平成23年第6回定例会（12月8日_日程2-一般質問2）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は通告してある2項目について質問いたします。
1項目目ですが、「子ども・子育て新システム」計画についてです。6月30日に正式決定した、社会保障・税一体改革成案は、改革のための主要な財源を2010年代半ばまで段階的に10％引き上げるとした消費税におき、成案を軸に法案策定が進められ、来年度実施に向け具体化が図られようとしております。
優先的に取り組む課題として、子ども・子育て支援、医療・介護等のサービス改革、年金改革、貧困格差及び低所得者対策があげられ、優先順位のトップが子ども・子育て支援となっています。新システムの工程表、充実の項目は待機児童の解消、質の高い学校教育、保育の実現、放課後児童クラブの拡充などとなり、重点化・効率化の項目では、指定制の導入による保育などの多様な事業主体の参入、実施体制の一元化としての子ども家庭省の創設などとなっています。
作業部会による中間のまとめ案が7月に提出され、現在、具体的な課題について検討がなされていますが、利用者負担のありかたなど積み残された課題が多い一方で、国と自治体が保育サービスを提供する義務を負う公的保育の解体の内容が中心となっています。町では、平成22年度より、次世代育成支援行動後期計画に基づく取り組みがなされていますが、その実施と大きく関わる内容となることから、次の5点にわたって質問いたします。
1点目は、保育制度のあり方の基本に関わることですが、新システムでは全ての子どもに良質な育成環境を保障するために、「保育に欠ける」の現行制度の要件をなくし、同時に保育を実施する責任もなくし、行政は保育の必要性の認定のみが責任となり、国と自治体が保育サービスを提供する義務を負う公的保育制度が根本から解体され、現行制度の下、実施されてきた町の次世代育成支援行動計画の基本理念そのものにも関わると考えます。この点についてご見解を伺います。
2点目は、保護者は町から受けた認定をもとに、保育所との直接契約となり、現行の現物給付の仕組みが個人に対する給付、現金給費となります。町は、利用料の一部を現金か施設利用券のかたちで補助することとなりますが、現行システムとの比較で現時点で考えられるこの点の課題を明らかにしてください。
3点目は、保育料は現在の保護者の収入による応能負担から、利用時間に応じた負担となり、認定時間以外の利用は全額自己負担となります。現行では徴収しない入学金や教材費、制服代の徴収が認められることとなります。保育料の負担の仕組みが変わり、現行と比較すると保護者への負担増となると思うのですが、どう考えられますか。
4点目は、新システムでは自公政権時代からいわれてきた、幼保一体化が棚上げされ、保育所・幼稚園・混合型施設を併存させ、名前を全て「こども園」とするようです。新システムは役所の管轄が違う幼稚園と保育所を統合、一元化して幼保一体化のこども園で、二重行政を改正させることが最大の看板でした。それで現物給付の仕組みを現金給付として一本化し、幼稚園への助成を廃止する方向でしたが、強引な一体化に幼稚園団体の反発が強く、11月24日の作業部会に示された事務局案では、幼稚園として残る私立施設に、私学助成を引き続き出す、利用者個人への幼稚園就園奨励費補助も引続き支給の考えを示しました。
一元化、二重行政の解消といってのスタートですが、結局、総合施設は子ども家庭省、0歳から2歳児を対象とする保育所は厚労省、幼稚園は文科省の所管に入る三元化となります。
新システム推進の看板は、現在のところことごとく崩れ去っています。一貫しているのは公的保育の解体です。施設の類型や財政措置が複雑怪奇に入り組んだ制度となることが考えられます。また、混合型の新たな総合施設である、こども園の創設は、3歳未満児の受け入れの義務付けがなく、都市部を中心として問題となっている待機児童解消や、現状の保護者の生活から来るニーズに応えた保育支援にはならないと考えますが、どうでしょうか。
5点目は、認可外施設を含め、株式会社・ＮＰＯなど多様な事業の参入を認めています。保育や幼稚園教育の分野への市場原理の導入は運営の不安定したサービスの質の低下、さらに保育労働条件の悪化につながります。現在、町が実施している子育て支援サービス・保育サービスの現状と課題にかかわってのご見解を伺います。
以上、「子ども・子育て新システム」計画の内容と町の次世代育成支援行動後期計画の実施にかかわり、保育分野にポイントを絞っての質問といたします。
2項目目の質問ですが、除雪対策についてです。
「清水町まちづくり第5期総合計画」の資料編、「清水町まちづくりに対する評価（満足度と重要度）」では、アンケート項目9の「道路の除雪」が34項目中、満足度がマイナス0.49で30位、重要度がプラス1.09で1位となっています。
