平成23年第3回定例会（6月14日）
○議長（加来良明） 平成23年第3回清水町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。（午前10時09分）
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○議長（加来良明） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
7番 西山輝和 議員
8番 中島里司 議員
9番 奥秋康子 議員 を指名いたします。
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○議長（加来良明） 日程第2、会期決定についてを議題といたします。
おはかりします。
本定例会の会期は、本日から6月21日までの8日間にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日から6月21日までの8日間に決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読)
○議長（加来良明） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第4、行政報告を行います。
町長ならびに教育委員長から、行政報告の申し出がありました。これを許可します。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。第3回清水町議会定例会におきまして、行政報告4件をお手元に差し上げておりますが、ご報告申し上げます。
初めに、町営育成牧場の牧場用地の購入につきまして、ご報告申し上げます。
町営育成牧場における平成22年度冬期の実預託頭数は1,390頭、延べ頭数211,501頭となり、これまでの実績を大きく上回る結果となりました。今後も本町の酪農振興を図る補完施設として預託者からの受け入れ要望に対しましては可能な限り受け入れの対応をしていかなければならないと考えております。しかしながら、預託牛の越冬飼料の確保については、一部を購入せざるを得ない状況にあり、近年の飼料高騰によりコスト削減が課題となっております。
このような状況の中で、本年2月に清水町農業委員会の農地移動適正化あっせん事業により、所有権取得のあっせんを受けたい旨の申出を行い、同月21日に町営育成牧場北清水用地に隣接する農地149,744.86㎡の所有権取得のあっせんを受けた次第です。今後この用地において、牧草の肥培管理、青刈りとうもろこしの作付け等により自給飼料の増産とコスト削減を図っていく所存であります。
また、離農跡地には畜舎などの施設があることから、今後所有者と購入に向けての協議を進めてまいりたいとも考えており、これにより従前にまして安定した経営と、ゆとりのある畜舎管理が可能になるものと考えているところであります。
なお、本定例会に本件の牧場用地購入費の補正予算をご提案させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、町営育成牧場の牧場用地の購入につきましての行政報告といたします。
次に、十勝管内の全自治体が出資する十勝テレホンネットワーク株式会社の解散につきましては、去る4月8日に開催されました臨時株主総会におきまして、会社の解散が議決されましたのでご報告いたします。
同社は、帯広市が当時の郵政省の推進するテレトピア構想のモデル地域指定を受け、ＮＴＴ無利子融資事業として簡易陸上移動体無線電話（自動車電話）事業により地域における情報化を推進するため、昭和63年10月に第三セクター方式により設立されました。本町におきましては、3株150千円の出資をしております。同社による自動車電話契約数はピーク時に2,900台にまで達し、十勝地域の情報化の推進に貢献したものの、携帯電話普及などに伴う情報通信環境の変化の影響を受け、徐々に契約台数が減少し、平成9年7月には、自動車電話事業の営業権を北海道セルラー社に譲渡し、事業から撤退を図っております。
先の臨時株主総会においては、冒頭、花房代表取締役社長から解散に至る経緯について説明があり、平成21年12月に主要なテナントである富士通グループの撤去により賃貸収入が閉ざされた後に入居企業を確保できなかったこと、新たな事業として生乳抗菌検査キット製作を試みたが製品化に至らなかったことなど、債務超過に陥った状況について報告がありました。
あわせて、金融機関からの資産売却の指導を踏まえて、本年3月31日に契約した社屋ビル売却についての報告があり、会社の解散と清算人に花房代表取締役社長を選任する議案が議決されました。
今後の解散手続きとしましては、債権者の了承を取り付けやすいことや予納金の経費的メリットなどの理由から、会社法の規定に基づく特別清算により進められていく予定です。
なお、出資した株式につきましては、債務超過により配当は見込めないとの見通しも示されております。
以上、十勝テレホンネットワーク株式会社の解散についての行政報告といたします。
次に、6月1日現在の農作物の生育状況等につきまして、ご報告申し上げます。
今冬の気象状況は、平年と比較し降雪量が少なく、特に、今年1月から3月にかけては、極端に少ない降雪量となり、更には、3月の平均気温が高めに推移したことにより、融雪期は平年より5日早い3月28日となりました。
4月中旬まで好天に恵まれたこともあり、春耕作業は平年より早く始まりましたが、4月下旬からの降雨や5月上旬の低温等により、春耕作業が断続的に中断し、てん菜の移植作業は5月7日に最盛期を迎え、馬鈴薯で平年より3日遅れ、てん菜は11日遅れで播種作業が終了いたしました。
一方、デントコーンや豆類の播種作業は、5月中・下旬に平均気温が低温で推移いたしましたが、デントコーンは5月18日、大豆は5月17日、小豆は5月24日、菜豆類は5月28日に播種最盛期を迎える等、平年並みの進捗状況となっております。
主な作物の6月1日現在の生育状況は、秋まき小麦は2日遅い「並」、大豆で4日早い「やや良」、また、てん菜や牧草では平年並みか2日遅い「並」となっており、作物によっては、低温による生育が遅延している状況にあり、今後の天候回復に期待しているところであります。
以上、6月1日現在の農作物の生育状況等についての行政報告といたします。
なお、今後におきましても、農業関係機関と連携のもと適正な管理作業などの指導に万全を期して参りたいと考えております。
最後に、町営育成牧場管理車両の事故につきまして、ご報告申し上げます。
5月27日午後1時55分頃、町営育成牧場管理車両（貨物バン）が物品購入などの用務により、清水5丁目道路（通称5丁目通り）を南1条側から南3条方向へ向かって走行中、清水南1条仲道路（通称10号道路）を6丁目側から4丁目方向に向かって走行しておりました普通自動車と、南2条5丁目交差点において、回避する間もなく相手側車両の右側面に衝突し、相手側車両はその弾みで信号電柱に衝突し、信号電柱についても損傷したものであります。
この事故により双方とも町内の病院にて診察を受け、相手側運転手は異常なし、町営育成牧場管理車両を運転していた臨時職員は、右膝打撲傷などで約1週間の安静加療との診断を受けたところです。幸い双方共に大きな怪我はありませんでした。
なお、過失割合については現在調査中となっており、今後保険での対応を行ってまいります。
町営育成牧場管理車両を運転していた臨時職員は、常に慎重な運転をしておりましたが、今後におきましてもより一層慎重に運転するよう指揮監督してまいりたいと考えております。
以上、町営育成牧場管理車両の事故についての行政報告といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に教育長。
○教育長（伊藤 登） 第3回清水町議会定例会において1件行政報告を申し上げます。
埋蔵文化財の発掘調査について、ご報告申し上げます。
本年、3月23日に十勝総合振興局から北海道教育委員会に対して、別紙位置図の字羽帯南4線131番26から130番12においての道々清水大樹線改築工事における埋蔵文化財保護のため事前協議書の提出がありました。
埋蔵文化財は保護のため、市町村は発掘調査を実施することが求められると同時に、包蔵地の範囲の把握は市町村教育委員会が行うことと通知されているところです。
事前協議書を受け、北海道教育委員会により4月26日に所在調査、5月24日には試掘調査が行われました。その結果6月2日に、別紙発掘調査区域図のとおり字羽帯南4線131番24、26、35、36、37の一部が、埋蔵文化財包蔵地と確認され、「御影平和遺跡」として現状保存での保護、または事前の発掘調査による記録の保存を指示されたところです。
これに対して6月3日に十勝総合振興局から北海道教育委員会に対して、包蔵地における土木工事について通知がなされ、その後、同月8日に北海道教育委員会から十勝総合振興局に対して、清水町教育委員会と協議のうえ発掘調査を実施するよう通知されました。その結果、同月9日に十勝総合振興局から清水町教育委員会に対し十勝総合振興局の経費負担による埋蔵文化財の発掘要請があったところです。このことから、北海道教育委員会の「埋蔵文化財の保護について」の通知に基づき発掘調査を実施したく、今定例会に補正予算の提案を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、埋蔵文化財の発掘調査についての行政報告といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。質疑ありますか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町営育成牧場の用地の購入について、1点だけお尋ねをいたします。
その他、今回の補正予算のなかで提案をされておりますので、それ以外のことについては、そちらのほうでお尋ねをしたいと考えているところでございます。
農家が廃業して空いてしまった後に、新たに新規就農者を迎えて営農するというのが理想的ではないのかという思いをしております。今回、町が用地を購入して、今後の清水町の町営牧場のコスト面や飼料の増産等について力を入れていきたいということであります。
お尋ねしたいのは、清水町に、新たに牛飼いに就農したいというような希望者等はいないのか、希望者等がいても、高額で買えないということなのか、このへんは農協を含めて協議されたのではないかと思いますが、このへんの考え方についてだけをお尋ねしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 牧場用地の購入のご質問ですが、今、ご質問されたことにつきましては、農協を含めて農業振興公社のほうで新規就農対策についてやらせてもらっていただいております。現状、そういった該当者がいないというのが事実です。離農があるなかで、こういった新規就農者の対策につきましては、今後ともやっていかなければならない部分でございます。
今回の用地の買収につきましては、農家の方の希望ということも含めて、近隣の農家の方の農地を増やすという意向もございまして、農業委員会のほうで斡旋事業のなかで、近隣の農家の方と町営育成牧場のほうで農地を購入させていただいたということでございます。
新規の対策につきましては、今後とも進めていかなければならない問題だと考えているところです。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 離農者が出た際の対応として、町が町営牧場をより拡充していくという視点から、非常に好都合だということで斡旋の申し出をしたというのか、本来、町は現状の牧場用地で十分なのだけれども、いろいろな諸般の事情等で買わざるを得ないというのか、どちらのほうでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今回の購入につきましては、行政報告でも述べさせていただいていますとおり、自給飼料が足りないという状況でございます。そういう状況のなかで、今回購入させていただきました用地につきましては、北清水の牧場に近いというような部分もあり、購入の決定をさせていただいたところでございます。
今回の、この15ヘクタール程度の購入で自給飼料が100％まかなえるかということにはなりませんので、今後もこのような土地が出た場合は、牧場として購入に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 埋蔵文化財の発掘調査の件です。この埋蔵文化財というのは、具体的にどのような文化財が包蔵されていますか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） 文書にありますように、5月24日に行われました試掘調査の際に、鹿を捕る落とし穴らしきものと、焚き火をした跡が見つかっております。今回、それに対し発掘調査を行うというようなことになっております。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、行政報告は終わりました。
