平成23年第2回定例会（3月14日_日程3_一般質問2）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 通告4点しております。それぞれお尋ねをするわけでありますが、私は4点目の一番最初にやります、新総合計画に基づく新しい予算についてという面に力を入れさせていただいて、あとの3点については、細部にわたっていろいろなことがあろうと思いますので、町長の基本的な考え方等をお伺いして、その後の予算委員会等でお尋ねをさせていただこうと思っているところでございます。
先ほど質問されました木村議員、非常に落ち着いて余裕をもってお話しをされております。私の性格上、あのようにしたくてもできないのでお許しをいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
新予算が組まれて、現在その予算について取り組みをされているわけでありますが、2年続けての積極予算ということで、総額で4年ぶりの増額予算となっています。普通建設事業費につきましても7億円弱ということで膨らんでおりますし、特別会計への繰出金につきましても増加している状況にあります。しかし、医療や福祉の充実に加えて観光や商業振興などの地域の活性化に重点を置いた予算だということを言われておりますけれども、私も見たところ、なるほどとうなずけるところがたくさんあるという気がいたします。
今回の予算が組まれたなかで、私も新しい計画を組む前段からされていた、まちづくり策定委員会にも時々顔を出したりしておりまして、新しい予算がどのように組まれていくのかということに期待をしつつ見ていた一人として、担当課に赴いて、資料がないために第5期清水町総合計画の実施計画の集計表をいただいてきて、見比べてみたことがあり、中間辺りにありますように執行方針では各編・各章ごとに町長も説明をしております。私が見た実施計画の集計表から見ると、わかりづらい組みかたをされているということで、新しい計画と以前の計画を見比べ、対比をするという面では見ると、全く不可能だという気がいたしました。
総体的に見ますと、1編から5編までになっておりますが、1編と5編については差し引きし22年度予算と23年度予算を対比すると、相当数の増額ということになります。2編から4編までの集計を見ると相当減額されている予算だということがわかり、どうしてこうなるのか、一番最後の集計表を見ますと、人件費が5編のほうにそっくり入っているということがありまして、なるほど、これでこうなったのかということがわかりました。このことについてうんぬんする気はありませんけれども、集計表等の作成に関しても素人的な方に、総合計画審議会のなかで議論する際にお渡しした資料を頂戴したわけでありますけれども、これは総合計画審議会の皆さんにもわかりづらいものであったのではないかという気がしているわけであります。
そこでお尋ねしたいのは、本年度の予算です。これは新しい総合計画に基づくものでありまして、今年度の予算はどの事業が新しい計画ということで考え出した事業だといえるのか、町長がここだというところをお示し願いたいと思います。
加えて、今後のことでありますが、見たところ相当数の事業がありますけれども、継続の事業が大半であります。当然のことながら、今まで続けていた事業を新しい計画になったからといって、そこで切って新たな計画ということにならないと重々承知をするわけでありますけれども、今後、新しい計画に沿って事業を実行するという立場から見ると、大々的に見直す必要があるのではないかという気がします。過去の緊急3か年計画、これらの前段では見直しが増えて手を加えたということがあると思いますので、今後そういうことをする気があるのかないのか、このへんについてお尋ねいたします。
2点目であります。悪徳商法や詐欺行為から高齢者を守る対策についてであります。私は、よく清水の交番に行くのが好きで、時々情報を頂戴しにいくことにしているわけであります。今回、多額の金品をお年寄りが取られた、本町においても取られた、本町についてはナンバーを控えていたどうのこうのというのがあり、捕まったということでありますが、これは小樽署のほうで捕まり、こちらにも同じような事件に関わっていたとわかったわけであります。
これらの部分は巧妙化しておりまして、私も秋頃から各家庭のおじいちゃん・おばあちゃん、一人世帯のところの玄関に5ミリ程度の白いシールが貼ってあると以前から聞いており、これはそういった目印なのだということがありまして「見つけたら外してください」と言われ、よく外しておりました。まさか、これほどの多額のものをくすねられることは想像だにしていませんでした。そういうことがありまして、今回、社会福祉協議会が後援して企画されている集まりもあるようですが、そういった場所に赴く人は比較的、悪徳商法等には引っかかりづらいタイプだと思います。家にこもっている人ほど、被害に遭う率が多いのではないかという気がしますので、特に今回、高齢者のそうした被害を防止するために町をあげて、委員会は掃いて捨てるほど審議会を含めてありますけれども、こういったところに一度、町民総ぐるみのような組織を立ち上げて、お年寄りが被害に遭わない体制を組むべきではないかという思いがあり、後段で申し上げていますように、消費者協会等を通して担当課とタイアップをして、いろいろなことを組んだことがあるのかとお尋ねしているところであります。
3点目です。まちなか団地の公営住宅建設についてです。
まちなか団地の公営住宅の建設は、民間が建設をして町が買い取る方式になるということが、総合計画審議会等々の議論のなかにもありましたし、過日の集まりのなかでもそのような話をされておりましたので、そのほうが良いのかという気がいたします。総コストを試算して、有利な方法と判断したと思いますが、その差額、例えば22戸をまちなか団地に建設されるわけでありますけれども、民間が建てたらいくらだけれども、町が建てたらこれだけ、相手は町民なので比較的わかりやすいように金額等このくらいの差があるということをお示ししていただけるのであれば、お示しをいただきたいということであります。
