平成23年第6回定例会（12月8日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第1、請願第6号、ＴＰＰ協定参加に向けた「関係国との協議開始」に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第6号について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。
委員長、原紀夫議員。
○委員長（原 紀夫） 清水町農民連盟から出されました、ＴＰＰ協定参加に向けた「関係国との協議開始」に関する請願について、我々、産業厚生常任委員会が付託を受けましたので、慎重に審査をしたところです。
皆さんご案内のとおり、現在、国会のなかでこれを受けて種々議論がされているところであり、依然として国民には中身について全く知らされないまま推移しているということは残念なことであります。これを受け、このまま関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定に参加するということについては、重ねて強く反対し請願をするという主旨を、全会一致で採択をしたところでございますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、請願第6号、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた「関係国との協議開始」に関する請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。請願第6号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第6号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 通告どおり2件について質問させていただきたいと思います。今回はトップバッターでございますので、何分よろしくお願いします。
第1点目ですが、現実化するＴＰＰ対策はということでご質問させていただきます。この件につきましては毎日のように新聞やテレビで取り上げられています。国を二分するような議論がなされております。今回、本議会においてもその類の請願が取り上げられております。真剣に取り組んでいただくよう、前置きをいたしまして本題に入らせていただきます。
ＴＰＰについては、過去に何回も私自身、そして同僚議員から、これらの危機感について町長の考えを伺った経緯がございます。しかし、11月11日、ご承知のとおり、野田総理はＴＰＰ交渉への参加に向けた関係国との協議に入ると表明しました。まさに、ＴＰＰ参加も現実なものに近づきつつあります。
もし、このＴＰＰが締結されてしまうと、海外からの安い農産物が流入し、農村はもちろん、農産加工業や運輸あるいは観光関連などに大きな影響があります。農業を基幹産業とする本町においても結果は明らかであります。
町長は、もしＴＰＰが実現したら本町はどのような姿になるのか、頭のなかに描いた本町の姿をお伺いしたいと思います。また、今後については、ＴＰＰ参加反対に対しては、運動を展開していかなければならないわけでございますが、町長はこの取り組みに対してどういった思いを描いているのかお伺いいたします。同時にＴＰＰの行方にかかわらず、農業強化策、新消費地開拓、6次産業の推進等が考えられます。これらについても積極的に考えますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
以上、ＴＰＰに関しての質問でございます。
2点目でございます。来年度予算の編成の重点ということでお伺いいたします。
平成22年度決算によりますと、基金残高は23億6千万円、町債は101億5千万円と、財政的にはかなり改善されているように思います。また、健全化判断比率及び資金不足比率についても財政指標上は問題ないと報告がありました。
しかし、東日本復興により交付税がどういうことになるのか、どう変化するのか、また、将来ＴＰＰにより町の財政がどういうふうに変化していくのか、これらを念頭におきながら予算編成をすべきであります。特に、ＴＰＰに対応する予算措置が必要だと考えますが、これらを踏まえながら来年度予算の重点をお伺いしたいと思います。
同時に、予算編成以前に各課の予算に対する考え方等、それらを公表することができるのか、できないのか、それらについてもお伺いしたいと思います。
以上、2点についてよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの口田議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
第1点目のＴＰＰ対策でありますが、ご質問のように内容等含めて私どもの手元に入ることは一切ありませんので、深くは存じないというのが実態でございます。
農業関連団体の損失額等々については、すでに生産額があるのでしっかりとした数値的なものが出ております。その他の分野については、どのくらいの損失なのかということも把握できていない状況にあるわけであります。推進しようとする意見のほうも、どことどこがセーフティネットをひいてどこまでを守るのかという、その数値すら出ていないという状況で、まさに今はマイナスのほう、いわゆるそのほうがしっかりとした数値が出ているような感じがするところであります。
当町としましても、先般もお話しているところでありますけれども、さまざまな影響は全ての分野に及ぶというようなことから、農業関連はもとより、その他の産業だけでも、農業以上の被害、そういったものが出るということでありますから、まさに、地域崩壊というかたちになります。全体の約60％近くで、そういった影響が起きてくるということになりますと、人口稼動を見ても、就業者人口がマイナス60％近くになっていくと言い切ってもいいのではないかと思うところであります。そうなりますと、税収もそうなってまいりますし、商店街も成り立つわけではありませんし、全ての分野の影響が大きくなるということでございます。
ただいまのご質問は、ＴＰＰにかかわらず本町の農業の強化策をどのようにしていくかという考えのご質問でございますので、私どもとしましても、そういった問題に対応すべきものもありますが、現状のなかでも確立していかなければならない農業分野の問題で、課題が多いわけでありますので、必要な対策についてしっかりと踏まえ、さらに本年の10月25日に発表された、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、この行動計画を基に強化策を図っていく必要があるだろうと考えております。これはまさに、自給率50％を目指しているプランでございますので、我が国としましても、それは必ず達成を目的とするという考え方で決定されているものであります。このような対策を向けて順次政策を続けていきたいと思います。したがって、従来から畑作や酪農畜産を含めて対策を講じておりますけれども、さらにブランド化に向けて試行錯誤しているわけでありますけれども、一層、農業の強化対策に力を尽くしていかなければならないのではないかと思っているところであります。
なお、ご質問の新消費地開拓につきましても、現在、経済団体であるＪＡにおきまして、鋭意努力はしておりますけれども、ＪＡで努力をしても、なかなかそれに向いていけないという状況にあった場合については、私どもとしましても、積極的に機会を通じて努力していきたいと思っております。先般も、十勝並びに十勝清水町の農産物を含めて、全国に紹介できるものはないかということで、さまざまな手を打っていたら、阪急デパートになりますが、全国仕入れをしているなかのキッチンエールという宅配事業があるのですが、その方が本町出身者で私と同級生となりますけれども、その人とまいりまして、十勝及び清水に取り入れられるものがあれば、その宅配事業にのせていきたいということで、検討していただくことになっております。したがいまして、あらゆる人脈を通じながらそういった新消費地開拓に向けての努力を続けてまいりたいと考えているところであります。
ご質問で最後の、6次産業の推進でございますけれども、現在、国においては、6次産業化あるいは先ほどの食と農林業の再生のための行動計画に基づいての、強く競争力のある産業化を目指すべきであると同時に、美味しく安全、そういった問題のないもの、環境にやさしいものをつくり上げていく必要があるだろうと言われているわけであります。
当町におきましても、ＪＡを中心としながらも、ＪＡ以外の方々とも協力をし合いながら6次産業化に向けての研究調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、1点目のご質問にお答えさせていただきます。
次に、来年度の予算編成はどうしていくのかというような考え方であります。おかげさまで、町民の皆様の努力を含めて関係者の皆さんのご尽力により、借金の返済を多くすることができ、いろいろな国の財政措置もございまして、若干の基金がここに生まれてきたわけでありますが、予断を許さない財政状況であることには間違いありません。行革プランの10か年の計画を遂行すべく努力をしていかなければならないと考えているところであります。
交付税につきましても、私どもは、東日本大震災の影響があったために、交付税が減額されるということはあってはならないということで、強く求めてきておりますし、先般の全国町村長大会におきましても、その決意を強く訴え、野田総理大臣も出席しているわけでございますので、その旨を強く訴えているところでございます。
そういうなかにありますが、現在の国の財政というものはきつい面もあり、考慮しなくてはならない部分もありますが、守るべきものは守っていかなくてはならないということで、地方6団体は戦っているところでございます。そういったなかに、さまざまな課題が出ておりますが、今後、この10か年、まちづくり計画を進めていくなかで必要とする財源が多々出てくるわけでございます。さらに、老朽化する施設等がございまして、これらの措置もしていかなくてならないということで、まさに、重要度のある政策というものができかねるという状況です。先ほど申し上げましたように、基本は農業が基幹産業でありますので、この部分についてはしっかり、現状・将来の方向を踏まえながら計画を進めていかなければならないと考えているところであります。
今年は、長年かかった高速道路が全面開通になったところでございまして、まだ開通して間もないわけでありますから、いよいよ来年度は本格的な運行形態になっていくのではないかと思います。私どもとしましては、道央圏からいかに十勝、そして十勝よりも先に我が町に下りていただくかということで、努力をしていかなければならないということで、そういった政策の予算編成もしていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
さらに、今日の高齢化社会を迎えまして、保健医療並びに福祉政策としまして、昨年から御影の老人保健施設、あるいは本年度改築し、まもなく完成する御影診療所、さらには清水赤十字病院の透析センターの増築、それから旧松沢小学校の小規模多機能施設、さらに町民専用の入所施設である29床による地域密着型特別養護老人ホームの設置ということで、大きな課題が来年度に向けての予算編成になろうかと思います。
