平成23年第2回定例会（3月14日_日程3_一般質問3）
○議長（加来良明） 次に、3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 3番、佐藤幸一です。私はこの度の議会議員選挙において初めて当選させていただきました。町民の皆様の負託に応え、しっかりとした議員活動を行っていく所存でございますので、よろしくお引き立てくださいますようお願い申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に災害対策についてお聞きいたします。災害と一口でいっても非常に範囲が広くなります。そこで、住宅火災対策と地震対策に絞ってお聞きいたします。
火災予防についてです。火災報知器の義務についてお伺いいたします。平成17年11月に西十勝消防組合火災予防条例が改正され、平成18年6月から火災報知器が一般住宅への設置が義務付けられました。当初は新築住宅だけの義務付けでしたが、既存住宅については、平成20年5月末日まで火災報知器を設置しなければならないという義務付けでございます。そこで、少子高齢化により福祉政策として、高齢者住宅・独居老人世帯の火災報知器の設置状況についてお尋ねをします。既存住宅で火災報知器を設置した家庭で高齢者世帯の設置割合についても、お尋ねをしたいと存じます。
次の質問に移ります。今回発生しました、東北太平洋地震は、世界最大級の国内観測史上最大マグニチュード9.0、死者・行方不明数が時間が経過するごとにその数は増しております。1万人を超えたという犠牲者の皆様方には、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回、西十勝消防組合としても、清水消防署隊長1名・署員1名・新得消防署1名・芽室消防署2名の体制で救護・支援に向かう予定でございましたが、フェリーが出発しないという運航の関係で断念をしたところでございます。ちなみに、北海道関係の支援といたしましては、札幌隊が向かったようでございます。高薄町長、消防管理者の素早い対応に感謝すると共に、敬意を表するものでございます。
また、阪神淡路大震災から16年が経過しました。被災者は死者6,000人余りという甚大なもので、死者の8割が家屋の倒壊に伴うものであり、悲しいその惨事は記憶に鮮明に残っております。
本町では、平成21年度に清水町耐震改修促進計画を作成し、町民の人命や財産を地震から守ることを目的としていると伺っており、木造住宅の耐震化を推進するため、住宅の耐震診断や耐震改修に補助制度がつくられました。ところがまだまだ補助制度について広く知られていないように思われます。そこで、この制度をどのように町民の皆様方に周知・徹底しているのかお伺いします。
2点目ですが、現在まで、耐震診断と耐震改修の補助を受けられた戸数は何戸かをお尋ねいたします。
次に本町の、避難場所の管理についてお伺いいたします。大地震などの災害が発生したときの避難場所として、地域別にそれぞれの19か所の避難場所と28か所の避難施設を定めております。積雪による避難場所の敷地管理についてお尋ねをします。現に学校や旧小学校グラウンドまたは公園は災害時の避難場所としての位置付けになっており、今の時期は雪により避難場所の役割は果たせていない状況が考えられます。その敷地管理をどのように管理されているのか伺います。
他町におきましては、学校の校長先生が体育館等の鍵を外すような対策が得られております。
次の質問に移ります。
本年7月24日からテレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送、いわゆる地デジ放送に移行されアナログ放送は見れなくなります。地デジへの移行へはＵＨＦアンテナと地デジ放送対応のテレビ、もしくは今のアナログテレビに地上デジタルチューナーなどを接続し使用しなければなりません。
アンテナ設置費とチューナー購入費で約25,000円前後を要するといわれております。国においては経済的な理由で移行経費が負担できない世帯に対し、受信機器購入等の支援策がありますが、対象世帯は生活保護世帯、障害者がいる世帯で、且つ、世帯全員が市町村民税非課税世帯などとなっております。そこで本町の取り組みについてお伺いいたします。
1点目は、国の支援策について、本町の対象者に現在までどのように周知してきたかをお尋ねいたします。
2点目は、町独自の支援の考えについて伺います。特に高齢者の楽しみの1つであるテレビは、日常生活のなかでなくてはならないもので、国に支援策がなく、所得の低い高齢者世帯に対し、町として何らかの支援が必要でないかと考えますが、町長のお考えを伺います。