現在、この住宅を建てるにあたりまして、アンケート調査を実施し終えて、集計も終わったのではないかと考えられますけれども、昨年の議会でも私は強調しましたが、あそこの団地は4,000円から5,000円の住宅入居者が多いと伺っております。新しい住宅は20,000円強の入居費がかかるわけであります。この住宅に今まで5,000円で入居している人が入れるのかという疑問がありまして、最終的にお尋ねしているように、そのへんについてのアンケート調査を取った結果、そのような意見等があるのかないのか、私はどうしてもお金が払えない、高額な家賃は払えないので今までどおりこちらに住みたいという人が多ければ、残す住宅のなかに入りきればよいのですが、ないときに大変なことになるという思いがありまして、お尋ねをしているところであります。
最後の4点目であります。エゾシカの被害対策です。
近年、エゾシカの生息数が大変増加しており、過日は連日新聞報道等を賑わせておりました。白糠町では自衛隊を巻き込んでの頭脳作戦的なこともやって、シカにやられてしまったというようなところがあります。
私どもの町は、まさにこういった被害はどうなっているのかとお尋ねをするわけであります。山のなかへ行くこともよくあり、罠をかけたりしているのもあり、そのなかに残骸が傷んでいるというものを見たこともありますけれども、過去数年間の捕獲頭数等々を見ても過去よりも多く頭数を仕留めているようなことはなく、逆に捕獲の予算については年々増額しているわけであります。この清水町の農業被害をふまえて、今後、どういった対策を取ろうとしておられるのか、1から4まで書いてありますけれども、このへんの、現状の考え方についてお尋ねをしたいと思っておりますのでよろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 原議員のご質問にお答えいたします。
まずは総合計画です。確かに第4期と第5期では内容的にも違うので、対比することは非常に困難でありますし、計画のなかで第4期は事業をしっかり述べておりますが、第5期ではあくまでも例としてこのような事業ですと主要なことを書いているところでございまして、対比するのは非常に困難であります。計画と対比するというよりも、そこにどのような予算措置でどのような年次別の割り振りになるのかというのが、一番の重要性を持つものではないかと考えております。
そういったなかで、新しい事業、新計画にその事業がふさわしいかということになりますけれども、一時100億円を超える一般会計の予算、交付税が42億円から43億円というなかの計画と、緊縮された計画との違いに大きな違いがあるのかと思います。事業も財政計画で制限しておりますが、どうしても縮小などをしなければならないということもありますけれども、継続性を常に持ちながら新たなものとしていかなければならないという面があるわけです。先ほどの他の質問でもあった時にご答弁申し上げましたが、医療・福祉を大切にしなくてはならないということで医療環境をどう構築していくかでございます。幸いに当町は、医師の確保についてそれぞれの医療機関がご尽力いただいております。
医師の確保についての今後の展開はしなくても済むところでありますが、施設等については老朽化するなり、機械が老朽化に伴い現在の医学を進めていくなかで重要性のあるものだと思いますので、私としましては、そういった面を支援していくということが必要になるわけであります。人的なことはそれだけ恵まれておりますので、環境整備などにいくわけであります。これをしっかりと今後も続けていきたいと考えている10か年の計画の中身でございます。
もう1点は、福祉面で在宅でのかかわりかたと施設でのかかわりかたとあります。在宅介護が非常に困難な状況になってきているわけでありまして、これらを改修するためにはどうしていくかということであります。施設の建設にコストがかかるわけでありますから、民間の人々の力を得ながら町が支援をしていくという体制を続けてまいりたいと考えているところでございます。そういった面が大きな視点の問題であります。
次に、子育ての関係でありますけれども、医療などでは子育てになりません、教育だけでも子育てではありません。一番問題になっているのは、家庭内における問題点と家庭と社会、子どもと家庭、子どもと社会、子どもと学校ということで10年前にない状況が生まれているところであります。そういった面から考えまして、ここに視点を当てて支援をしていくことが必要だということで、職員に専門家の採用を踏み切り、家庭と学校や地域社会を結び付けていくようなことを、しっかり専門の職員によってしていかなければならないだろうと思っております。学校教育では先生方の熱い思いでいろいろなことをやっておりますが、学校の先生が家庭のなかに入るのは非常に難しいということもございまして、そういった判断をさせていただいております。
小さい頃から親と一緒になって子どもと接していかなければならないということで、子どもとの親子のふれあい事業を拡充することを加えているところであります。もう一つは、これからの将来、清水町を背負っていく人々をつくり上げなければならないことから、リーダーをつくる、養成していく、人材育成をしていかなければならないということで、強い意欲での計画を持ちながらしていきたいと考えております。更に、策定委員からコンパクトということで、人口減が進むなか、まちなかに住宅を集約していくべきではないかというご意見が強く重視されてきました。そういった面を重視ししながらコンパクトなまちづくりを目指しながら進めていかなければならないことがありますが、先ほど出ていた意見もありましたが、さまざまななかでのまちづくりをしていくことを考えているところでありますし、商店街が寂しくなってきたことから、新たに興す起業への支援対策もしていこうと考えております。更に、民間の方々にこれからの意見集約になってまいりますけれども、事業展開をしていくなかで、どのような助成をして、まちなかにそういったものを建設していただけるかどうか、賑わいをつくっていただけるかどうかということを考えていくところでございます。先ほども出ましたが、まちなかばかりに移住することはできませんので、地域のつながりのなかでここで生活をしたいという方々に対する足の確保ということなので、それも新たなまちづくりで10か年をこれからしていくという考え方であります。
住民と協働のまちづくりをうたっている本町のまちづくり条例であります。そこには住民の皆様がどうしていくのかを皆で考えて1つでも実行していくことが必要ではないかと思います。大きな仕事はできません。大きなまちづくりの参画はできませんけれども、自分一人ひとりが目の前にある、例えば汚れていたら環境を良くするというような気持ちが大きくつながってまちづくりになっているという意識を醸成していくことが大切なことだと思います。したがって、心の持ちようを自分から少し社会のためへとつながっていくような体制づくりをしていこうと考えているところであります。