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○議長（加来良明） 日程第5、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて、議案第30号、専決処分の承認を求めることについて、議案第31号、専決処分の承認を求めることについて、議案第32号、専決処分の承認を求めることについて、議案第33号、専決処分の承認を求めることについて、議案第34号、専決処分の承認を求めることについて、以上6件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第29号について、町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 議案第29号、専決処分第4号についての説明を行いたいと思います。
清水町国民健康保険条例の一部を改正する条例です。例規集は第2巻、4,251頁から掲載してございます。清水町国民健康保険条例の一部を次のように改正する。第8条第1項中「35万円」を「39万円」に改める。附則第3項を削る。附則としまして、1、この条例は平成23年4月1日から施行する。2、経過措置としまして、この条例の施行日前に出産した被保険者または被保険者であった者に係る、出産育児一時金の額については、従前の例によるものです。
改正内容についてご説明を申し上げます。本条例第8条につきましては、被保険者が出産したときの、出産育児一時金の支給額について規定してございますが、附則により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときには、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするために緊急少子化対策として暫定的に出産育児一時金の「35万円」を「39万円」にして、引き上げて支給していたところです。平成23年4月1日からは、出産育児一時金の支給額を39万円に恒久化する国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が3月31日に公布されたことにより、現在、本条例の附則により、時限的に対応しているものを、条例本則への規定により、恒久化して対応するものであります。
以上、清水町国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に、議案第30号から議案第33号について、副町長。
○副町長（安曇達雄） 議案第30号からご説明を申し上げます。
議案第30号、専決処分第1号、平成22年度清水町一般会計補正予算（第12号）の設定についてご説明を申し上げたいと思います。
歳入歳出の予算の補正です。総額に歳入歳出にそれぞれ77,660千円を追加しまして、それぞれ7,332,842千円とするものでございます。
7頁をお開きいただきたいと思います。
歳入です。1款の町税から、8・9・10頁のなかほどまで進みまして、11款の交通安全対策特別交付金まででございますが、それぞれ、歳入見込み及び交付額の確定による補正を行ったものでございます。
15款の道支出金です。2項1目、民生費道補助金、6節1番の一時保育事業補助金につきましては、年間の延べ一時保育利用人数が補助基準に満たない結果となったことから減額するものでございます。次の6節3番、子育て支援対策事業補助金につきましては、通所タクシー事業経費に対する補助金の交付決定に伴う追加でございます。
11頁にまいります。
17款1項2目、特定給付金につきましては、いきいきふるさとづくり寄附2件と、老人福祉に対する寄附1件の受領による追加でございます。
20款4項1目、滞納処分費、3目、雑入、5項3目の保育所受託事業収入につきましては、それぞれ歳入見込み額及び交付額の決定による補正でございます。
12頁の歳出にまいります。
2款1項6目の企画費につきましては、寄附の受領及び基金利子の確定に伴う追加です。
3款1項3目の老人福祉費につきましては、寄附受領による追加でございます。
13頁にまいります。
3款2項2目、保育所運営費につきましては、特定財源の補正です。
4款1項1目、保健衛生総務費につきましては、国民健康保険特別会計の補正に伴います繰出金の減額となってございます。
14頁にまいります。
10款6項2目、体育施設費につきましては、アイスアリーナ等指定管理委託料におきまして、燃料価格の高騰による固定資産の基準単価を上回った燃料費差額分を追加するものでございます。
13款2項1目の基金費につきましては、今回の補正による調整額を財政調整基金で、それぞれ積み立てを行うものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第12号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第31号、専決処分第2号、平成22年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）についてご説明を申し上げます。
総額からそれぞれ、78,621千円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ1,344,820千円とするものでございます。
5頁から7頁は歳入です。8頁から14頁まではそれぞれ歳出を載せてございますが、それぞれ主要歳入の確定、一般被保険者療養給付費との決算見込み歳出額の確定による補正を行ったものでございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第32号、専決処分第3号、平成22年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
総額から歳入歳出それぞれ4千円を減額し、総額を36千円とするものでございます。
平成22年度をもって老人保健特別会計が廃止されることにより、平成22年度歳入歳出総額の確定をもって専決処分とするものでございます。なお、歳入歳出の差額分については、平成23年3月31日付で一般会計へ繰り出すこととするものであります。
以上で、老人保健特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第33号、専決処分第5号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第1号）の設定につきましてご説明を申し上げます。
総額に歳入歳出それぞれ15,000千円を追加し、歳入歳出の総額を6,755,000千円とするものでございます。本年3月11日に発生した東日本大震災の被災地・被災者支援にかかります予算を計上するものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。
6頁をお開きください。
18款1項1目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正にかかります財源として繰入金を追加するものでございます。
7頁の歳出に入ります。
2款1項の総務管理費、14目の災害救援費を新たに設けて、予算計上を行いました。
補正内容でございますが、7頁から8頁にかかってご覧いただきたいと存じますが、まず1点目、被災地への職員派遣として、5名を2週間程度の費用とし、右側の説明の欄にそれぞれ、節と番号が載ってございますが、3節20番、時間外勤務手当、それから9節20番、普通旅費、11節10番、事務事業用消耗品費のうち被災地での作業時消耗品費として100千円、16番、燃料費、12節51番の車両等運搬料を計上したところでございます。
2点目、町民のご家庭による被災者一時受け入れに対しまして、食材・日用品等の経費の一部支援として8節10番、被災者ホームステイ受入報償、移住体験住宅・町営住宅・教員住宅等の活用によります被災者受入住宅、27世帯分を準備しましたが、この確保を図るために、11節50番の施設修繕料、15節10番の被災者受入住宅改修工事、18節10番の被災者受入住宅用備品、これらを計上したところでございます。
加えまして、被災者受入住宅に入居された方に対し、3か月間程度の生活経費を支援するため、11節10番、事務事業用消耗品費のうち生活用消耗品として500千円、15番の灯油、18番、ＬＰガス、40番、電気料、45番、水道料、12節10番の電話料、14節30番、テレビ視聴料、20節10番の被災者支援給付金を計上したところでございます。
また、町民の皆様からのご協力による支援物資の受付経費等といたしまして、11節10番から、事務事業用消耗品費のうち50千円ほど、それから12節50番、チラシ折込手数料を計上してございます。
ただいま、いろいろと申し上げましたけれども、職員派遣関係でトータルでは2,352千円、被災者受け入れ関係では12,158千円、その他救援事業といたしまして490千円、合計で15,000千円の予算計上を行ったところでございます。
9頁と10頁につきましては、時間外勤務手当の補正に伴う給与明細書でございます。
以上、専決処分第5号、平成23年度一般会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 次に、議案第34号について、税務課長。
○税務課長（中島弘志） 議案第34号、専決処分の承認を求めることについて、専決処分第6号、町税条例の一部を改正する条例の内容についてご説明申し上げます。
例規集では、第1巻、7,001頁から登載されております。この改正につきましては、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るために、地方税法の一部を改正する法律が、平成23年4月27日に公布され、同日から施行されたことに伴い、町税条例の一部を改正するものであり、条例の附則に22条から24条までの3条を加えるものでございます。法律の施行日が4月27日であることから、条例の施行日も同日としたために、専決処分とさせていただきました。
改正内容につきましては、事前に配付させていただきました、議案説明資料の町税条例の一部を改正する条例の概要に基づいてご説明を申し上げます。なお、議案添付の改正につきましては、総務省の準則に基づいて作成しておりますが、非常に煩雑となっておりまして、内容の説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
説明資料の1、改正の主な内容の表をご覧ください。最初に、附則第22条についてご説明申し上げます。今回の大震災により住宅や家財等に生じた損失について、被災者の個人町民税について、平成23年度分にさかのぼり、雑損控除の適用が受けられるものです。具体的な例としましては、適用されるケースに記載のとおり、本町町民の子どもが被災地で、家財等に損害を生じた場合、平成23年1月2日以降に本町から被災地に転出して被災し住宅や家財等に損害を生じた場合に、その損害分について個人町民税の雑損控除が適用できることとなっております。
その下の附則第23条では、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が滅失し、居住できなくなった被災者が本町に転入した場合に、個人町民税の平成25年度分以降の住宅ローン控除が適用されるという内容になっております。
3点目の附則第24条では、大震災の被災者が平成33年3月末までに、被災代替土地を取得した際に、取得後3年間その土地は住宅の建設がされていなくても住宅用地としての固定資産税の減額が受けられるものです。具体的には、被災者が被災地で居住できなくなり、本町で被災代替土地を取得した場合に、固定資産税が3年間200平米までの小規模住宅用地では6分の1に、200平米を超える一般住宅用地では、3分の1に減額されるものです。裏面の2頁にまいりまして、附則第24条の2番目では、大震災の被災者が平成33年3月までに被災代替家屋を取得した際に、その家屋の固定資産税のうち、被災した家屋の床面積相当分について減額を受けられるものです。具体的には、被災者が被災地で居住できなくなり、本町で被災代替家屋を取得した場合、固定資産税のうち被災した家屋の床面積相当分について4年間を2分の1、その後の2年間は3分の1が減額されるものです。なお、この条例は公布の日から施行し、附則第23条については、平成24年1月1日から施行となるものでございます。
