平成23年第2回定例会（3月14日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時03分）
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○議長（加来良明） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第2、請願第1号、平成23年度畜産物価格決定等に関する請願について、請願第2号、「介護保険『見直し』案に対する意見書」の提出を求める請願について、計2件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
(委員会報告書 事務局長 朗読)
○議長（加来良明） 本件について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。委員長、原紀夫議員。
○委員長（原 紀夫） ただいま、議長並びに町長より、今回の大変な被災にあたりまして、町の姿勢を明確に示されたことに敬意を表し、我々も共に決意を新たにして頑張っていきたいという思いでございます。
さて、私共の委員会に付せられました2件の事案につきましては、ＴＰＰ交渉に関する要望意見書、そして、昨年の12月議会におきまして、これらは農民同盟並びに清水町農業協同組合より提出されたものでありますが、今回これにあわせて、再度、請願されたところでございます。
再度のＴＰＰ参加反対など、国際貿易交渉に加えまして、平成23年度畜産物価格についての加工原料乳の補給単価の引き上げ、あるいは、加工原料乳の限度数量の現行の185万トン以上への要請、牛肉及び豚肉の安定価格、牛肉子牛保証単価等について現行価格の引き上げ、乳製品の市場と競合する脱脂濃縮乳・生クリームなど液状乳製品への安定支援対策の検討を求めるものでありました。また、平成24年度酪農畜産政策につきましても、幅広く12項目にわたって請願されているものでございます。
請願を受けました我々の委員会といたしましては、非常に政権が不安定ななかにございますけれども、農民の決意はしっかりと固まっているわけでありまして、このことをしっかりと受け止めてもらうことから、今回は非常に大切な請願であろうと考えたわけでございます。全員一致を持ちまして、採択をしたところでございますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。
続きまして、「介護保険『見直し案』に対する意見書」の提出を求める請願書の関係です。
清水町の十勝勤労者医療協会清水友の会から出されたものであります。
介護保険の見直しにつきましては、平成24年度からの見直しに向けて、現在、国会で審議されることになっております。
今後、見直しが予想されるものにつきましては、24時間地域巡回型の訪問サービスやお泊りのデイサービスだとか、利用者負担の急増であるとか自己負担2割を求めるというような内容になっているものであります。全体をとおして、施設の介護から居室での介護への回避を求めるという方向に向いていることは、確実だろうと考えるところであります。
今回、求められた請願は6点にわたって請願されておりますが、これらは主に、的を得たものであると判断し、当委員会としては採択したところでございます。重ねて、ご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ただいま、委員長から報告があった畜産物の関係ですが、提出者は農民同盟ではなく農民連盟ということでありますので、訂正お願いします。
○議長（加来良明） 委員長。
○委員長（原 紀夫） 誠に申し訳ありませんでした。
農民連盟に訂正させていただきます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、請願第1号、平成23年度畜産物価格決定等に関する請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。
請願第1号は、委員長の報告のとおり賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第1号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） これより、請願第2号、「介護保険『見直し』案に対する意見書」の提出を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。
請願第2号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第2号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 突然の大惨事、東日本大震災の犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表しながら質問に移らせていただきます。