そういうことから考えまして、今年、仮称ではありますが、まちづくりをしていく、まちづくり推進協議会などいろいろありますが、この計画書に対してどのように実行していくかという、そういった推進をしていくもののそれなりの協議会や集約的なものとして、それを町民の皆様に啓もうしながら、1人でも多くの町民参加ができるような体制づくりをしていく実践方法をつくっていきたいということで検討してまいりたいというのが、新たな計画の内容でございます。
次に、その計画の大胆な見直しが必要だということでございます。これは、今までもやってきていますので、この時点で考えたのは一昨年から昨年にかけてでありますが、もうすでに1・2年を経過しているということになります。そして今年度に入りますから、あと1年たてば3・4年たっているということになっております、社会の動向を見ながら、財政推計も方向性を定めて見直すところは見直していかなければならないと思います。おそらく、急激な変化があるのではないかと予測されますので、3年ごとということで見直しをさせていただきたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので急ぎます。
悪徳商法の関係ですが、一人暮らしで外に出ていない方が遭遇されたわけでございます。残念なことであります。そういった面でいろいろとやっておりますけれども、今年度は地域安全ネットワークを立ち上げているわけであります。このなかには、高齢者・障害者の生活支援、悪質な訪問販売から高齢者を守る、不審者から子どもを守る、交通事故から子ども・高齢者・障害者を守る大きな4点を考えております。そのなかで、悪質な訪問販売から守る、消費者被害防止ネットワークシステムをつくるということになっております。高齢者だけとは申しません。被害者は高齢者でなくてもあるわけでありますから、全ての人が被害防止ネットワークのシステムに乗っかっていくということで、警察・生活安全推進委員会・消費者協会・民生委員・町内会などを含めたなかで構成してまいりますので、原議員が言われている高齢者消費者被害防止対策委員会に類するものを設置するということでございますのでご理解いただきたいと思います。
3点目は、まちなか団地の公営住宅建設にどれだけのコストがかかるのかということでございますけれども、これは、現在、試算されている担当課でしているのは、木造平屋建ての22戸でございます。30年の管理運営ということになりますけれども、今のところ事業収支の結果は買取り方式が1,000万円強ということで有利であるということです。新たな土地購入については大変なことになりますけれども、そういった面でも、今後、考えていかなければならないことがありますが、現在は町有地ということになります。そこで行っていくわけであります。
清和団地は、木造平屋60戸になりますけれども、これを全てやるということになると1億円を超える有利になるということになります。戸数が増えていきますので、交付金や起債・家賃収入・家賃補助などそういったものも含めていくわけであります。そういうなかで試算させていただきました。
2点目のアンケート調査の結果ですが、清和団地は全部で148戸あるのですが、使えないということで108戸なのですが、57戸入居している該当のなかでは、そこで調査しております。今年の2月に説明会を開きまして総合計画の目標のコンパクトなまちづくりのことも話しております。家賃は4,000円から5,000円ですから激変緩和をしながらしなくてはならないということもお話しております。
そのなかで、そこに残りたいという人がおりますので、そのへんのことをもっと詰めていかなければならないと思うところでございます。今後は、対象者と面談を行いながら、詳細について決定していきたいと思っておりますし、家賃については、世帯の収入によって新たなものはそれに設定されていくとなっておりますので、十分な面談をしながら今後の入居計画にあてていきたいと思っております。
最後のエゾシカですが、被害額が平成19年は100万円、平成20年は70万円、平成21年は420万円となっているところでございます。そういうことから、町の駆除依頼が多く出ているところでありまして、今のは被害額でございます。
2番目は、担い手不足です。今後、隣接町との連携による考えはあるのかということであります。猟友会は、新得支部になっております。警察があるので。新得支部清水部会となっており、ハンターの高齢化も進み、担い手不足は困難な状況であるところであります。
隣接町とは先般、町境の区域において共同して駆除を実施するとなっておりますので、平成23年度はそういった方向で実施に向けて、隣接町との協議を行ってまいりたいと思います。
3点目は、ハンターを募集してはどうかということでございます。自衛隊出動のこともあったようでございますけれども、逃げられてしまうわけであります。そういうなかでございますが、本町ではヘリコプターでやるのは、気象状況・場所も含めて非常に難しい状況にあります。なので猟友会を通してやらなければならないだろうと思います。
ハンターを募集しても、気を張っていないと誤射という面がありますので、こういった面が難しく、猟友会全体で組むメンバーにとっては呼吸的なものもありますので、このへんのことを考えていかなければならないところがあります。決してボランティアを拒否するわけではありませんが、猟友会がやっているので、そこと十分協議してまいりたいと思います。
最後は、加工施設はどうなのかということで考えておりますけれども、隣の町でやっておりますが、罠の場合、放っておくとクマの餌になりクマを増やすということになります。それから、そのへんでやっていると違憲性が伴うということで町内に設置するのは難しく、やはり出る場所に設置するのがよいと思います。専用の施設については、トムラウシでの農業生産法人がやっておりますが、その受け入れについては、手続きの問題やいろいろな問題で捕獲条件が難しいのです。そういうことで、本町で捕獲したやつの資源活用というのは難しい状況にありますが、今後、生息数の状況により減らしていくということです。まず、将来的に見てそれを建設し、コスト面を見てやっていくことにはならないと思いますので、活用していくところは活用していきたいと思っております。
現在、十勝における適正規模は5万頭でありますけれども、網走・十勝・釧路・根室管内における適正規模は5万頭、それが現在は6倍の30万頭いるということでございますから、適正規模までやるという北海道の考えでありますので、その施設はどうなっていくのかと思うところであります。