町民の方々にとって、高齢者世帯や独居世帯の増加もあり、まちづくりの重視すべきキーワード、安心・安全・安らぎの生活を維持していく上で大きな町政課題であることを示すものではないかと思います。
「除雪対策」にかかわって、次の2点について質問いたします。
1点目は、団地など住宅街の住民にとって除雪作業で大変なのは、車道を除雪した雪が歩道や玄関前に置いていかれることです。高齢者世帯にとっては、特に大変な作業となっているのが現状です。また、コミュニティバスのバス停の周りや歩道などの雪は高齢者や障がい者、幼児にとって歩行上特に危険となっています。まちづくり計画に基づく町政施行上、重要となっている、除雪・排雪に伴う改善方向について伺います。
2点目は、在宅福祉サービス事業の一環として実施されている、「除雪サービス事業」について、「対象者基準」があるのですが、それをより実態に合う改善が必要だと考えていますが、今後の施策の方向性について伺います。
以上、除雪対策の2点について町民の要求とかかわり、町政上の重要課題と考え、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問にお答えいたします。
「子ども・子育て新システム」についてのご質問をいただいたところであります。この制度は、今、議論されているのは規制緩和というのが大きく重要な一つではないかと思います。合わせて、柔軟な施設の運営ということを言われておりますけれども、株式会社・ＮＰＯなどそういったものが運営してよいという状況でございまして、いってみれば公的運営から民間の運営への移行を主にしている内容になっているのではないか、一部では公的保育が解体していくのではないかと言われているところでもあります。
現行の児童福祉法では、保育にかかる児童を保育所において、保育しなければならないと明記されているところでありますが、新システムにおいては、必要とする子どもということでニュアンスが違うわけでありまして、我が国においては、必要とする保育は全て必要としています。いまさら必要とするという文言の付け方について、何か違和感を感じると思います。「保育に欠ける」ということが正しい判断ではないかと思うわけでありまして、そこに保育が必要かどうかということは、サービスが必要かどうかという裁量を与えるということでございます。この保育というのは、両親が働いていて、それをカバーしていくという基本的なものに戻っていくものではないかと考えているところでございます。
次に、町が認定していくということになるのですが、その認定を基に直接契約というかたちになるわけでございますけれど、そういう考えを伺って、質問をいただいたわけでありますけれども、新システムにおきましては、私立の保育所や幼稚園に対しては、市町村が保護者の代理人として、国・地方・事業主から道が負担する子ども・子育て包括交付金を法定代理受領して、施設に交付することとなっているわけであります。
公立の保育所・幼稚園においては、従来同様に地方交付税の一般財源として市町村に交付され、市町村が保護者の代理として法定代理受領、施設運営をするということになりますので、私どもとしましては、どちらも公立でございますので、従来同様の現物給付の条件で行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、応能負担から利用時間ということでありますが、保育につきましては、長時間利用者の保育利用科金を設定するということになっております。国の指針は、短時間利用者は長時間利用者より安く設定することになっておりますので、当町におきましては、保護者の負担増にはつながらないと考えているところございます。
次に、幼保一体化のこども園にかかわってでございます。主に都市部を中心とした条件がここに課せられているのかと思いまして、私どもとしてはそのようなことではなく、本町では現在、近い将来も全員受け入れてということになっておりますので、この部分については、該当していかないのではないかと考えているところでございます。
今の状況下で考えられているのは、あくまでもこの新システムは、都市部の幼稚園が総合施設に転換をして待機児童を減少していくということを考えての新システムであろうと押さえています。
次に、除雪対策でございます。現状としましては、降雪量が10センチあるいは15センチ以内となっておりまして、主に通学路を含めた主要幹線、公共施設を含めて除雪を実施しているところでございます。排雪は降雪から約1メートル50センチを目途としております。