以上、専決処分第6号、町税条例の一部を改正する条例のご報告とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前10時54分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第29号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第29号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第30号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第30号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第31号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第31号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第32号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第32号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第33号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第33号は承認することに決定されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第34号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第34号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） 日程第6、議案第35号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号、平成23年度清水町 一般会計補正予算（第2号）の設定について、議案第37号、平成23年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第38号、平成23年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第39号、平成23年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第40号、平成23年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第41号、平成23年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第42号、平成23年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第43号、平成23年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について、以上9件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。初めに、条例の一部改正する条例の制定について、町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 議案第35号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。
例規集は第2巻、4,351頁から掲載してございます。改正内容についてご説明申し上げます。
本町における国民健康保険税は、平成20年4月から医療分と後期高齢者支援金分、介護納付金分の3つの賦課区分により、国保税を徴収しておりますが、今回の条例の改正につきましては、地方税法施行令の改正に伴い、中間所得者層における国民健康保険税の負担の軽減を図るべく、国民健康保険税条例第2条第2項中、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の改正及び第2条第3項中の後期高齢者支援金等課税額の限度額の改正、並びに、第2条第4項中の介護納付金課税額の限度額の改正を行うものであります。
お手元に配付いたしました、議案説明資料の新旧対照表の1頁をご覧いただきたいと思います。
左側の欄が改正後、右側が改正前となってございます。清水町国民健康保険税条例の第2条第2項、課税額ですが、この条項は医療分にかかる基礎課税額の課税限度額を改正前の「50万円」から「51万円」に、同じく第3項の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を改正前の「13万円」から「14万円」にそれぞれ1万円を引き上げ、第4項の介護納付金課税額の課税限度額を改正前の「10万円」から「12万円」に2万円引き上げるものでございます。また、第15条、国民健康保険税の減額についても第2条と同様にそれぞれ額の改正を行うものでございます。
附則としまして、1、施行期日、この条例は公布の日から施行し、改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は、平成23年4月1日から適用する。2、適用区分、改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
今回の改正による課税限度額の超過対象世帯の見込み数としましては、総世帯数1,846世帯のうち基礎課税額分につきましては、現況限度額50万円のときの186世帯から、限度額51万円とした場合に、今後影響を受ける世帯は181世帯となり、約181万円の増収を見込んでいるところでございます。ちなみに、限度額51万円を超過世帯のモデルケースとしましては、夫婦と子ども2人の4人家族の給与世帯とした場合には、給与収入が約838万円以上の、比較的、高所得者層の世帯が該当することになります。
次に、後期高齢者支援金等課税額分につきましては、現況限度額13万円のときの219世帯から、限度額14万円となった場合に、今後影響を受ける世帯は199世帯となり、約206万円の増収を見込んでいます。また、介護納付金課税額につきましては、現況限度額10万円のときの96世帯から、限度額12万円となった場合に、今後影響を受ける世帯は57世帯となり、約148万円の増収をそれぞれ見込んでおります。
今後の減少見込み戸数分を考慮し、国民健康保険税は合計で約521万円の増収を見込んでいるところでございます。
以上、議案第35号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に、補正予算について、副町長。
○副町長（安曇達雄） 議案第36号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
歳入歳出予算の補正でございます。総額にそれぞれ26,741千円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ6,781,741千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。
7頁をお開きいただきたいと思います。
14款1項1目、民生費国庫負担金につきましては、平成22年度における、子ども手当の支給に関する法律の施行によりまして、本年4月からの3歳未満1人あたりの支給額が13,000円に据え置かれたことに伴いまして、国庫負担の子ども手当負担金を減額するものでございます。
15款2項5目、農林業費道負担金でございます。3節2番の消費・安全対策事業補助金につきましては、農協が主体による、かぼちゃ及び土壌の残留農薬分析費用の補助でございますが分析箇所の増加に伴いまして、補助金を追加するものでございます。3節8番の農業者戸別所得補償制度推進事業補助金につきましては、国の事業要綱に基づき設置をいたします清水町地域農業再生協議会に対し、制度の普及活動や申請処理等の取りまとめ等の事務費が定額補助されることから追加を行うものでございます。
17款1項2目、特定給付金につきましては、老人福祉に対する寄附が2件、児童図書購入にかかる指定寄附1件をいただきましたので、追加するものでございます。
18款1項1目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正にかかる財源として繰入金を追加するものでございます。
8頁をお開きいただきたいと思います。
20款4項3目、雑入です。日本スポーツ振興センターより有明公園の多目的広場の芝生化及び高尺防球フェンスの設置に対しまして、スポーツ振興設備助成金の交付が決定したことから追加をするものでございます。
5項2目、保育所受託事業収入につきましては、幕別町から児童受託受け入れに伴う保育所広域入所受託事業収入を追加するものでございます。
9頁の歳出にまいります。
最初に人件費の補正について一括してご説明を申し上げますので、大変恐縮ですけれども、28頁をお開きいただきたいと思います。
28頁は、給与費明細書になっています。1の特別職、これにつきましては、区分欄に補正後、補正前、比較が載っておりますけれども、その区分欄に長等・議員・その他特別職・計となっております。この長等の区分欄でございますが、下の比較で見ていただきたいと思います。
共済負担金率の変更に伴い、共済費を93千円、減額するものでございます。また、その他の特別職の区分欄につきましては、知事道議会議員選挙にかかわる選挙管理委員、投票管理者報酬執行残、81千円を減額するものでございます。
29頁は一般職です。4月1日付の人事異動等による補正でございまして、給料につきましては、人事昇格者等で527千円の増額、職員手当では管理職手当の増額、勤務箇所移動等による通勤手当の増額、3歳未満児の子ども手当支給額が据え置かれたことによる子ども手当の減額等によりまして、諸手当の合計94千円の増額となってございます。
共済費につきましては、国会における国民年金法等の一部改正にかかわる法案が未成立になっていることから、基礎年金拠出金の公的負担金率が下がるなど、北海道市町村共済組合より示された、各種共済負担金率での算定等によりまして、5,094千円の減額となってございます。
30頁につきましては、給料、職員手当の増減の明細になってございますのでご覧いただきたいと思います。
大変恐縮ですが、9頁にお戻りいただきたいと思います。
ただいま、人件費にかかる補正内容をご説明させていただきましたので、各目に計上している人件費につきましては、説明を省略させていただきますので、ご承知いただきたいと思います。
10頁にかかりますが、2款1項13目、災害対策費につきましては、東日本大震災への支援物資といたしまして、本町備蓄の食糧と毛布をすでに提供しております。新たに非常用食糧と災害用毛布を備蓄するために追加を行うものでございます。
11頁にまいります。
2款4項2目、知事道議会議員選挙費につきましては、選挙執行を終えましたので、不用額の整理でございます。
12頁に移ります。
2款6項1目、監査委員費につきましては、議会選出監査委員の就任に伴い、費用弁償を追加するものでございます。
13頁のなかほどになります。
3款1項3目の老人福祉費、老人福祉に対する寄附金受領に伴う老人福祉基金積立金の追加、介護保険特別会計の繰出金の減額となってございます。
4目、障害福祉費につきましては、北海道から権限移譲によりまして、障害者相談員を町において委嘱することになりましたことから、相談業務研修の参加交通費等として、相談員2名分の報償を追加するものでございます。
14頁にまいります。
3款2項2目、保育所運営費につきましては、1番下になりますけれども、4月1日付の臨時保育士の配置数の減により、臨時職員の共済費、賃金、代替職員賃金、職員健康診断等委託料、これらを追加するものでございます。
15頁にまいります。
3款2項3目、児童措置費につきましては、歳入でご説明申し上げましたとおり、3歳未満1人当たりの支給額が13千円に据え置かれたことに伴い子ども手当を減額するものでございます。
4目のへき地保育所運営費につきましては、4月1日付の臨時保育士の配置数の増に伴い、それぞれ職員共済費、賃金、代替職員賃金、職員健康診断等委託料を追加するものでございます。
16頁にまいります。
6目、学童保育所運営費でございますが、これも4月1日付、臨時保育士の配置数の減に伴い、それぞれ減額を行うものでございます。
下段の4款1項1目、保健衛生総務費、28節10番の国民健康保険特別会計繰出金、17頁に進みまして、28節12番の後期高齢者医療保険特別会計繰出金、1つとびまして、4目の水道施設費の28節10番、簡易水道事業特別会計繰出金、これらにつきましては、特別会計の補正に伴うそれぞれの補正となっております。
5目、公衆浴場管理費につきましては、公衆浴場屋上の防水シートに、数箇所亀裂があり、浸水が確認されたことに伴い、改修工事にかかる費用を追加するものでございます。
18頁に移ります。
6款1項3目、農業振興費につきましては、歳入でご説明申し上げましたとおり、消費・安全対策事業補助金、農業者戸別所得補償制度推進事業補助金をそれぞれ追加するものでございます。
下段の5目、牧場費の運営事業、19頁にかかりますけれども、行政報告を申し上げましたとおり、牧場用地の購入費及び購入用地の一部にかかるコーン収穫作業等委託料、これを追加するものでございます。
19頁のなかほどでございますが、8目の集落排水事業費につきましては、集落排水事業特別会計補正に伴う繰出金の減額になってございます。
20頁にまいります。
一番下になりますけれども、7款1項2目、観光費につきまして、シーニックバイウェイ十勝平野山麓ルートの活動負担金を追加するもので、本町を含め、関係7町の負担金により、パークゴルフ場マップの作成等を実施するものでございます。
とびまして、22頁に移ります。
8款4項2目、公園管理費につきましては、下佐幌運動公園乗用芝刈機のエンジン不調により修繕を要することから、車両用修繕料を追加するものです。3目の公共下水道費につきましては、公共下水道事業特別会計補正に伴う繰出金の減額でございます。