3点の質問です。薹をたっておりますが新人議員です。初めての一般質問、しかも最初ということで緊張していますので、意が十分に伝わらない部分もあるかと思いますが、よろしくご答弁ください。3点にわたって質問いたします。
初めに、ＴＰＰ阻止の運動についてです。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、2015年までに工業製品・農産物・金融サービスなど全ての商品についての関税の撤廃、そのためのアメリカにとっての貿易障壁を実質上撤廃するだけではなくて、我が国の医療や公共事業、労働力まで自由化しようとするものです。
すでに、アメリカは政府間交渉を強める一方、対日経済調和対話でさまざまな要求の押し付けを始めています。その影響が農林漁業に留まらず、暮らしや医療制度など広範な分野にわたり重大な影響が及ぶ事実が明らかになるにつれて、反対阻止の運動が全国的に広がりつつあり、国民世論も変わりつつあります。
現在まで、40道府県で意見書が可決され、1,100を超える市町村議会で意見書を可決しています。北海道では180自治体のうち175自治体が反対の意見書を可決しています。そのような状況の進展の下、私は次の2点について町長にお伺いいたします。
12月町議会定例会での答弁及び本議会での町政執行方針において、町長は農業を基幹産業とする地方自治体の命運をかけて、断固反対との決意を明らかにしていらっしゃいます。12月の第8回町議会定例会以降、町として阻止・反対の運動をどのように進めてこられたかお伺いいたします。
2つ目は、阻止の運動が、全ての都道府県に広がりつつありますが、その特徴として、農林漁業の方々やその団体のみならず、消費者団体あるいは医療関係者または大学研究者など、各分野の協力・協同が進み、その取り組みは共闘会議あるいは研究セミナー・ネットワーク・シンポジウム等多様な形態で、自治体が積極的に音頭を取り、独自性を発揮しながら、進んでおります。そこで、町における今後の運動をどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか伺います。
2つ目です。コミュニティバスの運行についての質問です。
地域公共交通として、昨年12月より試験運転を行っている町内巡回バスは、利用者数を伸ばし、町民にとって町内移動をまかなう交通として、利用性が高いと伺っております。高齢者・障害者支援という福祉の面からも、町民の方々が安心して暮らせるようなまちづくりからの上からも、大切な役割を果たす巡回バスの運行について、次の3点にわたって伺います。
1つ目は、来年度からの正式な通年運行を現在利用している方々は、とても楽しみにしています。その実施が、いつからどのようになるのかの計画をお伺いいたします。
更に先日、御影だけですが、乗せていただいたなかで、現在の試験運行と正式運行までの間に空白ができることを利用されている方々は大変心配しております。もし、空白ができるとすると、現在の試験運行の維持・継続についてどうお考えかお聞かせください。
次に2点目ですが、正式運行にあたって、試験運行アンケート等の取組みから主な改善点について伺います。
3つ目は、利用料金について利用している方々、町民の方々がとても気になっています。福祉的な役割が大きいだけに、どうお考えか伺います。
最後の質問になりますが、子どもの医療費の無料化についての質問です。
少子高齢化社会の急激な進行のなか、各地で子育て支援の取組みが進められています。不況下で子どもの貧困が大きな社会問題となるなか、本来それを支えるべき国の社会保障や福祉制度の後退が生活困難な状況に拍車をかけています。私は、子育てしやすい環境づくりの入り口は、まず子どもの命や健康を守る子どもの医療費の無料化だと考えております。
子どもの医療費を中学生まで通院も無料化することについて、町長の基本的な考えと、実施に向けての今後の方向性について伺います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問にお答えしたいと思います。
言うまでもなく、突如として発言されたＴＰＰの参加協定でございまして、極めて唐突な考えでの発言内容が、さまざまなかたちのなかで問題点を生み出してきているＴＰＰ問題でございます。
私としましては、昨年の12月にも断固反対という意志表明をさせていただいているところであります。管内でもいち早く、そういったことから庁舎正面に懸垂幕を設置しまして、更に町民の皆様へのお示しをしながら反対の意志表示をさせていただいたところであります。その後、ＪＡ本部におきましても設置をしていただきまして、全町的な一つの啓発体制を整えたところであります。
更に、ＴＰＰ交渉参加反対1,000万人署名全国運動ということで、ＪＡとも協議をしながら各種団体が実施いたします反対集会や統一討論、町内における各種会合におきまして、私からＴＰＰの問題点をお話させていただいているところでございまして、集会にそれぞれのサークル団体等のなかでのＴＰＰに関する一定程度のご理解を得ているものだと思いますけれども、まだまだ不十分な点があるのではないかと考えているところであります。今後もこういったことは継続していかなければなりませんので、町民が一丸となりえるような、そういった運動が必要だと思っております。
