平成23年第3回定例会（6月17日_日程1_一般質問⑤）
○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 事前に通告しておりました質問の前に、東日本大震災によりお亡くなりになられた数多くの方々に謹んでご冥福をお祈りするとともに、避難、被災されている方々にも心よりお見舞い申し上げたいと思います。そして、震災による心の傷が少しでも解消し、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
東日本大震災発生に伴う本町行財政への影響についてご質問いたします。本町の財政改革の取り組みについては、平成17年度から平成26年度までの10か年を期間とする行財政健全化実行プランのなかで、第一次に引続き、第二次緊急3か年計画も昨年22年度に終了しておりますが、その成果は職員及び町民の協力のもとで確実に結果として現れてきているのが現状かと思います。
一方で、国内において長期間続いた経済低迷の立て直しに必死に立ち向かい、何とか灯りが見えつつあったさなかのこの度の東日本大震災です。この大災害は、今後のわが国の財政はもとより、末端基礎の自治体の財政のありかたを根本的に変えなければならないほどの大きな影響を及ぼすことも予想されます。つまり、地方自治体にどのような財源を与えるかの最終的な決定権は、国に留保されているように、その財政活動は国全体の財政経済政策の動向によって大きな影響を受けるものであることから、当然ながら、国を揺るがすほどのこの度の東日本大震災は、本町財政にとっても、地方税・地方譲与税・地方交付税・国庫支出金・地方債等、大きな影響を受けることを避けることができないと考えるのが、一般的な見方ではないかと思っております。
一方で、本年は第5期総合計画のスタートの年でもあり、新たなまちづくりがすでに始まっております。財政問題が改善しつつあるといいながらも、未だ行財政健全化実行プランの計画期間中において、まさに新たにまちづくりの予算化を必要としているのも現状かと思います。今後の、国と本町の財政関係を踏まえた上での、慎重な財政計画が今こそ求められていると考えています。
そこで、次の点について町長にお伺いします。
1点目として、これまでもいくたび同僚議員の質問にもお答えいただいていたことは承知の上で、あえて、これまで取り組んでこられた行財政改革の取り組みについて、今一度、町長自身がどのように評価されているのか伺います。
2点目になりますが、先ほどお話させていただいたように、この度の大震災の発生に伴い、国の都合によって変わってくることが予想される地方交付税などが、今後の本町財政に及ぼす影響をどのように考えておられるのかをお伺いします。また、国家公務員の給与削減案が検討されておりますが、削減が実施された場合の、本町職員への対応はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
3点目として、先ほども触れましたが、本年度は第5期総合計画のスタートの年ですが、今後、これまで以上に厳しい財政状況も予想されるなか、不透明な現在の国内環境の変化に対応できるような現状を踏まえた中期的、3年ないし5年程度の新たな財政計画を策定する必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
以上、3点についてご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 1点目でございます。本町の財政は、以前からも申し上げていますように、国営御影畑総事業あるいはその他の国営事業の償還とともに著しく悪化したものであります。
平成12年度末では、債務が約283億円ということになり、当時の収支見通しでは、基金が底をついてしまうというような状況のなかから大変な危機的状況になったところでございます。ただちに、平成13年度含めて14年度から実行に移し、さらに17年からは緊急3か年、20年から第二次緊急3か年ということで、今日まで至ったところでございます。その間、職員給与、各報酬の削減、事務事業や施設運営補助金等の歳出を圧縮いたしました。町民の皆様には、ご不便なところも多々あったわけでございますが、こういった状況からご理解をいただきながら進めさせていただいたところであります。その結果、平成22年度末の基金が23億円を超える額を確保するまでに至ったわけであります。当然、こういったことは町民の皆様をはじめ、議会議員の皆様、職員の深いご理解のもとにできあがったものと考えるしだいでございます。そういった評価という点では、このような一定程度以上の結果を残すことができ、ほっとしているところでございますが、まだまだ、現状の国家予算を含めたなかから考えますと、地方に寄せる波は大きくなるものと考えておりますので、不要不急なもの、実施効果を十分に精査していかなくてはならないと思うところでありまして、将来に責任を持ったまちづくりが必要だと考えておりますので、かならずしも評価の全てが100点になっていないという状況です。
次に、交付税で、この度の東日本大震災で、本町への影響をどのように考えているかということでございます。想像を絶する被害をもたらし、国民生活の経済に影響が大きく及んでいるところであります。
今後、地方交付税や補助事業の予算の行末を心配するところでありますが、地方6団体といたしまして、特に全国知事会あるいは全国町村会におきましても、この措置について、特別な復興予算をもって進むべきだと強く要請しているところであります。その結果、17兆4,934億円の交付税が確保されておりますが、そのうち、1兆1,620億円が特別交付税として、前年度と比較し、1,200億円の増加をもって、全て復興予算のほうに特別交付税の財源を向けるかたちになったところでございます。現在、そのような状況下で進んでおりますが、今後、長引く復興事業に対しての恒久的な財源の確保というのが求められるのではないかと考えているところであります。