以上申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 新総合計画にかかわって大括りで、一番後段に申し上げましたけれども、従前からの事業というのがほぼ大半ということで、今後、そこは大幅に見直ししていく必要があるのではないかというお尋ねをしたわけであります。当然、町長が言われますように、これから先は手をつけなくてはならないことだろうと思います。16年に第一次の改善計画、19年に第二次ということでやっているわけです。事務事業と補助金関係、使用料関係、施設関係をみて調べてみますと、今回、今年出されている総合計画のシート内の事業総数、若干の前後はあろうかと思いますけれども、460から470の事業数だろうと思います。19年度はどうだったのかということになりますと、19年度については429、16年度はどうだったとなると343となっております。こういった数字が、過去に町民に示され、改善計画等々の計画数になっているのをみると、今年は特に新規の事業はたくさんありますが、去年から見ると、前向きに取り組んで増えている、これはいいことを考えた、これはいいというのが結構あるのは理解できます。しかしそのことで、毎年事業数を増やしていくと、過去16年から今までの数を追ってもわかるとおり、広く見直しをかけて我慢してもらうところは我慢してもらう姿勢というのは、私は早急に考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまで財政計画をしていくなかで、相当数絞り込んできたのは事実でございまして、ご案内のとおりだと思います。完了していなく、しているべきものであればとうに到達していますから、それはやめて新たなものというわけになります。継続というのは大半が施設の運営管理にかかわってくるのが多く、これの修繕をやめるということになると大変なことになります。文化センターのホールのほうだけとりましても、中側だけでもこれに戻すとしたら3億5,000万円はくだらないわけであります。そのなかでお金がないわけですから、今年はどのくらいかといったら、2,000万円強くらいになってきます。これをやめるとあそこは運営できなくなります。外壁はどうなのかということになりますと、ひびも割れていますし、1つの施設をとってもそうなんです。これをやめるとなったら、大胆にそういうことをやめていかなければならないのです。それはやめられるのかということになると、あれだけ住民の皆様が利用していただいて、心の安らぎ、広さ深さを求めながら多くの町民に感動させるものをやっているわけですから、これを閉鎖することはできません。補助金にしてもそうです。補助金を下げてきているわけであります。従来から見たらかなり出費していますので、これを下げるということになりますと、かなりの論議を呼ぶところであります。
そういった形状的なものを考えていくと、新たなものを取り組むといっても取り組めません。これは住民生活に大きく及ぼし最低限のことだけは持続していかなければならない、そして新たな課題もやらなくてはならないということになりますと、バランスをいかに取るかということが必要になってくるわけでして、こっちをやめてこれだけに力を入れるといっても、なかなかできないのが実情でございます。
加えて、新たな施設づくりをしなくてはならないということも出てきますので、そのへんのことも踏まえ、財政も見通しながら今まできているので、そのなかでも社会の動向や社会情勢だったり、なかには変革も急激に変わる場合もあります。その場合には、また見直しをさせていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今回、予想だにしない大震災にあった我が国が、すでに自民党あたりは「臨時の増税を」なんてことを言っております。国全体が借金の財政のなかで、今年の交付税は予想している額がくるのかということも怪しいような雰囲気ではないかという気さえします。
町長が言われましたように、過去の継続事業について、終わればやめるけれどもなかなかそうはいかないというのは重々わかります。私 が先ほど言ったように、新しい事業というのは踏んではいけないし、踏むことによって財政が今年も膨らんだところもありますが、そういうかたちになります。そうなると、やっと借金が半分になったということで、なんとかこれから上昇に転じようというときではありますが、なかなか難しくなるのではないか、基金がありますが、19億円くらいありますでしょうか、この基金は、今年も基金から繰り入れて、予算を組んでおります。最低限、基金だけには手をつけず、なんとか組めないものかと努力をしたのでしょうが、最終的にはこうならざるを得ないということになれば、私が先ほど言ったように、事務事業から補助金・使用料・施設関係含めて再度職員の知恵を結集して、今まで組んできたけれども、これはちょっとというものもあるのではないかという気が町民としてあるのではないかという気がいたしまして提起したわけであります。
これから、町長が言われるように、今年すでに橋の傷み具合等についても274とびっくりするくらいの数の橋があるわけです。古潭橋も架け替えするということで何億円も要するわけで、そういうことを考えると、公共施設等々のことにほとんどつぎ込まなくては何もできなくなってしまうことになると、医療・福祉・介護関係に力を入れたくても難しくなるのではないかという気がいたしますので、町長の言っていることは理解できますが、何とかならないのか、知恵を絞ってやれないのかといった願いを込めて言っているわけです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに議員の言われるところも多々あるかと思います。現在行っているのは、最低限とまではいきませんが、必要な事業を継続して行っているわけです。総合計画ができたからといって、全てが新しいものに変わるわけではないのです。行政は継続でございますから、到達目標までいったものについては終了しているわけです。それは毎年の見直しでやっています。それが、その次に変わるものということで、計画に則ったかたちでやっているわけです。すでに何年も先のやつが、待っているやつを遅らせている状況でございます。そういう財政状況なのです。本来ならば終わっていなくてはならないものが残してあるんです。地域活性化が今度の補正予算で2回も出ました。あれをほとんど公共事業に振り向けなくてはならない、修繕に振り向けなくてはならない状況が起きています。本来、そういったものはすでに終わっていて、ハードからソフトな面にやって内需を拡大していくかたちのやつをやりなさいという、きめ細かな交付金なのですが、大半がそういったものを持っていかなくてはならないというのが清水町の実情なのです。私共も苦労しています。やめるものをやめて次のものにいけということにはそうならない、どこかで繰り延べするか、事業費が100のものを80で行い、20を違うものに持ってくか、そういうやりかたをしております。そういうなかで、今のご質問でこういうものがあるのではないかという議員の見方もありますので、十分、私共が精査をして事業執行にあたっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員
