平成23年第3回定例会（6月16日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、請願第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務文教常任委員長より報告を求めます。
委員長、西山輝和議員。
○委員長（西山輝和） 請願審査報告を申し上げます。
総務文教常任委員会に付託されました、請願第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について、審査の結果と経過をご報告いたします。
審査の結果は、ただいま事務局が朗読したとおりです。この請願は、14日の本会議終了後、委員会を開催し慎重に審査をしました。2012年の予算においても、地方財政の充実・強化を図るため税源移譲と地方交付税の現行水準の確保は大変重要な事項であることから、委員会では全会一致で採択としたところです。
議員の皆様に主旨をご理解いただきますようお願いいたします。報告といたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、請願第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員会報告は採択です。
請願第3号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第3号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 4番、木村好孝です。
私は、2項目の質問通告をしていますが、質問の前に大震災で亡くなられた、15日現在で15,434名の方々に深く哀悼の意を表するとともに、依然として行方不明の7,742人の方々の早期発見と、現在なお避難所で生活を余儀なくされている83,951名の方々の生活体系を心から願いつつ、地域防災計画についての1項目の質問をいたします。
マグニチュード9.0の大地震と、その直後の大津波が被災地を襲った東日本大震災は、かつてない規模の大きさだけではなく、地震と津波、さらに原発事故の重なりによる「複合型」の大災害となりました。被災地の方々にとっては、原発事故の放射能による風評被害を加えると、四重の苦しみとなっています。東日本大震災を受け、全国の各自治体が想定を超える大地震や大津波、原発事故による放射性物質の拡散など、現行の地域防災計画では住民の命や財産を守れないと受け止め、その見直しを検討しています。
国は、東日本大震災後の4月27日、初の中央防災会議で防災基本計画の改訂を決定し、有識者らで構成する専門調査会を設置し、今年の秋を目途に巨大地震や大津波などへの対応策を打ち出し、防災計画を見直す方針です。原発についても、防災対策の重点地区の拡大や危機の乏しい自治体に万一の事故に備え、対応を迫る考えのようですが、北海道や京都府、佐賀県などは国に先行するかたちで見直しの作業を開始し始めています。
私は、地域防災計画に関わる件で、2点にわたって町長に伺います。まず、予算措置を伴うものだけに国の新たな防災指針を示さなければ、自治体は本格的な施設整備ができないという事情もありますが、「清水町防災計画」の見直しについての町長の考えと、見直しが必要とすれば、その課題を明らかにしていただきたいです。
次に、道の地域防災計画に関わる質問ですが、泊原発の問題です。泊原発は、耐震安全度はＤランクで、5段階評価で、柏崎、福島は最も危険なＥランクとなっています。津波防災の不備が指摘されており、現在1号機は定期検査中で、7月中旬の再稼動を予定しています。
先月、緊急安全対策の指示を受け、ほくでんが実施した緊急安全対策が妥当と評価されたとし、高橋道知事は適切に実施されているとの評価が出ましたのでと、再稼動を後押しする発言をしています。まず、この泊原発の安全性について町長はどのようにお考えか、現時点の考えを伺います。
次に、北海道電力が3号機で計画中のプルサーマル発電で使用する、プルトニウムウラン混合酸化物燃料体の製造に向けた、検査申請を行うと経済産業省へ5月20日に発表しております。原発への不安が高まる一方なのに、規定のスケジュールを淡々として進める北海道電力の態度は、道民への配慮を考えてないのか、5月21日付の道新社説は批判をしており、また周辺自治体からは、「住民は原発の情報を詳しく聞きたがっている、その時期に何故あえて」という声が高まっています。このプルサーマル計画への見解も合わせてお伺いします。
2項目目は、介護保険法改定案についての質問です。現在、高齢化に伴い公的な介護を求める人が増加しています。特養ホームに入りたくても入れない待機者といわれる方々が、介護保険が導入されてから10年間で4倍以上に増え、2009年には全国で42万人にも達しています。また、家族の介護のために仕事を辞めざるを得なかった人が全国で13万人もいます。町の待機者数は、役場の係の方に伺ったのですが、正確には把握しづらいようで、要支援者は168名います。全国的には2009年で112万人、そのうち約70万人が75歳以上で、2005年の介護保険の改正で介護予防により利用が制限された方々です。
先の、町の第2回定例議会において、介護保険見直し案に対する意見書の提出を求める請願が、議員各位のご理解を得て採択されました。しかし、国会では、昨日、衆議院で10時間、参議院で8時間という異常な速さで、高齢者が受けられる介護の内容を大きく改変する、重要法案を民主・自民・公明・みんなの党の賛成多数で成立をさせました。法案に盛り込まれている新たな仕組みは、介護予防・日常生活支援総合事業です。要支援者向けに行われている介護保険の訪問・通所サービスを市町村判断で総合事業に移し、給食や見守りなどと組み合わせて保険給付の対象外にできるとした内容を伴っているものです。介護保険法改定案に関わって、次の2点をお伺いいたします。
介護保険法改定案の内容について、現時点での町長のご見解を伺います。
2つ目ですが、総合事業への移行、そして事業への報酬判断を町が委ねられるわけですけれども、利用者個々の意向を踏まえつつ、その対応をどのように判断なさるのか伺いたいと思います。
以上、2項目です。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、木村議員から大きく2項目にわたりましてのご質問をいただいたところであります。まず私からも、未だに行方のわからない人々や亡くなられた方々、避難している方、余儀なく原発事故により圏外への移動と、苦しみの多い人々がたくさんいらっしゃるところでございます。悲しく、辛い思いの方々ばかりでございまして、ご同情に耐えなく、お見舞いを申し上げながらご答弁をさせていただきたいと思うしだいでございます。
本町の防災計画の見直しでございます。本町の地域防災計画については、すでに策定しておりますが、現在までに大幅な見直しはしていないという状況でございます。この度3月11日に発生した大震災により、全国的に見直しをしていかなければならないというかたちになっているところでございまして、当町といたしましても、北海道と協議しながら、専門的見地から防災体制を確立すべく、見直しを早急に図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、介護保険ですけれども、ただいま、昨日の15日に保険法の改正が成立したことになるわけでありますが、議論が復されぬままの状況下になったのではないかという懸念を持っているところであります。何故なのかということになりますと、市町村に委ねられると、財政措置がどういうふうになるのかということが非常に心配です。そういったことが確立されぬまま、サービス中心の事業をどのようにするのかということだけの総合事業に関わってきているという状況でございます。
この問題について懸念するところでありまして、市町村によっては格差が出る恐れがあるということを言わざるを得ないと思うしだいでございます。したがいまして、この件につきましても、今年度から作成に準備を進めてまいります、介護保険は第5期計画のなかでしっかりと議論をしてまいりたいと思うしだいでございます。