昨日、藤丸の前やとかちプラザの前などで署名並びに各種団体が一同に会して行う予定になっておりましたが、このたびの大地震というなかで延期をさせていただいているところでありますし、当町といたしましても、この3月とは申しませんでしたが、時期的なものを見ながら、町民一同の集会を考えてまいりたいと思いまして、ＪＡ並びに関係団体と連携をしながら、その実現に向けていかなければならないと思うしだいでございます。
先ほどのご質問の要旨のように、医療や福祉、その他さまざまな職業のなかでの撤廃でございますので、予想される金額よりも多く、そういった影響が試算された面も大きなものが生まれるのではないかと想像されるところでございます。
次に、コミュニティバスの運行です。
この事業につきましては、交通弱者をどのように救っていくのかというものでございまして、地域公共交通活性化再生総合事業が取り組まれているわけでございますが、昨年の事業仕分けにあたりまして、この問題が一旦廃止とされ、23年度から新たな事業としてかかわる予定になっているところでございます。引続き、私共としましては、22年度からこの事業を活性化協議会においてさまざまな協議をしてきておりますので、総合計画を策定し、23年度の助成措置を求めて運行を行ってまいりたいと思っております。しかし、ただいま申し上げましたように、新しい法律が今国会で協議されている段階で、まだその内容の組み立てができないという状況にあるところでございます。
しかし、私としましては、今後、増大していく高齢化社会にありまして、免許を持っていても年齢的に家族から免許を返上してくれないかということになりますと、非常に多くの方が増えてくることも考え、補助があるなしにかかわらず、単独でもバスの運行をはかってまいりたいと考えているところであります。
次に、改善点はどうなのかということであります。ここ1年程度でございますので、まだまだ運行形態は十分とは申し上げることはできません。したがいまして、利用者の方々の意見を賜りながら改善できるものはしてまいりたいと考えております。
私も、会議のなかでもう少し細かく配慮できないものかということで、意見として出させておりましたが、そうなるとどうしても、長い距離のバスにならなくてはならない方々もいるということから健康状態のことを考えますと、ある一定程度でなければだめになるということになります。
財政が潤沢であれば1台ではなく2台ということになろうかと思います。そういうことで、現在の悪いところを改善しながら運行を進めてまいりたいと考えております。
また、利用料金につきましては、先ほども申し上げましたように、交通弱者の足の確保という観点から、私といたしましては福祉的な考え方を十分に取り入れていかなければならないと思います。利用者のアンケートによりますと、ほとんどの利用者が、ある程度の金額を負担してもよいから、継続して運行してもらいたいという思いであります。しかし、年金が増えていくような状況でもありませんし、これからの社会保障の負担も増えていくということを考えますと、私としては、無料で行いたいのでありますけれども、概ね、他自治体でも行っている100円程度のご負担をいただいて運行していくのが、継続性が望ましいのではないかということも考えております。今後、十分検討させていただきたいと考えているしだいでございます。
最後になりますが、子どもの医療費の無料化につきましてでございます。
これまで、私といたしましても、乳幼児医療費ということを掲げて当選をさせていただいた公約でございますけれども、現在も就学前は入院・通院も含めて全額無料にしております。今日、医療にかかわる費用の負担が多いという声が、日々強くなってきているところであります。そういった面から、小・中学生の入院につきましては、無料化を導入したところでございますけれども、現在の対象者が654名を超えると、その場合の対象者が出てくるということで、新たに1,700万円程度の支出増ということになるわけでございまして、総合計画、新しいまちづくり計画のなかでレクチャーを行って、予算を組むなかで、何とかできないものかと考えましたが、財政の関係上、どうしても本年度の導入については難しく、この他に子宮頸がん問題・ヒブワクチン問題・大腸がん検診の問題・肺がんのＣＴ検査問題というようなことを組み込ませていきますと、少し余裕を残していかなければできないということで、23年度は実施不可能というかたちになりました。しかしながら、明年度、財政計画と照らしながら、小・中学生の通院費・入院費は無料でありますけれども、通院費を含めて全額無料化に踏み切っていきたいと考えているところであります。果たして、所得の多いところまでもやるのかどうかというところは議論するところでありますけれども、子育てという点から考えて、さまざまな観点から検討していかなければならないかと思うしだいでございます。