従来の農業・商業・教育・文化を含めたうえでの、積極的な医療福祉の政策につぎ込んでいかなければならないだろうと思うしだいでございます。
加えて、来年度は、開町110年という節目の年にあたります。100年のような大きな事業はできませんけれども、110年という節目をもち、さらに町民が一丸となって、それに向けてまちづくりをしていくという環境にしていかなければならないと思っておりますので、最大公約数を求めたなかでの110年事業を進めてまいりたいと思っております。
そういったなかで、来年度の予算編成の重点といたしましては、国の制度がさまざまに変わってまいります。揺れ動いているのも事実でございますが、決まるべきものが決まらないところもありますけれども、そういった政策に対して柔軟な対応策をしていかなければならないということで、年度当初の予算ではありますけれども、年度途中においての、補正措置などそういったものが生まれてくるのではないかということで、制度の改革に迅速に対応するような指示をいたしております。さらに、今年度から始まった、第5期総合計画について着実な実行をしていかなければならないというふうになっておりますので、特にそういったソフト面を重視しながらハード面の一部、計画の推進を着実にしていくべきであろうと考えているところであります。
さらに、そうはいっても、行政の効率的な運営をしていかなくてはならないということで、その行政サービスのなかには改革を求めていかなければならないものもあるだろうというようなことから、施策の展開にあたっては、十分留意し、中・長期的な視点に立ったなかで有効性や緊急性などを考えながら予算編成をしていくべきだと指示しているところであります。また、私が公約しているなかでも、全てができるわけではありませんけれども、できる可能な限り予算の範囲内において、そういったものを忠実に事業推進を計ってもらいたいです。さらに先ほど申し上げた110年事業、そういったものを中心に、5点を申し上げましたけれども、そういったことの中心的な予算編成をしていくという考え方に立っております。
後ほど、皆様方にお示ししなければならない部分がございますので、そのときにまた申し上げたいと思いますけれども、平成23年度を機軸とし、4か年、27年度までの財政推計のとりまとめをしております。そのなかで、どうしても単年度事業だけでの財源では間に合わないということになりますので、基金の取り崩しをしながら、基金をなるべく減らさないようにしながら政策実行をしていかなければならないと考えているところでございます。
なお、交付税につきましては、その後の、いわゆる来年度以降の交付税については、まだ不確定要素がありますけれども、私どもとしましては、1割いかなくても、3％から5％くらいの減収を見込む必要もあるのではないかという考え方もありますけれども、現在の状況のなかでは、多少、減収の状況で進めていかなければならないと思います。
そういったなかで、歳入の確保をしっかりとしながら歳出の効率的な行政運営をしていくべく、来年度予算に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、各課の考え方を公表するつもりはないのかという話でありました。私のほうで予算編成の方針を大まかに5点述べましたけれども、これを述べたうえでの、各課の予算編成になっていくわけでございまして、これをやるとなりますと、8月頃からスタートしていかなければならないということになります。そういたしますと、国でさえ、ようやく概要が出てくるような状況でございまして、なかなかそこまでいけないという状況がございます。もしできるのであれば、毎年度行う総合計画のヒアリングを行っておりますけれども、これも数日にわたる各課とのレクチャーをしながら進めているところでございまして、まだ、それらも終了できない状況にあります。
先ほども申し上げましたけれども、国の予算絡み、道の予算絡みがございまして、これらが不透明なために、なかなかそこまでいきつかないというようなところもございます。各課の予算段階での公表というのは非常に難しいことだということを、先般協議しましたけれども、なかなかそこまでいけないのではないか、到達するには相当な労力を必要とし、推計も必要だということになります。それが先んじて一人歩きしてしまうと、最後の予算編成のときにどうなるかということになると、多分膨大な予算編成になってしまうだろうということになりますので、そこまではいきかねるということで、過去5か年の評価といいますか、そういうものについての公表だとかはできるかと思いますけれども、予算編成における各課の考え方というのはそこではまとまっていかないということで、当然、副町長査定、それからの私のところの最終査定で、各課の考え方がまとまるということでございます。おそらく1月の下旬から2月の上旬というかたちになろうかと思いますので、その前に公表というのはできかねる状況ですので、ご理解していただきたいと思います。終わります。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 再質問をさせていただきます。
まずは、ＴＰＰ関連でございます。先の一般質問で、町長から危機感についてのときに、影響額について295億円くらい影響するという数字を示されました。それはいいのですが、本日いろいろなことを考えたら、本町の6割くらいは影響があるというようなことをおっしゃいましたけれども、仮にその6割くらいの影響があるとすれば、清水町の姿はどういうことになるのか。例えば、あの工場がなくなってしまったら、人口はこれだけ減るという具体的な本町の姿というのを町長の口から言ってくれれば危機感はものすごく伝わります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確実な数字を申し上げることができますけれども、おおよその状況で、十勝総合振興局のデータなどを含めて申し上げたところでございますけれども、全生産額にかかわる割合は59％で約60％ということでございます。そうなりますと、関連する農業にかかわる工場がまずなくなります。それにかかわる雇用を含めると相当な打撃になるわけでありまして、地域崩壊につながります。さらに、当町は関連工場があり、そこに流通面がありますので、港に運ぶ運送業が十勝管内でも多いほうでございますので、これらの打撃はまいります。言ってみれば、就業人口も6割近くは無くなるだろうということになります。そうすると、ホクレン、日甜をはじめ、ペーパーポットをやっている日甜、あるいは輸入はしているが地元でも使っているプリマハム工場だとか、バイオの工場や冷凍食品の工場など、さまざまなものがなくなるということになりますので、事業者は個々では生活できなくなり、他のところへいくかということになると、北海道のどこへ行ってもそうなのでだめということもあります。本州に行っても仕事があるわけではないということになりますので、危機感はすごく持たなければならないということになりますし、牛のまちでございますが、牛はほとんどいなくなってしまいます。こういうことになってしまうと、農業は壊滅というかたちになろうかと思います。
そこで、前回の議会から、町民の集会等を開いてやるべきではないかということで、私もそのようにお答えしておりましたし、そのようにＪＡと協議してまいりましたけれども、ＪＡのほうといたしましても、十勝管内で取り組む、あるいは全道で取り組む、全国で取り組むということでございましたので、町としての集会は現状のところではもたないでよいのではないかということになりました。今後とも、今回の12月までには間に合いませんでしたけれども、これからの問題に入ってまいりますので協議をし、関係機関と連絡を取りながら、町民あげての反対運動をしていかなければならないだろうと強く危機意識を持っているところでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今言った運動の関係でございますけれども、町長が言ったように反対集会も含めたなかで、全町的に盛り上げていくということは前回言われましたし、今回も今言われてたとおりでございますけれども。そのＪＡの関係ですが、十勝の段階、あるいは道の段階だけでやるから町まではというようなことで考えておられるようでございますけれども、そういうことになると、上部団体ではかなり危機感を感じていろいろな行動をしているようでございますけれども、それは単なる上部団体での一人歩きで、その危機感は末端まで伝わってきません。何をするにしても、これからいろいろなものに立ち向かっていくためには、ある程度危機感というものを感じなかったら生まれてきません。上部団体の一人歩きではなく、末端まで啓もうして、実際にこうなってしまうと、町民一人ひとりがわかるような啓もうのしかたが必要でないかと思いますが、どうお考えですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私もそのとおりだと思いますので、そのように集会をもてるような努力を積み重ねていきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） くどいようでございますけれども、とにかく上部団体だけの一人歩きではなく、末端までうまく情報が伝わるようにご指導のほどお願いします。その指導する相手は言いませんけれども、関係機関によろしくお願いしたいと思っております。
それから、強化策の関係です。いろいろ強化策を考えておりますけれども、本町においても強化策を考えていかなければならないということでございます。現在においても、ＴＰＰを見据えたなかで、今行われている農業支援策とでも言いましょうか、これらに対しても、これから意見の集約をし、運動が展開されるようでございますが、個別所得制度の見直しや交付金単価の引き上げだとか、対象品目の拡大など、そういったものを見据えたなかで取り進んでほしいと思っております。そこらへんの考え方について町長はどうお考えですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問は、私どももそのように考えておりまして、先般も東京の要請活動のなかでもそういったものを含めて改善策を求めています。1年間を通して品目横断の良いところ、農業後継者対策の良いところ、それからお互いの悪いところ、そこを検証していただき、両方のなかで狭間にある部分に注視していただき、課題としてこの問題はどのように解決したら農業の皆さんが誇りをもって、担い手が希望をもってやれるのかどうかということを検討していただきたいということでお話をさせていただいております。
なおかつ、中央におきましては、政権与党のところでございますから、そこのお話を申し上げているのは、北海道の事情をしっかり押さえていただきたい、北海道というのは特殊なところであって、本州の野菜農家と米農家を中心とするところではない、外国との戦いをやっていくところ、そういう面で特別な個別の取り扱いをしていくべきではないかということで強く申し上げてきているところでございますので、ただいまのご質問のような問題については、今後とも努力をしながら研究し、私どもの農業に有利な状況をつくれるような政策並びに、それらを訴えて、それを我が町に取り入れていくような方策を考えていきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員