しかし、可決されたといえ、詳細が表れていないという状況でございます。本町にはサービスを受けている人を約400人抱えているわけですが、その4分の1にあたる、95人が介護予防給付を受けているということになるわけでありますけれども、このへんの個人負担が、今回は、法律改正で高齢者や各種団体はじめ各党の反対により、個人負担の引き上げはありませんけれども、徐々にこの問題について上げざるを得なくなるのではないかということから、私共、町村会といたしましても強く要請運動を強めてまいりたいと思うところであります。
なお、泊原発の安全対策はどのように考えているのかということでございます。現時点では、確実に安全性が確保されていると申し上げることができません。それは、現時点の福島原発の事故を見ても、安全性はあると言いながらあのような結果になったわけでございまして、想定外のことが起きたわけであります。したがって、通常の基準とする安全性でもって、安全とは言えないと思うわけでございまして、この泊原発は、現在10キロ範囲以内、周辺4町となっておりますけれども、それらに付随する各後志の町村は数多くあります。この方々の事故がなった場合には、そこだけではなく、天候によっては北海道全体に影響を及ぼすことになりますと、そのへんの担保はされていないと感じているところであります。一刻も早く安全対策をしっかりしながらいかなければならないと思うしだいでございます。
続いて、プルサーマルの計画でありますけれども、これも安全性は確証されていないと言わざるを得ないということでございまして、わが国のエネルギー不足を認めております。これらの資源に乏しいために、エネルギーがないのが寂しい限りでありますけれども、太陽光発電や風力発電だとか、他の自然エネルギーをもっと求めていくべきではないのか、特に北海道はわが国の25％を占める国土を持ちながら、さまざまな命を守る食料を作っているわけであり、これに影響を受けますと、全国民に影響を及ぼすということになりますので、私としましては、そういった危険で、ましてや広島・長崎に戦争時に原子爆弾を落とされているわけでありますので、その被爆国としましても、この問題については慎重というよりも段階的にこれらを縮小して、自然エネルギーを活用した再生を図っていくべきではないかと考えているところでございます。
以上、簡単でございますけれども、ご答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の項目から再質問をしたいと思います。災害時の問題で、要援護者支援の全体計画、道のほうからの資料によりますと、本町はまだ作成されていないと、平成22年度作成予定という項目の記述がありました。地域安全ネットワーク構築のための事業として取り組み中でありますが、保健福祉部局との協議が進んでおらず、策定までは時間を要するためとの回答がありました。非常に大変な作業だということは思いますが、今回の事故からの教訓としてできればその策定までの見通しを明らかにしていただいて、町民の皆さんの安心を与えることに応えていただければと思います。この点についてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在まで市街地の調査を終えておりますけれども、今年度は農村地区を含めて調査をします。それで大体が終了するということでありますので、先般に申し上げました、行財政改革のなかにそのものも含めて、個別の要援護者支援計画を今年度策定してまいりたいです。町民の皆さんに安心していただけるような体制をつくりあげたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） できるだけ早くお願いしたいと思います。
続いて、避難所の問題なのですが、先日の新聞報道で私も初めて知ったのですが、あの内容をみていると、町の規模からすると避難所の数が多く、大変というふうに思ったのですが、その耐震についての方向性を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(金田正樹) 避難所の関係でございます。先の一般質問にもあったかと思いますが、現在、場所も含めて28施設の避難所を設定し、町民の皆様にお知らせをしております。
旧小学校跡だとか耐震がされていない箇所もあります。しいて言えば、ブロック造については木造よりも安全ではないかということで、耐震化の計画、特に大きな公民館など不特定多数の方が利用する施設を優先にし、計画をしていかなければならないと思いますが、財政的なこともありまして、優先順位をつけてやっているところでございます。
避難箇所につきましては、近い箇所もございます。今回の防災計画の見直しと合わせ、そこらへんをある程度整理していく必要があると考えています。
○4番（木村好孝） 避難所とのかかわりでもう1点ありますが、福祉避難所の指定が震災のなかで、急がれているのではないかと感じました。というのは、一般の方々と同じように避難所に行かれても、そこに対応できない状況が多いわけです。障害者の方々ですので、そういうなかで、福祉避難所の指定ということをいわれております。各市町村が老人福祉施設や障害者支援施設などと協定を結んで、その施設の困難な方々を、乳幼児も含めて入ってもらうという施設のようです。十勝では、鹿追、中札内、大樹、幕別、足寄の5町村が、福祉避難所の指定を行っているわけですが、これについてのお考えと、方向性があれば伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問のとおり、福祉弱者の避難施設が必要であります。現在、特別養護老人ホームだとか、医療機関などに入っている方々、あるいは在宅で寝たきりの方々、そういったところにはどうしても機器等々も使用しなくてはならない体制がございますので、そういったことも含めてやらなくてはならなりません。特に一般と混合するようなかたちは取れないのではないかと思いますので、例えば、清水地区であれば老人福祉センターをしっかりとそういったものに対応できるようにするだとか、御影地区であれば、改善センターや世代間交流センターだとかそういったところをしっかりと指定するだとか、そういうかたちは取っていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 先ほど、避難場所の関係で曖昧な数字を申し上げました。申し訳ござません。
避難場所につきましては19か所、避難施設につきましては28か所を指定してございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） できるだけ速やかに対策を実行していただきたいと思います。
続いて心配なのが消防の関係です。現在、広域の方向で進んでいます無線等による連絡体制の集中化という点では、コスト面も含めてそういう方向性はやむを得ないと思っていますけれども、具体的に、これも新聞報道のなかで、3種類の地震が十勝を襲うとすれば、その広域のなかでの消防力で対応できるのかどうなのか、地元自身が対応できるのかどうなのかという不安が浮かんできました。そのへんについてお答えをしていただけるのであれば、お伺いしたいです。
例えば、調べたところによりますと、西十勝の消防力というか、ポンプ車、はしご車等の充足率が100％になっています。それから、清水町の地域防災計画で見てみました、清水町自身の消防力の問題でいえば、ポンプ自動車等は50％で、消防水利施設が清水町は70.7％、御影が56.3％になっています。そこで地元の消防力が広域化のなかで、対応できる力を維持できるのかどうか、充実できるかどうかということでお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この度の消防の広域化につきましては、基本的に消防本部6か所を1か所にすることにより、事務能力、行政改革のひとつになるわけであります。もう1つは、デジタル化の問題があります。そのへんのものを単独で本部ごとにやりますと、倍の金額がかかるというようなことから、一本化することによって2分の1で済み、財政効果が生まれるということであります。基本的には、災害時におけるものについては自賄方式と何ら変わりませんので、自町村で整備をきちんとするということになろうかと思います。その上で、広域消防のほうに最終的に移管するというような状況になります。安全性確保のためには、町村独自が力を発揮しなくてはならないということになろうかと思います。この上で、御影地域の農村地区であれば、芽室のほうが近ければ、これから芽室からの体制がスムーズに来ることができるということでありますので、1か所で数か所の災害が起きた場合に、どこの車両を動かすことが一番有効かということで、こういうかたちになってくるかと思います。そのへんで、広域の有益性というのが出てくるのではないでしょうか。しかし、先ほど申し上げましたように、基本的には自町村で消防体制をつくり上げていくということが大切だと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） わかりました。