23頁から24頁にかかりますけれども、10款4項1目、幼稚園管理費でございますが、4月1日付けの臨時教諭の配置数の増に伴いまして、それぞれ共済費、賃金、代替職員賃金、職員健康診断等委託料、これらを追加するものでございます。
24頁の一番下になりますけれども、幼稚園暖房設備工事費につきましては、暖房パネル等の劣化によりボイラーからの流量をコントロールできず大きな振動音が発する状況になりました。配管及び暖房パネルの更新を要するため、改修工事の費用を追加するものでございます。
25頁にまいりまして、10款5項3目の文化会館費につきましては、文化センター蒸気ボイラーの定期点検時にボイラーの一部に亀裂を確認し、ボイラーの設備改修工事の費用を追加するものでございます。
4目、図書館・郷土史料館費で、一番下の図書館資料につきましては、児童図書購入の特定寄附受領を受けまして、追加するものでございます。
26頁にまいります。
10款6項1目、保健体育総務費の19節32番、日独スポーツ少年団同時交流事業補助金につきましては、本町が日本体育協会日本スポーツ少年団主催の第38回日独スポーツ少年団同時交流事業の受入れ町に決定をしました。清水町体育協会・スポーツ少年団本部・教育委員会によります受入れ実行委員会の設置をし、受入れを行っていくことになりましたので、宿泊費や本町の少年団員との交流事業経費、この一部助成といたしまして、補助金を追加するものでございます。なお、受け入れの期間ですが、7月26日から8月2日までの8日間の予定となっております。
2目の体育施設費に移ります。有明公園多目的広場の天然芝生化と高尺防球フェンスの設置経費を追加するものでございまして、歳入でもご説明を申し上げましたとおり、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじの助成金を受け、実施するものでございます。
27頁の一番下になります。10款6項4目、学校給食管理費の15節10番、調理従事者用専用トイレ等改修工事、これにつきましては、保健所より指導があり、調理従事者専用トイレの内側に手洗い設備を設置するよう指導がございました。現在、調理従事者は調理場出入口に設置の手洗い設備で洗浄し、入室をしておりますけれども、トイレの内側で手を洗って、さらに調理場入室前に再度手洗いを行うという衛生面の一層の強化を図るということで、設置をすべきという指導をいただいたものでございます。既存の従事者専用トイレにつきましては、極めて狭いものなので、設置スペースを確保できないため、隣接の既存倉庫と入れ替えを行い、トイレ内に洗浄設備等々の改修工事経費の追加をするものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第2号）の説明でございます。
続きまして、議案第37号、平成23年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてご説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ3,754千円を減額し、総額をそれぞれ1,397,246千円とするものでございます。
5頁歳入になります。
1款1項、国民健康保険税ですが、先ほど、議案第35号でご説明を申し上げました、課税限度額の改正による増額補正となってございます。
4款1項、前期高齢者交付金につきましては、交付額の決定通知による補正です。
8款1項、一般会計繰入金は、人件費補正に伴う減額及びその他歳入歳出補正に伴う減額でございます。
6頁歳出にまいります。
1款1項1目、一般管理費では、4月1日付の職員の異動に伴う補正を行ったものでございます。
7頁、3款1項1目、後期高齢者支援金、4項1項1目、前期高齢者納付金、6款1項1目、介護納付金につきましては、それぞれ額の決定に伴う補正を行うものです。
8頁・9頁には、異動に伴う給与費の明細を載せてございますので、ご覧いただければと思います。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）についての説明とさせていただきます。
続けて、議案第38号、平成23年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第1号）についてです。
総額から歳入歳出それぞれ36千円を減額し、総額を135,964千円とするものでございます。
歳入5頁、歳出6頁となってございますが、先ほども触れさせていただきましたけれども、国民年金法等の一部改正の法案が未成立のため、基礎年金拠出金にかかる負担率が変更される旨、総務省通知により、職員共済費の補正を行うものでございます。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第1号）についての説明とさせていただきます。
続きまして、議案第39号、平成23年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）についてでございます。
歳入歳出それぞれ163千円を減額し、総額を912,937千円とするものでございます。
補正内容につきましては、ただいまの議案第38号同様、関係法令の未成立による職員共済費の補正となってございます。
以上が、介護保険特別会計補正予算（第1号）についての説明でございます。
続きまして、議案第40号、平成23年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）です。内容は同様でございますが、総額から歳入歳出それぞれ78千円を減額し、歳入歳出の総額を343,822千円とするものでございます。同様に関係法令の未成立による職員共済費の補正となってございます。
以上で、公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）についての説明とさせていただきます。
続きまして、議案第41号、平成23年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）です。内容につきましては、同様になってございますが、総額からそれぞれ34千円を減額し、総額を72,066千円とするものでございます。関係法令未成立による職員共済費の補正となってございます。
以上で、集落排水事業特別会計補正予算（第1号）を終わります。
議案第42号、平成23年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）です。本件につきましては、補正内容といたしまして、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正となってございます。
総額にそれぞれ5,670千円を追加し、歳入歳出の総額を139,470千円とするものでございます。
6頁をお開きいただきたいと思います。
歳入ですが、3款1項1目、御影簡易水道事業補助金です。御影浄水場施設改築事業に対する国庫補助金の内示額が、当初要求額から減額されたことに基づく補正で、3,228千円の減額でございます。
4款1項1目の一般会計繰入金ですが、本補正予算の財源を財源調整するものでございます。
6款3項1目、水道工事受託事業収入につきましては、国道274号線の道路改良工事に伴う配水管布設替工事に対する補償費を見込んでございます。
7款1項1目、簡易水道事業債の補正ですが、北海道と起債計画の協議に基づき、浄水場機器更新事業の財源として100千円、御影浄水場施設改築事業への国庫補助金が減額されたことに対する財源補てんといたしまして、簡易水道分、過疎対策分それぞれ1,600千円を増額するものでございます。
歳出に移ります。
7頁の1款1項1目、美蔓簡易水道事業費の経営費ですが、職員共済費の負担率の変更に伴う減額でございます。
次に1款2項1目の美蔓簡易水道事業費の施設費ですが、このたび、先ほど申し上げました、帯広開発建設部より国道274号線の道路改良工事に伴い美蔓16号道路と274号線の交差点に布設されている配水管が支障になったことから、移設要請があったことに伴う補正でございます。それぞれ移設にかかる測量設計委託料、工事費を計上させていただいております。
次の頁、1款3項1目、美蔓簡易水道費の元金については、財源内訳の補正、2款2項1目、御影簡易水道事業費の施設費ですが、国庫補助金の内示額に基づく財源内訳の補正でございます。
続いて、第2表の地方債の補正について3頁になりますので、お開きいただきたいと思います。
第2表起債の地方債の補正につきましては、前段事業債の補正でご説明申し上げました起債計画協議に基づき、浄水場機器更新事業の限度額を7,700千円に、国庫補助金の内示に基づき、御影浄水場施設改築事業の限度額を18,600千円にそれぞれ変更するものでございます。
簡易水道事業分と辺地対策事業分および過疎対策事業分につきましては、ご覧のとおりでございます。なお、起債の方法、利率等につきましては、変更がございません。
以上で、簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の説明といたします。
続きまして、議案第43号、平成23年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から70千円を減額し、水道事業費総額を96,430千円とするものでございます。
議会の議決を経なければ、流用することのできない経費につきましては、職員給与費の既定額から70千円を減額し、17,605千円に改めるものでございます。
次に2頁、収益的収入の補正はございませんので、収益的支出の補正の内容につきましてでございますが、1款1項3目3節の総係費ですが、これまでもご説明いたしました、職員共済費における共済組合の負担率の変更、これに伴う補正で70千円を減額するものでございます。
以上、上水道事業会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 1点だけお伺いいたします。
一般会計補正予算の関係で、19頁、先ほど町長のほうから牧場用地の取得について行政報告がございました。この取得に対する今までの経緯をもう少し詳しくご説明願いたいと思います。例えば、これは斡旋での取得でございますので、他に斡旋の希望があったのか、なかったのか、それとも公募はどの程度までの範囲で公募したのか、または他の用途について考えられなかったのか、それらについて詳しく説明お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 牧場長の秋田谷でございます。
ただいまのご質問ですが、牧場側からの事情ということでご説明を申し上げます。町営育成牧場越冬用飼料については、従前より不足気味で経過してきたということで、不足分については購入に頼っているということでございます。したがって、用地の拡大というのは従前から考えておりました。なかなか用地を取得する機会に恵まれなかったということで、今回、離農者があったという情報をいただき、地元の酪農家数戸がその用地を取得したいという考えもあるということがあったなかで、「町営牧場はどうなんですか」と周りから情報として提供をいただきました。そのなかにおいて、農業委員の仲介のなかで、それぞれ地元の酪農家、町営牧場を含めたなかでの面積の割り振りで決定をさせていただきながら現在に至っています。以上です。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 近隣農家で、その土地を取得したいという希望者がいたにもかかわらず、町が取得した経緯について農業委員会がどういう判断をしたのかはわかりませんが、そういった内容について、質問に答えることができるかわかりませんけれども、公募があったか、なかったくらいのことは答えてもらおうと思いますがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○農業委員会局長（北岡敏男） 本斡旋の申し出につきましては、大きな面積であり、地区内の農業委員に調整をお願いしていた経過です。町営牧場の秋田谷場長が以前から土地について、もし、町営牧場の近くにあったときには、そのへんについての情報をもらえないかということで、話が以前からありましたので、秋田谷場長に話したところ、取得意思があるということで、農業委員にその旨を伝えて、ある程度調整は進んでいましたが、その人達の承諾を得たなかで、今回、町が取得するということで斡旋が成立したしだいでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 上手く話し合いができたかのような報告でございますが、いいと思います。一般的に、聞くところによりますと、近隣の農業者がほしいというなかで、それをさておいて町が取得するということは変ではないでしょうか。何かあるのでないかというように思われても困るので、それをきちんと弁明できるだけのことがあればいいと思いますけれども。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○農業委員会局長（北岡敏男） この件につきましては、地元の希望者もおりました、そのなかで地元の農業者を通じて、そこらへんを十分話し合ったなかで了解をいただいて、町の取得についてこういった斡旋結果になったしだいでございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） ただいまの質問に関連した質問ですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
