけれども、国の予算絡み、道の予算絡みがございまして、これらが不透明なために、なかなかそこまでいきつかないというようなところもございます。各課の予算段階での公表というのは非常に難しいことだということを、先般協議しましたけれども、なかなかそこまでいけないのではないか、到達するには相当な労力を必要とし、推計も必要だということになります。それが先んじて一人歩きしてしまうと、最後の予算編成のときにどうなるかということになると、多分膨大な予算編成になってしまうだろうということになりますので、そこまではいきかねるということで、過去5か年の評価といいますか、そういうものについての公表だとかはできるかと思いますけれども、予算編成における各課の考え方というのはそこではまとまっていかないということで、当然、副町長査定、それからの私のところの最終査定で、各課の考え方がまとまるということでございます。おそらく1月の下旬から2月の上旬というかたちになろうかと思いますので、その前に公表というのはできかねる状況ですので、ご理解していただきたいと思います。終わります。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 再質問をさせていただきます。
まずは、ＴＰＰ関連でございます。先の一般質問で、町長から危機感についてのときに、影響額について295億円くらい影響するという数字を示されました。それはいいのですが、本日いろいろなことを考えたら、本町の6割くらいは影響があるというようなことをおっしゃいましたけれども、仮にその6割くらいの影響があるとすれば、清水町の姿はどういうことになるのか。例えば、あの工場がなくなってしまったら、人口はこれだけ減るという具体的な本町の姿というのを町長の口から言ってくれれば危機感はものすごく伝わります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確実な数字を申し上げることができますけれども、おおよその状況で、十勝総合振興局のデータなどを含めて申し上げたところでございますけれども、全生産額にかかわる割合は59％で約60％ということでございます。そうなりますと、関連する農業にかかわる工場がまずなくなります。それにかかわる雇用を含めると相当な打撃になるわけでありまして、地域崩壊につながります。さらに、当町は関連工場があり、そこに流通面がありますので、港に運ぶ運送業が十勝管内でも多いほうでございますので、これらの打撃はまいります。言ってみれば、就業人口も6割近くは無くなるだろうということになります。そうすると、ホクレン、日甜をはじめ、ペーパーポットをやっている日甜、あるいは輸入はしているが地元でも使っているプリマハム工場だとか、バイオの工場や冷凍食品の工場など、さまざまなものがなくなるということになりますので、事業者は個々では生活できなくなり、他のところへいくかということになると、北海道のどこへ行ってもそうなのでだめということもあります。本州に行っても仕事があるわけではないということになりますので、危機感はすごく持たなければならないということになりますし、牛のまちでございますが、牛はほとんどいなくなってしまいます。こういうことになってしまうと、農業は壊滅というかたちになろうかと思います。
そこで、前回の議会から、町民の集会等を開いてやるべきではないかということで、私もそのようにお答えしておりましたし、そのようにＪＡと協議してまいりましたけれども、ＪＡのほうといたしましても、十勝管内で取り組む、あるいは全道で取り組む、全国で取り組むということでございましたので、町としての集会は現状のところではもたないでよいのではないかということになりました。今後とも、今回の12月までには間に合いませんでしたけれども、これからの問題に入ってまいりますので協議をし、関係機関と連絡を取りながら、町民あげての反対運動をしていかなければならないだろうと強く危機意識を持っているところでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今言った運動の関係でございますけれども、町長が言ったように反対集会も含めたなかで、全町的に盛り上げていくということは前回言われましたし、今回も今言われてたとおりでございますけれども。そのＪＡの関係ですが、十勝の段階、あるいは道の段階だけでやるから町まではというようなことで考えておられるようでございますけれども、そういうことになると、上部団体ではかなり危機感を感じていろいろな行動をしているようでございますけれども、それは単なる上部団体での一人歩きで、その危機感は末端まで伝わってきません。何をするにしても、これからいろいろなものに立ち向かっていくためには、ある程度危機感というものを感じなかったら生まれてきません。上部団体の一人歩きではなく、末端まで啓もうして、実際にこうなってしまうと、町民一人ひとりがわかるような啓もうのしかたが必要でないかと思いますが、どうお考えですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私もそのとおりだと思いますので、そのように集会をもてるような努力を積み重ねていきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） くどいようでございますけれども、とにかく上部団体だけの一人歩きではなく、末端までうまく情報が伝わるようにご指導のほどお願いします。その指導する相手は言いませんけれども、関係機関によろしくお願いしたいと思っております。