○6番（原 紀夫） 私も、町長がやられていることに何でもご意見を申し上げるなんてことはありません。昨年も申し上げましたけれども、ひとつ例に取ると舗装道路、去年も1億何千万円か起債を起こしてやりました。今年は6,000万円ほど御影のほうをやっています。私はああいったものは、今の時代、地域の人は舗装にしてほしいという願いはありますが、排水もぬかるみだとかそういう状況であればまだしも、昨年は現地を全部見て回ったわけです。我慢してもらって、別なほうへ予算を振り分けるだとか、それが自主財源でできて、余裕があれば問題視するものではありませんけれども、どうもそのへんが、町長が言われたように計画されているもの、過去から計画されているものであるということもわかります。そういった配慮を今ここに立ってやるべきではないでしょうか。もう少し考えて、例えば6,000万円かかる舗装、地域のなかに入り込んだ舗装工事について簡易舗装的なものにして、6,000万円を3,000万円にするだとか、そういった方法もあるのではないでしょうか。例えば内地のほうへ行くと、町民から資材は町が出せ、我々は道をつけると、このような町まで出ている時代であります。そういうことを含めて、もう少し知恵を出してもらえないかと申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、例を出されてご意見をいただきました。私もそういったことでやれないかということが、今までの過程のなかにあるのですが、排水桝や下川ならよいのですが上川なので、上川のものをいじるということは、大雨のときに下川に影響を与えないようにしなければならないわけです。そういったことから考えていくと、完全なものをつくりあげていく、それでも完全とは言いませんけれども、今のところは法に則ってきちんとしていかなければならないということになります。
最終的には二度手間、三度手間で単費をつぎ込んでいくことになります。起債の対象になりませんので、起債の使えるうちは起債を有利なものに使って、あとで交付税の還元があるものにしていかなければなりません。こういうことからやってきたわけです。それと同時にあの路線は、計画的にこうしていくということを以前から皆様方にもお話してきているところだと思います。今年度で1つの区切りができます。まだ1本残っているのですが、住宅はあるが、ついていないということがございますので、我慢してもらいますけれども、その地帯は一体で全部やっていかなければならない、あっちにもこっちにもというわけにはいきません。これをやめることによって次にいかなくても、違うものを使った場合には、そこはいつになるのか、繰り延べしてきているところでありますから、終わっていなければならないところなんです。そのへんのことをご理解いただきたいと思うわけであります。改良なので、舗装だけでそれだけかかり、改良していくわけなので、お金はかかります。そういう面で、やりたくてもできないところがあります。用地など地権者の関係でできないところもあります。そのへんは、いたしかたないと思います。できるところは計画的に進めていくということになろうかと思います。その点をご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 従前からこの話をすると、そう言うだろうということは、何年も聞いておりますのでわかります。
例えば、私が住んでいる南2条6丁目、上から下まで側溝が1つもありません。雨が降ると舗装の上を水が流れ、終末処理場の一番低いところに流れ込むところがあり、そこにきちんと処理されているところを見ると、それが良いとは言いませんが、そういうかたちで上手くできないでしょうか。終末処理場のところへ行ったときには、それがきちんと管に入って流れるだとか、そういうことでもできれば、6,000万円も入れずに半分でできるだとか、そういった知恵はないのかと申し上げているのです。町のなかだということはわかりますが、いくらでもあります。割れていたり、へこんでいたりというところがたくさんあります。確かに計画そのものが遅れていて、最後の段階だということも、前から聞いていてわかりますけれども、今、緊急事態で清水町はこういった財政下にあって、これからしっかりやればなんとかなるのではないかという目途が立ちそうなところ、ここはもう少しこうしたいのでどうだということになると、町民そのものは「わかった」と必ずそう言う気がいたします。去年の舗装になった場所も地域の住民の話によると「嬉しい、ここはならないと思った。本当になるんだね」と感激してくれていました。確かにその場所に住んでいる人にしてみると、この状況なら、大変な借金を背負っている町だから、うちの前は舗装にならないと諦めていたところが、急になるといわれて、これはいいと、確かに気持ちはわかりますが、それがこれから先、据え置きで何年か先には、皆さんが借金を払っていかなければならないということになると、我慢してもらえないかということがありまして、毎年、起債の分について「もう少し考えては」としつこく言っているわけであります。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 同じような答弁になるかもしれません。