町の防災計画に関わる質問の最後になりますけれども、自主防衛組織について、現在のところはどういう状況なのかということをお伺いしたいです。例えば、町内会等を中心としながら日常から地域ごとの防災への対応、連絡体制、高齢者、災害時用支援者への支援がどうしても必要となってきます。そういう面から、例えば、池田町なんかは町内ごとに要請をして、計画を出し、それに対する補助を与えるという事例も出てきています。その評価は別にして、そういう町内会を含めた、自主防衛組織をどのように充実させていくかというお考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましても、完全な自主防衛組織ということにはなっていません。やはり、この辺も含めた防災計画を詰めていくなかに、しっかりと位置付けをしていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1項目目の2つ目の点について質問したいと思います。
泊原発の安全対策についてですけれども、町長のお答えで、まさにそのとおりではないかと、私自身納得しましたが、今までの原子力行政の一番の欠陥で、国際的にも先日指摘されました。安全委員会と推進団体が一緒になっている、世界のどこにも例がないわけです。それで、安全委員会を設置して、道民の安全を担保すべき基準を道として確立すべきではないのかと思います。その点はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 世界的にも指摘を受けている問題だと認識しております。したがって、これは分離をしてしっかりとした、監視・監督、安全性というものを確保したものでなければならないというような認識を持っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ぜひ、その方向で、働きかけも含めてお願いしたいと思っています。
もう1つは、現在点検中の1号機が運転開始から23年です。2号機は8月に定期検査に入るのですが、20年です。原発の耐用年数というのは、さまざまな意見があり、40年という人もいれば、16年で税金の対象外になります。とすると、16年というのが1つの基準になるという説もあります。そういうなかで、今明かされたように、基準を明らかにした安全点検を安全委員会という外部団体がきちんと検査をする。それから稼動ということが望ましいのではないかと考えるわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） その第3者機関がそれでよいのかではなく、本来は国が責任を持って国民に安全性を確保していますということをしっかりと指針として出すのが本来です。最近、そういった第3者機関のほうが、優勢を持って判断をされている懸念がありまして、私なんかは、政府そのものが自信を持ったなかでの対応策が取れていないのではないかという懸念をしております。したがいまして、この問題については、どこから見ても、国内だけではなく、国際社会から見て日本のこういった問題についての安全性を確保しているんだということを国内外に示す必要があるのではないかと認識しております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 全くそのとおりだと思います。
プルサーマル計画についてですけれども、これはプルトニウムを含む燃料が、ウラン燃料よりも融点が低くなるんです。そうすると制御棒の効き目が悪くなるという、現状の原子炉よりも、さらに条件が悪くなるのではないかという指摘をされております。町長がお答えになったように、近隣市町村の同意も得ていませんので、これは中止すべきだと考えます。
問題はこれらの原子力発電所の1号・2号の稼動も含めて、泊原発に関わる件を踏まえていただき、町長には道の原子力防災計画の見直しを、機会があれば関係機関等に積極的に働きかけていただきたいとお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、現時点ではそこまで至っていないのが状況でございますけれども、今後、さまざまな議論があろうかと思います。そういったなかで、北海道の電力供給をどのように確保していくのかという大きな考えの基に、これからの新エネルギーをどう構築していくかということを踏まえながら、慎重を期したなかでこの問題について取り組んでいかなければならないと思っております。
しかし、先ほど申しましたように、本格的に導入するということではなく、自然エネルギーに切り替えたなかで、あらゆる他の電力を求めていくことが望ましいのではないかと考えておりますので、そのへんは私としましても、それぞれ会合を通じながら訴えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 後志の町村会は、福島と同様の災害が発生した場合のシミュレーションを行い、安全性確保に万全の体制を整えるよう、根本的な対策を町村会として道に強く要請しております。できれば、そのようなかたちで声を上げていただきたいと思うしだいです。
今こそ、町長もお答えになったように、安全神話や低コスト神話の原発依存から安全優先で再生可能な自然エネルギーへと、基幹エネルギー政策のプログラムに、時間がかかっても切り替えるべきではないでしょうか。ドイツあるいはスイスではすでに国をあげてそういったプログラムの方向がなされていますし、さらに、イタリアでは国民投票で90％以上の国民がその方向を求めています。町長もお答えになったように、原爆の被害を重々感じているわが国だからこそ、災害と地域防災、より国民・地域の人々の願いがこのなかで表れるように進めていただければと思い、質問を終わらせていただきます。
続いて、2項目目です。介護保険の問題で1点目は、問題は明確に肝心な部分が整理されないまま通してしまう乱暴なやり方で行われているわけであります。一番気になるのは、町としての事業への参加、対象の方々が従来どおりの支給を求めた場合、その声が届くのであるかどうかということです。その方向性は現時点でどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今のご質問ですけれども、肝心な部分はまだ整理されていない大きなところがあって、我々もなかなか判断しにくい部分があるのですが、どちらにしましても、一番考えているのは、今後、第5期の策定委員会のなかで協議をさせていただきながら、介護保険料も含めて決めるということが基本ですけれども、そういうなかで最後決めていかなければならないということと、いろいろな説があり、両方いっぺんに総合事業と今までの介護の給付の単独事業ができなくて、どちらかを選択しなくてはならないということです。それらについても、個人の利用者の負担がどのようになっていくのか、町村の負担もあるのでそういうことを総合的に判断し、利用者の不利益にならないように、あるいは市町村としても大きな負担にならないようにということのなかで、判断していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 現在提出された内容によりますと、この事業にも介護保険料や国・自治体の交付金が出資されているわけですけれども、この事業にも事業費が支出されるというふうに答えていますよね。ただ、上限が設けられるということなのです。一番の問題はここだと思います。このへんを1点目の問題点として指摘をしていきたいです。
