平成23年第6回定例会（12月14日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、議案第66号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者より提案理由の説明を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） 議案第66号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、上記条例の制定について議会の議決を求める。平成23年12月6日提出、清水町長、高薄渡。
非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例（昭和31年清水町条例第22号）の一部を次のように改正する。
別表1中、体育指導委員をスポーツ推進委員に改める。附則、この条例は平成24年4月1日から施行する。以上でございます。よろしくご審議お願いします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第66号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第2、議案第68号、町税条例の一部を改正する条例の制定について議題とします。
提案者より提案理由の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（中島弘志） 議案第68号、町税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。例規集では、第1巻7,001頁から登載されてございます。
今回の改正につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための、地方税法の一部を改正する法律、平成23年法律第83号が、平成23年6月30日に交付され、同日に施行されたことに伴い、町税条例の一部を改正するものでございます。
説明資料として、事前に配付させていただきました議案説明資料の、町税条例の一部を改正する条例の制定という箇条書きのものと、その後に議案説明資料（追加）としてお配りしております、町税条例の一部を改正する条例の概要表というものがございます。二つの資料の記載内容は同様となっておりますが、追加資料としてお配りさせていただいております、改正内容を対比した、町税条例の一部を改正する町税の概要表という表形式のものに基づいてご説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。なお、議案添付の改正条文につきましては、総務省の準則に基づいて作成させていただいておりますが、非常に煩雑になっており、内容の説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
追加資料の町税条例の一部を改正する条例の概要表をご覧いただきました、順次今回の8点の改正内容についてご説明してまいります前に、大変申し訳ございませんが、字句の訂正をお願いいたします。
まず、表の1頁上段から2段目に記載されておりますが、条例の提出年月日が、平成22年12月6日となっております。平成23年12月6日にご訂正願います。それと、3頁の一番下です。縦列真ん中の現行というところで、非課税措置を平成24月1月1日から適用するとなっておりますが、これを、平成25年1月1日、それと、その右側の平成26年1月1日から適用するとなっておりますが、ここを平成27年1月1日にそれぞれご訂正申し上げます。誠に申し上げございませんでした。
概要表の1頁にお戻りいただき、表の最上段、条例第34条の7関係、寄附金控除の適用下限の改正ですが、現在、国や地方公共団体、公益社会法人、財団法人、独立行政法人、社会福祉法人等に寄附した場合には、寄附した金額の5,000円を超える部分の6％が個人町民税から税額控除されることとなっております。
この5,000円の適用下限が2,000円に引き下げられることとなります。寄附した金額の2,000円を超える部分の6％が税額控除されることになります。また、表の中段、附則第7条の4の関係です。寄附者の居住地以外の市町村、都道府県に対する寄附金、ふるさと納税の控除適用下減額についても5,000円から2,000円引き下げられる改正となっております。
なお、今回の地方税法の改正により、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人についても、都道府県と市区町村が税条例に個別指定することにより、個人住民税の寄附金控除の対象とされることとなりましたが、現時点において、北海道税条例における認定以外のＮＰＯ法人の個別指定がなされていないことから、この部分の町の指定については見送らせていただいております。
表の一番下、第8条関係でございます。
肉用牛の売却による事業所得にかかる課税の特例措置（平成24年度終了）の3年間期間延長についてですが、肉免と言われている制度の3年間の期間延長がなされたことが一つと、二つ目として、免税対象が現行1頭あたり100万円未満で、年間売却頭数2,000頭までを、1頭あたり80万円未満、年間売却頭数1,500頭に改正されるものでございます。
2頁へまいります。上段にまいります。附則第10条の2、第3項関係です。
高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法の改正に伴う高齢者向け有料賃貸住宅の制度改正と、減額措置の延長でございます。
従来、バリアフリー化等に対応した高齢者向け有料賃貸住宅に認定された住宅について、当初の5年間について固定資産税が3分の1に減額されることとなっておりました。今回の改正では、高齢者向け有料賃貸住宅の基準に加えて、食事の提供や清掃・洗濯等の家事援助サービスを義務付けしたサービス付き高齢者向け住宅である、賃貸住宅に限って、固定資産税を5年間、3分の1に減額が平成25年3月31日まで2年間延長されるものでございます。
