平成23年第3回定例会（6月16日_日程2_一般質問①）
○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 4番、木村好孝です。
私は、2項目の質問通告をしていますが、質問の前に大震災で亡くなられた、15日現在で15,434名の方々に深く哀悼の意を表するとともに、依然として行方不明の7,742人の方々の早期発見と、現在なお避難所で生活を余儀なくされている83,951名の方々の生活体系を心から願いつつ、地域防災計画についての1項目の質問をいたします。
マグニチュード9.0の大地震と、その直後の大津波が被災地を襲った東日本大震災は、かつてない規模の大きさだけではなく、地震と津波、さらに原発事故の重なりによる「複合型」の大災害となりました。被災地の方々にとっては、原発事故の放射能による風評被害を加えると、四重の苦しみとなっています。東日本大震災を受け、全国の各自治体が想定を超える大地震や大津波、原発事故による放射性物質の拡散など、現行の地域防災計画では住民の命や財産を守れないと受け止め、その見直しを検討しています。
国は、東日本大震災後の4月27日、初の中央防災会議で防災基本計画の改訂を決定し、有識者らで構成する専門調査会を設置し、今年の秋を目途に巨大地震や大津波などへの対応策を打ち出し、防災計画を見直す方針です。原発についても、防災対策の重点地区の拡大や危機の乏しい自治体に万一の事故に備え、対応を迫る考えのようですが、北海道や京都府、佐賀県などは国に先行するかたちで見直しの作業を開始し始めています。
私は、地域防災計画に関わる件で、2点にわたって町長に伺います。まず、予算措置を伴うものだけに国の新たな防災指針を示さなければ、自治体は本格的な施設整備ができないという事情もありますが、「清水町防災計画」の見直しについての町長の考えと、見直しが必要とすれば、その課題を明らかにしていただきたいです。
次に、道の地域防災計画に関わる質問ですが、泊原発の問題です。泊原発は、耐震安全度はＤランクで、5段階評価で、柏崎、福島は最も危険なＥランクとなっています。津波防災の不備が指摘されており、現在1号機は定期検査中で、7月中旬の再稼動を予定しています。
先月、緊急安全対策の指示を受け、ほくでんが実施した緊急安全対策が妥当と評価されたとし、高橋道知事は適切に実施されているとの評価が出ましたのでと、再稼動を後押しする発言をしています。まず、この泊原発の安全性について町長はどのようにお考えか、現時点の考えを伺います。
次に、北海道電力が3号機で計画中のプルサーマル発電で使用する、プルトニウムウラン混合酸化物燃料体の製造に向けた、検査申請を行うと経済産業省へ5月20日に発表しております。原発への不安が高まる一方なのに、規定のスケジュールを淡々として進める北海道電力の態度は、道民への配慮を考えてないのか、5月21日付の道新社説は批判をしており、また周辺自治体からは、「住民は原発の情報を詳しく聞きたがっている、その時期に何故あえて」という声が高まっています。このプルサーマル計画への見解も合わせてお伺いします。
2項目目は、介護保険法改定案についての質問です。現在、高齢化に伴い公的な介護を求める人が増加しています。特養ホームに入りたくても入れない待機者といわれる方々が、介護保険が導入されてから10年間で4倍以上に増え、2009年には全国で42万人にも達しています。また、家族の介護のために仕事を辞めざるを得なかった人が全国で13万人もいます。町の待機者数は、役場の係の方に伺ったのですが、正確には把握しづらいようで、要支援者は168名います。全国的には2009年で112万人、そのうち約70万人が75歳以上で、2005年の介護保険の改正で介護予防により利用が制限された方々です。
先の、町の第2回定例議会において、介護保険見直し案に対する意見書の提出を求める請願が、議員各位のご理解を得て採択されました。しかし、国会では、昨日、衆議院で10時間、参議院で8時間という異常な速さで、高齢者が受けられる介護の内容を大きく改変する、重要法案を民主・自民・公明・みんなの党の賛成多数で成立をさせました。法案に盛り込まれている新たな仕組みは、介護予防・日常生活支援総合事業です。要支援者向けに行われている介護保険の訪問・通所サービスを市町村判断で総合事業に移し、給食や見守りなどと組み合わせて保険給付の対象外にできるとした内容を伴っているものです。介護保険法改定案に関わって、次の2点をお伺いいたします。
介護保険法改定案の内容について、現時点での町長のご見解を伺います。
2つ目ですが、総合事業への移行、そして事業への報酬判断を町が委ねられるわけですけれども、利用者個々の意向を踏まえつつ、その対応をどのように判断なさるのか伺いたいと思います。
以上、2項目です。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、木村議員から大きく2項目にわたりましてのご質問をいただいたところであります。まず私からも、未だに行方のわからない人々や亡くなられた方々、避難している方、余儀なく原発事故により圏外への移動と、苦しみの多い人々がたくさんいらっしゃるところでございます。悲しく、辛い思いの方々ばかりでございまして、ご同情に耐えなく、お見舞いを申し上げながらご答弁をさせていただきたいと思うしだいでございます。