市町村に任されても、介護保険の訪問・通所サービスの事業は一律の基準があります。ところが総合事業には基準がないんです。基準がないということは、全国各地で格差が生まれるということです。そのへんが問題点の2つ目です。
訪問介護と小規模多機能型居宅介護、通称、泊まりだとか訪問介護を提供している、こういった組み合わせだけを明示した複合型サービスということが問題点の3つ目です。何故問題かというと、省令で対象を拡大できる、広げることによって具体的で親切なサービスができなくなります。そして、報酬が市町村の判断任せだということになっています。こういうふうに、いくつかの大きな問題があります。
さらに、療養型の病床の問題については廃止の方向で、さまざまな問題が全国からあふれて、期間は3年から6年と延びたのですが、これは廃止の方向で、あるいは新規を認めない方向というのは変えていません。このように大きな問題を抱え、介護職員による医療行為の負担、こういうものがあるなかで突如としてこのような問題を、強引に出していくということに問題があるのではないかと思います。
今後とも大変な問題が町にかぶってくるわけですが、具体的に利用者の方々を含めてその道筋を明らかにしながら対応していただきたいということを述べまして、そのような方向でお願いいたしますので、最後に町長の考えをお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問で心配していることは現実的でございまして、介護保険、高齢者が増加するなかで社会保障の給付費をどのようにしていくかということが課題であり、現在、税と報酬の一体化を目指した議論がなされたところでありますけれども、まだまだ道筋は不明確であります。
この介護保険制度ができる以前から、この問題は将来的に出てくるだろうと踏んでいたわけであります。そのとおりになってまいりまして、全国平均5,000円を限度とするという保険料の設定そのものが正しいのかということになるわけです。現在は4,150円でしょうか、清水町は3,500円を切ることになるわけでありますけれども、それが5,000円と設定するがためにサービスを設定していくプログラムになっていくわけであります。それと合わせて、政府では地域主権、地方重視ということをいいますけれども、そこらへんをどうも裏ではそれを口実にして総合事業に持ち込んできているのではないかと、私としては疑問を持っております。したがって、道内各地でも格差が出たり町村間でも格差が出てまいりますと、そこに居住する方々が、そのサービスができない状況になり、不安であるし不幸になっていくわけであります。片方ではよいということになりますと、住民移動ということが生まれくるのではないかということになるわけです。そうなりますと、地域が崩壊していく可能性も無きにしもあらずということも生まれる可能性が強く、この面についても強く町村会を通じ訴えてまいりたいと思っております。
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○議長（加来良明） 次に、8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 通告によりまして1点です。中身は大変広範囲にわたると思っておりますが、今回、高速道路の無料化からまた有料化と、町長が日頃、町村会あるいはいろいろな会議のなかで清水町のインターチェンジ、地元清水に対しての期待は大きいというお話をたびたび聞きます。私は、町長が皆さんから期待されているものに応える道筋を考えていただきたいということで、このような質問になったわけであります。
本町の経済活性化あるいは本町の物産の広がり、これは全体的に大事なことだと思いますが、高速道路が有料になると高速道の流れがどういうふうになっていくのかなと思っております。人それぞれだと思っておりますが、全線乗り切るのか、峠の部分だけを乗ってくるのか、個人的にこういった考え方をしておりました。清水で乗って夕張で降りる、あとは一般道を走ったほうが良いのではないかと思っています。有料になると結構料金的にもかかるわけですから、そうなってくると、そういった利用が増えるのではないかと私は思っています。清水町の役割として、道東の発信源として、道の駅など今ある物産資料館だとか観光物産とかということで、情報を拾ってもらうというかたちになってくると思いますが、それらを、本町のなかで何か役割を果たす方法はないのか、果たしてもらえる方法ということでこのようなタイトルをかかせていただきました。
農・商・工の連携、これが連携するのは別の機会にお話したことがあるのですが、業種が違うので、その業種の違う方を一堂に集めて、こういった町での考え方もそういう方向にいっていただけるのであれば、その方向に理解していただける方に声をかけるというのは、町政でなければできないと思っております。例えば、観光の方、農業の方、生産者の方、あるいは工業の方だとか、関わりを考えると町に一汗流していただきたい、ある程度方向性が出た時点で、今度は民間の力で町ができないようなことも企画立案しながら広げていただきたいです。先走った話をして申し訳ありませんが、そのなかに、清水のそういったところにインターを降りて寄ると、道東の情報がかなり拾えるということで、そこからその情報を得て、どちらかの方向へ行こう、阿寒のほうへ向いて行こうなど、そのなかにそのルートにない町村の分の情報もそこで拾っていただけるようになれば、そこに寄ったことで今度はこうだとか、あるいはそこで物産、今のルートから行かないところといったら広尾方面だと思いますが、そちらの方面にはこういうものがあるという情報を拾えるような組織づくりのスタートを町長の力で、きっかけをつくっていただきたい、そういうことで今回質問させていただいております。私が今お話したことはそういうことで、それらを踏まえてご答弁をいただき、もう少し深まった質疑をさせていただきたいということで、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 農・商・工連携という題名でありますけれども、町内の農業者・商業者・工業者の一体化を図りながら新たな道をさぐるべきだと、こういった質問ではないかと思います。
現在、ご案内のように町内の商工会、ＪＡ十勝清水農協、建設業協会、行政の町ということで、経済活性化戦略会議を設置しているところであります。その下に幹事会を置き、実務者会議を開きながら今日まで事業展開をしてきているところであります。いってみれば、農・商・工連携の1つで、先駆けてこれがつくられたものでありましたが、これも私の思いでつくったところでありますけれども、なかなかそれぞれの事業者は、現状の事業のなかが精一杯というところもありましたし、調整を取る時間がかかったということもございます。しかし、商店街の空き店舗問題や町内の事業を行う者に対する助成措置やそういうものを含めながら進めてきたのも現状であります。そのなかから、牛玉ステーキ丼の事業も行いましたし、あるいは商工会を通じた商店街の空き店舗対策だとか、おはよう商店街の問題などさまざまな状況、インターネットによる商品・物産の販売だとかそういったものにつなげてきたのも事実でございます。
しかし、それだけでは高速道の全線開通になった時の問題点を充足するわけにはいかないということになるわけでございます。足寄まで平成25年、当初は平成27年まででしたが、平成25年を目標とし、釧路までということを考えて要請活動をしておりますが、そうなった場合にどうなるのかという問題点が大きく浮き彫りになっていくのではないかと思います。
今年から、無料化の実証実験がなくなります。これは財源が無いからということでこうやってやるということは、本当に残念なことよりも、政策的にどうなのか、国策としてどうなのかということになった場合に、この問題を実証実験した段階から問題点が多かったのではないかと思うところであります。そういう面で考えますと、経済が悪い状況のなかで、あるいは所得が伸びないなかで、利用あるいは物流の関係で運送賃金を上げるということはできません。そうなりますと、おのずと峠を回避することになるのではないかと考えています。そういうことを考えますと、清水町で乗り降りすることが今の無料化よりは増えてくるだろうと予測されます。