表の下段、条例第26条から第149条の関係ですが、地方税法の改正に基づく過料上限額の見直しにより、この表に記載のとおり1番目の個人町民税の納税管理人の未申告から始まり、8番目の入湯税の特別徴収義務者の帳簿不記載の場合の過料を3万円以下から10万円以下に上限額を見直すものとなっております。
3頁にまいります。上段、条例第100条の2と第139条の2の関係です。
これも地方税法の改正に基づく過料上限額の見直しに加えて、新たにたばこ税の不申告、特別土地保有税の二つの新たな税目に対して不申告の場合には、10万円以下の過料を科すことの追加となっております。
なお、特別土地保有税とは一定面積以上の土地の保有者、取得者にかかる固定資産税とは別の税金のことでございますが、平成15年度の税制改正以降、課税義務は残されつつも課税停止の扱いがなされております。
中段の平成20年条例第17号第2条関係です。上場株式等の配当譲渡所得及び特別徴収される配当割株式等譲渡所得には本来、所得税プラス住民税の20％が課税されておりますが、これが10％に軽減されております。この軽減税率の適用期間を2年間延長するというものでございます。
最後に一番下の段、平成22年条例第10号第3条関係でございます。
非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入時期の2年間の延長でございます。
ここに記載のとおり、非課税口座とは、非課税の適用を受けるために、一定の手続きにより、金融商品取引業者等の営業所に開設された上場株式等の振替記載等にかかる口座のことで、この口座内の少額上場株式などの配当、譲渡益等について非課税となる期間が2年間延長されるものとなっております。
条例の附則にそれぞれの改正についての施行期日を記載してございますが、標記が非常に複雑になっております。この表の一番左側の条文と明記された縦列の欄にそれぞれの施行期日を記載してございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ただいま、税務課長から一連の改正にかかわる部分について説明をいただきました。説明を受けた全体を通して、町税が減るんだという印象を受けると思いますが、この改正に伴って、我が町の町税は、全体的にどのくらい減るのか、押さえておられるのかどうか、このへんについてどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（中島弘志） この改正に伴って、どのくらい税額が変わるのかというご質問ですが、税額の試算は個々の例を1点1点積み上げていかなければならないという計算のしかたになってくると思います。非常に時間がかかるということで試算はしておりません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 個々の税金だということは当然そうでしょうが、個別に計算をしなければ全体の額がわからないということですが、税務の専門家でありますから、その課で今年はこれだけ下げられたら、町税全体でこれは減るだとか、このくらいであればそう大差はないだろうと、二つに分けて、細かいことは抜きにしてこのへんの印象としてはどうでしょう。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（中島弘志） 今回の改正につきましては、私の見通しとしては、町に大きくかかわる改正のところが少ないと思っておりますので、そう大きな税収の変化はないのではないかと、そう押さえております。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、議案第68号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第3、議案第81号、指定管理者の指定について、議案第80号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について、以上2件を一括議題とします。
本案について、提案者より提案理由の説明を求めます。
初めに、指定管理者の指定について、総務課参事。
○参事（西尾 修） 議案第81号、指定管理者の指定について提案のご説明を申し上げます。
1、施設の名称、清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場。2、指定管理者、上川郡清水町御影本通2丁目12番地、川端商会内、特定非営利活動法人、清水町アイスホッケー協会代表理事、水津栄次郎。3、指定の期間、平成24年4月1日から平成29年3月31日まで。
清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場につきましては、平成19年度から特定非営利活動法人、清水町アイスホッケー協会が指定管理者として管理運営を担っており、平成24年3月31日までの5か年の基本協定を締結しているところであります。平成24年4月1日からの指定管理者選定に向けて、新たな指定管理者の募集についてホームページ等を通し公募いたしました。公募の結果、特定非営利活動法人、清水町アイスホッケー協会1社のみの応募となったところです。
指定管理者の選定については、公募委員を含む6名で構成する指定管理者選定委員会を11月30日に開催し、これまでの実績や要件を満たしていることが認められ、特定非営利活動法人、清水町アイスホッケー協会が指定管理者の候補として適当とされたところです。
町といたしましては、この結果を受けて総合的に判断し、同協会を指定管理者の候補として選定し、本日の提案となったしだいでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に、補正予算について、副町長。