それから、強化策の関係です。いろいろ強化策を考えておりますけれども、本町においても強化策を考えていかなければならないということでございます。現在においても、ＴＰＰを見据えたなかで、今行われている農業支援策とでも言いましょうか、これらに対しても、これから意見の集約をし、運動が展開されるようでございますが、個別所得制度の見直しや交付金単価の引き上げだとか、対象品目の拡大など、そういったものを見据えたなかで取り進んでほしいと思っております。そこらへんの考え方について町長はどうお考えですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問は、私どももそのように考えておりまして、先般も東京の要請活動のなかでもそういったものを含めて改善策を求めています。1年間を通して品目横断の良いところ、農業後継者対策の良いところ、それからお互いの悪いところ、そこを検証していただき、両方のなかで狭間にある部分に注視していただき、課題としてこの問題はどのように解決したら農業の皆さんが誇りをもって、担い手が希望をもってやれるのかどうかということを検討していただきたいということでお話をさせていただいております。
なおかつ、中央におきましては、政権与党のところでございますから、そこのお話を申し上げているのは、北海道の事情をしっかり押さえていただきたい、北海道というのは特殊なところであって、本州の野菜農家と米農家を中心とするところではない、外国との戦いをやっていくところ、そういう面で特別な個別の取り扱いをしていくべきではないかということで強く申し上げてきているところでございますので、ただいまのご質問のような問題については、今後とも努力をしながら研究し、私どもの農業に有利な状況をつくれるような政策並びに、それらを訴えて、それを我が町に取り入れていくような方策を考えていきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員
○12番（口田邦男） 町長の立場でひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、新消費地開拓ということでご提案申し上げましたけれども、先ほど、町長の説明ではＪＡの絡みが出ておりました。ＪＡはやろうと思っていてもなかなかできないということでございますけれども、そのとおりでございます。ＪＡというのはバックにホクレンが控えており、ホクレンをないがしろに行動ができない仕組みになっており、単独ではなかなかできないだろうと思います。そこで我々はＪＡが大事でございますけれども、ＪＡオンリーだけというかたちではやっていけません。ある程度、町一丸となった商・工・農連携のなかで新消費地開拓はできないのか、そういった組織ができないのかと思っております。
その点について、町長はどうお考えなのかと思っておりますがどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題は難しい課題でありまして、長年そういわれていますが、なかなか進めないのが実態でございます。
先ほど申し上げましたけれども、新しい農業の実現をするなかでは、競争力ということを言われておりますし、安全・安心できるもの、環境にやさしいものと言われております。それはどういうことかといいますと、私どもまちからいわせれば、生産したものがＪＡを通るなり、ＪＡからホクレンを通すなり、消費者を通すなりして本州に流れるわけでありますけれども、そのときに、我が町のものだけではなく他のものも一緒になって混ざっていくわけであります。そういう面から考えると、これから産地名がしっかりとしたものが求められるだろうということになります。そうなると、十勝清水ということで作られたものは、十勝清水のなかで購買力を求めていくというかたちになる時代が、全てではありませんが来るだろうと思うところであります。
先般、東京でやっとの思いで、5年間かかったんですけれども、清水のクリーン大豆生産組合がホクレンの大賞を受け、北海道十勝のブランド化になっております。それが直接ＪＡから東京の事業者に入って、その事業者でつくられたものを小売店・飲食業に入っているわけでありますけれども、そこへやっと行き着きました。見事なお店で、豆腐料理の専門店でしたが、7時から9時まで、9時から11時までの完全予約制であり、9時45分でしたが、何とかお店を拝見させていただきたいということで行きました。そこでは、我が町の大豆がそこに付加価値をつけて、専門店として出ていることに大変喜びと誇りと感動をして帰ってきました。その後の会合では、やっと行ってきたということで、作られている方にもお話させていただいたのですけれども、このようなことを今後、やっていかなければならないのではないかと感じておりますので、若牛もホクレンを通しておりませんので、放射線セシウムの基準のやつを独自で買わなくてはならないのでありますけれども、そういう問題もありますし、今、にんにくの栽培、種を取り、増えておりますので、こういったものの消費拡大、有機農業も求められておりますので、これを中心に我が町はクリーンな環境にやさしい農作物をつくっていくということを基本にして、堆肥ペレットを普及していく、これもここだけでは間に合いませんので、流通のほうに乗せていくような努力もしていかなければなりません。これだけでは肥料は成り立っていきませんけれども、土壌を少しずつ改良し、そういった有機的なものにしていき、競争に勝つような農業体制を作り上げていくことが必要ではないかと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員
○12番（口田邦男） 最後になりますけれども、6次産業への推進ということで締めたいと思います。
今、町長が諸々のことをおっしゃいました。それら素材というものはたくさんあります。国も6次産業についていろいろな補助を与えたり、進めているところでございます。これについて我が町においても、ある程度、ＪＡでなく集団でもいいので、そこらへんを積極的に進めるべく方策を取るべきではないかと思いますがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かにＪＡだけでなく、進めるべきだということであります。そのとおりだと思います。