本町の防災計画の見直しでございます。本町の地域防災計画については、すでに策定しておりますが、現在までに大幅な見直しはしていないという状況でございます。この度3月11日に発生した大震災により、全国的に見直しをしていかなければならないというかたちになっているところでございまして、当町といたしましても、北海道と協議しながら、専門的見地から防災体制を確立すべく、見直しを早急に図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、介護保険ですけれども、ただいま、昨日の15日に保険法の改正が成立したことになるわけでありますが、議論が復されぬままの状況下になったのではないかという懸念を持っているところであります。何故なのかということになりますと、市町村に委ねられると、財政措置がどういうふうになるのかということが非常に心配です。そういったことが確立されぬまま、サービス中心の事業をどのようにするのかということだけの総合事業に関わってきているという状況でございます。
この問題について懸念するところでありまして、市町村によっては格差が出る恐れがあるということを言わざるを得ないと思うしだいでございます。したがいまして、この件につきましても、今年度から作成に準備を進めてまいります、介護保険は第5期計画のなかでしっかりと議論をしてまいりたいと思うしだいでございます。
しかし、可決されたといえ、詳細が表れていないという状況でございます。本町にはサービスを受けている人を約400人抱えているわけですが、その4分の1にあたる、95人が介護予防給付を受けているということになるわけでありますけれども、このへんの個人負担が、今回は、法律改正で高齢者や各種団体はじめ各党の反対により、個人負担の引き上げはありませんけれども、徐々にこの問題について上げざるを得なくなるのではないかということから、私共、町村会といたしましても強く要請運動を強めてまいりたいと思うところであります。
なお、泊原発の安全対策はどのように考えているのかということでございます。現時点では、確実に安全性が確保されていると申し上げることができません。それは、現時点の福島原発の事故を見ても、安全性はあると言いながらあのような結果になったわけでございまして、想定外のことが起きたわけであります。したがって、通常の基準とする安全性でもって、安全とは言えないと思うわけでございまして、この泊原発は、現在10キロ範囲以内、周辺4町となっておりますけれども、それらに付随する各後志の町村は数多くあります。この方々の事故がなった場合には、そこだけではなく、天候によっては北海道全体に影響を及ぼすことになりますと、そのへんの担保はされていないと感じているところであります。一刻も早く安全対策をしっかりしながらいかなければならないと思うしだいでございます。
続いて、プルサーマルの計画でありますけれども、これも安全性は確証されていないと言わざるを得ないということでございまして、わが国のエネルギー不足を認めております。これらの資源に乏しいために、エネルギーがないのが寂しい限りでありますけれども、太陽光発電や風力発電だとか、他の自然エネルギーをもっと求めていくべきではないのか、特に北海道はわが国の25％を占める国土を持ちながら、さまざまな命を守る食料を作っているわけであり、これに影響を受けますと、全国民に影響を及ぼすということになりますので、私としましては、そういった危険で、ましてや広島・長崎に戦争時に原子爆弾を落とされているわけでありますので、その被爆国としましても、この問題については慎重というよりも段階的にこれらを縮小して、自然エネルギーを活用した再生を図っていくべきではないかと考えているところでございます。
以上、簡単でございますけれども、ご答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の項目から再質問をしたいと思います。災害時の問題で、要援護者支援の全体計画、道のほうからの資料によりますと、本町はまだ作成されていないと、平成22年度作成予定という項目の記述がありました。地域安全ネットワーク構築のための事業として取り組み中でありますが、保健福祉部局との協議が進んでおらず、策定までは時間を要するためとの回答がありました。非常に大変な作業だということは思いますが、今回の事故からの教訓としてできればその策定までの見通しを明らかにしていただいて、町民の皆さんの安心を与えることに応えていただければと思います。この点についてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在まで市街地の調査を終えておりますけれども、今年度は農村地区を含めて調査をします。それで大体が終了するということでありますので、先般に申し上げました、行財政改革のなかにそのものも含めて、個別の要援護者支援計画を今年度策定してまいりたいです。町民の皆さんに安心していただけるような体制をつくりあげたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） できるだけ早くお願いしたいと思います。