今回の牧場用地、約15万平方メートルの所有権を取得したということですが、これらは農地として購入したと思いますが、このなかには全て農地として可能なのか、または、そのなかに山林等が含まれているのかどうか質問したいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 求めました、約15ヘクタール分ほどの土地につきましては、なかに小河川等が細かく入りこんでいますが、ほとんどが畑、牧草地という状況になってございます。エリアによっては若干の湿地だとか、そういうところがありますので、それをすべてに使うということになりますと、湿地対策、暗渠・明渠等の整備が必要だと思います。現在のなかでは、15ヘクタールほどの面積のなかで、今年使えるだろうという面積については、約13ヘクタールほどになってございます。
山林という樹木は若干数ございます。それは河川の側です。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） そうすると、この農地を取得したなかでコスト削減を図っていけるということでございます。どの程度コスト削減になるのか試算されていると思いますが、どのくらいになりますか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 農地の購入場所におきまして、作付けするものは牧草とデントコーンで限られています。牧草とデントコーンでここで生産される量は、トータルで382トンを計画しております。これによって、若干数購入すべき飼料が減量されるということでございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 第35号の議案について、2点にわたり質問したいと思います。
ここでの限度額を値上げするという問題なのですが、ここ数年、限度額が上がっているわけですけれども、国の方針というか主旨について伺いたいです。関連して、昨年の5月19日に広域化等の支援方針の策定についてという都道府県知事宛の厚生労働省の通知が出されていますけれども、この通知とのかかわりはどうなっているのかということで1点目をお伺いしたいと思います。
2点目は、この通知がもし、今回あるいは今後の限度額を上げるということについてかかわりを持ってくるとすれば、上げるという内容での中間層への負担を考慮するだとか、高額所得者に応分の負担を求めるという理由に、納得いかなくなってくるのではないでしょうか。一般の国民保険の方々の部分についても、波及せざるを得なくなってくるのではないかという懸念があるわけです。この2点についてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 1点目の国の主旨といいますか、国の方針にかかわってくると思います。国のほうでは基本的に国保に関わる限度額については、協会けんぽの限度額に年々近づけていきたいというような方針が示されております。そのなかで、かなりの部分で、額が国保と差がございますので、国のほうとしては、昨年くらいからできれば協会けんぽと同じような方向でいきたいというような方針も示されていたようです。都道府県なり市町村等とのいろいろな申し入れのなかで、高額所得者層の負担が一度にかなり高くなっています。そうすることが、保険税等の徴収に影響が出てくるのだろうということから、できるだけ一度に上げるのではなく、段階的に上げていきたいというようなことから、昨年も清水町としてもあげさせていただいたのですが、今後につきましても、順次協会けんぽに関わっていた限度額の方向に流れがいくという考え方を持っております。
国の支援方針の通知の関係ですが、私も勉強不足でその部分の内容を承知しておりませんので、ご答弁できないです。もし、具体的にということであれば、また改めてご説明を申し上げたいと思います。
中間層への限度額ということなのですが、これにつきましても、高額所得者層の限度額を抑えるということになりますと、中間所得者層の負担が一般会計等の繰り入れ等が増えることになりますので、その部分についても限度額については、先ほど申し上げたように、段階的に上げていくようなことが良いのではないかと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の質問に関わってです。厚生労働省の昨年は19日の広域化と支援方針の策定についてという都道府県知事宛の通知が市町村段階までおりてきているのかどうかは不明ですが、そのなかで、都道府県内の標準設定としての保険者規模の収納率目標、赤字解消の目標年時、標準的な保険料計算方式、標準的な応益割合などの基準について定めることが求められております。赤字解消の年次目標としては、まず繰上げの需要分について、計画的にその解消が図られるよう市町村の実態を踏まえて、その目標を定めることとし、一般会計繰入による赤字補てん分については、保険料を引き上げなさい、収納率を向上させなさい、医療費の適正化策の推進、それによってできる限り早期に解消するよう、目標・計画を練りなさいという内容になっています。
そういうことからすると、現在の限度額を上げるだけでは「だめですよ」と言っていることになるのではないかと考えるものですから、このへんがどういった見通しになっていくのかということで、不安を感じたのでお聞きしたいです。限度額を上げて、高所得者という規定をされておりますけれども、基礎の基準と応益負担等その他を加えていくと、77万円の負担になるわけです。果たして、それに高齢者と決定付けられるのかということも危惧されるもので、そのへんのことをもしお答えできるのであればお答えしていただきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後0時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 質問の内容としましては、限度額が77万円を超える場合について、そういった場合は高所得者層なのかというような質問かと考えております。
今回の限度額の改正は、先ほどご説明したとおり、あまり例として好ましいかということはわかりませんが、給与所得者層として838万円相当の方が影響を受ける、そういうような部分で800万円を超えるという部分については、一般的にはかなり高額の所得者層ではないかと考えております。低所得者・中間所得者層につきましては、従前と変わりませんので、限度額に関わっての影響というものはないと考えてございます。
今後、医療費等の高騰が考えられるなかで、そういうようなことになりますと、その据え置いた部分について一般会計等からの繰り入れをしていかなければならない、その場合には、それぞれ国保に関わっていない方々、さらに、低所得層の方々も一定程度負担していることになりますので、今回の限度額については、引き上げているという判断のもと提案させていただいております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 説明はよくわかりました。
平成18年からの限度額の引き上げ幅というのは大きいんです。そして今年度まで重なってきているわけです。その期間というのは、一般の所得者も含めた国保の割合金額からいうと、その期間のなかで3万円近く上がっているわけです。なので必ず影響がないということはあり得ないという感じがします。
最後に1つだけお伺いします。先ほどの説明のなかにもありましたけれども、協会けんぽに段階的に近づけていくということでいえば、82万円の限度額まで引き上げるということと解釈してよろしいですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） これは、昨年のときに限度額を改正させていただきました。今回の3区分ではなく、介護にかかる部分は限度額の改正をしていません。そのときにご説明したのが、82万円ということで協会けんぽに近づけていきたいという話で、説明をさせてもらいました。同じ22年度段階なのですが、3区分を協会けんぽの場合、限度額については108万円になろうかと思います。それぞれ率等で計算しておりますので、大まかになってしまうかもしれませんが、基礎課税額については協会けんぽにおいて58万円程度、それと後期高齢者等の支援金については35万円の限度額です。若干の端数はありますが、83万円程度になります。それと、介護納付金に関わる部分については、15万円を合わせて108万円に、22年度では協会けんぽで、把握していませんが、23年度にまた上がっているという話も聞いております。この差というのはかなり大きくなりますので、どこまで近づけるかというのは、現段階では何とも言えませんが、国としてはそういう方向で考えていると聞いております。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先ほどの同僚議員の質問等々と重複しないようにと思っておりますけれども、財産の購入関係であります。
先ほど、担当課長からいろいろなご答弁を聞いていると、清水町の公営牧場は1,000ヘクタール以上の面積を有しているということで、現状の預託頭数からして、1,000ヘクタールで十分収容能力等があると理解をしていましたが、先ほどの答弁からすると、全くそうではなくて、以前から増やしたいだとか、あるいは、農業委員会に調整を依頼していただくとかということもあり、今後、牧草とデントコーンをつくるということです。この1,000ヘクタールのなかで、現行の預託頭数が処理しきれないがために新たに用地を求めるということなのか、現行の1,000ヘクタール以上のなかで新たにデントコーンをつくったり、今以上に草地に力を入れるということで対応はできないのかについて1点お尋ねをいたします。
付属施設についてでありますけれども、今後、協議をしていくということであります。議員の皆さんからお聞きしたところ、私の考えていたところの用地だということがわかりましたので、その場所には住宅を含めて、付属施設がかなり多くございますが、町が今後協議をしていき、この施設を求めるということになったときには、町の牧場としての利用価値というのは相当あるのかどうか、このへんについてお尋ねをしたいと思います。
3点目であります。この町営牧場を全体的に、1億9,000万円くらいで、23年度のなかで人件費が8,400万円ほどかかっております。過去の会計年度等々を見ても43％ほどの人件費がずっとかかってきているわけで、今後飼育頭数を増やすことによって人件費等もかなり上がっていくのではないか、こういった気がいたします。したがって、以前から話がありましたように、指定管理者制度の導入について、現行はどのように考えておられるのか、この3点についてお尋ねをいたします。
それから次の質問ですけれども、頁数は24頁・25頁になります。幼稚園の暖房設備の改修工事に2,000万円だとか、あるいは25頁の文化センターの改修工事に170万円だとかが出てきております。以前もお話をしたことがありますけれども、これだけ多額の改修工事費2,000万円等をかけるようなものとは、突然降って沸いたように出てくるものではないだろうと思っております。この関係について、以前から何らかのそういったところが危惧されるものがあって、提案をするということであれば、3月議会の当初予算のなかでみれるのではないかという気がします。今回の6月定例会に突然出てきたというのは何故なのか、このへんについてお尋ねをいたします。
頁数26頁になります。有明公園の関係です。芝生に1,000万円をかけるということで、どういうところにかけるのかと、後日、現場を見てきました。私なりに判断をすると、これで良いのではないかという気もするのですが、場所的にどのへんの位置をさしているのかということをお尋ねしたいのと、グラウンドの関係で見ると、手入れが全く行き届いていないという気がしました。今後のグラウンドの整備を含めてそのように考えておられるのでしょうか。グラウンドのなかにはタンポポや草がかなり生い茂っているようなところがあり、なかに入って手で抜いてみたところ、簡単に抜けるものもある、したがって、少年団やスポーツに関与している方含めてボランティア的な発想でも結構ですので、町民に応援を頼んだりしても良いので、なんとかそういう面で力を入れて、協働のまちづくりの精神に則ってきれいにするだとか、そういうことを考えてもよいのではないかという気がしました。
