平成23年第6回定例会（12月6日_日程4）
○議長（加来良明） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、第6回清水町議会定例会におきまして、行政報告を申し上げます。
第1点目、昨年10月に実施された平成22年国勢調査の人口、世帯数が確定しましたのでご報告申し上げます。
本町の人口につきましては、男性4,811人、女性5,150人の計9,961人で、前回実施された平成17年国勢調査と比較しますと、503人、約4.8パーセントの減少となりました。世帯数につきましては、4,097世帯で、前回調査に比べ25世帯、約0.6パーセントの減少となりました。本町の 人口は、北海道内の市町村のうち人口の多い方から62番目、十勝管内の市町村では5番目の人口となります。
また、65歳以上の人口は3,077人で、前回調査に比べ168人、約5.8パーセント増加し、高齢化率が約30.9パーセントになり、本町の人口の3割を超える結果となりました。
以上、平成22年国勢調査についての行政報告といたします。
次に、財団法人清水町農業振興公社の解散につきまして、ご報告申し上げます。
財団法人清水町農業振興公社につきましては、本町の農業振興の推進を図ることを目的に、農地流動化対策、担い手対策及び労働支援対策等の施策を総合的に取組むため、それまで町と十勝清水町農業協同組合等関係機関で組織していた清水町後継者対策協議会を解散し、新たに農作業受委託の調整及び農地保有合理化事業が行える機能を備える組織として、平成11年12月に設立いたしました。
これまで多くの施策を実施してまいりましたが、その中でも特に農地保有合理化事業では、農地の流動化を促進し、遊休農地対策においても大きな役割を担ってきたところであります。
しかしながら、労働支援対策部門が有限会社清水町農業サポートセンターとして独立したこと、平成20年の公益法人制度の改正により、法施行後5年以内に新たな法人への移行か解散かの選択が求められていること、更には、平成21年の農地制度の大幅な改正により、市町村及び農業協同組合等でも農地保有合理化事業が実施可能となったことなどにより、同公社の必要性が問われている現状にありました。
このような状況の中、出捐者である町と十勝清水町農業協同組合が同公社の在り方について協議を行い、現在実施しております担い手対策及び農地流動化対策等は、清水町地域農業再生協議会又は農業関係機関で実施可能であることから、平成24年3月末をもって同公社を解散する方向性を確認し、平成23年9月に開催いたしました公社評議員会及び理事会で解散同意がなされたところであります。
以上、財団法人清水町農業振興公社の解散についての行政報告といたします。
最後に、旧松沢小学校の活用につきまして、ご報告申し上げます。
平成17年3月末日をもって閉校いたしました旧松沢小学校の活用につきましては、今日まで有効な活用方法がないまま経過してまいりましたが、地域有志の方々より介護事業等を行う施設として、無償貸与の要望がございました。
事業計画といたしましては、高齢者相互が支え合いながら介護保険サービス等を提供することを目的として、介護保険事業所の指定を受けた小規模多機能型介護事業、高齢者交流事業、介護予防事業及び高齢者送迎事業を、平成23年2月に北海道知事より認証を受けた「特定非営利活動法人松沢の郷」を主体として、平成24年4月からの事業開始が計画されております。
町といたしましては、地域福祉の向上が期待でき、更に施設の有効活用も図られることから施設を無償貸与とし、今後も相互に連携をしながら福祉事業を充実させてまいりたいと考えております。
以上、旧松沢小学校の活用についての行政報告といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。