以上申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の問題から再質問に入りたいと思います。
1点目の2の問題なのですが、今後の問題です。
町長もご答弁くださいましたように、さまざまな問題から地域の経済や町民生活への影響ははかりきれないし、今後、以前出されていた問題より以上の問題が出てくるということだと思います。
今回の津波被害地が北海道同様、日本の農業を支える地域だけに、この問題は復興と合わせながら大変な問題として台頭していかなければならないのではないかという思いでいっぱいです。
さらに今後、その内容を町民の方々により知っていただく活動、町が一丸となって反対していく集会等を目指し、節目にしながら進めていくとおっしゃいましたが、例えば、新篠津村では今月の5日に新篠津総決起大会が開かれています。村長を先頭に、町民一丸となって阻止の意志表示をしながら行われたわけですが、村と議会を中心に12団体が共催して開催されています。また、今月の3日に美幌町は、町民セミナーを開催しております。町長を議長にしてＪＡ、町議会、商工会、消費者協会、農民連盟、森林組合、農業委員会、自治会、連合会の9団体でＴＰＰを考える連絡会議が結成されて、その一環としての町民セミナーを開催しているわけです。まちづくりの最上位の計画として位置づけられている総合的かつ計画的なまちづくりの指針が示されて、今後10年のまちづくりをスタートさせた町行政、地域そのものを破壊する、これを全く反対とするＴＰＰ阻止に向けて、ぜひ町民の総結集を目指した町民大会的な場を節目に、取り組みへの積極的な行政の役割を果たしていただきたいと考えております。
1点目の質問は以上をもちまして、再質問を終わりたいと思います。
続いて、2点目なのですが...（途中中断）
○議長（加来良明） 木村好孝議員、一般質問は質問者の一方的なことではできません。
○4番（木村好孝） さきほど、集会的な催しとおっしゃいましたが、そのへんをもう少しお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもご答弁申し上げましたが、関係団体と十分協議をしながら時期的なことはお任せいただきまして、そのような集会に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） それでは、2番目の質問に移りたいと思います。
1つ、正式な運行については、国の仕分けなので大変で、町長には責任はないのですが、なんとかここまで地域の方々の意向も反映しながら進めてきているわけですので、ぜひ実現をするということと、さらに正式運行までの継続を、何らかの方法を取りながらでも考えていただけないかということなのです。冬の間は道路も気候も大変で、だから利用するという方もいると思います。暖かくなれば少しでも歩く方もいると思いますが、どうしても閉じこもりがちな高齢者あるいは障害者、この方々への暖かな気候になるにつれて広がりが見えてくると思います。その広がりを大事にしながら継続等をお願いしたいということと、地域公共交通活性化協議会の資料で見せていただいたのですが、生活習慣化ということが意識の問題と同時に、生活パターンをバスを利用するというパターンに変えていくということが言われております。私もそうなのですが、今の利用者が歳をとると新たな生活環境をつくり出していくのは大変なのです。そういうなかで、現在の利用が伸びているので、その利用の崩れをなくすためにも継続の方向で検討願いたいと思うのです。そうでないと、人々の意識の変化や行動の変化、生活習慣の変化によるバスの利用の確保ということが達成しないのではないかと、交通活性化協議会の資料のとおりではないかと思っております。
そのへんについて、正式運行に行くまでの現在のバスの継続の問題についてのお考えを中心に改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 現在、運行している状況と同じ正式運行をやる・やらないにかかわらず、新年度から続けていきたい、当初は補助事業が決定してからということでございましたけれども、その見込みが不安定な要素がございます。その間をあけるということにはなりませんので、続行してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 続いて、改善点にかかわる問題です。
先日乗せてもらい、利用者の方々から聞いたり、私のところに寄せられた問題がいくつかありますので、今後の検討材料にしていただければと思います。
先ほど、町長のお答えにもありましたけれども、高齢者・障害者にとってバス停までの距離が一番の問題です。特に買い物等を終えた後、そのものを持って帰るということ自体が大変なのです。庭先から庭先までの運行が一番良いのだと思います。しかし、実際に私が乗ってみて、35分間のなかで一周をしていくリズム、これもまた必要なのかという実感を受けました。その二つをどう解決していくかというのは、これからの改善策だと思います。そのへんのご検討をぜひお願いしたいということが1つです。