以上の項目についてお尋ねをしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 初めに町営牧場の関係です。町営牧場総体面積では1,000ヘクタールということでございます。このなかにはいろいろな土地がございます。実際、ここでの牧草栽培、採草地、放牧として利用しているというのは800ヘクタールを切るということになっております。それ以外については、河川用地だったり、原野であったり、施設用地等々、開発不能の状態の土地でございます。この800ヘクタールを切るなかで、御影のほうの円山エリアについては放牧の専用地ということで決めてございます。北清水エリアにつきましては、放牧とさらに越冬飼料確保のための採草地ということで区分けをしております。限られた面積のなかで、年々預託頭数が増えているわけで、これに伴う飼料の確保ということになりますと、より以上の土地が必要となってございます。
例えば、購入飼料を全く要しないということになりますと、概算ですが、30ヘクタール以上50ヘクタール程度の用地の確保が必要だと考えてございます。近隣で手に入れられる用地があれば、今後とも模索して有効な活用を図っていければと、担当課のなかでは思っております。
行政報告のなかにありました施設の関係ですけれども、現在、畜舎としてこれまで使っていたのが4棟、倉庫と呼べる施設が2棟です。合わせておよそ750坪程度あります。これは、それまで酪農家の方が搾乳用、育成用、保育用ということで自分なりに設計したなかで使っていた施設でございます。これを、できれば町営牧場が取得して、少しずつ内部の改装に取り組んでいきたいです。育成牛にあった施設の模様替えを順次進めていきたいと考えております。その結果は、北清水で預託を受けている畜舎のなかで1頭あたりの面積は少しきついです。何年かかるかわかりませんけれども、施設をもし手に入れたということになれば、その施設の内部を改装しながら、現在飼っている牛舎のほうから手直しをした畜舎に移動することによって、1頭あたりの面積が広く使えます。さらには、予算の確保が十分にできるという見通しが立つのであれば、現在、若干数、冬期の牛舎に入れる牛について預託を断っている状況にございます。それらの牛についても入れることが可能になると捉えております。
それから、人件費に絡んで、指定管理者うんぬんというお話がございましたけれども、従前から町の理事者あるいは農協の理事者等々、機会があるごとに、牧場の今後の運営についての話をしておりますが、なかなか思うようにいっておりません。牧場の運営状況も年々少しずつではありますけれども、良い方向に向かっているという実態を踏まえながら、他にあればよいのですが、現在のところは農協が適任であると考えるなかで協議を進めていましたし、これからも進めていきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） 他の答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 24頁の幼稚園の暖房設備の改修についてご質問がありました。3月の段階で年度当初の予算に組み込めなかったのかというご質問でございました。
幼稚園の暖房でございますけれども、冒頭に副町長からご説明させていただきましたとおり、振動音といいますか、それが発生したのは3月の上旬でした。ひどいときには、それを止めなければ保育に支障が出るような音が出始め、業者に来ていただき何度か見ていただきました。「止まって、これで直りました」ということで帰っていただくと、また、次の日に発生したというようなことが続き、3月中に何度も業者の方に来ていただき、見ていただいたのですが、外観だけでは原因がわからないということがございました。年度が明け5月の連休に、床下にもぐってみたりなど徹底的に原因究明を行っていただいた結果、配管の全てと、パネルヒーターを全部取り替えなければ改修ができないであろうという結論をいただきましたので、今回、補正の提案をさせていただいたという経緯でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） 文化センターのボイラーにつきましては、先月の5月18日に行われた、ボイラーの定期検査で故障が見つかり、今回の補正というような流れになっております。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 26頁の有明公園多目的広場の天然芝新設工事についてお答えしたいと思います。
第1点に、有明公園は土のグラウンドでございます。水はけの関係もあり、砂などを入れたのですが、以前から言われているように強風のときに砂埃が上がるということで、38号線沿いに住宅街が広がっているのですが、そちらからの苦情が多いということが第1点です。
それから、ご存知のように本町においては、サッカーのグラウンドで、芝のグラウンドがないということです。今はどこの町村でも芝のグラウンドが1面や2面があるということでございます。そのサッカーグラウンドがないということで要望が非常に強かったこともあり、今回、補助金があたるということで実施しました。今年度から始まった総合計画の実施計画にも登載させていただいているとおりでございます。
なおかつ、管理が悪いということで、主に使っているところはサッカーで、奥のほうを使っているという状況でございます。5丁目側のほうはソフトボールで主に使われており、ソフトボールも毎日やっているわけではないので、管理しなければいけないと思っておりますが、そのへんで草の生え方が多くなっています。これについては、管理をしなければいけないと思っておりますので、このへんは体育館の職員とも相談をしながら管理について万全を期していきたいと思っております。
先日、帯広のサッカー協会からアンダー15の大会が帯広で開催されるのですが、清水町でやりたいということがありました。グラウンドがないのでできないのですが、以前は、奥寺杯とかというのをやっていましたが、これも、芝のグラウンドが望ましいということで他の町村に行ったりするということもありまして、なかなかままならないということがあり、サッカー人口が増えているなか、専用のグラウンドをつくってあげるのが良いのではないかと思っておりまして、今回、実施というかたちをとらせていただきました。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 牧場の関係について、私が理解しているのと全く違う方向で答弁をいただきました。
大変ご苦労をされているということがよくわかりました。一般的に1,035ヘクタールの牧場用地がありますが、1,000ヘクタールはそっくり牧場用地として活用されているのかという理解をしておりましたが、今お伺いしたところでは、800ヘクタールであとの200ヘクタールは何かと河川や原野だという話であります。購入したときの経緯はわかりませんけれども、この河川と原野について放牧をしているという実態は全くないのか、このへんはどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 河川・原野というなかでの放牧行為というのは行っていません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） すると、1,000ヘクタール以上ある用地のうちの800ヘクタール以外のものについては、現存はしているのだけれども全く活用されていないという土地が200ヘクタール以上ある、したがって、草地が不足し、飼料等に大きな影響を与えているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 当初、町営牧場が国営事業によって草地開発を行ったというところから始まっています。40年前ですけれども。この時点で用地を買収した面積が、今言われる約1,000ヘクタールということでございます。それから、草地に適する場所ということの開発行為を行った結果が、現状の800ヘクタールを切る七百数十ヘクタールという状況になっております。それ以外については、牧場内の道路や傾斜地の側面、放牧地以外の河川や原野、一部は山林もあると思いますけれども、そういう土地、施設周辺の使用不可能な土地というものが、つもり積もっての面積ということです。現状のなかで開発する可能な場所があれば、私共で取り組みたいと思っておりますし、現状のなかでは思うような草地の整備、新たな開発を行うことはできないという判断でおります。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先ほど答弁をいただきましたように、現状のなかでも30ないし50ヘクタールの用地が必要だということは、預託頭数が増えているなかでは、そのとおりだろうと思います。したがって、今後、このような事態があったときには、進んで土地を求めたいということを言われておりました。当然のことだろうという気がいたしますので、そのことについて理解いたします。
付属施設の関係については、住宅等についても、今後もし求めるということになると、その住宅等についても牧場関係の従事者に住まわせるだとかも含めて、畜舎等も活用していこうという考えもあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 離農者に関わる用地のなかで、住宅については2棟ございます。それ以外に畜舎4棟、倉庫2棟、合わせて6棟という話をさせていただきました。住宅については、使用に耐える住宅、新築して10年経つか経たないかの比較的新しい住宅ということでございまして、これについては、今後もそこに離農者が居住されるのかという判断をしております。それの部分、住宅2棟を含む土地のものについては、仮に施設あるいは用地が取得できたとしても、この部分は除いていくという考えでございます。余談ではありますが、現在、使われていない、風が吹けばとたんがはがれる、鉄板は錆びていくと、朽ち果てるのは忍びないということで離農の家族のある方は、「これを活用してくれればありがたい」という言葉をいただいていることを申し述べておきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 1点、最後の指定管理者の関係ですけれども、思うようにいっていないということでございました。町長にお尋ねをいたしますが、今後、指定管理者について、牧場の扱いをどのように考えておられるのか、町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 原則的に今の時点では指定管理者はできないということを申し上げておきたいと思います。
かなり前から、相当、こういった問題が出る前から牧場の経営について農協サイドあるいは農業関係団体でできないものかということでやってきましたが、今の時点では、それぞれの団体は現状だけで精一杯のことをやっておりますので、簡単に今からやるということは、それは難しいということで、今のところは指定管理者の考えは持っておりません。
ただ、この問題については農業全体に関わることでありますので、総合的ななかで、それぞれの団体があります。それをどのようなかたちのなかで一元化をしていくことが本町の農業振興、いわゆる生産者のコストを抑えていく、それにつながるかどうかということを相対的に考えていかなければならないということは、農協とも話をしているところであります。現時点では、それぞれの事業主体が精一杯やっているなかで、さらにそれをもっていくのは困難でありますが、構想的なもので将来的なことを考えていかなければなりません。これは、あくまでも担い手がいなくなっていくので、その分も含めていかなければならないということで、牧場ひとつだけを取るということになります。総合的な考え方で問題点を抽出して課題を選定し、前へ進んでいきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 幼稚園の暖房の関係です。保育所と幼稚園をひとまとめにするというか、厚生省の考え等もあり、今後どういう方向に進んでいくのかということもあろうかと思いますが、その際に投資をして改修したボイラーというのは新たに建てれば必要なしということになるのでしょうけれども、それらのことを含めて考えたときには、その際にこのボイラーというのはいかされていくのか、このへんの考えは深く考えておられないのかはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 幼稚園のボイラー本体部分につきましては、平成19年8月にこれも急に故障し、補正で対応させていただき、本体は新しいのを入れております。今回改修するのは、本体ではなくその配管で温水を回しておりますので、全ての配管と、37個くらいあるパネルヒーターの部分を全部取り替えるということでございます。新しいシステムにつきましては、厚生労働省から最終的な通知をまだいただいておりませんけれども、いずれにしろ、利用年数につきまして、33年経過しておりますが、きれいでまだまだ使える施設だと思っております。暖房関係につきましては、本体、配管、パネル等々につきましても、今回、議決をいただければ全て新しくなるということでございますので、新しい子育てシステムのなかで、あの施設も活用したなかで、清水町にとってどういった子育ての体制が良いのかということを検討していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 最後になります。有明公園の関係ですが、埃がたつだとか、苦情があって今回の工事ということであります。