高齢者・障害者・幼児の安全な歩行確保のための歩道除雪についてでありますけれども、歩道幅が狭く、電柱等の障害がある場合はできかねる状態で、そのまま残雪が置いてあるという状況でございます。したがって、その部分で、ご迷惑をかけている部分が多々あると思います。歩道を解決していくためには、排雪が一番有効で、バス停の修繕の改善をやっていくということになりますと、バス停の部分についてはどうしてもやっていかなければありませんけれども、1軒1軒の住宅の間口をやるということになりますと大変で、高齢者だけというわけにもいきません。やはりそういうような部分が難しいというようなことでございます。全部をやるということになりますと、多大な経費を要していくということになるわけであります。それを今までの現状でやっております。
今後どうするかということで協議をいたしました。幼児や小学生の歩行の安全の対策につきましては、視界不良の視界を確保しなければならないということでございますので、通学路及び交差点を重点的に排雪をしてまいりたいと考えております。また、住宅のほうでございますけれども、高齢者等では保健福祉課等が十分な連携を担当課として取りながら、満足にいけるような方法を考えたいと、協議したしだいでございます。
当然、コミュニティバスは従来は直営で実験でしたが、この度、本格運行になり、バス運行会社のほうでそれを実施していただくという条件にしたところでございます。
次に、在宅福祉サービスの今後の方向性ということでありますけれども、現在は、第1親等が町内に在住の場合は、親子であるのでお願いしたいということで言っておりますが、その子どものほうも病弱になってきているような状況もございます。その場合は、ご連絡をいただき、それなりの理由があるわけでありますから、その場合は利用対象外から緩和していくということにしております。
これは、以前にもそういったご質問にお答えをしてやっておりますので、今後もそういった方向にもってまいりたいと思います。おそらく親も長生きする、子どもも長生きするということでございますから、両方とも高齢者になっていきます。それらをどうするのかとなると、福祉サービスをもっと考えていかなければならない状況になるのではないかと思います。いずれにしても、この除雪・排雪については、毎年どこのところからも要望が強いものでございますから、少しずつ改善していくということです。一度にということになりますと、多額の費用を要していくということになりますので、限られた予算のなかで補正をして、今までも出来るだけ安全対策をしていこうとやっておりますけれども、許される範囲以内で、さまざまな除雪対策、それから在宅のサービスもしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、5点目の新システムでは、認可外施設も含めて、株式会社やＮＰＯ法人、多様な事業者の参入を認めているということでございます。市場原理の導入ということになります。これになると、しっかりとしたところの事業体と、全て皆がしっかりとしていこうと思ってやっているわけですけれども、その事業内容を含めて差が出てくるのがあるのではないかと思います。
そういう意味から、質の確保という面で安定的で継続性な運営、こういうものが危ぶまれるというようなことも言われております。都道府県の許認可による指定制度ということになっておりますが、指導監督についても、都道府県ということになりますけれども、市町村がしっかりとそれが出来るような体制であれば違うんでしょうけれども、そういった面で差が出る可能性としてはあるのではないかと危惧しておりますが、私どもとしましては、あくまでも公立というかたちのなかで含めさせていただいておりますので、この部分について遠い将来はどうなのかということになると、お答えはできませんけれども、現状ではそういうかたちで進めておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の、子ども・子育て新システム計画についての再質問から入りたいと思います。現在、検討されている内容でいくと、公的責任による施設サービス、あるいは施設整備の道は完全に閉ざされるという方向性なんですよね。論議の方向性としては、認定を受けた子どもがこども園に入れない場合が出てくる。当町の場合はそういうことはないと思いますが、一般的には今問題になっている待機児童から考えて、これは保護者の契約上のミスマッチとして扱われます。なので、公的責任ではなく保護者の自己責任という位置付けになってしまうということが一つの問題点ではないかと感じています。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 前段で申し上げたかもしれませんけれども、このシステムについては、我々として該当しないから良いということではないのですが、あまり、芳しい状況のなかではないのではないかと思います。