続いて、避難所の問題なのですが、先日の新聞報道で私も初めて知ったのですが、あの内容をみていると、町の規模からすると避難所の数が多く、大変というふうに思ったのですが、その耐震についての方向性を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(金田正樹) 避難所の関係でございます。先の一般質問にもあったかと思いますが、現在、場所も含めて28施設の避難所を設定し、町民の皆様にお知らせをしております。
旧小学校跡だとか耐震がされていない箇所もあります。しいて言えば、ブロック造については木造よりも安全ではないかということで、耐震化の計画、特に大きな公民館など不特定多数の方が利用する施設を優先にし、計画をしていかなければならないと思いますが、財政的なこともありまして、優先順位をつけてやっているところでございます。
避難箇所につきましては、近い箇所もございます。今回の防災計画の見直しと合わせ、そこらへんをある程度整理していく必要があると考えています。
○4番（木村好孝） 避難所とのかかわりでもう1点ありますが、福祉避難所の指定が震災のなかで、急がれているのではないかと感じました。というのは、一般の方々と同じように避難所に行かれても、そこに対応できない状況が多いわけです。障害者の方々ですので、そういうなかで、福祉避難所の指定ということをいわれております。各市町村が老人福祉施設や障害者支援施設などと協定を結んで、その施設の困難な方々を、乳幼児も含めて入ってもらうという施設のようです。十勝では、鹿追、中札内、大樹、幕別、足寄の5町村が、福祉避難所の指定を行っているわけですが、これについてのお考えと、方向性があれば伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問のとおり、福祉弱者の避難施設が必要であります。現在、特別養護老人ホームだとか、医療機関などに入っている方々、あるいは在宅で寝たきりの方々、そういったところにはどうしても機器等々も使用しなくてはならない体制がございますので、そういったことも含めてやらなくてはならなりません。特に一般と混合するようなかたちは取れないのではないかと思いますので、例えば、清水地区であれば老人福祉センターをしっかりとそういったものに対応できるようにするだとか、御影地区であれば、改善センターや世代間交流センターだとかそういったところをしっかりと指定するだとか、そういうかたちは取っていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 先ほど、避難場所の関係で曖昧な数字を申し上げました。申し訳ござません。
避難場所につきましては19か所、避難施設につきましては28か所を指定してございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） できるだけ速やかに対策を実行していただきたいと思います。
続いて心配なのが消防の関係です。現在、広域の方向で進んでいます無線等による連絡体制の集中化という点では、コスト面も含めてそういう方向性はやむを得ないと思っていますけれども、具体的に、これも新聞報道のなかで、3種類の地震が十勝を襲うとすれば、その広域のなかでの消防力で対応できるのかどうなのか、地元自身が対応できるのかどうなのかという不安が浮かんできました。そのへんについてお答えをしていただけるのであれば、お伺いしたいです。
例えば、調べたところによりますと、西十勝の消防力というか、ポンプ車、はしご車等の充足率が100％になっています。それから、清水町の地域防災計画で見てみました、清水町自身の消防力の問題でいえば、ポンプ自動車等は50％で、消防水利施設が清水町は70.7％、御影が56.3％になっています。そこで地元の消防力が広域化のなかで、対応できる力を維持できるのかどうか、充実できるかどうかということでお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この度の消防の広域化につきましては、基本的に消防本部6か所を1か所にすることにより、事務能力、行政改革のひとつになるわけであります。もう1つは、デジタル化の問題があります。そのへんのものを単独で本部ごとにやりますと、倍の金額がかかるというようなことから、一本化することによって2分の1で済み、財政効果が生まれるということであります。基本的には、災害時におけるものについては自賄方式と何ら変わりませんので、自町村で整備をきちんとするということになろうかと思います。その上で、広域消防のほうに最終的に移管するというような状況になります。安全性確保のためには、町村独自が力を発揮しなくてはならないということになろうかと思います。この上で、御影地域の農村地区であれば、芽室のほうが近ければ、これから芽室からの体制がスムーズに来ることができるということでありますので、1か所で数か所の災害が起きた場合に、どこの車両を動かすことが一番有効かということで、こういうかたちになってくるかと思います。そのへんで、広域の有益性というのが出てくるのではないでしょうか。しかし、先ほど申し上げましたように、基本的には自町村で消防体制をつくり上げていくということが大切だと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） わかりました。