そうしたなか、国家公務員は給与の削減を5％から10％までの削減案を出したところでございます。しかし、これまでの国家公務員につきましては、給与の削減というものがなされていなかったという状況であります。私共は平成14年から今年の3月まで、長年にわたり職員の皆さんに我慢をしていただいたわけであります。結果、先ほど言ったような財源を生み出すことができたと言っても過言ではありません。これ以上、職員にそういった不利益を被るようなことは、職員の職務に対する熱意が薄れるものではないかと思うところでございまして、私としましてはこのまま今年度回復し、それでも100％はいっておりません。これを続行していきたいと考えております。退職されました皆さんには14年度から今年3月まで給与削減をしていたものでありますから、生涯年金に大きく響いているところでございまして、大変ご迷惑をおかけしたところでございます。今いる職員も、新規職員を除いて、減額しているところについては、生涯ともに年金額を減額ということになり、申し訳ないと思うことがいっぱいな状況です。本町を存続させるために我慢をしなくてはならないということで、ご理解を願ったところでございますので、現時点では削減はしないということを申し上げておきたいと思います。
次に、第5期総合計画のスタートでございます。新たな計画をつくらなくてはならないというご質問でございました。前回もお話をしておりますけれども、健全化計画そのものは続けていかなければならないものですが、3か年から5か年の財政推計の計画をつくらなくてはならないと思いますので、11月を目途にこの策定を進めていく考えであります。
この財政計画におかれましては、行革の視点を忘れることなく、それを継続するというかたちのなかで財政計画をつくっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 答弁ありがとうございました。
ただいまの答弁にあったように、財政改革の取り組みの努力の成果が確実に現れてきているということで、ほっとしております。先ほど言われたように、職員ならびに町民の協力の下に、これだけの成果が出てきているわけですから、それを崩すことのないようにしっかりと行財政改革の途中でありますから、そういうことを踏まえて慎重にやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまご答弁させていただきましたけれども、行財政の健全化に向けては、終始忘れることなくそれを機軸とし、将来へ向けて考えて実行に移してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 2番目に移ります。
先ほど言われたように、不確定な状況もあると思います。今後、5年以内に本町の大型事業の計画をされていると思いますけれども、そういうなかで、計画を見直していくことになるようなことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまでの新たなまちづくり計画のなかでも、いろいろな意見をちょうだいしておりまして、今後、ますます高齢化する状況のなかで、やはり医療・福祉あるいは子育て、そういったものの重点施策をそこに講ずるべきだといわれております。しかし、老朽化する施設もございますので、それらの改築もしていかなければならないということで、大きな投資額も踏まえる必要があるのではないかと考えております。
一番心配しているのは、消費税の問題でございます。これが2013年から段階的に引き上げていくということになりますと、今の5％から10％にいき、10％からまだいくということになりますと、建設用の資材が上がってくるということになり、投資する負担が大きくなるということになりますので、できれば早めにそういったものの計画の見直しをして財政状況を見ながら踏み切っていくということが、将来、大切な要件になるのではないかと考えております。また、その折は議会の皆様とともに考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 第一次、第二次と、本町職員の給与の削減をしてきて、やっと本年度で終わり、職員の方には大変な目にあわせていると思いますけれども、先ほど町長が言われたように、町内の消費購買力の低下にもつながりますし、職員の勤労意欲を削ぐことのないようにしっかりとそのへんをやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 削減をしてきたなかで、その間に新たに新給与法が適用されました。それよりも低いということで、続行してきました。本来ならば、新給与法に戻していかなければならないのですが、それができかねたということで、100％に戻っていないというのはそこにあり、現状で2,000万円ほど削減したというかたちになっております。本来は給与法に基づき戻すのですが、そのへんを我慢していただいて、2,000万円の削減をしていただいたのが現状です。
その他、各種、各自治体に置かれましては、それぞれ以前の100％には戻しませんけれども、旅費等だとかそういったものを戻しつつあります。本町においては、職員も議員さんも各種委員の皆様もそうですが、我慢していただいているのが現状であります。できれば、徐々にでも戻していけるような体制づくりをしていきたいと思っておりますが、財源の状況を見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 3番目の質問にいきます。
少子高齢化社会を迎えて、医療・福祉事業にこれからもたくさんのお金がかかっていくと思いますけれども、事務的経費が膨らみ、これから財政もいろいろと圧迫されてくるのではないかと思います。
先ほど、町長が11月までに作成するといわれました。まだまだ本町は財政改革の途上であるという事実をしっかり踏まえ、これからもやることがあると思いますので、よくそのへんを見据えながら財政計画をつくっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） しっかりとした行財政改革を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、そのへんを踏まえた財政計画にしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 以上で終わります。