規制の緩和や雇用の増大だとか、サービスの増だとか、柔軟な姿勢でやれるとか、いろいろないいことを並べているようでございますけれども、先ほど中段で申し上げましたけれども、事業者によっては差が出てくるのではないかと思います。というのは、今の福祉制度をみても、いろいろなサービスがあるなかで、事業者によって差があるので、一定の豊かな心と人間性を養う、そして最低限の福祉の条件を受ける、享受する国民という立場からすると、そのなかの中身をもう少しきちんとされていかなければならないだろうと思っており、あまりにも乱暴なところもあるのではなかという感触を持っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町の次世代育成支援行動計画の基本理念がうたう、次代を担う子ども達の成長や少子高齢化への対応の根本そのものが問われていくのではないかと危惧しているんです。また、国自らが平成15年に示した次世代育成支援に関する当面の取組み方針、それに基づく支援対策の推進法、また、児童福祉法の一部を改正する法律、少子化社会対策基本法策定の基本そのものが自ら放棄するものに他ならないのではないのかと思います。この点で町長も違和感を感じるという受けとめ方をしていらっしゃるんだろうと思います。
そこで、2つ目の問題に入るのですが、条例等で運営費の保証というのが、現行の国や自治体の運営費の保証がなくなるということになると、施設収入の主なものが、子どもの数と利用時間に応じた保育の売り上げになるのではないかということは、経営自体が不安定になっていくという状況が生み出されるのではないかと思いますが、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 危惧するところは先ほどもお話しておりますけれども、多いのではないかということで、問題点として出てくるのではないかと思います。したがいまして、私どもとしましては、そのような方策といいますか、国はある一定程度は受けなければならない部分もありますけれども、それが順次、全てがそのとおりということにはいかないのではないかと押さえております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 3点目の問題です。先ほど町長は父母負担の部分でお答えになりましたけれども、11月に行われている作業部会の事務局の素案では、現行基準を基本に所得階層区分を設ける考えが示されたようです。それで、現行では市町村が決めることが基本となっておりますが、国が指示したものが基準になる、現在も基準は出していますよね。例えば、町の保育所条例です。保育料基準額の表では、世帯の階層区分が10階層になっております。国が示している基準額表は8階層で、それに比べると、極めてきめ細かに方法を考えているという感想を持っております。保育料も国の基準よりも低いですよね。例として、町の区分の3階層目の町民税課税世帯が3歳児未満の家庭に10,000円、3歳児以上では7,500円となっております。ところが国の区分の3階層では3歳未満児は19,500円、3歳以上では16,500円となっております。問題は所得階層区分を設けるといっているのですが、その後に、利用時間の長短の区分ごとに定額の負担を設定することを基本とするということは、明確に保育料の負担の仕組みを変えて、父母負担が多くなるという国の基準を出すということなんです。そして、市町村はこの基準を決めたり、公的な権限がなくなっていくわけですから、当然、国の決めた基準で民間業者やＮＰＯやその他の団体が営業として行うということになるのではないでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 公立・私立によって若干違いますけれども、本町の例は公立ということで説明させていただきます。
ご指摘のあったとおり、新しい保育料の考え方について、今までは入所している児童、若干保育時間の長い・短いはありますけれども、一律所得に応じていくらという、先ほどの例のとおりでございますが、今度は、保育が必要という認定を時間でしますので、保育時間が長いお子さんもいますし、短いお子さんも出てくるということでございます。
長いお子さんにつきましては、従来どおり、清水町が条例で設定している料金表をそのまま使うことができます。短いお子さんにつきましては、今設定している料金よりも、保育時間が短くなりますので、安い料金で保育所を利用できるということになります。