以上2項目、何点かについて質問いたしましたが、どれ1つとっても町民が安全で安心して生活するために必要なことと考えますので、町長の前向きな答弁を期待し、質問とさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま全てにおいての安全対策等の問題でございます。昨年の3月に清水消防署が高齢世帯への調査をしているところでございます。その他、在宅などによる調査で444世帯の内284世帯が火災報知器を設置しているとなっておりまして、普及率は63.5％ということになっております。残りは設置されていないという状況でございます。こういったなかで消防署では、普及向上を目指してお知らせ版あるいは幾度となく設置の呼びかけをしてきたわけですが、普及率がなかなか上がらないというのも現状です。これはどうしてなのかということになりますが、助成等が対応できないということでそういったお話もなかにはありますが、この部分についても町の支援ということで、過去、平成20年に協議をしたところでありますが、すでにつけている・つけていないという不公平感があるということから、西十勝全体でどうなのかということになりますと、助成をしないでやらざるを得ないということで、今日まで来たのが現状であります。
管内でも助成をしているところがありますが、出発時からということになろうかと思います。そこで、緊急通報のシステムがつけられていたところが、新たに機能が、消防直通システムに変わったがために、それが未設置になっているということがわかったわけであります。障害者の2級というかたちになりますけれども、それは補助制度があるのと、非課税世帯があるのですが、そういう面で、もう一度調査をしっかりし、緊急通報システムに機能が設置されていたものに変えたため、それらが機能していないというようなところについては、対応してまいりたいと思います。
次に耐震の関係です。広報しみずお知らせ版等々で、町内全戸へ周知しているわけですけれども、高齢者の方は広報を見ても、できるだけ字を大きくしているのですが、字が小さくて、やはり行き届いていないのかと思います。補助制度ということで、清水町揺れやすさマップというところでも周知をしております。申し込みはどのくらいあったかということなのですが、相談は2件ほどありましたが、申請者はいないということでありまして、多額の費用を要するということから、なかなかそれに対応することができないのではないかと思っております。一方で、この補助制度は19市町村全てあるわけではなく、本町含めて10市町村となっております。これらも管内的に見て利用頻度がなかなかないのではないか、あまり利用されていないということであります。工事費が200万円以上の場合は、限度額が10％や30万円ということになっておりますけれども、検討しまして補助制度の拡充をどのようにしていくかということで、リフォームを含めて一体化したほうがよいのではないかという意見もあります。
今後、周知を徹底していくことと更にそういった面での改善策ができるかできないか、このへんのことを踏まえていきたいと思っております。
次に避難場所の関係です。このたびの地震を見ても、避難場所は設置しているけれども、住民の方が避難場所にすぐに行けるかどうかという問題です。なかなか行けないような状況が生まれたのも事実でございます。全世帯の訓練ができれば一番いいのでありますけれども、そうはいきませんので、できるだけそういった避難訓練が行われるように常日頃していかなければいけないのではないかと思います。学校施設や公共施設については、それぞれの監督責任者が鍵を持っておりますので、防災計画にありますようにその人達が即座に駆けつけて解除するかたちになるかと思います。
問題は冬場のグラウンドでございます。これが常時除雪してやれるかどうかということになります。仮にしたとしても冬場の場合は暖をとることができませんので、本当の仮の仮になるのではないかと思います。公共施設においては全て、駐車場をはじめ前側をあけておりますので、それで対応していくしかないのではと思うしだいでございます。十分防災計画はきちんとつくって見直しをしていかなければならないので、今後それらのなかで考えてまいりたいと思います。
最後に、地デジの移行はどうなのかというなかで、助成制度はできないかということですが、生保・障害者については従来からありますけれども、今年1月から市町村民税非課税世帯が該当することになりました。すでに障害者については設置がなされるわけなのですが、非課税世帯については機器だけがくるようなかたちになっております。当町としましても、相談をしながら周知を図ってまいりたいと思います。今年の広報紙2月号にもそのお知らせをしているところであります。町独自の支援につきましては、これを申請するのに住民票の写しや非課税証明書の交付手数料がかかりますが、これは無料化していくということで、すでに実施しているところであります。今後、チューナーの設置については、高齢者の方でわからない方には職員が電話なり何なりを受け、うちの職員が設置にまいるということで考えているところであります。チューナーの補助制度を全般的にできるかということになりますと、今のなかではできかねるということで、生活保護者・障害者・低所得者・非課税の方、ここまでいきましたので、高齢者の方は非課税のほうで入られる方が多いのではないかと思われますので、そのへんのことを見ながら、全般的に高齢者がそういうものを設置しているのかどうかという調査も見ながら、考えていかないといけない点も出てくるかもしれません。その折には、また対応策を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） それぞれについてご答弁がございました。ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