○12番（口田邦男） 町長の立場でひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、新消費地開拓ということでご提案申し上げましたけれども、先ほど、町長の説明ではＪＡの絡みが出ておりました。ＪＡはやろうと思っていてもなかなかできないということでございますけれども、そのとおりでございます。ＪＡというのはバックにホクレンが控えており、ホクレンをないがしろに行動ができない仕組みになっており、単独ではなかなかできないだろうと思います。そこで我々はＪＡが大事でございますけれども、ＪＡオンリーだけというかたちではやっていけません。ある程度、町一丸となった商・工・農連携のなかで新消費地開拓はできないのか、そういった組織ができないのかと思っております。
その点について、町長はどうお考えなのかと思っておりますがどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題は難しい課題でありまして、長年そういわれていますが、なかなか進めないのが実態でございます。
先ほど申し上げましたけれども、新しい農業の実現をするなかでは、競争力ということを言われておりますし、安全・安心できるもの、環境にやさしいものと言われております。それはどういうことかといいますと、私どもまちからいわせれば、生産したものがＪＡを通るなり、ＪＡからホクレンを通すなり、消費者を通すなりして本州に流れるわけでありますけれども、そのときに、我が町のものだけではなく他のものも一緒になって混ざっていくわけであります。そういう面から考えると、これから産地名がしっかりとしたものが求められるだろうということになります。そうなると、十勝清水ということで作られたものは、十勝清水のなかで購買力を求めていくというかたちになる時代が、全てではありませんが来るだろうと思うところであります。
先般、東京でやっとの思いで、5年間かかったんですけれども、清水のクリーン大豆生産組合がホクレンの大賞を受け、北海道十勝のブランド化になっております。それが直接ＪＡから東京の事業者に入って、その事業者でつくられたものを小売店・飲食業に入っているわけでありますけれども、そこへやっと行き着きました。見事なお店で、豆腐料理の専門店でしたが、7時から9時まで、9時から11時までの完全予約制であり、9時45分でしたが、何とかお店を拝見させていただきたいということで行きました。そこでは、我が町の大豆がそこに付加価値をつけて、専門店として出ていることに大変喜びと誇りと感動をして帰ってきました。その後の会合では、やっと行ってきたということで、作られている方にもお話させていただいたのですけれども、このようなことを今後、やっていかなければならないのではないかと感じておりますので、若牛もホクレンを通しておりませんので、放射線セシウムの基準のやつを独自で買わなくてはならないのでありますけれども、そういう問題もありますし、今、にんにくの栽培、種を取り、増えておりますので、こういったものの消費拡大、有機農業も求められておりますので、これを中心に我が町はクリーンな環境にやさしい農作物をつくっていくということを基本にして、堆肥ペレットを普及していく、これもここだけでは間に合いませんので、流通のほうに乗せていくような努力もしていかなければなりません。これだけでは肥料は成り立っていきませんけれども、土壌を少しずつ改良し、そういった有機的なものにしていき、競争に勝つような農業体制を作り上げていくことが必要ではないかと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員
○12番（口田邦男） 最後になりますけれども、6次産業への推進ということで締めたいと思います。
今、町長が諸々のことをおっしゃいました。それら素材というものはたくさんあります。国も6次産業についていろいろな補助を与えたり、進めているところでございます。これについて我が町においても、ある程度、ＪＡでなく集団でもいいので、そこらへんを積極的に進めるべく方策を取るべきではないかと思いますがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かにＪＡだけでなく、進めるべきだということであります。そのとおりだと思います。
災害にあったときに共済制度などがございますけれども、その部分のリスクもどのようにしていくかということも考えていかなければならない部分もあろうかと思います。それはそれとしていいんだということであれば、また、6次産業化というのは生産者が入ったなかで製造業を地元でつくりあげる。製造業から地元の商工会・商店会、あるいは他の商店会を通じていくという3段階を一緒にしたなかの6次産業と言われておりますが、これはやるなかでの、助成措置を受けるなかにはこういうものだということがありますけれども、そういうことを考えると、安定した供給先があるものはしっかりとつくっておきながら、ある程度のものについてはブランド化を図ったものを追求しながら消費先を開拓していくということが必要でないかと考えております。それには、町だけの力ではなかなかできないので、目指している町村との連携強化をしながらいくことも必要ではないかと思っております。北海道ではそこまでいってないのが顕著でございます。どうしてもホクレンというものが組織のしっかりしたなかにあるものですから、町同士ではそういうことはいけませんけれども、何らかの協議会などで、連携を図りながらそういう方向に向けていくのが必要ではないかと思います。
今、十勝ではそういう意味では、北海道のなかで進んでいるということでございまして、先般も組織を1つ立ち上げまして、私どもも役員になっておりますけれども、その方向に向かっていこうという決意をしたところでございますので、その方向に進めてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） そんなことでＴＰＰに関してはこれで終わります。
いずれにいたしましても、問題は危機感なんです。危機感を感じることができれば、いろいろなアイディアが生まれてくるということでございまして、危機感がなければ口先だけで、アイディアは生まれてきません。なので、このＴＰＰについては全町民こぞって、こうした危機感を感じるべきだと思いますので、先ほどから言いますように、上部団体のことでなしに、全体の危機感というふうに押さえていただきたいと思っております。
以上で、ＴＰＰに関しては終わります。
次に、来年度予算の重点ということで質問いたしました。交付税についてはいろいろなご説明があったとおり、東日本の影響があって、増額は望めないし、ある程度減るのではないかという見通しのようでございます。それにつけ加えまして、ＴＰＰの関係で財政はどうなるのか。いずれにしても、第5期総合計画のなかでいろいろな構想を持っておられるようでございますけれども、少なくてもＴＰＰがどういうかたちになるのかという見通しがつくまでは、大きなハード面の事業は先延ばしにすべきではないかと思いますが、町長はどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ＴＰＰは参加に向けての協議を開始するということでございますけれども、私の考え方としましては、入るには関税がゼロの条件で協議に入られるということでございますから、セーフティネットを米なりなんなり引いていくと、その協議に入れないのではないかと思わざるを得ないわけでありまして、さらに9カ国の部分的なもので合意を得られるかということになると、そこも難しい部分が出てくるのではないかと予測できますし、さらに、議論をにごしておりますので、そこよりも本当はＡＳＥＡＮのほうをやったほうがいいのではないかとか、ＥＰＡでやったほうがいいのではないのかとか、いろいろな議論が出ているなかで、いつまでもそれらを想定してやっていたのでは、目先のある事業が滞ってしまうことになります。このように大変な借財等含めていくのではないか、喫緊に求められているものにはそれに対応してくべきであるということも条件としてあるのでしょうし、当然、起債措置も含めて、過疎も特別なものでやっておりますから、そういうものを活用していくことが必要であります。現存に制度としてあるものに乗っかっていき、それを途中で変えられて申し込みをした場合には、不利益な状態になるのではないかというものが、予測しなければならないということでございますので、有利なときに進めていくのが得策でないかという結論にいたっているわけであります。
ＴＰＰの問題については、私の町だけでできるものではありません。これは国家でありますから、この件については、仮にそういうことになった場合には国としての責務を果たしてもらうように我々として強く求め、当然、国がすべきであろうと、補償制度と同じだと思いますので、そのことを強く言いながら、今は目の前の現実のものについて有利な制度については、財政措置も含めて考えていくべきではないかと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 町長のおっしゃることも十分わかりますが、過去に有利だからやってしまえということでやって、えらい苦労したというのが清水町でございます。そこらへんも心配なので、このへんも念頭において、ことを進めていただきたいと思っています。
最後になりますけれども、先ほど町長から言われた公表の問題で、できないとおっしゃられました。やってほしいんです。というのは、確かにいろいろと議論をする暇はありませんが、今回については各課から集められたいろいろな要求があります。それが総務課に集まっているんだろうと思いますが、この段階での公表はできませんか。
やはり、各課はいろいろなアイディアを持ちながら来年の予算要求はこういったものを要求して、こういうことをやりたいと集まってくるはずなんです。ただ漠然と例年のとおりで、去年もやったから今年もやる、こんな考えで各課は予算要求していないと思います。その各課の考えとして来年に向かって、どう立ち向かっていくのかということを知りたいんです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の予算編成にいたるまでの工程を申し上げたいと思います。前年度の予算、来年であれば23年度です。22年度の決算を踏まえて執行率がどうであるのかということにかかわってきます。それに伴って、新しいまちづくりの総合計画、この総合計画に載せるのか、載せないのかによって予算が変わってくるわけです。計画的で持続可能な予算編成でございますので、長期にわたるものと、短期にわたるもの、単年度でわたるものになるわけです。ですからアイディアを出してくれるのは、単年度の部分について、あるいは単年度をやるけれども3年間は出てきますけれど、長いスパンのものは道路整備計画や草地計画だとか、橋梁計画だとか、そういうものは長いスパンで出てきますから、そこにはアイディアというものはなく、いわゆる老朽化によって進めていかなければならないもの、浄水場・下水場の機械の更新を何年かおきにしなければならないものだとか、こういうふうに位置づけられてしまうんです。それが投資的経費になっていくわけですけれども、他のソフト等投資的経費計画については、それぞれ去年まではこうしてきたが、こういうやつを新しい事業として取り組みたいというのが出てまいります。それは、単年度のなかでありますけれども、2年に及ぶ場合もあるし、3年に及ぶ場合もありますけれども、総合計画に載せるか、載せないかによって、載ったものについては予算要求としていくわけであります。その折に、総合計画については何十億円だという枠締めはありません。しかし、概ね町の財政規模は60億円台と想定しており、そのなかでどう位置付けさせるのかと総合計画でさせるのかという工程になっていくわけです。それは、私、副町長を含め、企画課が中心となって、企画課と総務課でもって各課のレクチャーを受けて、ヒアリングをして、このものについては24年度、このものについては25年度、このものについては26年度ということで位置付けをさせてもらっているわけです。そのうえで、予算措置に入るわけです。