○副町長（安曇達雄） 議案第80号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定につきまして、ご説明申し上げます。
補正予算の内容は、債務負担行為の追加でございます。1頁をお開きいただきたいと思います。
第1表、債務負担行為の補正でございますが、ただいまご説明申し上げました関連となります、議案第81号、清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場運営管理にかかる予算について、平成24年度から平成28年度までの5か年間の指定管理者委託料の限度額を145,011千円とするものでございます。
なお、ただいまの指定管理者の委託でございますけれども、5か年の収支計画書を配付してございます。参考までにご覧いただければと思います。
以上で、一般会計補正予算（第10号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただけますようお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 1点お伺いしたいと思います。
収入も支出もそうなんですけれども、平成25年と平成27年の分だけ委託料が増えているんですが、これはどういった理由によるものなのでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） 平成25年と27年の委託料の増加につきましては、主に委託料につきましては機器の保守点検にかかる委託料でございますけれども、2年に1回保守点検が必要なもの、5年に1回保守点検が必要なもの、こういうことで、その年にあたっているということで金額が変わってございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 5年に一度ということでありますので、いろいろと幅広くお尋ねすることがありますので、お答えをいただくに際してゆっくりと申し上げますのでよろしくお願いいたします。
1つ目に、指定管理者を導入して、清水町が初めて行っているわけですけれども、これは公共施設の管理に民間の力をフル活用して、住民サービスを向上させると共に、経費の節減を図るということを目的にして行っているということだろうと思います。
過去5年間、運営したなかでいろいろな問題点が出てきたのではないかと思うわけですが、どういう問題点がこの5年間行ったなかで出てきているのか、1点目にお尋ねいたします。
2点目です。総務省は複数の申請者に事業計画を提出させて、公募を原則としてやる、これが望ましいということは通知されていることなんですけれども、実態は全国的に見ても公募がだいたい3割程度というようなこともありました。あとの7割はなかなかそうはいきません。なぜかとなると、今回の委託費のなかにも出されておりますように、請け負って運営された社は、雇用を抱えるわけでありまして、このことが5年ごとにころころ変わる、アイスアリーナは特殊なものだと思いますが、そういうところに起因してなかなか競争相手が出てこないということなのか、したがって公募をしたけれども1社のみということになったのかと思います。インターネットで公募ということですから、これが全国に伝わることなので、この公募の範囲ですが、広く公募を受けたということなのか、これについてお尋ねをいたします。
3点目です。今回の委託料の範囲は決算書や予算書をみて、どこまでいっているのかあまりつかめないところがあるのですが、過去5年間に比べて額が上がっているような気がしてならないのですが、値上げをしたのかどうか、このへんについてのお尋ねを3点目でいたします。
4点目です。平成19年から22年までのなかで3,000万円近く、この施設に改修投資をしているわけであります。よく申し上げますが、私が以前、財政緊迫のなかで第2の夕張になっては相成らんということがいろいろ出ていたなかで、質疑をさせていただいたときに、大きな工事であるとか物品購入等々については事前に皆様におはかりをすると、こういうことをこちら側で答弁されておりましたが、以前も申し上げましたが、今回、この3,000万円近い投資、屋根を塗装する、さび止め、板金はする、製氷機は購入する、あるいはフェンスをつくる、集中的に投資をしています。今後5年間、このような部分について依然として、修理を含めて投資の必要があるのかどうか、このへんについてお尋ねをします。
5点目、5年間の指定管理者制度を振り返って、この5年間頑張っていただいた社の評価をどのように判断し、今後につなげていこうとされているのか、5点目にお伺いいたします。
6点目、指定期間5年間の関係です。私はこの5年間の指定をスタートしたときに長すぎるのではないかと言わせていただいた記憶があります。5年ではなく10年にしたいというのか、ちょうどいいというのか、このへんの期間の考えについてお尋ねをいたします。
7点目、使用料は毎年同額で13,931,000円ですが、全く動きがありません。帯広を中心にして我が町にも1,000万円ほど入るんでしたか、中心地の構想がスタートしていると思いますが、これは以前も申し上げましたが、アイスアリーナの運営に関わって、管内にアイスアリーナをどこの町でも抱えているわけではありませんので、アイスアリーナの運営がスムーズに、十勝管内に波及するためにも我が町の施設を、より有効的に使ってもらうということで、ここを活用して、鹿追・新得・清水・芽室・帯広・幕別のほうまで含めて、なんとか運営面でしっかりと機能するように考えておられるのかどうか。
8点目、アイスアリーナの使用者数の推移ですが、若年者が非常に少なくなっているなかで大変だという認識をしておりますが、今後、増える傾向にあるのか、減る傾向にあるのか、全くわからないのかについてお伺いします。
8点に及ぶ長い質問でありますが、わかりやすく簡潔に答弁をいただきたいです。以上。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） 8点のご質問でございます。