あの地域もどの地域も傷んできているのは確かであります。新しくやらなければならないところなのですが、地域性によって我々は、早くから住んでいたといってみれば、町として住宅政策で下のほうに団地をつくったのではないか、それから横につくったのではないか、そっちにばかりお金をかけて、我々は昔から住んでいて、税を納めて、歴代がこうやってきたのにできないのか、というのが住民の気持ちです。それに計画をのせていたものができなくなったわけですから、私の代の前の前からでございますから、それを何とかしていかなければならないという使命があります。それから傷んでいるところもやらなければならないということで、使命がありますから、それも1つずつやっていかなければなりません。遅れていきますので、そこだけ特定しているわけではありませんから、町内全般を見て、一番やらなくてはならないところを担当者としても、全て図面のなかに落としております。実態調査をしておりますので、遅れているところを早くしていくべきだろうということなのです。今後、それぞれを補修していくわけでありますから、そのなかできちんと、排水桝だとか歩道の問題もありますし、そのようなことをやっていこうと思います。舗装でない砂利道のところをやるので、今度は舗装の上がっているところの修繕をどのようにしているのかやらなければなりません。
今年の予算もそういう面ではつけてありますけれども、全部をいっぺんにしていくわけにはいきません。計画的にやってまいります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員
○6番（原 紀夫） いろいろと議論をさせていただいておりますけれども、町長の考えておられることも理解するのはたくさんございます。私の思いがそこにあるということを理解いただければ、今後、そういったことも頭の隅に入れて考えていただければという気がいたします。
先ほど、町長の答弁のなかで、人材育成のところに触れておりました。リーダーの養成というのは強く考えているといわれております。今回、横山専門委員のところからもいろいろなことが出ているようでありますけれども、言うのは簡単なのですが、1年や2年でリーダーは簡単に養成できるものでは全くありません。積もり積もって成長していって、誰からも認められてまちづくりにかける意欲がしっかりしているような人が育つ気がしているわけです。
今回、リーダー養成にかかわって、町長が考えておられることをお聞きして、この項目をやめたいと思います。町民のなかからリーダーを養成しようと考えておられるのか、または職員をそっくり含めて塾をやるようですけれども、考えているのか、このへんはどちらのほうを向いているのか、私は町民を相手にしたりしているのかという気もしているのですが、このへんはどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 職業は問いませんので、町民全てですから職員も入ります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 職員も入るということでありますが、私は自分自身の体験からいっても、職員が意欲的に頑張って先輩・上司の動きを見てそれを見習い、自分に植え付けて成長していって、最終的にあの人はなかなかなものだということになるのではないかと思いますが、全体だといっておられますから、かなり幅が広く、町の職員がこの塾に入ってやってみたいというのかは定かではありませんけれども、私は、町の職員が研修をそれぞれ進めていて、従前から見ると結構、研修の数も増えているのかという気もしますし、人材育成に関しては札幌・帯広を含めてあちらこちらで人材育成についてやっていて、ほとんど無料で受講でき、車で行けばなんとかなるところもあるとみてあるわけです。そういったところに町が土・日を利用して、意欲のある職員に行かないかなどそういうことというのは、町独自の研修だとかではなく、過去にあるのかないのかはどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 新聞などで出ている部門について、行くか行かないかは定かではありませんけれども、例えば、町村会の土曜講座などは、有志ある職員が土曜日を利用して講座へ行っているわけであります。その場合に、当初は個人的な取り扱いということでしたけれども、研修のひとつだということで、そうではないといっております。その間いろいろとありますけれども、その余裕がないということもありまして、行く場合には総務課が担当でございますから、そこに申し出れば、余程のことがない限り職員の場合、出すということになります。そういうことを考えていますし、今般も東京で行われて土曜日を利用したいということでございますけれども、ひとつの人材育成であります。人材育成にもいろいろありますから、地方分権に絡めた市町村自治体経営はどういうものかだとか、いろいろなものがあります。幅広く「十勝清水人・四季塾」という仮称でありますけれども、将来的なものとして、どう自分達が清水のまちづくりをいかにすべきかということを考えるような講座にもっていかなければならないかと思っております。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 午前中、新総合計画について町長の考え方をお聞きしました。過去、ずっと続けてきたものを突然この段階で打ち切るということはできないということであります。言われていることは確かにそのとおりだという気がいたしますが、私は、全体の事業が今年の67億円の事業が、年々増えてきてはいないかということになると、財政の厳しいなかでますます大変なことになるのではないか、ここで今一度見直すべきではないかというお話をさせていただいたわけであります。今後、今の段階で新予算をうんぬんするということは無理だということはわかりますけれども、今後の予算計画等々のなかでは、そういう面も十分考えつつ配慮していただきたいです。そのことを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
消費者被害対策の関係です。特に清水町は、私も10年になりますけれども、業者が悪徳とは言いませんけれども、催眠商法的な業者というのは売っている本人に聞くと、清水町は非常に入りやすい町だという話をされていることがありましたし、新得警察署の生活安全係長が前任者であり、私のところに来て、話を聞かせてくれということで一度お話ししたこともあります。
うちの町のこのことに関しての被害は、芽室町は予防の線がうまく入っておりまして、このような商売はなかなか入りづらく、催眠商法的なものは入りづらいということも言っておりました。うちの町は、お年寄りの方は資産家が多く、そういうところにはうまく入っていくことなのか、しかし、その後、消費者協会を通してクーリングオフをしているという部分がかなり多額のものを消費者協会の消費者相談員等がやってくれているということを含めて考えると、ここは、しっかりとした体制を組んでいくべきだということで申し上げたわけです。