そこで、総合計画のときにアイディアが出ていればアイディアを取り入れますし、出ていない場合は予算編成時期に、予算の副町長ヒアリングのときまでにそれをのせていただく、そしてそこで、金額的に少ないものであれば副町長のところで全て終わりまして、残されたものは私のところへまいるというようなスケジュールになりますので、10月から始めて2月の頭までに決まるという工程表になるわけであります。そういう状況で進めておりますので、公表するということについては難しい部分があるのではないかと思います。総合計画は決定ではありません。最終的には予算の決定でありますから、その予算は2月の頭になるので、その途中で出せるのかということになると難しいのではないでしょうか。出したところで、その効果がどうかということになると難しいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わからないわけではありませんが、そうすると、我々のところに出てくるときは、あの分厚い予算書をボンと出して「これでどうだ、いいか、悪いか」ということなんです。それ以前にいろいろと共有したなかで来年度はどうするべきか、こうするべきか、これは町長や副町長だけの考えではないと思います。そうすれば、この課ではこんなことを考えているんだ、こういうことで予算変更しているんだということがわかります。ところが、結果をみると載っていません。町長がこれはだめだと言って蹴ると、何故蹴ったのかということになり、いろいろと議論する。そうするとわかりやすい予算ができるのではないかと思ったので、全て密室でやるのではなくオープンにしたなかでやれないかと考えたのですが、だめでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたが、総合計画の段階でこういうふうに各課の考えを出すことは公表できるんですけれども、これは町民の皆さんに公表ということになってしまうのでしょうか。議会のほうでしょうか、そのへんを逆にお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 私は議会だと考えております。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については、誠に失礼でございますけれども、議会の運営委員会等で練っていただいて、そのなかでどのようにしたらよいのかやっていただければ、私どもはその指示にしたがってもいいです。
例えば、常任委員会に事前に、こういうことでこういったものを考えているだとか、なんとかということで、議論をすることが可能になることがあるんです。ここでは確定ではありませんけれども、そういうことも可能な場合もあります。ということは、委員会活動もどうするのかがかかわってくるのではないかと思いますので、来年度に向けて、私どももどのようにしたらお示しできるかどうかも検討を含めて、今年度は無理でございますので、新年度中に両方で検討するようにお取り計らいをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わかりました。こんなことを言っても、早急に実現しないだろうと思っておりましたけれども、議員会の会長にも話しました。そういった面については、できなかったら勉強会でもやっていろいろと議論しましょうよという機会をつくってやるのも一つの方法だと話した経過もございますので、今後の課題として私も残しておきますし、執行のほうもよろしくお願いします。
以上で終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は通告してある2項目について質問いたします。
1項目目ですが、「子ども・子育て新システム」計画についてです。6月30日に正式決定した、社会保障・税一体改革成案は、改革のための主要な財源を2010年代半ばまで段階的に10％引き上げるとした消費税におき、成案を軸に法案策定が進められ、来年度実施に向け具体化が図られようとしております。
優先的に取り組む課題として、子ども・子育て支援、医療・介護等のサービス改革、年金改革、貧困格差及び低所得者対策があげられ、優先順位のトップが子ども・子育て支援となっています。新システムの工程表、充実の項目は待機児童の解消、質の高い学校教育、保育の実現、放課後児童クラブの拡充などとなり、重点化・効率化の項目では、指定制の導入による保育などの多様な事業主体の参入、実施体制の一元化としての子ども家庭省の創設などとなっています。
作業部会による中間のまとめ案が7月に提出され、現在、具体的な課題について検討がなされていますが、利用者負担のありかたなど積み残された課題が多い一方で、国と自治体が保育サービスを提供する義務を負う公的保育の解体の内容が中心となっています。町では、平成22年度より、次世代育成支援行動後期計画に基づく取り組みがなされていますが、その実施と大きく関わる内容となることから、次の5点にわたって質問いたします。
1点目は、保育制度のあり方の基本に関わることですが、新システムでは全ての子どもに良質な育成環境を保障するために、「保育に欠ける」の現行制度の要件をなくし、同時に保育を実施する責任もなくし、行政は保育の必要性の認定のみが責任となり、国と自治体が保育サービスを提供する義務を負う公的保育制度が根本から解体され、現行制度の下、実施されてきた町の次世代育成支援行動計画の基本理念そのものにも関わると考えます。この点についてご見解を伺います。
2点目は、保護者は町から受けた認定をもとに、保育所との直接契約となり、現行の現物給付の仕組みが個人に対する給付、現金給費となります。町は、利用料の一部を現金か施設利用券のかたちで補助することとなりますが、現行システムとの比較で現時点で考えられるこの点の課題を明らかにしてください。
3点目は、保育料は現在の保護者の収入による応能負担から、利用時間に応じた負担となり、認定時間以外の利用は全額自己負担となります。現行では徴収しない入学金や教材費、制服代の徴収が認められることとなります。保育料の負担の仕組みが変わり、現行と比較すると保護者への負担増となると思うのですが、どう考えられますか。
4点目は、新システムでは自公政権時代からいわれてきた、幼保一体化が棚上げされ、保育所・幼稚園・混合型施設を併存させ、名前を全て「こども園」とするようです。新システムは役所の管轄が違う幼稚園と保育所を統合、一元化して幼保一体化のこども園で、二重行政を改正させることが最大の看板でした。それで現物給付の仕組みを現金給付として一本化し、幼稚園への助成を廃止する方向でしたが、強引な一体化に幼稚園団体の反発が強く、11月24日の作業部会に示された事務局案では、幼稚園として残る私立施設に、私学助成を引き続き出す、利用者個人への幼稚園就園奨励費補助も引続き支給の考えを示しました。
一元化、二重行政の解消といってのスタートですが、結局、総合施設は子ども家庭省、0歳から2歳児を対象とする保育所は厚労省、幼稚園は文科省の所管に入る三元化となります。
新システム推進の看板は、現在のところことごとく崩れ去っています。一貫しているのは公的保育の解体です。施設の類型や財政措置が複雑怪奇に入り組んだ制度となることが考えられます。また、混合型の新たな総合施設である、こども園の創設は、3歳未満児の受け入れの義務付けがなく、都市部を中心として問題となっている待機児童解消や、現状の保護者の生活から来るニーズに応えた保育支援にはならないと考えますが、どうでしょうか。
5点目は、認可外施設を含め、株式会社・ＮＰＯなど多様な事業の参入を認めています。保育や幼稚園教育の分野への市場原理の導入は運営の不安定したサービスの質の低下、さらに保育労働条件の悪化につながります。現在、町が実施している子育て支援サービス・保育サービスの現状と課題にかかわってのご見解を伺います。
以上、「子ども・子育て新システム」計画の内容と町の次世代育成支援行動後期計画の実施にかかわり、保育分野にポイントを絞っての質問といたします。
2項目目の質問ですが、除雪対策についてです。
「清水町まちづくり第5期総合計画」の資料編、「清水町まちづくりに対する評価（満足度と重要度）」では、アンケート項目9の「道路の除雪」が34項目中、満足度がマイナス0.49で30位、重要度がプラス1.09で1位となっています。
町民の方々にとって、高齢者世帯や独居世帯の増加もあり、まちづくりの重視すべきキーワード、安心・安全・安らぎの生活を維持していく上で大きな町政課題であることを示すものではないかと思います。
「除雪対策」にかかわって、次の2点について質問いたします。
1点目は、団地など住宅街の住民にとって除雪作業で大変なのは、車道を除雪した雪が歩道や玄関前に置いていかれることです。高齢者世帯にとっては、特に大変な作業となっているのが現状です。また、コミュニティバスのバス停の周りや歩道などの雪は高齢者や障がい者、幼児にとって歩行上特に危険となっています。まちづくり計画に基づく町政施行上、重要となっている、除雪・排雪に伴う改善方向について伺います。
2点目は、在宅福祉サービス事業の一環として実施されている、「除雪サービス事業」について、「対象者基準」があるのですが、それをより実態に合う改善が必要だと考えていますが、今後の施策の方向性について伺います。
以上、除雪対策の2点について町民の要求とかかわり、町政上の重要課題と考え、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問にお答えいたします。
「子ども・子育て新システム」についてのご質問をいただいたところであります。この制度は、今、議論されているのは規制緩和というのが大きく重要な一つではないかと思います。合わせて、柔軟な施設の運営ということを言われておりますけれども、株式会社・ＮＰＯなどそういったものが運営してよいという状況でございまして、いってみれば公的運営から民間の運営への移行を主にしている内容になっているのではないか、一部では公的保育が解体していくのではないかと言われているところでもあります。
現行の児童福祉法では、保育にかかる児童を保育所において、保育しなければならないと明記されているところでありますが、新システムにおいては、必要とする子どもということでニュアンスが違うわけでありまして、我が国においては、必要とする保育は全て必要としています。いまさら必要とするという文言の付け方について、何か違和感を感じると思います。「保育に欠ける」ということが正しい判断ではないかと思うわけでありまして、そこに保育が必要かどうかということは、サービスが必要かどうかという裁量を与えるということでございます。この保育というのは、両親が働いていて、それをカバーしていくという基本的なものに戻っていくものではないかと考えているところでございます。