まず1点目、この5か年、問題点が何かあったかというようなことですが、一番大きいのは、全体のアイスホッケー人口が減少してきているというような状況にあるなかで運営をしていかなければならないというところでございます。
具体的に申し上げますと、十勝管内のアイスホッケーの団体についてですが、平成20年度からの比較になりますが、20年度から今年度、十勝管内の小学生の登録チームが13団体から8団体、中学生の競技団体が17団体から5団体、高校が7団体から6団体ということで、主に統合したチームの運営になりますが、このようなアイスホッケーの子ども達の現状でございます。そうしたなかで、ＮＰＯが5年間アリーナの運営を行ってきたというところでございます。
続きまして2点目、公募の範囲についてでございます。公募につきましては、9月下旬からホームページに登載し、およそ1か月の間、指定管理者について公募を行っております。その結果としてＮＰＯ1団体の応募という経緯にいたっております。
3点目、実質的な値上げをしたのかということでございますが、金額については増えてございます。その要因といたしましては、使用料の減収にかかる分、燃料・電気料・光熱費の実質的な値上がりの分、人件費にかかる上げ分というようなころが主な要因といたしまして、現委託料から1,375万円を委託料として増額しております。
続きまして4点目、今後5年間の投資は必要あるのかというご質問です。これにつきましては、過去5年間につきまして見通しを立てながらやってきておりますが、突発的な事例も発生してきたりしますので、その推移を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
続きまして5点目、ＮＰＯへの評価についてです。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、全体的に子ども達のアイスホッケー人口が小さくなっているなかで努力をしていただいていると考えております。実際には、アリーナ自体の使用料収入につきましては減少になっておりますけれども、利用の人数につきましては、5年間それほど変わっておりません。利用する側も工夫をしながら利用しております。なかなかそこのところは収入に結びついていないというような状況ではないかと思います。工夫をしているというのは、具体的に、今まではそれぞれの団体が自分達専用で使用していたものを、共同で借りて合同練習をするというような事例となっております。
続きまして6点目、委託期間は5年でいいのかというようなことでございますけれども、単純に施設の管理だけを考えると、それが5年であろうが3年であろうが、さほど影響はないかと思いますが、あわせて協定のなかで、氷上スポーツの振興ということをうたっております。当然ながらＮＰＯ職員は施設の管理をしながら利用者についての技術指導も合わせて行っている、そのことによって近々で言いますと、小学生チームが5年ぶりに優勝をしたとか、その前には高校が全国にということで、その成果もそういうことで実際に上がっているというふうに理解してございます。
したがいまして、3年では、氷上スポーツの振興という部分も考えると、少し短いと考えております。
使用料については、同額で計上しており、そのへんも鑑みて広域的な活動ができないかということでございますけれども、使用料につきましては、5年間で微減、減少してきております。これにつきましては、なんとか減少を止めて、せめて同額を維持していけないかということで同額の計上をしております。
広域的な利活用につきましては、以前からも十勝管内一丸となりアイスホッケーの振興にまいっておりますので、それは今後も変わらずやっていくということでございます。
最後8点目、子どもの利用の関係でございます。これにつきましても、今申し上げましたように、活動の団体自体は減少の方向にいっておりますが、そのなかでも清水のアリーナにつきましては、利用人数等それほど減少していないということで、技術指導も含めてＮＰＯの努力によるものと理解しております。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） アイスアリーナの置かれている現状について、理解できたという気がいたします。
一番目の質問でお尋ねした部分については、小・中・高を通して13団体もあったものが8団体まで減っている、中学校は17団体が5団体まできている、高校も然り、このへんをずっとみると、これ以上減ったならばまさに大変なことになるという思いがしました。確かに清水町は、第九とアイスホッケーで売っているまちでありますから、メインの火が消えるなんてことにはならないでしょうし、これから盛り上げていかざるをえない、ましてや、小学校が優勝する、某社が支援する女子の団体がひょっとしたら全国優勝してハワイへ行くのかもしれません。いろいろな面で言われているわけでありますから、ここは大事なことだろうということは十分認識いたします。
この団体が減っている部分については、いかんともしがたいのか、これから極力、減った分を増やしていくような方向に町サイドから学校サイドへ働きかけていくとか、そういうことというのはあり得るのか、ないのかはどうでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 総体的な人口が減っているということで、また、アイスホッケーをやるには高額なお金がかかるということも含めて、あとは送り迎えの問題もありまして、なかなかアイスホッケーの人口が増えていきません。小学校から続けなければ、上に行ってからではできないという状況もありますので、それは少年団活動なので強要するわけにもいきませんし、その子の体力等々の強化の部分で、各家庭で考えていただいてという部分もあろうかと思います。そして学校で勧めるということもできない状況であります。本人のやる気を待っているしかないということですけれども、全道大会や全国大会に出場するということになると、魅力のあるスポーツだということが期待されることでありますけれども、そのへんに頼るしかないと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