そこで清水・新得・鹿追・上士幌の4町と協議をしているところでございますけれども、わが町として期待されておりますので、そういった面で道の駅の問題を含めて、よりみち情報館の充実感を求めて、開発と一緒に、もう少し頭を絞ってくれということで、先般申し上げているところでございます。そういったなか、近隣の物産の案内や道東方面への案内などを含めると、ここに寄ったおかげで別のところへ出向いていけるだとか、どの方向に行けば、自分が一番求めているところへ行けるだとか、そういうものも1つとして考えることによって、町内への観光客の交流人口の拡大にもつながるものではないかと思っております。そういう意味で、新たに物産的な協会などが必要ではないか、不可欠ではないかと思いますので、こういったものを協議し、速やかに知恵を出しながら進めてまいりたいと考えているところであります。
なお、農・商・工連携の事業というのは、農林漁業者と商工業者が通常の取引を越えて、それをさらに強固なものにし、新たな商品サービスを開発・生産することが農・商・工の連携になります。これには4つほどの特典がございます。政府資金を入れることもできますので、そういったことをしながら充実化を図っていくのが必要だと思います。一歩進んだ考え方をもち、この問題を取り組むように考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 先ほど町長から答弁をいただき、私が町長に期待している中身は、そういう答弁をいただいたと思っております。
それから経済活性化戦略会議、今まで頑張ってこられたことを否定する気はありません。どちらかというとひとつひとつ見れば、十分評価に値すると思っています。ただ、それがもうひとつ広がっていきません。先ほど申し上げました、十勝管内でも西部十勝でも大きな期待を受けているという部分を、今まで町のなかで町長がトップになり、地域の方々に声かけをしながら1つずつかたちになってきていると思っています。それをこれからどう発展させていくか、飛び立たせるかということだと思っております。そのなかに、きっかけとして高速道路が全線つながるというのがタイミング的にいいことだと思っております。これのなかで、この会議で町長は頑張っておられるのですが、実際に他の団体のトップの方が大事な会議のなかで連携を取れているのかどうか、会議にその都度出席されているのかどうかということに疑問を持っています。町長がせっかく声をかけても、何かもう1つというものが、そのへんからいくと、さっき申し上げた何か団体をつくってという部分の話になるわけです。そのへんについて、今の活動状況、経済活性化戦略会議、町長から見て十二分に機能されているかどうか、町長としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまご指摘のとおり経済活性化戦略会議におきましては、平成17年につくったものでございますけれども、それまでは、そういうような、それぞれの分野では懇談会をしてきたのですが、一堂に会しての、清水町全体で経済を立て直していきましょうという共通認識を持つためにつくりました。あくまでもそれは実行部隊ではなく、調整機能と共通した課題を取り上げ、各々の機関、ＪＡであればＪＡのなかで、商工会であれば商工会のなかで、建設業協会であれば建設業協会のなかでやっていこうと、共通したものがあれば取り上げたなかで、共に進んでいくべきものは進んでまいりましょうというような会合できました。したがって、十分ではありませんが、機能的には整ったところでありますけれども、そういったなかからＪＡであれば、低迷していた肉の生産や加工、販路なりこういったものを皆で助け合って、それを充実・発展させていこうということを大きく取り上げていた問題でもあります。
ＪＲの乗降客を増やすために、ＪＲのほうで切符を買うのであれば必ず清水で購入してもらいたいというようなことを、例えばの話ですがそういうことをひとつひとつ積み上げてきたのも事実でございます。しかし、今求められているのは、そういう大きな組織との調整も必要であるのだけれども、住民の皆さんでそういう思いをしている人達が、能動的にこういったものをやってみたい、そしてその人のために町にひとつのきっかけづくりをしてもらいたいという声が徐々に強まってきたのも事実です。したがって、それをどういうふうにつくるかということが、これからやるべきものだと思います。
たとえば、経済活性化戦略会議で食による経済活性化を図っていこうと言ったことがありますが、実際にはどうやるかということになった時には、牛玉ステーキ丼にかかわる職員が研究会に行ったら、悔しい思いをしたからよしやろうと立ち上がって「やっていいかい」というから「やっていいよ」ということになって始まりました。そして皆さんが協力をしてくれた、こういうことがもう1つ違うものでどんどん生まれていくようにしていかなければならないと思っております。既存のものをもう少し既存のものでやる方法と、発展的にやる方法、そういうやつでやる考え方を持っている人達で集まってもらい、農・商・工連携のかたちだと、こちらからもとらなくてはならないかと思っていますが、今、帯広市を中心とする、これから議論をいただく中心街の活性化に関わる問題であります。これは基本的に農商工・産学官連携、地域ブランドをつくり、推進していくというかたちになっております。そこに出席している方もいらっしゃいますけれども、まだその輪が広がっていませんので、そういうような大きな組織ばかりではなく、そういう思いを持った人達に集まってもらって、今の質問のようなかたちの体制がつくれないものかどうかを研究していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 町長のお話は、そういう部分では進んできている部分も多々あると思っております。管内のこともですが、今清水町が置かれている立場で、何を私達の町のなかでやっていくか、個々のいろいろなアイディアを出していただき、それを町が受けて応援することができる、支援しなくてはならないものはしていく、これも大事なのですが、どうしても町がうんぬんと言うと、長続きさせるためには利益追求なのです。実際には、物産的なものを取り扱う、町内の物を全てとは言いませんけれど、可能な限りそういう方たちの参加をもらう、そういうきっかけをつくれないでしょうか。ですから、経済活性化戦略会議でトップの方があれして、それぞれの団体に渡す、渡したらそれで終わっていませんか。そこからの広がりが出てきていないのではないかと私は思います。今頑張っておられる方たちもたくさんいるのもわかっていますが、そのなかでこの部分はなんとか皆で話し合って、1つになって、清水町内で応えていく、十勝管内のなかの期待に応えていく、その力が十勝圏として帯広でうんぬんというもののなかに入ったときに「清水町」という存在感が大きな影響力を持つと思います。
そういうことで、ここまでいろいろ頑張ってきて、町民の方からの反応もよく頑張っておられる、その成功例も町長が言われたとおりでそのとおりだと思います。それを町の財産として、それを足場にし、何か新しいものを開発していくだとか、そういうものになっていってほしいのですが、それよりも、今までやってきた経済活性化戦略会議を実行部隊として、経済活性化戦略会議であったらそこへ落とす、それぞれの農協や商工会の観光協会ではなく、まずそこに落としてそこからやっていくのであればいいのですが、そこで利益も考えながら指示していけるような組織があったらなお良いし、外部に出たときもいいのではないでしょうか。