次に、町が認定していくということになるのですが、その認定を基に直接契約というかたちになるわけでございますけれど、そういう考えを伺って、質問をいただいたわけでありますけれども、新システムにおきましては、私立の保育所や幼稚園に対しては、市町村が保護者の代理人として、国・地方・事業主から道が負担する子ども・子育て包括交付金を法定代理受領して、施設に交付することとなっているわけであります。
公立の保育所・幼稚園においては、従来同様に地方交付税の一般財源として市町村に交付され、市町村が保護者の代理として法定代理受領、施設運営をするということになりますので、私どもとしましては、どちらも公立でございますので、従来同様の現物給付の条件で行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、応能負担から利用時間ということでありますが、保育につきましては、長時間利用者の保育利用科金を設定するということになっております。国の指針は、短時間利用者は長時間利用者より安く設定することになっておりますので、当町におきましては、保護者の負担増にはつながらないと考えているところございます。
次に、幼保一体化のこども園にかかわってでございます。主に都市部を中心とした条件がここに課せられているのかと思いまして、私どもとしてはそのようなことではなく、本町では現在、近い将来も全員受け入れてということになっておりますので、この部分については、該当していかないのではないかと考えているところでございます。
今の状況下で考えられているのは、あくまでもこの新システムは、都市部の幼稚園が総合施設に転換をして待機児童を減少していくということを考えての新システムであろうと押さえています。
次に、除雪対策でございます。現状としましては、降雪量が10センチあるいは15センチ以内となっておりまして、主に通学路を含めた主要幹線、公共施設を含めて除雪を実施しているところでございます。排雪は降雪から約1メートル50センチを目途としております。
高齢者・障害者・幼児の安全な歩行確保のための歩道除雪についてでありますけれども、歩道幅が狭く、電柱等の障害がある場合はできかねる状態で、そのまま残雪が置いてあるという状況でございます。したがって、その部分で、ご迷惑をかけている部分が多々あると思います。歩道を解決していくためには、排雪が一番有効で、バス停の修繕の改善をやっていくということになりますと、バス停の部分についてはどうしてもやっていかなければありませんけれども、1軒1軒の住宅の間口をやるということになりますと大変で、高齢者だけというわけにもいきません。やはりそういうような部分が難しいというようなことでございます。全部をやるということになりますと、多大な経費を要していくということになるわけであります。それを今までの現状でやっております。
今後どうするかということで協議をいたしました。幼児や小学生の歩行の安全の対策につきましては、視界不良の視界を確保しなければならないということでございますので、通学路及び交差点を重点的に排雪をしてまいりたいと考えております。また、住宅のほうでございますけれども、高齢者等では保健福祉課等が十分な連携を担当課として取りながら、満足にいけるような方法を考えたいと、協議したしだいでございます。
当然、コミュニティバスは従来は直営で実験でしたが、この度、本格運行になり、バス運行会社のほうでそれを実施していただくという条件にしたところでございます。
次に、在宅福祉サービスの今後の方向性ということでありますけれども、現在は、第1親等が町内に在住の場合は、親子であるのでお願いしたいということで言っておりますが、その子どものほうも病弱になってきているような状況もございます。その場合は、ご連絡をいただき、それなりの理由があるわけでありますから、その場合は利用対象外から緩和していくということにしております。
これは、以前にもそういったご質問にお答えをしてやっておりますので、今後もそういった方向にもってまいりたいと思います。おそらく親も長生きする、子どもも長生きするということでございますから、両方とも高齢者になっていきます。それらをどうするのかとなると、福祉サービスをもっと考えていかなければならない状況になるのではないかと思います。いずれにしても、この除雪・排雪については、毎年どこのところからも要望が強いものでございますから、少しずつ改善していくということです。一度にということになりますと、多額の費用を要していくということになりますので、限られた予算のなかで補正をして、今までも出来るだけ安全対策をしていこうとやっておりますけれども、許される範囲以内で、さまざまな除雪対策、それから在宅のサービスもしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、5点目の新システムでは、認可外施設も含めて、株式会社やＮＰＯ法人、多様な事業者の参入を認めているということでございます。市場原理の導入ということになります。これになると、しっかりとしたところの事業体と、全て皆がしっかりとしていこうと思ってやっているわけですけれども、その事業内容を含めて差が出てくるのがあるのではないかと思います。
そういう意味から、質の確保という面で安定的で継続性な運営、こういうものが危ぶまれるというようなことも言われております。都道府県の許認可による指定制度ということになっておりますが、指導監督についても、都道府県ということになりますけれども、市町村がしっかりとそれが出来るような体制であれば違うんでしょうけれども、そういった面で差が出る可能性としてはあるのではないかと危惧しておりますが、私どもとしましては、あくまでも公立というかたちのなかで含めさせていただいておりますので、この部分について遠い将来はどうなのかということになると、お答えはできませんけれども、現状ではそういうかたちで進めておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の、子ども・子育て新システム計画についての再質問から入りたいと思います。現在、検討されている内容でいくと、公的責任による施設サービス、あるいは施設整備の道は完全に閉ざされるという方向性なんですよね。論議の方向性としては、認定を受けた子どもがこども園に入れない場合が出てくる。当町の場合はそういうことはないと思いますが、一般的には今問題になっている待機児童から考えて、これは保護者の契約上のミスマッチとして扱われます。なので、公的責任ではなく保護者の自己責任という位置付けになってしまうということが一つの問題点ではないかと感じています。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 前段で申し上げたかもしれませんけれども、このシステムについては、我々として該当しないから良いということではないのですが、あまり、芳しい状況のなかではないのではないかと思います。規制の緩和や雇用の増大だとか、サービスの増だとか、柔軟な姿勢でやれるとか、いろいろないいことを並べているようでございますけれども、先ほど中段で申し上げましたけれども、事業者によっては差が出てくるのではないかと思います。というのは、今の福祉制度をみても、いろいろなサービスがあるなかで、事業者によって差があるので、一定の豊かな心と人間性を養う、そして最低限の福祉の条件を受ける、享受する国民という立場からすると、そのなかの中身をもう少しきちんとされていかなければならないだろうと思っており、あまりにも乱暴なところもあるのではなかという感触を持っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町の次世代育成支援行動計画の基本理念がうたう、次代を担う子ども達の成長や少子高齢化への対応の根本そのものが問われていくのではないかと危惧しているんです。また、国自らが平成15年に示した次世代育成支援に関する当面の取組み方針、それに基づく支援対策の推進法、また、児童福祉法の一部を改正する法律、少子化社会対策基本法策定の基本そのものが自ら放棄するものに他ならないのではないのかと思います。この点で町長も違和感を感じるという受けとめ方をしていらっしゃるんだろうと思います。
そこで、2つ目の問題に入るのですが、条例等で運営費の保証というのが、現行の国や自治体の運営費の保証がなくなるということになると、施設収入の主なものが、子どもの数と利用時間に応じた保育の売り上げになるのではないかということは、経営自体が不安定になっていくという状況が生み出されるのではないかと思いますが、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 危惧するところは先ほどもお話しておりますけれども、多いのではないかということで、問題点として出てくるのではないかと思います。したがいまして、私どもとしましては、そのような方策といいますか、国はある一定程度は受けなければならない部分もありますけれども、それが順次、全てがそのとおりということにはいかないのではないかと押さえております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 3点目の問題です。先ほど町長は父母負担の部分でお答えになりましたけれども、11月に行われている作業部会の事務局の素案では、現行基準を基本に所得階層区分を設ける考えが示されたようです。それで、現行では市町村が決めることが基本となっておりますが、国が指示したものが基準になる、現在も基準は出していますよね。例えば、町の保育所条例です。保育料基準額の表では、世帯の階層区分が10階層になっております。国が示している基準額表は8階層で、それに比べると、極めてきめ細かに方法を考えているという感想を持っております。保育料も国の基準よりも低いですよね。例として、町の区分の3階層目の町民税課税世帯が3歳児未満の家庭に10,000円、3歳児以上では7,500円となっております。ところが国の区分の3階層では3歳未満児は19,500円、3歳以上では16,500円となっております。問題は所得階層区分を設けるといっているのですが、その後に、利用時間の長短の区分ごとに定額の負担を設定することを基本とするということは、明確に保育料の負担の仕組みを変えて、父母負担が多くなるという国の基準を出すということなんです。そして、市町村はこの基準を決めたり、公的な権限がなくなっていくわけですから、当然、国の決めた基準で民間業者やＮＰＯやその他の団体が営業として行うということになるのではないでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 公立・私立によって若干違いますけれども、本町の例は公立ということで説明させていただきます。
ご指摘のあったとおり、新しい保育料の考え方について、今までは入所している児童、若干保育時間の長い・短いはありますけれども、一律所得に応じていくらという、先ほどの例のとおりでございますが、今度は、保育が必要という認定を時間でしますので、保育時間が長いお子さんもいますし、短いお子さんも出てくるということでございます。