3点目の関係です。委託料は当初17年・18年は4,200万円から4,300万円、18年あたりがかかっているし、17年も若干減るくらいですがそのくらいかかっています。
その後、委託することによって2,700万円クラスに下がっているということは、相当財政的にも町は楽になったという思いがいたしますが、今委託料は上がっているという話でしたが、燃料等については5年さかのぼってみても、そのつど追加補正しておりますよね。追加補正をして、私が調べたところでは、19年から22年までは、燃料費全部入れてもトータルで2,600万円を若干超すくらいで推移をしているのですが、ここで決算初頭のなかでうたっている数字、委託料のなかにはその他の施設運営管理をする、例えばアイスホッケーに絡めてお正月に行事をやるとか、そういうこともこのなかに含まれているのかどうかこのへんはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） ここに出てきている数字のなかには、事業についての運営費は入っておりません。今、おっしゃった新年の氷上まつりにつきましては、教育委員会の事業で実施しておりますし、大会運営等につきましては、ＮＰＯのほうの決算で取り上げておりますので、こちらのほうには計上されておりません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この項目についてもう1点お聞かせください。
委託料を上げているんですけれども、その因子のなかで一番大きいのは燃料だという気がしたのですが、それ以外で委託料を上げざるをえない大きな因子はなんですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） その他では、最後に申し上げた人件費の部分でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。人件費と言われればものは言えません。
4点目ですが、一連の3,000万円を投資して今後についてどうなのかとお尋ねをしましたら、今後については、突発的な部分もあるので推移を見て対応と、当然のことでありますけれども、私は、細かいところは機械も扱っているのでいろいろと出てくるんだろうと思いますけれども、今までのように1,000万円クラスがたくさん出てくるということはないのかというように安易に考えているんですけれども、このへんはどうなんでしょう。
○議長（加来良明） 教育長
○教育長（伊藤 登） 大型の修繕工事というか、経年劣化で建物自体が劣化してきているという状況でございますので、いつ大きなものが出るかわかりませんけれども、そのへんの管理についてはＮＰＯ法人でしっかりと保守点検をしていただきながら、かからないようにしていただきたいと思っておりますけれども、屋根だとか、完全に直ったという状況だと思っておりますけれども、あと残っているのは、アリーナ自体の断熱効果が悪いんです。その件についていろいろなロスが出てくるという部分もありますので、そのへんをどうするのかということを考えなければいけないと思っております。安く仕上げた建物ということで、その部分が若干、気になるところだと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 質問の5項目目です。
利用者の人数は減っていない、ホッケー人口は相当減少しているなかで努力をしているということを言われております。そのことがこれから厳しくなると思います。現行のなかで最大限、指定管理を受けた社がここで頑張ってもらうよりないのかという気もいたします。
アイスホッケーの道具というのは相当高いというか、かかります。寄付金を使って揃えたりしていますが、これは今、小学校の低学年から含めて、1学級ごとに体育の時間にスクールバスで運んでやるということで、アイスホッケーに親しんでもらおうとすると、そこの部分については対応できるだけの道具があるのかどうかはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 残念ながら全て揃えている状況ではありません。アイスホッケーの防具というのは、サイズもありますので、例えば幼児が使えるものを全て揃えたとしたら小学生は使えないとか、いろいろな問題が出てきます。初歩的な部分でいけば幼稚園児のレクリェーションとか、そういう感じで使うということで、学校の柔道着の問題もそうなんですけれども、同じような結果だと思って、学校全体での取り組みということは今の段階では難しいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 利用人口がどんどん減っていくなかで、道具をそっくり揃えて小学校の低学年から、清水町に関してはアイスホッケーの人口を増やしていくということも叶わないということもわかりました。したがって、今後の運営については、受けたＮＰＯ法人が最大限努力をして、少しでも増やす努力をする以外ないのか、後ろに町が控えてあげながらそれを支えていく、これ以外ないのかということも認識いたしました。したがって、7項目、8項目目の質問について再質問はいたしません。終わります。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 前に一般質問でも出たのですが、子どもが減少している、これは誰もが認めていることなんですけれども、そのなかで、アイスホッケーについては特殊なスポーツであるし、場所も1箇所しかなく、その場所でしかできません。いろいろな少年団が合併してチームを編成しているのが実態だろうと思います。