町の防災計画に関わる質問の最後になりますけれども、自主防衛組織について、現在のところはどういう状況なのかということをお伺いしたいです。例えば、町内会等を中心としながら日常から地域ごとの防災への対応、連絡体制、高齢者、災害時用支援者への支援がどうしても必要となってきます。そういう面から、例えば、池田町なんかは町内ごとに要請をして、計画を出し、それに対する補助を与えるという事例も出てきています。その評価は別にして、そういう町内会を含めた、自主防衛組織をどのように充実させていくかというお考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましても、完全な自主防衛組織ということにはなっていません。やはり、この辺も含めた防災計画を詰めていくなかに、しっかりと位置付けをしていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1項目目の2つ目の点について質問したいと思います。
泊原発の安全対策についてですけれども、町長のお答えで、まさにそのとおりではないかと、私自身納得しましたが、今までの原子力行政の一番の欠陥で、国際的にも先日指摘されました。安全委員会と推進団体が一緒になっている、世界のどこにも例がないわけです。それで、安全委員会を設置して、道民の安全を担保すべき基準を道として確立すべきではないのかと思います。その点はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 世界的にも指摘を受けている問題だと認識しております。したがって、これは分離をしてしっかりとした、監視・監督、安全性というものを確保したものでなければならないというような認識を持っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ぜひ、その方向で、働きかけも含めてお願いしたいと思っています。
もう1つは、現在点検中の1号機が運転開始から23年です。2号機は8月に定期検査に入るのですが、20年です。原発の耐用年数というのは、さまざまな意見があり、40年という人もいれば、16年で税金の対象外になります。とすると、16年というのが1つの基準になるという説もあります。そういうなかで、今明かされたように、基準を明らかにした安全点検を安全委員会という外部団体がきちんと検査をする。それから稼動ということが望ましいのではないかと考えるわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） その第3者機関がそれでよいのかではなく、本来は国が責任を持って国民に安全性を確保していますということをしっかりと指針として出すのが本来です。最近、そういった第3者機関のほうが、優勢を持って判断をされている懸念がありまして、私なんかは、政府そのものが自信を持ったなかでの対応策が取れていないのではないかという懸念をしております。したがいまして、この問題については、どこから見ても、国内だけではなく、国際社会から見て日本のこういった問題についての安全性を確保しているんだということを国内外に示す必要があるのではないかと認識しております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 全くそのとおりだと思います。
プルサーマル計画についてですけれども、これはプルトニウムを含む燃料が、ウラン燃料よりも融点が低くなるんです。そうすると制御棒の効き目が悪くなるという、現状の原子炉よりも、さらに条件が悪くなるのではないかという指摘をされております。町長がお答えになったように、近隣市町村の同意も得ていませんので、これは中止すべきだと考えます。
問題はこれらの原子力発電所の1号・2号の稼動も含めて、泊原発に関わる件を踏まえていただき、町長には道の原子力防災計画の見直しを、機会があれば関係機関等に積極的に働きかけていただきたいとお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、現時点ではそこまで至っていないのが状況でございますけれども、今後、さまざまな議論があろうかと思います。そういったなかで、北海道の電力供給をどのように確保していくのかという大きな考えの基に、これからの新エネルギーをどう構築していくかということを踏まえながら、慎重を期したなかでこの問題について取り組んでいかなければならないと思っております。
しかし、先ほど申しましたように、本格的に導入するということではなく、自然エネルギーに切り替えたなかで、あらゆる他の電力を求めていくことが望ましいのではないかと考えておりますので、そのへんは私としましても、それぞれ会合を通じながら訴えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 後志の町村会は、福島と同様の災害が発生した場合のシミュレーションを行い、安全性確保に万全の体制を整えるよう、根本的な対策を町村会として道に強く要請しております。できれば、そのようなかたちで声を上げていただきたいと思うしだいです。