長いお子さんにつきましては、従来どおり、清水町が条例で設定している料金表をそのまま使うことができます。短いお子さんにつきましては、今設定している料金よりも、保育時間が短くなりますので、安い料金で保育所を利用できるということになります。
国で示している階層につきましてはあくまでも基準で、これを基準として市町村で独自に料金を設定することができます。本町におきましては、ご指摘のとおりの負担増というお話がありましたけれども、従来どおりの国の基準よりも安い料金で保育料を設定していきたいと考えておりますので、現在のところ、新システムに移行したとしても保護者の負担増にはつながらないと考えております。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 保護者にとって、このシステムでいうと、最大の関心事となるのは利用時間なんです。これは料金とかかわってきますので、それで、これが今打ち出されている民間の方向でいくと、公的補助が高くなりますから、経営上できるだけ手のかからない、しかも保育時間の長い子どもを入所させるという方向が危惧されてならないんです。
もう1点、町にかかわって、料金との関係で質問しますが、次世代育成支援行動計画の一時保育事業の実施の項ですけれども、そこのなかに利用促進を図るため、保育料等の見直しを検討する、現行は1時間500円でしたよね。そういう検討がありますが、今後これらのことと考え合わせて、この検討がなされるのかどうかを質問したいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 一時保育については、担当課レベルでございますけれども、この新システムの導入に向けて、一時預かり事業につきましても、全面的に見直そうということで課のなかでは論議をしているところで、使いやすい一時預かり事業にしていこうということで、料金設定は管内の状況も勘案しながら500円がいいのかどうかということもありますし、今、一時預かりの条件が非常に厳しい内容になってございます。その条件についても、もう少し緩和して、子育てに携わっているお父さん・お母さんの負担軽減、あるいはリフレッシュのためにも一時預かりということにも利用していただけるようなシステムにしたいということで、本町も25年から予定しております。新しい子ども・子育て新システムの導入に合わせて、その事業についても、利用しやすいように担当課のなかで話し合っているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 次に、多様な事業の参入で5番目の項目の再質問に移りたいのですが、先ほども申し上げたように、こども園の収入というのは、子どもの人数と利用時間に応じた保育の売り上げということになるわけですから、利用人数の変動が収入に跳ね上がります。新システムと同様のやり方を導入した介護や障害者支援の分野では、職員の非正規化や待遇悪化が進み、職員が定着しない問題がクローズアップされています。
現在でも、営利関係の企業の保育所では、職員の入れ代わりが非常に激しい、これは保育士の関係の会議のなかで提起されている問題です。そういう問題が心配なのではないかと思いますが、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに他の福祉施設等々においては、非正規職員が多いというふうになっておりまして、その待遇も悪く、サービスが落ちるのではないかなど、いろいろな面に出てくることは確かであります。当町としましても、保育所におきましては、ここ何十年のなかで非正規職員を採用してきた状況もありましたけれども、昨年度から少しずつ、正職員として増やしていこうということでございます。加えて、保育所のあり方、全体像を考えていくべく、今はそういう作業を進めさせようとしておりまして、将来の子ども達がどのくらいの人数になっていくのかどうかということと、産業面を含めて、働く人達の動静も考えていかなければなりませんし、トータルとして一つの集約化を考えていかなければならないということもでてくるのではないかと考えておりまして、当町としましても、できるだけ財政の許す範囲で採用に踏み切っていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点なのですが、保育で上げた利益を保育以外の事業にまわせるという、これは作業部会で保育企業の代表が要求したものです。11月に開かれた事務局案では、株主への配当は法的な規制は行わない、国からの補助金の使途も制限を撤廃すると、学校教育法が適用されるこども園については、今後の検討課題として使途制限を認めない、特段の上限を設けず、配当を認めるというふうになっています。ということは、保育のための補助金が流用される、それでも構わないとされているんです。これは大変なことだと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員は大変勉強しておりまして、私も存じないこともたくさんあるんですが、まだ、作業部会で作業中であるという観点に立ってのお話ではないかと思いますが、そのようにいくとは考えられません。補助金に対してこれだけうるさい世の中になっておりまして、その流れを追及されているなかで、そういうふうにいくとは思わないと思います。
保育業務で利益が株主まで配当できるかといったら、おそらくないのではないかと、むしろ今そういった企業を行っている事業者は法人化を目指して、株式会社の法人ではなく、何年度に上がるかはわかりませんけれども消費税、それに対応すべく準備をしているところがたくさんあるのではないかといえば、株式会社が学校法人化を目指すだとか、ＮＰＯにしていくとか、消費税にかかわらない事業所に求めていくのではないかということで、双方の株式会社がそう簡単に欠けることは考えにくいのではないかと思います。まだ、作業中でありますから私も定かなことは申し上げられませんけれども、もし補助金が流れるとしたら大変なことだと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 一番大きな根本は先ほども言いましたけれども、町の計画のなかでも述べられていますとおり、子育てや保育という問題は、一つの限られた分野だけの問題ではないわけです。ですから町の計画のなかにも町としては、一つの課だけではなく、他の課とも総合的に対応していかなければならない事業として位置づけられていると思います。このへんが一番問題であり、今後とも公的な部分についての維持を各都道府県を含めて議会の意見書も多く上がっています。町としても町長としても機会があるごとにその分野での意見をあげていただければと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まだ詳細については、私どもの手元に来ておりませんけれども、予測のなかで出てくるのであれば、強く要請をして改善策を求めていくようにしたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時56分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
木村好孝議員の除雪対策について質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 一般の除雪・排雪の事業について、町長のほうから前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、排雪については多額な費用がかかるというのをお聞きしています。部分的でも200万円から300万円の費用がかかるというお話を伺っております。
よくわかるのですけれども、団地等では歩道等の雪を協力・共同のなかで除雪・排雪しようとしても、なかなか排雪する場所がないということが一番の悩みになってくるんです。そのへんから、町内での協力・共同の体制の問題なのですが、町内ごとに隣近所の力合わせの対応をやって、お金を出し合って経費を業者に負担したり、除雪機を持っている方が隣近所、あるいは歩道をやってくれるということも行われているのですが、町内会と話し合って、それらの作業に一定の町補助等は考えられないものなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） お伺いした件ですけれども、住宅地などの部分につきましては、排雪することをなかなか実施できなく、協議させてもらい、やらせていただいている部分がありますけれども、一部に除雪ということになりますと、町内全域広い範囲に及ぼす影響がありますので、その部分については、私の考えとしましては難しいと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 例えば、市町村規模が違うので比較できるかどうかわかりませんが、帯広市の例ですが、パートナーシップ除排雪制度というのが帯広にあるんです。これは平成23年度から行われていくんだと思いますが、地域の皆さんと市が役割分担をし、協力しながら生活道路の除排雪を行う仕組みになっております。除排雪に要した経費の半額、条件があるわけでありますけれども、これを助成すると、対象場所としては地域の私道や地域に住む高齢者などの玄関先、町内会が1シーズンに1回の利用なんです。町内会が申請してこのことが行われます。
5つのメニューがあって、1つ目は小型除雪機の購入補助、2つ目は借入補助、3つ目がパートナーシップ排雪ということ、4つ目が町内の空地利用制度、この空地を借りて排雪をする。農村部の除雪協力制度というのがあります。詳しくはいろいろ内容はあるんですが、そういう制度も具体的に検討できないものなのかどうか、町が排雪事業自体が大変だ、それらをうまく進めていくうえでそれまでの途中経過でもいいから、そういう事業のことまで考えられないのかどうかということをお聞きします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 帯広市の例は聞いております。これは歴史的なものもあるのですが、うちの町は昔から全部町でやっています。帯広の場合は、初めから街灯の設置から2分の1は市、2分の1は町内会ということになっているんです。したがって、そういうパートナーシップが円滑に行われているのではないかと思います。電気は町のほうでよろしいのですが、除排雪について、今後、高齢化してきますので、全て町ということにしたいですが、制限もあるので、そういう方向性を持たれるように協議をしていきたいと思います。町内会長会議の前に出して、こういうことを出して、こういう制度として、支給条件は変わるかもしれませんけれども、町と地域の人たちとの協力ができないかどうか、今でも一部やっているところもあるんですけれども、全体的にはできませんので、そのへんのこともこれから考えていかなければならないだろうと思います。個人にかかわっても、町内会で機械を買ったり、借りたりいろいろと協力してやっておりますけれども、これもなんとなく好意的にやってもらったりしているものですから、制度としてやっていくほうが望ましいと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） よろしくお願いしたいと思います。
