平成23年第6回定例会（12月12日_日程1-一般質問4）
○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問いたします。
最初に、行財政改革について伺います。高薄町長が就任して行財政改革に取り組み、平成17年度からは行財政健全化実行プランを策定し、第一次・第二次の緊急3か年計画に沿って改革を進め、国からの交付税の増額があったとはいえ、計画以上の成果があがっていることは、町民をはじめ職員の皆さんの協力によるものと、高く評価するものであります。
そこで、次の2点について伺います。
1点目は、町長などの特別職と、教育委員会・農業委員会・監査委員などの執行機関である委員会、委員の給料・報酬は削減されたままであります。一般職員は本年度からほぼ復元しておりますが、常勤特別職や委員会や委員の給料・報酬については削減されたままであります。
それぞれ、日夜大変な仕事を遂行しているわけでございますから、24年度から復元すべきと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
次に、職員の定員について伺います。本町は定員管理計画がなく、それに変わるのが、行財政実行プランで示す目標年次、つまり平成26年に普通会計の職員を120名にすることだと聞いております。本年4月時点で総数164名で、うち普通会計の職員は150名であります。最近、専門職の募集もありましたが、目標達成の見込みはあるのか伺います。
次に、教育委員会に、小・中学校における平和教育について伺います。本町は1987年、昭和62年に、非核平和清水町宣言を行っております。第二次大戦後65年以上が経過し、戦争の体験は社会的に風化され、私たちの年代にとっても戦争は未経験のものとなっております。現代の子どもや若者達にとって戦争は、テレビのなかの出来事やゲームとなり、被害や痛みを現実に自分自身のものとして想像することが困難な状況になっております。
かつて、本町は平和大使事業を展開し、被爆者の体験談を聞くなどして取り組んできた経緯はありますが、今はその事業も廃止されております。平和を願う人々の知恵を結集して、子どもや若者達に平和と命の大切さを伝えていかなければならないと思いますが、清水町の小・中学校での平和教育の現状はどうなっているのか伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。
ただいま、行財政改革の効果が出てきているということで、お話をいただいたところであります。まさに、町民の皆さんの多大なご理解を賜り、全町的に行財政改革を今日まで進めてきたものであり、深く町民の皆様に敬意を表すると同時に、また、それぞれの組織・団体においてもご理解をいただきたく敬意を表したいと思いますし、心から感謝を申し上げるところでございます。
ご質問の内容の1番におきましては、常勤特別職の給与や非常勤職員の報酬の見直しをしてはいかがかというお話をしていただいたところであります。今般、平成17年に現在の状況をつくり上げたわけでありますが、平成13年にスタートした時期から比べると、3回にわたり減額をし、約27％の減額をしているところであります。この間、平成20年3月に特別報酬等の審議会で諮問をしたところでございます。その際に私から、本町はただいま大変な状況にあるというようななかで、他に類をみない状況であるので、当分の間、相当数の減額をしてほしいということを委員にお伝え申し上げたところであります。平成14年からトータルで27％という額がでましたので、その際、委員からは管内の人口動態から見て、あまりにも下げすぎではないのかというお話をいただいたところでありますけれども、今後、人口等の状況を勘案して検討するような意見があったところであります。
今日の社会経済状況からみても、当面、増額改正は考えられないのではないかということで、判断しているところであります。ちなみに、管内の人口等を含めて、現在の状況は11番目に位置しているという状況でございます。
また、各付属機関の報酬につきましても、平成17年度の行革プランをスタートするにあたり、それぞれの付属機関の委員の皆さんにもご理解をいただきまして、減額をさせていただいております。加えて、日額報酬に時間区分を設定し、3時間以内であれば半額というようなことです。概ね会議は3時間以内と今までしておりますので、全てこの目標どおりにしているところであります。
そういうことで、見直しをそれぞれさせていただきまして、現在、実行プランの最中でありますので、継続していかなければならないと思っております。これがここらへんの経済状況に大きく変化し、状況が上向きになり、住民生活にも安心が保てるようになればいいのですが、現況ではそうなっていかないような状況でございますので、当分、このような状況を続けていきたいと思っております。
次に、職員の定員でございます。これも行革プランのときに、行財政改革プランを策定したわけでございますが、定年退職者数にかかわらず1名ずつの補充を行いながらいきたいと考えております。これは、定足数・定員数の論議を先にしたわけではなくて、総額の財政状況のなかからそれぞれの経常経費・投資設計費を含めて行いました。結果120名程度が望ましいのではないかということでございまして、決して固定したものではないというような状況であります。その後も、何度か質問していただいておりますけれども、そのような答弁をさせていただいているところであります。