災害にあったときに共済制度などがございますけれども、その部分のリスクもどのようにしていくかということも考えていかなければならない部分もあろうかと思います。それはそれとしていいんだということであれば、また、6次産業化というのは生産者が入ったなかで製造業を地元でつくりあげる。製造業から地元の商工会・商店会、あるいは他の商店会を通じていくという3段階を一緒にしたなかの6次産業と言われておりますが、これはやるなかでの、助成措置を受けるなかにはこういうものだということがありますけれども、そういうことを考えると、安定した供給先があるものはしっかりとつくっておきながら、ある程度のものについてはブランド化を図ったものを追求しながら消費先を開拓していくということが必要でないかと考えております。それには、町だけの力ではなかなかできないので、目指している町村との連携強化をしながらいくことも必要ではないかと思っております。北海道ではそこまでいってないのが顕著でございます。どうしてもホクレンというものが組織のしっかりしたなかにあるものですから、町同士ではそういうことはいけませんけれども、何らかの協議会などで、連携を図りながらそういう方向に向けていくのが必要ではないかと思います。
今、十勝ではそういう意味では、北海道のなかで進んでいるということでございまして、先般も組織を1つ立ち上げまして、私どもも役員になっておりますけれども、その方向に向かっていこうという決意をしたところでございますので、その方向に進めてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） そんなことでＴＰＰに関してはこれで終わります。
いずれにいたしましても、問題は危機感なんです。危機感を感じることができれば、いろいろなアイディアが生まれてくるということでございまして、危機感がなければ口先だけで、アイディアは生まれてきません。なので、このＴＰＰについては全町民こぞって、こうした危機感を感じるべきだと思いますので、先ほどから言いますように、上部団体のことでなしに、全体の危機感というふうに押さえていただきたいと思っております。
以上で、ＴＰＰに関しては終わります。
次に、来年度予算の重点ということで質問いたしました。交付税についてはいろいろなご説明があったとおり、東日本の影響があって、増額は望めないし、ある程度減るのではないかという見通しのようでございます。それにつけ加えまして、ＴＰＰの関係で財政はどうなるのか。いずれにしても、第5期総合計画のなかでいろいろな構想を持っておられるようでございますけれども、少なくてもＴＰＰがどういうかたちになるのかという見通しがつくまでは、大きなハード面の事業は先延ばしにすべきではないかと思いますが、町長はどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ＴＰＰは参加に向けての協議を開始するということでございますけれども、私の考え方としましては、入るには関税がゼロの条件で協議に入られるということでございますから、セーフティネットを米なりなんなり引いていくと、その協議に入れないのではないかと思わざるを得ないわけでありまして、さらに9カ国の部分的なもので合意を得られるかということになると、そこも難しい部分が出てくるのではないかと予測できますし、さらに、議論をにごしておりますので、そこよりも本当はＡＳＥＡＮのほうをやったほうがいいのではないかとか、ＥＰＡでやったほうがいいのではないのかとか、いろいろな議論が出ているなかで、いつまでもそれらを想定してやっていたのでは、目先のある事業が滞ってしまうことになります。このように大変な借財等含めていくのではないか、喫緊に求められているものにはそれに対応してくべきであるということも条件としてあるのでしょうし、当然、起債措置も含めて、過疎も特別なものでやっておりますから、そういうものを活用していくことが必要であります。現存に制度としてあるものに乗っかっていき、それを途中で変えられて申し込みをした場合には、不利益な状態になるのではないかというものが、予測しなければならないということでございますので、有利なときに進めていくのが得策でないかという結論にいたっているわけであります。
ＴＰＰの問題については、私の町だけでできるものではありません。これは国家でありますから、この件については、仮にそういうことになった場合には国としての責務を果たしてもらうように我々として強く求め、当然、国がすべきであろうと、補償制度と同じだと思いますので、そのことを強く言いながら、今は目の前の現実のものについて有利な制度については、財政措置も含めて考えていくべきではないかと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 町長のおっしゃることも十分わかりますが、過去に有利だからやってしまえということでやって、えらい苦労したというのが清水町でございます。そこらへんも心配なので、このへんも念頭において、ことを進めていただきたいと思っています。
最後になりますけれども、先ほど町長から言われた公表の問題で、できないとおっしゃられました。やってほしいんです。というのは、確かにいろいろと議論をする暇はありませんが、今回については各課から集められたいろいろな要求があります。それが総務課に集まっているんだろうと思いますが、この段階での公表はできませんか。