続いて、2点目の除雪サービスの問題です。町長は2年前でしたか、定例会で妻鳥元議員の一般質問に対して、第一親等以内の文言についての見直しの再検討ということをおっしゃっていたんですけれども、対象者の基準というのがあるのですが、その基準は一定の基準がなければならないということは私にも理解できます。その再検討の経過と内容があればお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 21年の経過については、その後さらに精査していろいろと答弁のやり取りもみてございます。
そのなかで、第一親等の部分については親子の絆などいろいろなことを考えると、必ずしも基準として持っておく必要があるというような答弁だったと思いますが、さらにそのなかで、当時から、そうしていたのですが、先ほど町長が答弁したように、後継者の人、息子さんや娘さん、第一親等の人も高齢化になっているという事例が出てまいりました。それらの場合については、具体的に相談をさせてもらいながら、地域の民生委員さんも入ったなかで相談をさせてもらいながら、事実上、一親等であっても難しいという事例については除雪サービスの対象にさせてもらっているということを、最近についてはそういった事例が多く発生し、そういう経過で除雪しているという実態がございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 基準そのものを変えるということは、抵抗があって大変だと思います。だとすれば、今おっしゃられた、地域に居住する場合については、利用対象から除外する、その後に、一親等以内の親族が除雪困難な場合は利用可とあるんです。これは一定の基準、基準は基準としてあっても、緩和をするというか、柔軟性を持つとかという方向性を持つものだと思うんです。今後、これを町内会長だとか民生委員の方と相談をし合いながら広げていただきたいと思うんです。
昨年22年度は100世帯が対象になっています。19年度は93世帯なんです。変動はありますが、93世帯、96世帯、93世帯、100世帯というふうになっております。100世帯になったのは柔軟性を持ったなかでの状況判断をした部分も入っているので、そういうふうになったと思うんですが、私自身がシルバーの仕事のなか、社会福祉の除雪に携わっているんですが、この間、今年初めて行ってきました。今までの経過からみると、保留や取り消されている世帯、例えば、息子さんのところに冬場に行ってしまうことになったとか、入院してしまったとか、そういう世帯も増えているので、変化があるんです。やはり、ここに見えているように、より高齢化しているから、増えているからというとそうでもないです。予算規模との関係もあるでしょうけれども、基準緩和の方法でこれからも取り組んでいただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 実際はそういうふうなことのなかで取組んできおりますし、いろいろな事例があって、本人も遠慮しがちな人もいたりだとかの事例が最近あったりするのですが、うちの担当者と地区の民生委員さん、あるいは本人を交えて相談をして、最終的には実施してあげるというような方向のなかで、そのなかで最近あった事例ですけれども、お孫さんが来てやってくれるからいいと言って辞退された事例もあります。そんなことのなかで、一つひとつ事例を検討させていただいて、できるだけやってあげたいという方向のなかで、そういう気持を持って私どもはこの事業を進めている経過にございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 通告にしたがいまして、2つの項目について質問させていただきたいと思います。
最初に、しみず温泉フロイデの営業についてでございます。昨年10月より営業が休止され1年以上が経っております。何とかならないかと考えていたところ、先月の新聞報道に、12月より営業を再開するということでございました。誠に喜ばしいことだと思いますけれども、営業再開について相手側から町に対して何か、いつから再開しますというような連絡等があったのかをお伺いしたいと思います。
6月の定例会でも佐藤議員より質問がありましたが、相手側から回答がないというようなことでございました。それに対し、弁護士と相談して対応していきたいということでしたけれども、その後どのような対応を取っていて、どのような結果になっているのかお伺いいたします。
次に、観光振興についてです。今年度、「十勝清水四景＋1」が選定され、観光案内の看板など予算執行がなされています。10月には道東道が道央とつながり、ご当地グルメの牛玉ステーキ丼も知名度を上げ、各地から多くの方が食べに来ていると伺っております。来年度は北海道ガーデンショーの開催等もあり、さらに多くの観光客が来町されることが期待されますが、来年度に向け、さらなる整備やＰＲが必要だと思いますが、町長の考えを伺います。
以上、2点よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 山岸議員のご質問にお答えいたします。
残念なことなので、遺憾に思うところでございます。先の新聞報道によりますと、新聞社の取材に対し、ボイラーの技師確保や浄化槽の改修、従業員の交代などで時間がかかり、さらにポンプの更新、従業員の体制が整う12月には営業が再開する旨の内容で新聞報道に出たところでございます。
しかし、当町にはその旨の連絡は一切ありません。したがいまして、そういうものが出ましたので、町として具体的な内容の確認を目的に社長に対して、文書での回答を求めております。電話は一切しておりません。なぜならば、最終的に何かあった場合は文書でという弁護士事務所のアドバイスもあり、そのような状況になっております。
これまで、相当照会しております。22年7月から始まり、11月、12月、23年2月、6月、10月、11月と、このようなかたちでやっておりますが、回答そのものが来ていない状況です。内容証明つきでもやらなければならないということで、内容証明つきでやっておりますが、そのような状況で非常に残念でございます。事情があるにせよ、何らかの回答をしてくるものと信じておりましたけれども、それもいまだにないということで残念なことだと思っております。
今後、これも弁護士と相談をしながら進めさせていただくようなかたちになるかと思いますし、私どもも内部で協議をしておりますが、どのような方法が一番いいかということもあります。契約書のなかには、いろいろな制限や細かな点がないもので、このへんが弱いところでもあるのですが、しかし、あまりにもこういったことが続いていることがありましたので、きちんと対応せざるをえないと、コテージは運営しているということでございますので、そのへんのところの詳細はわかりませんが、あそこの駐車場をいじっているような話を聞きましたけれども、確認は取れていません。少し様子を見たいと思っております。
次に、観光振興でございます。ご案内のように、10月29日に夕張ＩＣから占冠ＩＣまで全通されましたので、一層、十勝清水間と道央圏が身近になりました。
11月、12月と3か月も経ってはいませんが、トマム・清水間については1.7倍、5,500台の車が行き来しているところでありますが、274号線におきましては700台減の状況であり、いずれにしても、中央から行ったり来たりしているのが7,700台動いているわけです。274号線については必ず当町に降りますので、そこから5,000台から8,000台と降りるわけであります。主にトラックが主体ではないかと思います。5,500台のうち1,000台くらいが清水町に降りているということです。清水と芽室を比べたら芽室のほうは1,000台少ないということでありますから、その分が当町に降車しているのかと思っているところであります。
来年度に4か月間にわたって北海道ガーデンショーが開催されるわけでありまして、今、商品として、関東・関西方面、それからアジアのほうにも向けて企画商品として売り込みをしているわけでありまして、必ずやここに降りるわけなので、相当人々が入ります。これに向けてどういうふうにするかということで、検討しているところであります。今までも、昨年は4月と6月に札幌へキャラバン隊を送り、この売込みをしているところでありますけれども、来年度も、初めに主要のところ、イベント会場等々でＰＲをしていきたいと思いますし、さらに、ガーデンショーのなかには、当町を主体とした物産の販売も考えていただくように準備をしております。十勝管内のものもそこに入りますけれども、そういったなかで、町への誘導を進めていきたいと思っております。
そのようなことから交流人口等を含めたなかで考えてまいりたいと思っているところであります。
以上、申し上げましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） いくつか再質問させていただきたいと思います。
フロイデの再開について何の連絡もないということですけれども、再開日の把握等はしていないということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 山岸議員のご質問ですけれども、何の連絡もありません。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） そういうことですと、相手側は誠意がないというか、町としても心外ではないかと思います。
この前、契約書を見せていただきました。第11条に本物件を町民等が温泉に入浴できる用途に一部供しなければならないとあります。今現在、1年以上利用できないことになっておりますし、その前にも何ヶ月間か利用できないことがありました。これは、この契約に違反していると思うんですけれども、このへんについて、例えば弁護士と話をしているだとか、そういうことはないのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 先ほど町長のお話もありましたけれども、弁護士等にもこの条項等、それから昨年の早い時期、6月以降ですけれども、確認させていただいたなかでは、用途に一部でも供しない場合にはというのがありますが、その用途に供していない、例えば、半年間や1年だとか、そういった具体的な日数等の規定はございませんので、弁護士のお話だとこの条項だけで相手方に対して違反しているというようなことはいえないというようなことを聞いております。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 弁護士がそういうのであればしょうがないのかと思いますけれども、15条に本契約に定める義務を履行しないときは本契約を解除することができるという条文もあります。この点について実際に契約を履行されていないわけですから、これを使う考えはないのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 契約書の15条の関係でございますけれども、契約を解除するというかたちになりますと、売り渡した物件を買い戻すという前提に立たないと契約の解除ができないかたちになります。
町として、町長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、今後あの施設については、町として買い戻した場合に、温泉として再開するのかというような問題も出てきます。そういうなかで、温泉として、町民の入浴として供していないところでありますけれども、今後についてはこの契約の解除という条項もございますけれども、町としては1日も早い営業の再開に向けて、今後とも文書等を通じながらお願いをするというようなことで考えているところでございます。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） わかりました。