何日か前の新聞に出ていましたが、中小企業同友会ですか。このなかで、私が今回質問していただこうということのなかで出ていて、この記事を見る限り、ここで止まってしまっているんです。これは最近話していることではないと思います。これは前からこの話が出ていたんだろうと思います。なので、これから具体的な連携方法や事業について今後さらなる検討を重ねる、ある程度答えが出ていなければならない時期です。これはこれとして、清水町の町長がいろいろな部分で頑張っています。そういう部分で、これからの具体的な部分、具体化していくときに今一度知恵を出していただいて、頑張っていただく方法を、急な話で申し訳ないですけれども、これからのことについてお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の事例のやつはさておきまして、先ほど申し上げましたように、各団体のトップレベルの人達が集まってのものでございますから、細かな点はだいたいおわかりのとおり、意見としてはできてこないということになります。自分達の事業主体でありますから、利益を上げる、そういう考え方に常に立たなければならないわけでありますのでそういう面では理解します。共同で何かをやろうというときには困難性もありますが、実務者レベルでは、そこの部分に入ってきているのだけれども、いまいち、そこが全体的にどうなのかということになりますと、ご指摘のとおりだと思います。
では、どうするのかということになりますと、新たな活力をどうするのかということが農・商・工連携にいわれている新たな発想のものになるわけです。それがなければ、国も道もそういう声が出てこなかった、既存の団体があればそれに力を入れればいいわけですから、そこでどうしても歴史・伝統があるので、そこからはみ出してはいけないというのが事実です。新たなそういう発想を持った人達の団体を集めて、集まったなかで支援をしていくというかたちがよいのではないかと思います。そういうものを考えたのならば、町が中心となってこういうことをやっていくということを経済活性化戦略会議のなかで言った上で、そこを省くわけにはいきませんから、そういった理解を求めながら新たなものの人達に集まっていただいて、そして、そこで課題を出しながら進めていくということが必要だと思っています。
こういう方法も例としてありますが、例えば、清水の商工業者、商店のことで言えば、自分のお店を持っていれば、自分の範囲のつながりのなかで物を仕入れたり販売しているのですが、限界がくるような状況になった時は、パートナーシップ制度というのを取り入れます。それを農・商・工連携のなかに制度として、中小企業近代化資金のなかに入れれるように新たにやってきました。それを入れることによって、それぞれの個店が持っていたやつを協力し合って、パートナーとしてやることで新たなものの商品価値を高めていくということをやれば、事業として使えるということもありますので、そういう知恵を出しながらいく組織をもう一度考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 何回も質問をしてもお互いに同じようなことなので、そんなに差はないと思っています。
町長がお話した商店のお話ですが、この話はこういう話になっていく場合に、うちの商売と会社が直接関係あるかないかというそういう発想のなかで話し合いをされているきらいもあるのではないかと思います。私がお話しているような、民間の力をお借りしながら何か組織づくりをするときには、自分の置かれている商売やいろいろな部分を外して、その組織づくりに協力してもらう、そうしなければ自分の商売は成り立っていきません。それをより商店街や会社関係に全体的に影響を与えるような発想のなかでやってほしいです。ですから経済活性化戦略会議のなかで、考え方として町長も認められたお話をされております。それを打開するためにはトップの方がそういう実行部隊として、案件が出てきてその実行部隊をつくるのではなく、それぞれの企業、役場から何人か出てもらい先にメンバーを選んで、そういう人達がどういう名称にしたらよいかわかりませんが、実行部隊的なあれとして、定期的な会合を開きながら近いうちに物産館なり物産公社なり、何らかの団体を立ち上げていく方向というのを何かの機会にお話し合いしていただくというわけにはいかないでしょうか。今まで言った、計画はなんとか町長を中心としてうまくいっている。それもわかります。実行部隊についてはそれぞれの団体に渡して終わってしまっているというきらいがあるので、実行部隊としてまとめ役、まとめる組織というのを今一度考えていただく、あるいはそういう方法を取れないかお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 具体的には、例としまして、今ある本町の観光組織は観光協会です。観光協会は、町として助成金を観光協会に支出しております。その支出の流れは、事業に使うよりも十勝の観光協会に流れているのが実情でございます。十勝になってしまいますと、当然、細かく・深くは入れません。どうしても広くなってしまうわけであります。私はそこに常に疑問を持っておりまして、町長として観光協会に言えることは、補助金が適正かどうかということしか言えません。中身の事業について観光協会のメンバーに「これをやれ、あれをしろ」と言いづらいのが町長としての考えになるわけです。
そこで、そういう問題が、今の新しい方たちはどうするのかということになりますと、ものづくりを「させてあげる」「してあげる」ような体制づくりをしなくてはなりません。ものづくりをするためには調査研究が必要でありますし、ものづくりによって、例えば、産学官であれば近くの畜産大学との連携もしなくてはならないし、札幌大学とも連携をする。あるいは企業とも連携していく、そのようなかたちのなかでやりたいということであれば、そこに資金・補助金も導入しながらやっていくという方法、そして、組織づくりをするという新たな問題もあります。1つの例としました。
今はどうなのかということになりますと、そこまでいかなくてもあるものでやろうということになれば、ただちに物産協会的なものをつくりあげる。これは新たなメンバーになるのではないかと思います。それと観光とどういうふうに結びつけるかということで、一体化しなくてはならないと思います。そうなると、既存の観光協会と新たにつくる物産の集まり、そういう集団をつくって清水町物産協会的なものをそこに研究開発も含めて、町が支援していくということをすれば、今言われたような近隣町村の物産を集めてここで紹介することもできるし、道東の観光の案内もできるし、物産も全部集めなくてもある一定程度の町村にできると思っています。
そういうようなことで、発展的な夢をもったなかでご質問にお答えしたいと思っています。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 要望で終わるわけにはいかないので、最後の質問になろうかと思います。
今のお話はぜひ実行していただきたいです。町長からお話があった、観光と物産をどう組み合わせるか、これは最初から1つにしてもいいのではないでしょうか。
物産は、地元のなどですよね。観光というのは人の動きです。どちらかというと、観光は人の動きをいろいろな部分でやっておられる。物産というのは地元あるいは管内でという部分があると思います。ですからこれを1つにしたって問題ありません。今の観光協会をどうのこうのではないです。あくまでもそれを1つにしても方法はあると思います。物産・観光によって人に動いていただいて、清水町にもたくさん寄っていただく、その結果、十勝清水に来て、管内の情報、極端なことを言えば、広尾線のほうの物産カタログを置いて、向こうには行けないけれども、実際にここで頼んだら取り寄せることができるくらいの情報を発信できる場所でよいのではないでしょうか。そういう発想で町長から前向きにお答えをいただいたので、担当課長も真剣に聞いてくれているので、時間はかかるかもしれませんが、実行に向けて動き出していただきたいです。その覚悟というか、それについてもう1回お聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そうなりますと、専門的な人を導入していくことが必要だと思います。そういうような、バイヤー経験のある人だとか、定年退職した人でもよいのですが、そういう人達を入れながら力をつけていくということが必要だと思いますけれども、専門的にこの問題に取り組みをしていくように、物産協会はありませんので、観光協会と物産と新たなものを入れて観光・物産協会的なものをやっていくというようなことを、観光案内も含めて物産案内も含めてやっていく、また、関係機関の経済活性化戦略会議なんかもありますから、そこで話し合いをしながら具体化していくようにしていきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 3月の定例会でも申し上げましたが、東日本大震災については哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げるところでございます。清水消防団といたしましても、第1弾、第2弾のお見舞金をお届けし、同じ目的を持つ者として支援させていただいているところでございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い2項目、4点について質問をさせていただきます。