火災報知器の設置ですが、現状は63.5％ということでわかりました。しかしながら、まだ低いように感じられますので、今後、調査をしてどのように啓もうしていく考えか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 参考までに、火災報知器の設置について、警報器の普及率なのですが、全国では58.4％でございまして、西十勝でも58.2％、これは22年の6月調査でございます。そのへんからみれば、当町としては普及率が上がっています。これは消防署の皆さんのお力でございます。今後も一層、消防署だけに頼ることなく、町のさまざまなかたちのなかでお願いをしていこうということで、町内会の皆さんに、火災報知器はどうか調べられないかということを含めて設置をしていく。買っていて設置していないという方もいらっしゃるようでございますので、その取り付けをチューナーと同じようにできないのであれば、町内会でやっていただければ町内会、できないのであれば、頼むことができないのであれば、うちのほうで同じようなかたちでしていこうかと、そのようなことで考えております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 弱者でございますので、そこらへんのところをよろしくお願いをしたいと存じます。
耐震診断や耐震改修補助制度について、補助率が低すぎるのではないかと感じます。補助率の引き上げの考えはないか伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども述べましたが、一般的な既存住宅で耐震をやるかということになると、なかなかそこまではいかないのかと思います。事業者といろいろと協議をしながら、リフォームなど、そういうときにもう少し制度としての実感があればよいのかということも、内部で検討したわけでございますけれども、現状のところは、今年23年度については、このままいきながら、もう少し周知徹底を図って、それがどうなのかと意見を聞きながら、制度の充実化ができるのであれば財政状況も踏まえながら、いっぺんにはできませんので、その範囲のなかで拡充も考えて検討させていただきたいとこのように思っております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） よろしくお願いをしたいと思います。
避難場所の冬期間の管理についてはわかりました。ご配慮していただきたいと存じます。
地デジ対策について前向きな答弁をいただきました。1日も早い対応をお願いしたいと思いますが、具体的な日程がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹） 地デジの対応の関係のご質問だと思いますが、先ほど町長から申し上げましたように、当初は、生活保護や障害者の関係が申請をすれば設置もしてくれます。お知らせ版の2月号で周知をさせていただきましたが、低所得者・非課税の世帯に対して枠が拡大されました。これは郵送で送られてきます。そこらへんで、つけたりするのが難しい人もいるかと思いますが、そのへんは先ほど言いましたように、うちの職員が相談に応じて派遣し、対応していきたいと思います。
そこらへんが拡大されたのが2月のお知らせ版で掲載させていただきましたが、再度、お知らせさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） ご配慮を賜りたく存じます。
最後になりますが、アナログ放送終了は4か月後と時間がありません。生活弱者の特に高齢者への支援について、例えば移行費用の補助などが考えられないか再度伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
○町長（高薄 渡） 議長、すみません...（途中中断）
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) デジタルへの移行費用とおっしゃられましたが、テレビの購入なのか、チューナーの購入なのかがわからなかったのですが、低所得者・町道民税非課税の世帯に対しましては申請、ただ条件があります。契約をしていなければならないだとかなどの条件は必ず重なってきますけれども、先ほどの交付申請手数料の無料化、更に設置の助成というのを現在のところ考えているところでございます。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） これで終わらせていただきます。