やはり、各課はいろいろなアイディアを持ちながら来年の予算要求はこういったものを要求して、こういうことをやりたいと集まってくるはずなんです。ただ漠然と例年のとおりで、去年もやったから今年もやる、こんな考えで各課は予算要求していないと思います。その各課の考えとして来年に向かって、どう立ち向かっていくのかということを知りたいんです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の予算編成にいたるまでの工程を申し上げたいと思います。前年度の予算、来年であれば23年度です。22年度の決算を踏まえて執行率がどうであるのかということにかかわってきます。それに伴って、新しいまちづくりの総合計画、この総合計画に載せるのか、載せないのかによって予算が変わってくるわけです。計画的で持続可能な予算編成でございますので、長期にわたるものと、短期にわたるもの、単年度でわたるものになるわけです。ですからアイディアを出してくれるのは、単年度の部分について、あるいは単年度をやるけれども3年間は出てきますけれど、長いスパンのものは道路整備計画や草地計画だとか、橋梁計画だとか、そういうものは長いスパンで出てきますから、そこにはアイディアというものはなく、いわゆる老朽化によって進めていかなければならないもの、浄水場・下水場の機械の更新を何年かおきにしなければならないものだとか、こういうふうに位置づけられてしまうんです。それが投資的経費になっていくわけですけれども、他のソフト等投資的経費計画については、それぞれ去年まではこうしてきたが、こういうやつを新しい事業として取り組みたいというのが出てまいります。それは、単年度のなかでありますけれども、2年に及ぶ場合もあるし、3年に及ぶ場合もありますけれども、総合計画に載せるか、載せないかによって、載ったものについては予算要求としていくわけであります。その折に、総合計画については何十億円だという枠締めはありません。しかし、概ね町の財政規模は60億円台と想定しており、そのなかでどう位置付けさせるのかと総合計画でさせるのかという工程になっていくわけです。それは、私、副町長を含め、企画課が中心となって、企画課と総務課でもって各課のレクチャーを受けて、ヒアリングをして、このものについては24年度、このものについては25年度、このものについては26年度ということで位置付けをさせてもらっているわけです。そのうえで、予算措置に入るわけです。
そこで、総合計画のときにアイディアが出ていればアイディアを取り入れますし、出ていない場合は予算編成時期に、予算の副町長ヒアリングのときまでにそれをのせていただく、そしてそこで、金額的に少ないものであれば副町長のところで全て終わりまして、残されたものは私のところへまいるというようなスケジュールになりますので、10月から始めて2月の頭までに決まるという工程表になるわけであります。そういう状況で進めておりますので、公表するということについては難しい部分があるのではないかと思います。総合計画は決定ではありません。最終的には予算の決定でありますから、その予算は2月の頭になるので、その途中で出せるのかということになると難しいのではないでしょうか。出したところで、その効果がどうかということになると難しいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わからないわけではありませんが、そうすると、我々のところに出てくるときは、あの分厚い予算書をボンと出して「これでどうだ、いいか、悪いか」ということなんです。それ以前にいろいろと共有したなかで来年度はどうするべきか、こうするべきか、これは町長や副町長だけの考えではないと思います。そうすれば、この課ではこんなことを考えているんだ、こういうことで予算変更しているんだということがわかります。ところが、結果をみると載っていません。町長がこれはだめだと言って蹴ると、何故蹴ったのかということになり、いろいろと議論する。そうするとわかりやすい予算ができるのではないかと思ったので、全て密室でやるのではなくオープンにしたなかでやれないかと考えたのですが、だめでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたが、総合計画の段階でこういうふうに各課の考えを出すことは公表できるんですけれども、これは町民の皆さんに公表ということになってしまうのでしょうか。議会のほうでしょうか、そのへんを逆にお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 私は議会だと考えております。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については、誠に失礼でございますけれども、議会の運営委員会等で練っていただいて、そのなかでどのようにしたらよいのかやっていただければ、私どもはその指示にしたがってもいいです。
例えば、常任委員会に事前に、こういうことでこういったものを考えているだとか、なんとかということで、議論をすることが可能になることがあるんです。ここでは確定ではありませんけれども、そういうことも可能な場合もあります。ということは、委員会活動もどうするのかがかかわってくるのではないかと思いますので、来年度に向けて、私どももどのようにしたらお示しできるかどうかも検討を含めて、今年度は無理でございますので、新年度中に両方で検討するようにお取り計らいをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わかりました。こんなことを言っても、早急に実現しないだろうと思っておりましたけれども、議員会の会長にも話しました。そういった面については、できなかったら勉強会でもやっていろいろと議論しましょうよという機会をつくってやるのも一つの方法だと話した経過もございますので、今後の課題として私も残しておきますし、執行のほうもよろしくお願いします。
以上で終わります。