1項目目の地域密着型小規模特別養護老人ホームの設置についてお伺いします。社団法人清水旭山学園が運営する、特別養護老人ホームの入居待機者が150名を超え、そのうち町民の待機者が100名を超えたと聞いております。せせらぎ荘のお話では、6月8日現在で、町民の待機者は107名とのことです。これは人口の1％を上回る大きな数字であります。もちろん、107名全員が在宅での待機者ではございませんが、本人はもとより介護されているご家族の方は1日も早く、清水町の特別養護老人ホームへの入居を待っている状況であります。そこで、町民の方のみが入居できる地域密着型小規模特別養護老人ホームを整備し、待機者の緩和を図る考えはないかお伺いいたします。
2項目目の質問に移ります。しみず温泉フロイデを民間に譲渡してから3年が経過いたしました。私は、行財政改革の一環として、町営から専門性の持った民間の方に経営していただくこととした、町の英断を評価している1人でございます。しかし、入浴施設は昨年から閉鎖されたままとなっております。町長は民間に譲渡する際に、民間に譲渡しても入浴だけは続けていくと説明をしておりました、そのような状況になっておりません。
そこで1点目として、この状況はいつまで続くのでしょうか。入浴施設再開の時期についてお伺いします。
2点目として、この状況は売買契約の条項に抵触はしないのかどうかお伺いします。
3点目、閉鎖は今回が初めてではございません。以前にもあったと聞いております。つまり2回目でございますが、町として今日まで相手の会社に対し、どのような対応を行ってきたのかお伺いします。
以上、町長のわかりやすい答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 地域密着型小規模特別養護老人ホームの設置についてのご質問でございます。ただいま、佐藤議員がご質問のとおり意見を申し上げておりますけれども、実に人口の1％を超えてきているところでございます。今後ますます増加が見込まれることになるところでございます。
現在はご案内のように、特別養護老人ホームは自町村のみならず、全ての介護を必要とする方に利用していただくというかたちになっているところでございます。したがいまして、町民であっても優先順位をつけかねる状況であり、要介護度によって利用をするというかたちになるわけであります。
今のご質問の内容は、あくまでも町民に限ってということであり、これが制度としてでき上がってくるところであります。しかし、これをむやみやたらに設置するということにならないという状況になり、今のなかでは平成27年度くらいまでのなかでは、たぶん設置の助成がつくだろうと考えられております。現在、私としましてもこのような状況下を受けまして御影の老人保健施設が出来たものの、まだまだ不足が生じてくると思いますし、特に事業者である方々、家族労働をしている商業者・農業者であった場合に、その介護で業務が非常に束縛されるということになりますと、労働力の問題にも関わってくるということになります。できれば、近いうちに財源の許す範囲以内で小規模特養の問題点に対応していきたいと考えております。
次に、温泉の問題です。これは、正直言いまして頭の痛い思いがございます。まず、昨年10月3日以降、ボイラー技師が不在になり、温泉休止にかかわる文書が玄関に貼り出されたところであります。10月9日には、地元の管内新聞に温泉休止の記事が掲載されました。町といたしましては、早期に再開していただくよう、弁護士の指導を基に「電話やそういうものでやっていけない」ということで「文書をもって会社側と接触しなさい」ということになったわけでございます。行ったところ、12月に新たなボイラー技師が確保されたということでございまして、運転再開と我々は踏んでいたのですが、現時点ではコテージのみの開放というかたちになっているところでございます。引続き、このことについて弁護士のご指導のとおり文書をもってやるということになっておりますが、回答がまだ来ていないのが現状で、誠に遺憾であります。
2番目の売買契約の関係はどうなっているのかということですが、契約の条件は、用途の制限として、本物件を町民等が温泉に入浴できる用途に一部供しなければならないというのが1点目であります。2点目には、本物件を取得した日から5年間は、第3者に所有権を移転したり、あるいは貸付をしてはならないということでございます。この2項目が契約の条件になっているところであります。
町として今日までどのように対応してきたかは、先ほど申し上げましたとおりになりますが、この問題については文書でもって考え方を早急にしていただきたいということでございましたけれども、社長からは、人材の確保や養成を行っているということであります。現在の従業員体制、より経営効率を高めていきたいという回答でありました。
それ以外は、なかなか回答がないという状況にあり、今後も引続き対応をしてまいりたいです。それでもできない場合については、また弁護士ときちんと相談をし、対応していきたいと考えているところであります。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 弁護士と相談をしましたが、契約書より再開を強めることは難しいということでございます。オープン当時、入浴券を発売しておりました。入浴券をお持ちの方がたくさんいると思います。この対応はどう考えておられますか。お伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 現状、営業は休止しておりますけれども、営業を行っていたときに、例えば11回券だとかそういう回数券のご質問かと思います。回数券につきましては使える部分だと思います。しかし、町長から答弁申し上げましたように、10月3日からいろいろな事情で行われていないというような状況でございますので、温泉に入ることは、営業されていないためできません。今後とも早急な営業再開に向けた話し合い、文書によるお願いをさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 再開は難しいような気がします。現在、町民の方がお持ちの入浴券を買い戻しするということについてのお考えはありませんか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今の営業につきましてはご案内のとおり町で営業しているわけではありません。民間になってからの回数券等の入浴券につきましては、町のほうで現状買い上げるというような部分は考えておりません。ただ、この民間での営業がどのようなかたちになるのかという部分につきましては、不透明な状況でございますので、その時点でその部分も含めて協議をさせていただきたいと思っているところです。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時49分）
（休憩中、答弁調整）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時51分）
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○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 申し訳ございません。