町長は、ネットワークづくりということを言われていますが、早急にそれを立ち上げていただいて、全町的に幅広く機能するようなかたちにしていただきたいです。全国的な部分で一度、清水町の新聞に二度ほど入りました。こういったチラシが入りましたけれども、全国的にどのようなものがあるのかと調べました。インパクトのあるようなものが、沢山あらゆるところにやられている、そういう実態があります。担当課含めて、絶えずそういったネットを張り、幅広く、清水町から被害者を出さないように努めるということを頭から離さないでやってほしいと思っております。そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、組織をつくってもその中身が濃いものでなければうまくいかないわけです。したがって、一番大事なのは町内会だと思います。町内会の各班があれば班です。そこが一番大事です。ここ何十年か前になりますけれども、お隣の人とあまり深入りしないという状況になってきています。そういうことが、そういった結果を生むものなのだと思います。「向こう三軒両隣」という言葉がありますように、そういうところをもう少し、町内会の活動のなかで強く話しをして議論していくような体制をつくっていかなければならないと思っております。
今年4月に、町内会長会議がありますから、そのへんのことをしっかりお願いしたいというふうに思っております。
一刻も早くネットワークのなかで、体制づくりをしていくということが大事だと思います。そういう風潮、お隣の人のなかまで入ってみたら差し支えあるかなというようなことでやられてきているのが多いわけでありますけれども、もう少し深めに入っていきたいという感じがします。町内会も個人的に私の町内もそうですが、一人暮らしだとか、私も書いておりますけれども、何かあったときの連絡場所だとかそういうようなかたちで、町内会での活動が活発化になってきております。もう少しそれを広めていただくようにしたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 交通指導車を農協のほうから寄附していただき、巡回させていただいている車があります。常々思うのですが、町のなかを日々コースを変えて、巡回パトロールをされているのだろうと思いますけれども、ああいう車をより有効的に活用する考えはないのかについてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） ただいまのご意見は、我々も同じように思っていまして、今回の事件につきましても、交通指導車に交通安全だけのパトロールに限らず、この事件が起きた後も、犯罪等の防止にかかわってのパトロール、そういったことは実施してございますし、今後もそのようなかたちで交通安全に限らず、必要なときには出動したいと考えてございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 担当課長からお答えをいただきましたが、今まで指導車を通じて教宣活動・啓もう活動等についてやっていたというのか、今後なんとかやっていく努力をするのか、このへんはどちらなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） そのへんにつきましては、私も1年目なのでその過去の部分についてはわかりかねますけれども、同じように交通安全に限らず、特に交通指導車は従前、職員も運転しておりました。今回については、職員が主に運転しますので、防犯等を含めて必要なときのパトロール等の巡回はしていきたいです。過去についてはわかりかねない部分がございます。お許しを願いたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） しつこいようですけれども、私がお尋ねしたいのは、あの車にはスピーカーもついているということがありまして、ああいうことが起きたときには、御影を含めて町のなかを集中的にやろうと思えば、そう難しいものではないと思います。職員が気配りをしてマイクを持って、テープが入っていれば別ですが、なければ私がやってあげるという職員が1人や2人いるのではないか、そのことによって、えらいことになっているということにもつながっていくと私はそう思っているので、なんとか有効的に活用してはどうでしょうか。回っているのは時々見かけますが、交通関係についてのテープを巡回時に回したりしているのかなというような疑問もあったりするものですから、今後、ああいうものを高い燃料をたいて回っているので、もう少し有効的に活用してほしいと常々思っているわけであります。
今回のこのことに関しても、私は総務課長にお願いをし、防災無線を使ってやってくれないかという話をした経緯がございます。課長も即実行してくれて、私が聞いたのは1回きりなのですが、その後、何度やられたのかはわかりませんけれども、ああいうものは常にやることに意味があるわけでありますから、ぜひ、そういった面でやってほしいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 今回の事件のあとは防災無線の話もありましたけれども、2回ほど防災無線で周知・啓発をしておりますし、パトロールの関係も警察との連携を図りながら、今回の防犯にかかわってのパトロール、確かに放送では流しておりませんけれども、不審な車・不審者等を中心に広い範囲内で巡回をさせていただいているのですが、ただいまのお話のような部分も、今後、内部で検討して、できる範囲内のことはやっていきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。前向きに捉えて努力を願いたいということを申し上げて、次の項目に移らせていただきます。
まちなか団地の関係です。先ほど町長からご答弁をいただきましたけれども、22戸を町が建てるのと民間が建てるのと、どのくらいということになると1,000万円程度といわれました。1,000万円ということになると22戸で割ると50万円を切るくらいの額ですけれども、その他の諸経費を入れると逆に町のほうが安くなるのではないか、このへんについてはこの場ではなく、予算委員会のほうで聞かせていただきたいと思います。