国で示している階層につきましてはあくまでも基準で、これを基準として市町村で独自に料金を設定することができます。本町におきましては、ご指摘のとおりの負担増というお話がありましたけれども、従来どおりの国の基準よりも安い料金で保育料を設定していきたいと考えておりますので、現在のところ、新システムに移行したとしても保護者の負担増にはつながらないと考えております。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 保護者にとって、このシステムでいうと、最大の関心事となるのは利用時間なんです。これは料金とかかわってきますので、それで、これが今打ち出されている民間の方向でいくと、公的補助が高くなりますから、経営上できるだけ手のかからない、しかも保育時間の長い子どもを入所させるという方向が危惧されてならないんです。
もう1点、町にかかわって、料金との関係で質問しますが、次世代育成支援行動計画の一時保育事業の実施の項ですけれども、そこのなかに利用促進を図るため、保育料等の見直しを検討する、現行は1時間500円でしたよね。そういう検討がありますが、今後これらのことと考え合わせて、この検討がなされるのかどうかを質問したいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 一時保育については、担当課レベルでございますけれども、この新システムの導入に向けて、一時預かり事業につきましても、全面的に見直そうということで課のなかでは論議をしているところで、使いやすい一時預かり事業にしていこうということで、料金設定は管内の状況も勘案しながら500円がいいのかどうかということもありますし、今、一時預かりの条件が非常に厳しい内容になってございます。その条件についても、もう少し緩和して、子育てに携わっているお父さん・お母さんの負担軽減、あるいはリフレッシュのためにも一時預かりということにも利用していただけるようなシステムにしたいということで、本町も25年から予定しております。新しい子ども・子育て新システムの導入に合わせて、その事業についても、利用しやすいように担当課のなかで話し合っているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 次に、多様な事業の参入で5番目の項目の再質問に移りたいのですが、先ほども申し上げたように、こども園の収入というのは、子どもの人数と利用時間に応じた保育の売り上げということになるわけですから、利用人数の変動が収入に跳ね上がります。新システムと同様のやり方を導入した介護や障害者支援の分野では、職員の非正規化や待遇悪化が進み、職員が定着しない問題がクローズアップされています。
現在でも、営利関係の企業の保育所では、職員の入れ代わりが非常に激しい、これは保育士の関係の会議のなかで提起されている問題です。そういう問題が心配なのではないかと思いますが、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに他の福祉施設等々においては、非正規職員が多いというふうになっておりまして、その待遇も悪く、サービスが落ちるのではないかなど、いろいろな面に出てくることは確かであります。当町としましても、保育所におきましては、ここ何十年のなかで非正規職員を採用してきた状況もありましたけれども、昨年度から少しずつ、正職員として増やしていこうということでございます。加えて、保育所のあり方、全体像を考えていくべく、今はそういう作業を進めさせようとしておりまして、将来の子ども達がどのくらいの人数になっていくのかどうかということと、産業面を含めて、働く人達の動静も考えていかなければなりませんし、トータルとして一つの集約化を考えていかなければならないということもでてくるのではないかと考えておりまして、当町としましても、できるだけ財政の許す範囲で採用に踏み切っていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点なのですが、保育で上げた利益を保育以外の事業にまわせるという、これは作業部会で保育企業の代表が要求したものです。11月に開かれた事務局案では、株主への配当は法的な規制は行わない、国からの補助金の使途も制限を撤廃すると、学校教育法が適用されるこども園については、今後の検討課題として使途制限を認めない、特段の上限を設けず、配当を認めるというふうになっています。ということは、保育のための補助金が流用される、それでも構わないとされているんです。これは大変なことだと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員は大変勉強しておりまして、私も存じないこともたくさんあるんですが、まだ、作業部会で作業中であるという観点に立ってのお話ではないかと思いますが、そのようにいくとは考えられません。補助金に対してこれだけうるさい世の中になっておりまして、その流れを追及されているなかで、そういうふうにいくとは思わないと思います。