現在、今後の推計では半数程度、いわゆる退職者の新規を採用していく条件になり、平成28年までは、一般会計の職員数が146名でございますけれども、これが140名程度に減少する、半数程度採用していけばそのような状況になるわけであります。しかし、あくまでも定年退職ということでありまして、ここ数年、年度途中での退職者が生まれておりますので、これ以上の減少になるのかという状況です。今、地域主権ということで、権限移譲や新たな政策課題、これが増えてきているのが確かであります。したがいまして、市町村の業務は今後ますます増加していくというような傾向にあると考えましても、当初の120人は固定していませんけれども、それに近づけるだけの努力をしなければなりませんが、増えていく可能性があると思うところであります。特に高齢社会でございますので、福祉面での増加が見込まれるという状況にあります。その他の施設運営につきましては、指定管理者制度を設けながら、施設運営の見直しを行っていかなければ到達できないと思うところであります。
そういったなかでありますが、現在、負担の問題で若年層に多く負担がかかっていくというようなことから、もう少し退職定年の年齢を引き上げなくてはならないというようなことで、負担をする人々を多くしていこうということです。そういうことを考え、段階的な定年延長が生まれるのではないかと考えますので、そのへんを十分考慮しながら適正な職員体制にしていきたいと考えているところであります。
今後とも、行革プランに沿いながら適宜、社会の変化、地域主権等々を含めてそういうものを踏まえながら、適正な定員管理を求めていきたいと思うしだいでございます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 次に答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 小・中学校における平和教育についてのご質問にお答えいたします。
子どもや若者達に、平和と命の大切さを伝えていくことはとても大切なことです。本町の教育は、教育基本法の理念に基づいて進めているところでございますが、教育基本法の前文では日本国民が願う理想として、民主的で文化的な国家の発展と、世界平和と人類の福祉の向上への貢献を掲げ、個人の尊厳を重んじ、公共の精神の尊重、豊かな人間性や伝統の継承を規定しております。町内の各小・中学校におきましても、教育基本法や学習指導要領に基づき、社会科や道徳の授業などを通して各学年に応じた平和教育が行われております。
具体的には、学校で使われている国語や社会の教科書にも原爆や戦争にかかわる記述が載っておりますし、清水町の教育研究所で編集し教育委員会で発行している、小学校3・4年生向けの社会科副読本にも清水町の戦時中の話が掲載されております。さらに、清水小学校では、原爆に関する写真を廊下に展示したり、御影中学校では、北方領土に関して学習する北海道教育委員会の、北海道教育推進事業の協力校としてパネルや新聞記事の掲示などを行ったりして、子どもたちの関心や課題意識を高めております。
清水の教育理念である「心響」は、心通わせ互いに響きあう感性豊かな教育を目指しております。美しさ、命の尊さ、悲しみ、人情など、精神的な価値を大切にするという感性の教育は、学力や体力の向上と同じように重要なものです。
今後も、平和の大切さや命の尊さについて、発達段階を考慮し理解できるよう、学校・家庭・地域・行政が一体となり、子ども達を育ててまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 常勤特別職員の給料は町の規模や産業形態などを加味して決められているかと思いますが、近隣の町と比較しても決して高くありません。この際、100％が無理であれば50％でも戻すべきと考えますが、再度答弁をお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 今日の社会経済状況からみて、そして私どもは行革プランを続行中というなかから、当面この報酬につきましてはこのまま継続させていただきたいと感じるしだいでございます。
議員の要旨は理解いたしますけれども、その他の付属機関も含め、議会議員の報酬等も含めて今後検討させていただきますけれども、当面はそういった状況でございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） わかりました。
それでは、定員のことについて質問させていただきます。
120名は指標だといいますが、他の計画は実行プランに沿って展開されてきたわけで、職員だけを特別扱いするには疑問を感じます。町長のマニフェストにもあるように、民間委託や指定管理者制度の導入を図らなければ職員数を減らすことは難しいと思います。平成22年4月1日現在、年齢別職員構成の状況というものには、3番に定員適正化計画の数値・目標及び進捗状況には、清水町では定員適正化計画を策定しておりませんが、行財政健全実行プランで財政状況を踏まえた上で、組織のスリム化を進めながら将来の行財政運営に課題を残さないよう、計画的な定員管理に取り組みますとあります。職員のスリム化に向けた考えを今一度お聞きいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたが、指標ということで、120名ということでさせていただいているところであります。
当然それを行っていくためには事務事業の見直しを常にやりながら、民間での支援をいただく指定管理者等含めてやっていかなければならない状況下にあります。