町でなく、民間の力を借りてやるということを今、決められていて、民間の建設業界のなかとの事前の相談等々のなかで、これは民間の力を借りてやれるという判断をしたということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 建設資本につきまして、町の方針として買い取り方式で決定しておりますけれども、その業者の選定方法ですとか、いろいろな審査の基準等をこれから設置していくことになりますけれども、それが本年度23年において、いろいろな業者選定の方法等を検討していきたいと考えておりまして、今の段階で業者・建設業界とのお話は実際にしておりません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これからいろいろと話し合いを進めていくなかで、建設業界等々がこれでは難しいといって、上手くまとまらない可能性もあると理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） その件につきましては、建設費用収支の関係で買い取りのほうが有利だという方向付けをしておりますけれども、建設費につきましても、極端に削減をするような試算をしておりませんので、お話のなかでそういうご協力をいただいていけるものだと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先日、策定委員の皆さんがお集まりいただいたなかでの説明を傍聴させていただきました。まちなかに建てるということについて、高層化した建物という意見も出ておりまして、町長は残りの部分についてどのようなかたちになるのか協議をしてみたいという話をされておりましたが、今、アンケート等で進めていた清和団地に住まれている方々の説明会のなかで、高層化ということも考えているなどの話はされたのかどうかはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 先ほど町長からお話がありました。2月の上旬に、地元で説明会を実施しております。そのなかでは建て替えの建設年度の説明や建て替えた場合の使用料関係についての説明で、あくまでも、建設につきまして現状の平屋で建設するというような説明をしております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
一番最後のエゾシカの関係でございます。先ほども一部触れましたが、平成18年度に121頭、19年度に99頭、20年度に129頭、21年度に83頭とエゾシカの捕獲数はこういう数字が出ているわけでございます。
22年度の捕獲数というのは、今は3月ですが、どのくらいになっているのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） まだ全部が集計されたわけではございませんが、1月現在で約56頭程度の捕獲数となっているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） シカの頭数は、減っていなくて増えているという認識をしているのですが、町長でも担当課長でも結構ですが、このへんの部分について清水町は、他町から見るとそこまで被害は多くもないし、シカも町内・近隣・山林等々については、そこまで多く見られないというような理解をしているわけではないのでしょう。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） シカの頭数でございますけれども、北海道東部でも増えている傾向がございます。清水町につきましても、担当課のほうでは決して減っているとは思いません。増えている状況のなかで、今、猟友会と今後の対応について協議をさせていただいて、実施をさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 被害を農業被害を含めて減らすというのは、シカの頭数を減らすということが何にも増して大事なことだと思います。したがって、私が先ほど言いましたように、過去、平成18年度に121頭、20年度は129頭、年々捕獲頭数が減ってきているわけです。この捕獲頭数は、シカがいるにもかかわらず、減ってきているというのは何故なのか、ハンターが少なくなって出動できないためなのか、このへんはどのようにおさえているのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） ハンターの方の人数が極端に減っているとは思っておりません。シカについてもその他の野生動物についてもそうなのですが、その年の気象状況によって出没状況が異なる場合がございます。昨年については猛暑でございました。猟友会のハンターの方々のお話を聞きますと、猟期が始まる時点でも、なかなか下に降りてこないというような状況もございましたし、そういった状況のなかで、年度ごとの捕獲数については、増減があるものと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ハンターが減っているのが理由なのかと思っていたら、そうでもないということであります。
他町村の例を取ると皆さんもおわかりのように、奨励金というのか、1頭あたり3,000円出しているところもあれば、2,000円くらいのところもあり、帯広市でしたか、5,000円だとかがあるのですが、うちの町としては、1頭あたりいくらという出しかたはしているのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 資料を持ってきておりませんのでわかりませんが、クマやシカ、キツネについても1頭あたりいくらというかたちで捕獲、当初につきましては、お支払いをさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 強引にいくらか言えという気はないのですが、今の答弁から見ると5,000円という額を申し上げましたけれども、多額の報奨金は我が町としては難しい状況なのかという気もするのですが、額を増やすことによって捕獲頭数が増えるという考えはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 捕獲報奨の部分で、増やせば捕獲頭数が増えると思っておりません。猟友会のほうに有害鳥獣の苦情については委託契約を結んでお願いをしております。毎年、委託契約を結ぶ前に予算を組む時点で猟友会と協議をさせていただき、その報奨金の関係についてお協議をさせていただいて、今年についてはこの金額という部分で決定をさせていただいているところでございます。
○6番（原 紀夫） 終わります。