確かに、解除して買い戻すとなると、またお金がかかりますし、それを温泉として町が再開するとなれば、多額の費用がかかるので難しいことだと思います。そのへんは理解できます。
話は変わりますが、現在、あの施設について固定資産税、いろいろな法律などで減免されていると思いますが、その金額等について教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（中島弘志） 固定資産税の額ですが、税情報は守秘義務がかせられており、公表･公開はできないことになっていますのでお答えできません。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 金額は結構ですが、減免されているということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（中島弘志） 株式会社コンセルジュにつきましては、清水町過疎地域における固定資産税の免除に関する条例に基づき、固定資産税のほとんどが減額されているという状況になっております。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） ということは100％ではなく、いくらかは課税対象になっているということですか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（中島弘志） 議員のおっしゃるとおりです。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） その税額は全額納付されていますか。
○税務課長（中島弘志） 固定資産税の収納状況につきましては、先ほども申し上げました、税法により守秘義務がかせられておりますのでお答えすることはできません。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 先ほどから聞いたところによりますと、最初の3年間は免除というかたちになると聞いたのですが、4年目以降は、清水町企業立地促進条例による規定で固定資産税等を減免するように聞いたのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（中島弘志） この温泉施設は、過疎地域における固定資産税の免除に関する条例には該当しますが、清水町の企業立地促進条例に該当する施設ではございませんので、4年目から丸ごと課税というかたちになってまいります。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） その減免というのは3年で終わりということで、来年度からは全て課税になるということでよろしいですか。
課税ということであればきちんと払っていただいて、温泉も再開していただきたいと思います。
次に、観光についてお尋ねしたいと思います。
今年度、選定された「十勝清水四景＋1」ですけれども、千年の森を除いて、景観がすごく素晴らしい場所ばかりだと思います。そこへ行くと、景色を見るだけであとは何もないような状況ではないかと思いますけれども、例えばこれから、そこに物産を販売するようなものを増設するとか、自動販売機などを設置するとか、その様な考え等はお持ちでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 今年の7月17日から「十勝清水四景＋1」の発表イベントをさせていただきました。
274号線にある美蔓パノラマパークの駐車場を、国土交通省のモデル事業で採択になった事業でございますけれども、延べ7日間、美蔓シーニックカフェということで毎週日曜日、7月と8月の7回、町内の事業所により、コーヒーやお茶、ウーロン茶等、アイス等の販売を実施したところでございます。他のところでは考えておりません。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 観光にみえられる方というのは、ただ見るだけの場所ですと、短時間いて直ぐに移動してしまうというようなことになろうかと思います。観光客の人数にもよりますけれども、そういうものを設置して費用をかける、なかなか難しい問題かとは思いますけれども、今答弁されているような、美蔓の展望台で行っているような形式を他の場所でも開催できるような方向というか、そういうような考えはないでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 先ほども言いましたように、国土交通省のモデル事業でシーニックカフェを展開できました。管内では忠類村の町営の牧場内で同じようなシーニックカフェを2年ほど前からやっておりますけれども、国土交通省の敷地内でのモデルというのは、今回初めてだったので、来年も7月・8月、観光協会の主催でございます。来年に向けて同じ会場でやる予定をしておりますが、許可権者といいますか、そこの敷地は国土交通省の敷地なので、開発局等と協議をしながら、当面は美蔓パノラマパークだけということで考えております。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 参事のほうから答弁させていただいた部分については、美蔓のパノラマパーク部分のシーニックカフェの取り組みで、来年以降についても継続ということでございます。
「十勝清水四景＋1」ですので、他の3つの箇所につきましては、取り組みの部分で観光協会が主体となってやることから考えれば、山岸議員が言うように、そこで観光協会の会員の方が出店をして、利潤を追求できるかという部分についての問題等もございます。6月にある議員の一般質問のなかでも、清水町の物販体制、この部分については観光協会を含めていろいろな事業者、農業者、こういう部分が一体となって新たに組織を立ち上げるなかで町がそれに汗をかくべきではないかというご質問もありました。そういう部分では、来年のガーデンショーまでに、ＮＰＯだとかそういう部分で間に合うかどうかは別にして、今後、そういった体制づくりを今後に向かって検討していきたいと考えているところでございます。そういう部分では、そういう体制が整った段階で、「十勝清水四景＋1」のなかの事業展開として、今後、そういう組織のなかで検討させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） わかりました。
今回選定された四景プラス1は、どちらかというと清水町郊外の場所ばかりでございます。先ほどの町長の答弁のなかに、まちのなかに人を呼び込みたいということがありましたけれども、まちのなかに呼び込むための観光施設というか、そういうのを考えたときに、動いていないからくり時計塔があります。あれができた当時、小さな子どもがたくさん来たり、観光バスが来たり、見に来ていた方が多かったのではないかと思います。行財政健全化実行プランによって、毎年多額の費用がかかるということで休止されておりますけれども、例えばそれを、来年の110周年に向けて再び動かすという考えだとか、構想は考えられないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 非常に残念なことで、申し訳なく思うしだいでございます。
現在、そういうことで検討させました。結論的に申し上げますと、出発時に3,000万円の費用がかかります。翌年から毎年のメンテナンスに二百数十万円かかります。今、単費でお金を出すということは非常に厳しい状況にあります。それまでして人を集める効力があるのかどうかということ、当時は珍しいというものでありましたから、来たことは確かでありますけれども、再開すればまた来られると思いますけれども、3,000万円という金額は非常に大きすぎます。300万円であればいいのですが3,000万円は大きいということで、今の状況からは難しい判断ということにしているところでございます。
地元の技術者でできないかどうかということを検討しましたけれども、できるような話をしていましたが、いざとなるとできないということになってしまっているところでございまして、そういう面で全体のフレームの修理もしていかなければならないので、かかるということなんです。モニュメントにしようということで今のところしていますが、そういう面で、残念ですけれども、動かすことはできません。他の方法でまちなかに呼ぶ方法はないものかということになるわけでありますけれども、それには、まちのなかに保存している掘り出し物があればそれを常時展示して、ハーモニープラザや文化センターだとか、役場でもいいし、それぞれの公共施設のなかに、絵や書道などいろいろあると思いますが、そういうものを巡回していくもので惹きつけることはできないか、あるいは、ガーデンショーが続いているわけですから、花でできないものか、課長からも申し上げましたけれども、土産物、物産の組織をつくってお土産としてできるものをつくることができないか、さまざまな意見をちょうだいしたなかで議論をしていくことが必要だと思います。そういうことで商工会だとか、観光協会だとか、役場だとか、農協だとか、そういう今までの従来のものから出して、そういった意欲ある人たちを掘り出して、その様なグループをつくりながら、いっぺんにはできませんが、少しずつでもそういう方向にもっていけるように、役場が音頭取りをして、組織づくりなり、サークルづくりなりをしていければ、町内に呼ぶことができる可能性が出るのではないかと考えておりますので、そういう方向に向けて努力をしたいと思っております。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 再開するのに3,000万円ということで驚きました。私も、町長が言われましたように300万円くらいで何とかなるのかと軽く考えておりましたけれども、金額を聞いて納得しました。
今、からくり時計塔の前にカリヨン、それも止まっています。あれだけでも利用できるようにするのは難しいのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） あれは全体になっておりますので、その部分だけということになりましても、フレーム全体からひび割れなどしておりますから、それも全て取り替えていかなければならないということになりますので、からくり時計、カリヨンだといっても、からくりと合わせたようなかたちではできませんけれども、最低限は守っていける状況にするにしても200万円なり300万円くらいかかるということです。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により12月9日から12月11日までの3日間休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、12月9日から12月11日までの3日間休会することに決定しました。
12月12日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後1時42分）