現在、私どもの職員の構成を見ると、ふくらみが真んなかに集中しており、それが高い年齢層になっているところでありまして、その部分が企業の占める割合が多いというようなことになるわけであります。
16年にスタートしておりましたけれども、そのときは一般会計が188名でありました。今日では146名ということになりまして、平成24年・25年・26年・27年・28年までの5か年で140名体制くらいにならざるをえないだろうという状況であります。
その原因はどこにあるのかと申しますと、先ほども申しましたけれども、福祉部門の増員と、子育ての関係で特別支援、そういった方々が増えてきているところでありまして、これは当町だけではありませんが、全国的に増えているわけであります。お母さん方が子育てで大変悩みを多くしておりまして、その病が病院へ通院、あるいは入院というかたちになるわけであります。そこで、学校では特別支援ということで、町単費で2名ほどそれに携わっておりますけれども、先生方も携わっておりますけれども、先生方では間に合わないというようなことで、町といたしましてそのものを特別支援に向けているところであります。
これが年々、学齢と共に上がってまいりますので、さらにこれを充実していかなければならないという状況にあります。学校の先生方は学校での指導等については、懸命に努力しておりますけれども、いざ家庭に入ることになりますと、先生方の今の1クラス1名でございますから、それでは難しいというようなことから、学校とも協議をしておりまして、療養を行う心理学等々を学んだ資格者を今年度から採用し、さらに来年度も採用して、お母さん、家族、子ども達、学校との間の調整をしていかなければならないでしょう。
それから、今、高齢弱者といわれる方々の認定を含めた社会福祉士、こういったものが非常に不足しています。それから保健師などが多く求められています。さらに、保育所における逆転状況がありまして、非正規職員が多いというなかで、担任を持たせて責任のある、子どもたちの命を預かることをしっかりとしていかなければならないというようなことから、そういう状況を踏まえて採用していかなければならないということで、本来であれば、来年も退職者5名のうち半数とみていましたけれども、そういった状況から、採用予定は一般事務職もしていかなければなりませんし、さらに、これからのＴＰＰを含めた農業関係の専門職を採用していかなければならないということから、福祉関係で保健福祉で4名、一般上級職と初級職ということで2名のほかにプラス農業専門ということで3名、5名の退職でありますけれども、7名を最終的に採用していかなければならないというような状況に、現況、おかれているのも確かであります。そういうものを踏まえまして、24年度からはそれぞれ、現在の146名から退職を含めて149名になっておりますけれども、その後また退職していきますので、数字的には140名くらいに28年度にはなるというような状況でございます。
加えて、消防の広域化でもちまして、それぞれ派遣していただいておりますけれども、私どもからはしていません。この度、デジタル化に向けて、消防本部からそれぞれ1名を派遣しなければならない状況が生まれたところでございまして、これは3町のなかからいくわけでありますけれども、諸条件が整ったところから派遣しなければならないということになりますと、当面、消防と体制が巡回しないということから考えますと、そこで1名の消防職員がいなくならざるをえない状況下も生まれるような状況でございまして、当初の計画よりはそういった面で、福祉の専門的なものが増加してきているというような状況でございます。できるだけ、事務的なものにつきましては、指定管理者制度でそれをしのぎながら、職員の採用を控えていかなければならないかと考えているところであります。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） いろいろなご説明をいただきました。
いろいろな事情があるなかで大変かと存じますが、定員に向けての努力をお願いしたいと思います。
定数条例では、町長部局192名となったままです。現実は、そんなにいないので、現状に合わせた条例にすべきと考えます。そうでなければ条例違反といえるのではないでしょうか。この際、条例改正の考えがあるか伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 定数内でございます。定数を超えると条例に違反になりますけれども、以内でございますので、それは該当しません。
十分検討させていただき、将来の職員数を含めて条例そのものも改正の検討に向けていきたいと思います。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） よくわかりました。
平和教育についてご質問させていただきます。答弁のなかで、平和と命の大切さを伝えていく、小・中学校での平和教育をきちんと実行し、遂行しているということでございます。
子ども達の将来に向けてすばらしい取り組みで、教育の場が進んでいくことを願っております。このことについてもう一回ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 先ほども答弁いたしましたように、今後とも努力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 終わります。