サッカー用の芝を新たにということですけれども、有明公園全体を見てサッカーをしているところを全体的に芝生に替えるということなのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問のとおりですけれども、面積にして12,685平米です。なので、ソフトボール等々で使っているグラウンドを除いた部分を全て芝生にするという考えでございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 牧場関係なのですが、単価が非常に安いということで気にしておりました。7・8年前に石山地区で購入した牧場から見ると、えらい単価が安く、これにはいろいろな事情があったのでしょうけれども、牧場として、用地はいくつあってもいいと、いろいろな質疑のなかで感じました。というのは、飼料の購入をしなくても済むような部分があると思いますが、今回は単価が安いです。これについてとやかく言う気はありません。これだけ安ければ、これから土壌改良等をしなければ牧草等の飼料を得られないのかという素人の考え方です。それが1つと、今後、土地改良費用がすぐに出てこないのかという考えです。
次に、畜舎などの施設があるということで、購入する土地のなかに、今まで使っていた牛舎だとか住宅がある、その部分を外して購入すると、14町9反何がしのほかにそういった建物があると、どちらで捉えておいたらよいのか、その2点についてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 今回求める土地につきましては、町営牧場が現在牧草地を栽培している土地のすぐ隣ということで、土地として使い勝手のいい便利な場所にあるということです。若干、傾斜地であったり、小河川が入り組んでいたり、湿地だったりという状況に難があるという状況にあります。
そこで、町営牧場が牧草とデントコーンを生産します。現在の計画では、380トンほどそこで生産を上げたいということであります。これに伴う生産費といいますか必要な経費というのを出しますと、燃料代、人件費、機械の修理費、肥料代等々かかるということで、380トンで、合わせて約160万円ほどの生産費がかかります。細かくいいますと、租税公課、機械については古くて償却が終わっているということを含めての計算になります。この380トンを外部から購入するということになりますと、約330万円ほどかかります。その差は170万円前後ということになって、自分達で作付け、栽培、収穫、利用するほうが経費が安くなるということで計算をたててございます。現在、既存の草地ということになっていますが、今年とって見て、どういったものなのか品物を定めなければなりません。場合によっては近々中に草地整備改良を図らなければならないか、それには別経費がかかります。これは、どこの土地で栽培するにあたっても7・8年あるいは10年くらいで更新をするというのはついて回るものです。それらは、これから発生してくるということでございます。金額的に申し上げますと、そのような差が出てくる土地であるということでございます。
畜舎の関係で、今回の土地のなかにその畜舎が入っているのかということですけれども、入っておりません。これは、あくまでも農地として私共が求めた土地であって、施設については施設用地で、また、そのすぐ隣のエリアにあるということで住宅施設については、今回の14町9反ほどの中には含まれておりません。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 1点目について、詳しく説明をしていただいたのですが、土地ですから使っていけば肥沃も落ちてくるからいろいろやらなければならないのはわかりますし、これからも、機会があれば牧場用地として隣接していても購入していくのだろうと感じています。それも必要だと思っております。そう思うと、昔のことを言ってもしょうがないのですが、7・8年前に買った土地は何だったのか、高額で買って半分も使っていません。そこの土地を耕すのをやめて、燃料費も上がってきているから、重機関係は、いくのはやめて、こちらのほうに集中し、生産を少しでも努力をされて、向こうはまた町有地として別な有効利用を図ったほうが良いのではないか、牧場にすれば行かなければなりませんので燃料費がかかります。そういうことで、この機会にその使用目的を変えて、牧場のほうに聞いてもどうしようもないのですが、そういうことも今後の話題として、まちづくりのなかで1つの方法として、そこに牧場用地を買ったからと、こだわらず、新たに近場で買えたのだからそういう方向も考えていくべきかと思います。その面積をやったら牧場は困るのでしょうか。それだけまずお聞かせ願いたいです。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） 最後の話になりましたが、石山地区に求めた土地の関係でございます。総体で約39ヘクタールそのうち約13ヘクタール、12町9反を採草地として使っております。当初求めた段階ではあまり良い草地ではありませんでした。年次をもって牧草地の整備改良を行いました。16年から20年まで順次整備改良をやっておりまして、それの結果というのは年々収穫量が増加している状況にあり、12・13ヘクタールというまとまった面積なので、若干、灯油高になっても自分達で生産して、燃料をかけたとしても、採算的にあうという状況でありますし、これがなくなるということは代替を買うなり、土地を求めるということになりますので、牧場としては困るということになります。政策によって変わるかもしれません。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 教育費の調理従事者のトイレのことでお聞きします。保健所の指摘ではトイレだけということですけれども、他にはなかったのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） この改修工事につきましては、ご存知のとおり、岩見沢で食中毒が起きたというのが発端です。全道各地一斉に点検に入ったという状況です。当町の施設についても不備があるということで、以前の基準と判断基準が変わり、トイレのなかに手洗い場をつけなさいと指摘されました。他については、洗浄のしかた等々のマニュアルをつくってきちんとやりなさいだとか、毎年予算化しているのですが、床に亀裂が入った部分について細菌が入りやすいということで、常にその部分を補修している状況であります。今回もその部分も含めて全て直すというかたちで考えております。今後も、いろいろな指摘が出た場合、基準が変わったことに対してはすぐに対応していかなければならないと考えております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） ご存知のとおり、滝川や岩見沢でこういった大きな事故があり、学校も休みということです。大変な事態が起きていると思いますので、十分気をつけてやっていただきたいと思います。
職員の普段の心がけが一番大事だと思いますので、着る物や長靴などはあまりケチらずに支給して、夏休みに総点検をしてきちんとかかるものはかけてやっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問のとおり、万全を期しているつもりでも抜けるところがあるので、それを失くすように常に気を配っていかなければならないと思っております。
夏休み・冬休み・春休みの部分については、全て施設の洗浄等々について一斉にやっているということで、休みについても、ご指摘のとおりきちんとやらなければならないということで実施している状況でございます。今後も続けてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 他に質疑ございませんか。
5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 先ほど原議員からもご質問がありましたけれども、有明公園の芝生化の件についてです。
先ほど教育長の答弁で12,700平米ということでしたけれども、サッカーコート2面ということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 取り方にもよりますけれども、練習では十分2面取れるのではないかと思っております。公式になってしまうと、いろいろな余剰幅だとかが出ますので、そのへんを含めると、1面でやるのが普通かと思っております。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 計算してみますと、実際、試合となると2面は厳しいと思います。しかし、清水町も奥寺杯などもやっていまして、どうしても2面ないと大会の運営は厳しいと思います。
例えば、次年度以降、もう少し面積を増やしていくだとか、そのような考えはありませんか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 有明公園自体の利用方法といいますか、利用者の動向を見ながら、全面芝生にするということであればできるかと思いますけれども、今の段階ではクレイコートも残しておかなければならないということで、若干残しているという状況です。先ほど言ったように、利用状況を見ながら2面取れるような状況も生まれてくるのかと思っています。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） わかりました。
今、少年団で週何回も使っていると思いますが、これから芝生をはって工事ということになりますと、それから養生などで時間がかかると思います。使えるまでの期間はどの程度を考えておりますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 費用対効果ということであれば、来年の春のシーズンから使えるようにしたいということで管理をしていきたいと思っております。ただし、天候等にもよりますので、状況を見ながら利用の開始について考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（挙手者あり）
○議長（加来良明） 討論がございますので、これより討論に入ります。
まずは、原案に反対の者の発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 議案第35号についてです。清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場で討論を行います。
本案は、負担限度額を現行の730,000円から770,000円に引き上げるものです。現在の国民保険制度の悪化と、国民保険税が高すぎる最大の原因は国庫負担の減額にあります。
昭和59年の医療費の45％とされていた国保への定率負担を38.5％に引き下げ、平成20年は昭和59年の国保の総会計に占める国庫支出の割合が50％から24.1％になっています。中間所得層の負担軽減を図るため、高額所得者に応分の負担を求めることとなっていますが、平成18年度に620,000円の限度額であったものが、本案では770,000円と、150,000円、24.2％の大幅な引き上げとなっています。
この問題の地方公務員の初任給は1,300円増であり、本町の職員初任給は6年間の独自削減があり、今年、戻ったわけですけれども、今年度と比較すると6,600円の増、6年間我慢したので、1年間になおすと1,100円ということになります。これらと比較すると、まさに限度額の問題は常識を超える引き上げが続いています。平成元年度の420,000円との比較では、約83.3％増です。市町村国保の国庫負担を計画的に、昭和59年以前の水準に戻す改悪を進め、所得に応じた保険税に改めることがなくて限度額の引き上げだけでは、国保財政の窮迫は到底解決できないと考えるものです。
以上の理由から、本提案に反対とします。
○議長（加来良明） 次に賛成者の発言を許します。
（挙手者なし）
○議長（加来良明） 次に原案に反対者の発言を許します。
（挙手者なし）
○議長（加来良明） これで討論を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第35号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第36号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第37号、平成23年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第38号、平成23年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第39号、平成23年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第40号、平成23年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第41号、平成23年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第42号、平成23年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第43号、平成23年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第7、議案第44号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。総務課参事。