保育業務で利益が株主まで配当できるかといったら、おそらくないのではないかと、むしろ今そういった企業を行っている事業者は法人化を目指して、株式会社の法人ではなく、何年度に上がるかはわかりませんけれども消費税、それに対応すべく準備をしているところがたくさんあるのではないかといえば、株式会社が学校法人化を目指すだとか、ＮＰＯにしていくとか、消費税にかかわらない事業所に求めていくのではないかということで、双方の株式会社がそう簡単に欠けることは考えにくいのではないかと思います。まだ、作業中でありますから私も定かなことは申し上げられませんけれども、もし補助金が流れるとしたら大変なことだと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 一番大きな根本は先ほども言いましたけれども、町の計画のなかでも述べられていますとおり、子育てや保育という問題は、一つの限られた分野だけの問題ではないわけです。ですから町の計画のなかにも町としては、一つの課だけではなく、他の課とも総合的に対応していかなければならない事業として位置づけられていると思います。このへんが一番問題であり、今後とも公的な部分についての維持を各都道府県を含めて議会の意見書も多く上がっています。町としても町長としても機会があるごとにその分野での意見をあげていただければと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まだ詳細については、私どもの手元に来ておりませんけれども、予測のなかで出てくるのであれば、強く要請をして改善策を求めていくようにしたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
木村好孝議員の除雪対策について質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 一般の除雪・排雪の事業について、町長のほうから前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、排雪については多額な費用がかかるというのをお聞きしています。部分的でも200万円から300万円の費用がかかるというお話を伺っております。
よくわかるのですけれども、団地等では歩道等の雪を協力・共同のなかで除雪・排雪しようとしても、なかなか排雪する場所がないということが一番の悩みになってくるんです。そのへんから、町内での協力・共同の体制の問題なのですが、町内ごとに隣近所の力合わせの対応をやって、お金を出し合って経費を業者に負担したり、除雪機を持っている方が隣近所、あるいは歩道をやってくれるということも行われているのですが、町内会と話し合って、それらの作業に一定の町補助等は考えられないものなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） お伺いした件ですけれども、住宅地などの部分につきましては、排雪することをなかなか実施できなく、協議させてもらい、やらせていただいている部分がありますけれども、一部に除雪ということになりますと、町内全域広い範囲に及ぼす影響がありますので、その部分については、私の考えとしましては難しいと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 例えば、市町村規模が違うので比較できるかどうかわかりませんが、帯広市の例ですが、パートナーシップ除排雪制度というのが帯広にあるんです。これは平成23年度から行われていくんだと思いますが、地域の皆さんと市が役割分担をし、協力しながら生活道路の除排雪を行う仕組みになっております。除排雪に要した経費の半額、条件があるわけでありますけれども、これを助成すると、対象場所としては地域の私道や地域に住む高齢者などの玄関先、町内会が1シーズンに1回の利用なんです。町内会が申請してこのことが行われます。