スポーツ離れをしている状況をカバーしていくのが底辺の拡大だと思っております。一般質問された方もおりますが、子ども達の足の確保、これは、今回ＮＰＯに委託した場合、何らかの基準なり方向性を教育委員会として実施してもらいたいのですが、実施できる方策、道筋、ちょうど更新時期なので、この機会にあまり費用をかけずに、極端なことをいえば、働いている姿はみていませんが、ＮＰＯの方が常時そこにいなければならないのか、あるいは時間によって多少子ども達の送り迎えができるような時間を取れないだろうかとか、費用をかけないで委託のなかで対応できるような方法はないでしょうか。町がやるということになると、いろいろな部分が出てきます。このスポーツは特殊であって、1種目の施設です。特殊性が高いのでそういう部分も含めて、何か対応策、送り迎えができませんではなく、この件に関しては、こういったルールのなかで底辺拡大をしていく、そういう協議を教育委員会のなかでしていただくというようなことを一度話題として委員会のなかでご検討願って、道筋を見つけられるような方策を考えていただきたいと思うのですが、そういうことについてはいかがなものかと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かにおっしゃるとおりです。この件については、今、突然出てきた問題で、何をやるにも足の確保というのがネックになっていくというのが通常でございます。
今、ＮＰＯのなかでいろいろな事業を展開しておりますので、例えばキッズアイスホッケーだとかいろいろなやり方はあると思います。そのなかで募集して、送り迎えをつけてやるだとか、いろいろな方策を考えなければなりません。教育委員会といたしましても考えなければいけません。必要に応じては町民バスを出すだとか、いろいろなことを考えなければならないと思っております。
これについては5年間のなかで、早い時期に教育委員会で議論して、よい方向に向けていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第81号、指定管理者の指定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） これより議案第80号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第4、議案第77号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出者より説明を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 議案第77号、人権擁護委員候補者の推薦について議題としていただきたいと思います。
この度、平成24年3月31日をもって、任期が切れる人権委員の候補者でございます。
推薦申し上げたいのは、住所、南1条6丁目2番地10、氏名、田中智氏であります。
田中氏は平成18年に人権擁護委員として推薦を賜り、以来21年の改選期、今回2期目を終わる予定でございます。この度、平成24年4月1日から3期目ということでお願いを申し上げたいということで提案いたしましたので、ご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） おはかりします。
議案第77号については、人権擁護委員候補者の推薦にあたり求められている意見を適任とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第77号は人権擁護委員候補者の推薦にあたり求められている意見を適任とすることに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第5、意見案第9号、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた「関係国との協議開始」に関する要望意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
（意見書案 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本案について提案理由の説明を求めます。
原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ＴＰＰ交渉参加について、何としても阻止をするという強い決意のもと、事務局から説明されましたように、要望意見書を提出することといたしますので、議員の皆さんのご賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、意見案第9号、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた「関係国との協議開始」に関する要望意見書について採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第9号は原案のとおり可決されました。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣といたします。
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○議長（加来良明） 日程第6、所管事務等の調査についてを議題とします。
各常任委員会及び議会運営委員会より、会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり所管事務調査等の調査の申し出があります。
おはかりします。
所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本申し出のとおり承認されました。
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○議長（加来良明） これをもってこの会議に付された議件全て終了しましたので、会議を閉じます。
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○議長（加来良明） 以上をもって、平成23年第6回清水町議会定例会を閉会します。（午前11時07分）