町で運営したときの入浴券につきましては、民間の会社のほうに売却する時点で使えないような通知をさせていただいております。その後の部分につきましては、先ほどご答弁申し上げたような内容で進めたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時52分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 議長のお許しを得ました、1項目について質問をしたいと思います。
公設ドッグランの設置について、苫小牧で公設ドッグランが好評で、愛犬の散歩や運動に訪れる飼い主が相次いでいると聞きます。
同所は昨年9月に、苫小牧市内北光町の「未来の森公園」内にオープンしており、スペースは、中・大型犬用が2,090平方メートル、小型犬が1,060平方メートル、それぞれに犬用のトイレや水飲み場、ベンチ等があり、17台分の駐車場も設けられています。
本町にも多くの愛犬家がおられます。また、道東道十勝平原サービスエリアにあるドッグランも好評だと聞いております。犬と共に旅行する人が本町に寄っていただくためにも、夢ある構想の一部になると思いますが考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 苫小牧でのお話が出たところでありますけれども、全国的にもドッグランはドッグカフェやショップ、高速道路のサービスエリア、道の駅などに併設されているところでありますけれども、運営方式は主に民営であります。全国では665件となっており、道内では50件ほどであります。道東には6件の登録があると聞いております。
2006年に御影の土地所有者が、十勝で初の本格的なドッグランを開設されました。現在も続けているところであります。予約制で会員制と聞いております。また、それぞれのドライブインなどでも、ちょっとした柵をつくって犬を車から出して遊ばせるというようなところもあるように聞いております。道東道にもありますが、小規模なドッグランでありますけれども、犬を連れて歩く人には喜んでいただいていると聞いております。
町としましても、数年前に清水高等学校の前のクレイコートが使われていないので、そこにそういった遊び場をつくってはどうかというご意見をいただきました。常時開いているので、使ってくださいということにしていましたが、草が長いだとか、周りがどうだとか、使っている人からそういうかたちになって、私共は自由に使ってもらおうと思っていましたが、そういったお話がございましたので、管理までうんぬんかんぬんと、無料でやっていて財政再建中でもありますので、そこまで人件費をかけてやるわけにはいきませんということで現在は閉めている状況です。それでももし、強い要望があれば、町外に人が高等学校のところまで来て犬を放すということにはならないと思いますが、そういうのがあるということだけで町内の人が使うのであれば、飼っている人たちでサークルやクラブをつくり、草刈りも自分達でやる、協働のまちづくりなので利用している人がやるわけですので、そのくらいやるのであれば良いのではないかと思っております。
料金を取って、人を張りつけてまでやるということになると、相当なことになります。そういったことをするとなれば、駐車場の整備をしなくてはなりません。駐車場や水飲み場、トイレをやらなければならないということになると、相当な経費がかかります。それと総体関係もやってしまうと、投資する額が多くなってしまうということになりかねません。昼間にはあまりいませんが、清水公園も朝に放している人がいます。それは町内の方が多いのですけれども、きちんと糞を拾っていただければ制限はしておりません。そういう面で、今後、町内の人がそういった要望を出せば、テニスコートが空いているところを自由に使っていただくけれども、草刈りなどを管理していく、糞をそのままにされては困るので、そういう登録をして「自分達でやるので貸してください」ということであれば、何も制限することはないです。そのかわり駐車場もないし、トイレもありませんが、そういうことを考えているところであります。
これから、変わっていくかもしれませんので、それは全面的にだめだということではなく、状況判断をしながらそういうものもひとつの売り物としていくことも、これから必要な場合が出てくると思います。先ほど関連する質問もありましたけれども、物産・観光を含めてこういうものも必要だと、意見として出てくれば運営していくことも可能だと思います。町内のことであれば、そこのグラウンドのところを利用しても構わないかなと思っております。以上です。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 答弁をいただいたとおり、ドッグランも目的によってはいろいろと変わると思います。十勝管内にも足寄・中札内の道の駅近辺にあるドッグランは素晴らしいと聞いております。
まず、先ほど苫小牧の例を話したんですけれども、これだけの整備をすると財政的なものがかかりますけれども、先ほどの中島議員の質問にもありましたとおり、何とか清水町に降りていただくものをと考えたときには、具体的で良いのかと思い提案をさせていただきました。これについて、もう一度ご答弁願います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもお話申し上げましたけれども、観光・物産を含めた考え方のなかで意見をちょうだいし、こういうものが求められるということになれば、その方向もひとつとして考えていかなければと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） できることならそのようにしていただき、また、現在町内にある御影サネンコロの森にある民間のドッグラン等はインターネット等に載っており、全国的にお客さんもわかっていると思いますので、それに付随した、町内にそういうものができるとより競合性ができてよいのではないかと思います。経費はかかりますが、今後、高速から降りていただく人の確保ということでよろしくお願いいたします。
町内の人には、私もテニスコートを見てきました。やはり、すぐに利用できるのかなということで、使いたい人がいたら自由に使ってくださいとは言ってなかったと思いますが、この点についてもう一度お聞きします。利用者が使える状況にはなっておりませんよね。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど答弁を申し上げましたけれども、自由にやっていたのですが、草が伸びて使えないとか、あるいは糞をそのままにしているとかいろいろあり、それならばやめたほうがいいという結論になりました。もしそういうことであれば、犬のクラブでも愛犬家クラブでもつくって、自分達で草刈りなどするから開放してくれないかということであれば開放します。そういうふうにするのであれば、そういうふうな方法で進めさせていただきたいと思っております。
本格的なドッグランについては、民営で料金を取られてやっているのに、町がやって無料というわけにはいきません。料金をもらうと競合することになりますし、そこは十勝管内で初めて開いたので、そこを有効に使っていただくように、観光・物産を含めたなかでどのようにしたら良いのかと意見を出しながら、良い方向につながるようにしていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） わかりました。前向きな意見をいただき、期待しております。町内者の利用については、何人かの相談を受けていますので、サークル等をつくり、また、町との協力体制を取りながら利用していくように進めていきたいと思います。
清水町にはまだまだ公園等、有効利用できる広い土地等があると思うのですが、コスト面はかかりますけれども、雄大な清水公園等を利用したドッグランの設置等は考えられないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご答弁させていただいたように、検討してまいりますと言ったはずですけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） わかりました。
町内の有効な広い土地を利用し、前向きに考えていただけるということで、私の質問は終わります。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後1時14分）