5つのメニューがあって、1つ目は小型除雪機の購入補助、2つ目は借入補助、3つ目がパートナーシップ排雪ということ、4つ目が町内の空地利用制度、この空地を借りて排雪をする。農村部の除雪協力制度というのがあります。詳しくはいろいろ内容はあるんですが、そういう制度も具体的に検討できないものなのかどうか、町が排雪事業自体が大変だ、それらをうまく進めていくうえでそれまでの途中経過でもいいから、そういう事業のことまで考えられないのかどうかということをお聞きします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 帯広市の例は聞いております。これは歴史的なものもあるのですが、うちの町は昔から全部町でやっています。帯広の場合は、初めから街灯の設置から2分の1は市、2分の1は町内会ということになっているんです。したがって、そういうパートナーシップが円滑に行われているのではないかと思います。電気は町のほうでよろしいのですが、除排雪について、今後、高齢化してきますので、全て町ということにしたいですが、制限もあるので、そういう方向性を持たれるように協議をしていきたいと思います。町内会長会議の前に出して、こういうことを出して、こういう制度として、支給条件は変わるかもしれませんけれども、町と地域の人たちとの協力ができないかどうか、今でも一部やっているところもあるんですけれども、全体的にはできませんので、そのへんのこともこれから考えていかなければならないだろうと思います。個人にかかわっても、町内会で機械を買ったり、借りたりいろいろと協力してやっておりますけれども、これもなんとなく好意的にやってもらったりしているものですから、制度としてやっていくほうが望ましいと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） よろしくお願いしたいと思います。
続いて、2点目の除雪サービスの問題です。町長は2年前でしたか、定例会で妻鳥元議員の一般質問に対して、第一親等以内の文言についての見直しの再検討ということをおっしゃっていたんですけれども、対象者の基準というのがあるのですが、その基準は一定の基準がなければならないということは私にも理解できます。その再検討の経過と内容があればお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 21年の経過については、その後さらに精査していろいろと答弁のやり取りもみてございます。
そのなかで、第一親等の部分については親子の絆などいろいろなことを考えると、必ずしも基準として持っておく必要があるというような答弁だったと思いますが、さらにそのなかで、当時から、そうしていたのですが、先ほど町長が答弁したように、後継者の人、息子さんや娘さん、第一親等の人も高齢化になっているという事例が出てまいりました。それらの場合については、具体的に相談をさせてもらいながら、地域の民生委員さんも入ったなかで相談をさせてもらいながら、事実上、一親等であっても難しいという事例については除雪サービスの対象にさせてもらっているということを、最近についてはそういった事例が多く発生し、そういう経過で除雪しているという実態がございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 基準そのものを変えるということは、抵抗があって大変だと思います。だとすれば、今おっしゃられた、地域に居住する場合については、利用対象から除外する、その後に、一親等以内の親族が除雪困難な場合は利用可とあるんです。これは一定の基準、基準は基準としてあっても、緩和をするというか、柔軟性を持つとかという方向性を持つものだと思うんです。今後、これを町内会長だとか民生委員の方と相談をし合いながら広げていただきたいと思うんです。
昨年22年度は100世帯が対象になっています。19年度は93世帯なんです。変動はありますが、93世帯、96世帯、93世帯、100世帯というふうになっております。100世帯になったのは柔軟性を持ったなかでの状況判断をした部分も入っているので、そういうふうになったと思うんですが、私自身がシルバーの仕事のなか、社会福祉の除雪に携わっているんですが、この間、今年初めて行ってきました。今までの経過からみると、保留や取り消されている世帯、例えば、息子さんのところに冬場に行ってしまうことになったとか、入院してしまったとか、そういう世帯も増えているので、変化があるんです。やはり、ここに見えているように、より高齢化しているから、増えているからというとそうでもないです。予算規模との関係もあるでしょうけれども、基準緩和の方法でこれからも取り組んでいただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 実際はそういうふうなことのなかで取組んできおりますし、いろいろな事例があって、本人も遠慮しがちな人もいたりだとかの事例が最近あったりするのですが、うちの担当者と地区の民生委員さん、あるいは本人を交えて相談をして、最終的には実施してあげるというような方向のなかで、そのなかで最近あった事例ですけれども、お孫さんが来てやってくれるからいいと言って辞退された事例もあります。そんなことのなかで、一つひとつ事例を検討させていただいて、できるだけやってあげたいという方向のなかで、そういう気持を持って私どもはこの事業を進めている経過にございます。