今こそ、町長もお答えになったように、安全神話や低コスト神話の原発依存から安全優先で再生可能な自然エネルギーへと、基幹エネルギー政策のプログラムに、時間がかかっても切り替えるべきではないでしょうか。ドイツあるいはスイスではすでに国をあげてそういったプログラムの方向がなされていますし、さらに、イタリアでは国民投票で90％以上の国民がその方向を求めています。町長もお答えになったように、原爆の被害を重々感じているわが国だからこそ、災害と地域防災、より国民・地域の人々の願いがこのなかで表れるように進めていただければと思い、質問を終わらせていただきます。
続いて、2項目目です。介護保険の問題で1点目は、問題は明確に肝心な部分が整理されないまま通してしまう乱暴なやり方で行われているわけであります。一番気になるのは、町としての事業への参加、対象の方々が従来どおりの支給を求めた場合、その声が届くのであるかどうかということです。その方向性は現時点でどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今のご質問ですけれども、肝心な部分はまだ整理されていない大きなところがあって、我々もなかなか判断しにくい部分があるのですが、どちらにしましても、一番考えているのは、今後、第5期の策定委員会のなかで協議をさせていただきながら、介護保険料も含めて決めるということが基本ですけれども、そういうなかで最後決めていかなければならないということと、いろいろな説があり、両方いっぺんに総合事業と今までの介護の給付の単独事業ができなくて、どちらかを選択しなくてはならないということです。それらについても、個人の利用者の負担がどのようになっていくのか、町村の負担もあるのでそういうことを総合的に判断し、利用者の不利益にならないように、あるいは市町村としても大きな負担にならないようにということのなかで、判断していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 現在提出された内容によりますと、この事業にも介護保険料や国・自治体の交付金が出資されているわけですけれども、この事業にも事業費が支出されるというふうに答えていますよね。ただ、上限が設けられるということなのです。一番の問題はここだと思います。このへんを1点目の問題点として指摘をしていきたいです。
市町村に任されても、介護保険の訪問・通所サービスの事業は一律の基準があります。ところが総合事業には基準がないんです。基準がないということは、全国各地で格差が生まれるということです。そのへんが問題点の2つ目です。
訪問介護と小規模多機能型居宅介護、通称、泊まりだとか訪問介護を提供している、こういった組み合わせだけを明示した複合型サービスということが問題点の3つ目です。何故問題かというと、省令で対象を拡大できる、広げることによって具体的で親切なサービスができなくなります。そして、報酬が市町村の判断任せだということになっています。こういうふうに、いくつかの大きな問題があります。
さらに、療養型の病床の問題については廃止の方向で、さまざまな問題が全国からあふれて、期間は3年から6年と延びたのですが、これは廃止の方向で、あるいは新規を認めない方向というのは変えていません。このように大きな問題を抱え、介護職員による医療行為の負担、こういうものがあるなかで突如としてこのような問題を、強引に出していくということに問題があるのではないかと思います。
今後とも大変な問題が町にかぶってくるわけですが、具体的に利用者の方々を含めてその道筋を明らかにしながら対応していただきたいということを述べまして、そのような方向でお願いいたしますので、最後に町長の考えをお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問で心配していることは現実的でございまして、介護保険、高齢者が増加するなかで社会保障の給付費をどのようにしていくかということが課題であり、現在、税と報酬の一体化を目指した議論がなされたところでありますけれども、まだまだ道筋は不明確であります。
この介護保険制度ができる以前から、この問題は将来的に出てくるだろうと踏んでいたわけであります。そのとおりになってまいりまして、全国平均5,000円を限度とするという保険料の設定そのものが正しいのかということになるわけです。現在は4,150円でしょうか、清水町は3,500円を切ることになるわけでありますけれども、それが5,000円と設定するがためにサービスを設定していくプログラムになっていくわけであります。それと合わせて、政府では地域主権、地方重視ということをいいますけれども、そこらへんをどうも裏ではそれを口実にして総合事業に持ち込んできているのではないかと、私としては疑問を持っております。したがって、道内各地でも格差が出たり町村間でも格差が出てまいりますと、そこに居住する方々が、そのサービスができない状況になり、不安であるし不幸になっていくわけであります。片方ではよいということになりますと、住民移動ということが生まれくるのではないかということになるわけです。そうなりますと、地域が崩壊していく可能性も無きにしもあらずということも生まれる可能性が強く、この面についても強く町村会を通じ訴えてまいりたいと思っております。