○参事（西尾 修） 議案第44号、物品の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
1、購入物品、中学校コンピューター機器一式、2、方法、随意契約、3、契約金額、30,875,135円、4、供給者、札幌市中央区北4条西6丁目北海道自治会管内、北海道市町村備荒資金組合、組合長、寺島光一郎。
本件につきまして、清水中学校及び御影中学校のコンピューターを整備・更新するもので、取得する物品につきましては、パソコン118台、サーバー4台、プリンター6台、プロジェクター2台、書画カメラ2台となっています。この他にソフトウエア一式、機器の運搬設定等を全て含むものです。本町が、北海道市町村備荒資金組合の委任を受け、去る5月19日に5社、株式会社サエキ清水営業所、有限会社東進物産、フラワー＆ホビーヤマダ、アートシステム株式会社帯広支店、大丸藤井株式会社道東支店による指名競争入札を実施しましたところ、大丸藤井株式会社道東支店が消費税込み30,450,000万円で落札をし、備荒資金組合が同社から物品一式を買い受けた後、本町が備荒資金組合からこの物品一式の譲渡を受けることとし、0.5％の償還利息を加算した30,875,135円を本年度から平成27年度までの5年間で償還していくものでございます。なお、本年度は利息のみの償還となっております。
以上、議案第44号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 物品の取得ということで、コンピューター機器を更新ということです。コンピューター系の寿命も、毎年新しい機種が出たりいろいろ変わっていくわけです。今の説明からしますと、5年間で償還をするということであります。今、更新するコンピューターは何年間使用したものなのか、このコンピューター機器を少しでも寿命を延ばして先に使うという方法は取れないのかどうか、このへんについてお尋ねをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（松浦正明） 今回、新たに更新する理由ですけれども、現在、清水中学校と御影中学校が使っているパソコンについては、平成18年度に取得しております。
更新する理由でございますが、一般的にハードディスクの寿命は5年程度であります。最近は故障が多く、修繕に経費がかさんでいるところでございます。若干の予備費がございますけども、故障をしたのは先生が使っている部分が多く、児童が使っている部分を先生の機種として変更したり、やりくりしている状態でございます。ネットに接続する時間がかかりすぎたり、時には1時間近く待機状況となることもあり、学校から苦情が来ておりますが、我慢をしてもらっている状況でございます。
最近は、写真などのデータの容量も大きくなり、処理能力に不足をきたしているところでございます。また、プリンター等、周辺機器の損傷も激しいという状況でありまして、現在使っているＯＳのＸＰのマイクロソフトのサポートが2014年7月で終了するということもありますし、各社のＸＰ用ウイルス対策ソフトも終了するという状況のなかで、新しいコンピューターソフトウエア等を更新するということでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今、答弁をお聞きしておりますと、相当疲れているコンピューターで再起不能に近いと、こう聞こえますが、この機種がほしい方には差し上げますだとか、そういう対応は全くせずに廃棄処分をするということなのか、一部、その部分で使用する人、町民にお分けするだとか、そういうことは考えていないのか、このへんはどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（松浦正明） 今回更新する元のパソコンについては、譲渡はしない考えでおります。
理由としましては、なかに入っている内部情報、データやソフトの消去が必要になります。両中学校で100台以上のため、手間賃を含めると十数万円の支出が必要になるかと思います。学校で使っている情報は個人情報が多いので、単にファイルを消去したといっても、パソコンのなかに入っていることも考えられますので、流出というのが一番の理由でございます。
次に、ソフトです。ソフトといいましてもワードやエクセル等が入っておりますけれども、ライセンスの関係でそのまま引き継ぐことができないことになっております。こちらでソフトを削除してから譲渡する必要もございますし、そのときには別途町民がソフトを購入しなくてはならないということも考えられます。
3つ目ですが、先ほど言いましたように、一般的にハードディスクの寿命は5年程度ということで、引渡し後、故障による町民からの苦情、現段階でも中学校から苦情が多く、データ消去等による悪化という可能性もありますので、今回、町民には譲渡しない考えで進めております。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、議案第44号、物品の取得についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時15分）
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○議長（加来良明） 日程第8、議案第45号、工事請負契約についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課参事。
○参事（西尾 修） 議案第45号、工事請負契約について、提案理由のご説明を申し上げます。
1、工事名、御影診療所増築（建築主体）工事、2、方法、平成23年5月26日、3社による指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、植村・勝田特別共同企業体、田村・永井特別共同企業体、田村・秋島特別共同企業体でございます。田村・永井特別共同企業体の田村は清水町の田村建設株式会社、田村・秋島特別共同企業体の田村は、新得町の株式会社田村工業であります。3、契約金額、消費税込みで99,750,000円、4、契約の相手方、田村・永井特別共同企業体、代表者、上川郡清水町南4条西4丁目11番地1、田村建設株式会社、代表取締役、田村敏裕。
次に、工事の概要についてご説明申し上げます。本工事につきましては、既存病棟補強コンクリート造り平屋建て、小屋組み木造カラー鉄板吹き、床面積644.6平米及びポーチ部15.56平米を解体し、平成23年1月に新築した老人保健施設と既存診療所との間に、鉄骨造り平屋、外壁鉄板銅縁下地厚50ミリ、軽量気泡コンクリート板、屋上デッキプレート下地高断熱ボード厚50ミリ、敷居シート防水で延床面積411.52平米、洋室6室7床のベッド、玄関ホール、救急室を要する病棟増築の工事を行うものでございます。老人保健施設の新築に合わせ、一体的な整備をし、御影地域の治療の確保と、福祉の充実を図るため御影診療所の整備拡充を行うものであります。工期としましては、契約の日から平成23年10月31日を予定しております。なお、この工事の他に、御影診療所病棟増築工事の機械設備工事としまして、25,515,000円、電気工事としまして、13,223,700円の工事請負契約を締結しているものでございます。
また、当初予算に計上している既存施設の改修については、工事の進捗状況を見て行うものであります。
以上、議案第45号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、議案第45号、工事請負契約についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第9、請願第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
（請願文書表 事務局長朗読）
○議長（加来良明） 請願第3号について紹介議員の説明を求めます。
11番、田中勝男議員。
○11番（田中勝男） 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願でございます。東日本大震災によって東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けてまいりました。今後は、自治体が中心となった復興が求められます。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となってまいります。特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実強化が求められています。
2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、万全を期すよう下記の事項を添えて意見書を関係機関に提出していただきたいと思います。
記としまして、1、被災自治体による復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施設を十分に講ずること。
2、医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確の取り入れ、2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
3、地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を求めることをお願いしたいと思います。
議員皆様のご賛同をいただきまして採択の上、この意見書を関係各省に提出したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） おはかりいたします。
ただいま議題となっております、請願第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願については、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第3号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第10、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局。
（委員会報告書 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本件に関して、委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員会委員長、西山輝和議員。
○委員長（西山輝和） 所管事務調査の報告を行います。
内容につきましては、ただいま事務局が読み上げたとおりでございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 次に、産業厚生常任委員会委員長、原紀夫議員。
○委員長（原 紀夫） 産業厚生常任委員会から、所管事務調査についてご報告を申し上げます。
先ほど、事務局からご報告がありましたとおりであります。我々委員会は4月27日に各種施設の視察を行いました。初めて見る議員の方もおられて、非常に良い視察であったという感想が述べられております。
後段に書いてありますように、施設の現状と今後の課題で述べておりますように、美蔓の浄水場の急速ろ過装置等は1基しかございませんので、薬品の処理、硫酸等を使って鉄分の処理をしている等々がありまして、端的な言い方をすると腐っているというか、この機械は大丈夫なのかというような印象さえ受けるような施設になっているのも、確認をしたところでございます。
多額の経費を要するわけでありまして、いろいろな方法もあろうかと思いますが、水に関しては町民の命を守るものであり、大切なものでありますので、このことを踏まえて優先的に取り組む必要があると考えているところであります。また、農業用水の一部を飲用に向けることにつきましても、町をあげて関係町村とも協議を含めて努力をしていただきたいということを強く申し上げて報告といたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります
各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済みとします。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、6月15日は休会にしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、6月15日は休会することに決定しました。
6月15日は午前10時に会議を開きます。
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後2時39分）