それから...（途中中断）
○議長（加来良明） 木村議員、一問一答方式ですので、答弁を求めてから次の質疑に移ってください。
答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 片方やれば片方でそういった時間的な問題が出てくるということですよね。そのへんの調整をどう取るかということを検討させていただきたい。しかしながら、全てが満足のいくようなことはできないと思います。本当は、住宅のところから該当者のところまでやれれば一番よろしいのでしょうが、そこまではいけないと思います。ある程度の距離で時間的にどうなっていくのか、このへんのことを十分考慮したなかで運行していくということになろうかと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） よろしくお願いします。
もう1つは停留所の問題です。私も乗ってみて気がついたのですが、どうしても団地や住宅密集地のなかでの停留所が目立たないということもあるのですが、除雪された雪が置いていかれ積み重なっていく、それでどうしても道路で待たなければならない、空き地や歩道が埋まっていたり、そういった問題は、障害者の方々や高齢者の方々では大変だなという問題が除雪との関係であります。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 十分注意していかなければならないと思っておりますので、今後そのへんのことも対応していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点、バス自体の車の問題なのですが、福祉の関係からいうと、高齢者や障害者が利用するということが重点的になっています。そのことを考えますと、1つ目は車高が高いということ、もう1つは、お年寄りの方々が歩くのに押して歩く車がありますが、その車を乗せてくれるのかどうなのかという心配が、私のところに寄せられています。あるいは今後、電動椅子や普通の車椅子、この方々はおそらく違う車の配置を町として考えられていくのでしょうが、そういった点での改善点はどうなのか、方向性だけでもいいので、現時点で伺わせてもらえればと思います。以上です。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私もその点は心配をしております。今のところバスを購入しているわけでありますけれども、車高の下がるやつがあるのですが、それでも高いといわれているのか、まだ下がるかということになると車の構造上や交通法上などそのへんのことがありますので、よく調べてみてできるものであれば、そのようなかたちになるかと思いますが、今後の課題としては何十年も使っていけるわけでもありませんので、どういった方向になるのか、人数が増えればキャパも広くしなければなりませんので、十分さまざまなことを検討しながら対応していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 運転手の方が非常に親切な方で、いちいち乗ったり降りたりするお手伝いをしてくれたり、そういった点では、福祉の気持ちを持ったバスの運転を心がけてくれていると思っております。今後、ご検討を願えれば幸いです。
次に、料金の問題です。
1つは、有料化する際の低所得者の方々や障害者の方々への配慮ということもお考え願いたいです。割引パスや利用者のニーズに合わせながら商店街あるいはハーモニーカード商店会、各スーパーも公共の組織のなかで加わっていますので、そういった点も考えながら地域活性化と合わせながら、このへんの考えも進めていってはどうかと思います。そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おっしゃられたことは、すでに交通協議会のなかで話し合われているところでございますので、今後、更に進めてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 大きな2点目の質問は以上をもって終わりたいと思います。
最後の項目の再質問に移らせていただきます。
第5期清水町総合計画の町の主要課題の「安全・安心で快適な生活環境で」というのがあります。まちづくりアンケートのまちづくりを進める上で重視すべきキーワードとして、最も多かったのが「安心・安全・安らぎであり、病院・診療所などの医療環境、高齢者・障害者への支援・子育ての環境や支援についての重要度が高い結果となっています」と記述されております。更に、5の地域ぐるみの子育て支援には、少子化が進行するなか、誰もが安心して子どもを産み・育てることができる支援施策の充実があげられています。
先日、343筆の署名と共に町長に陳情しましたが、国保料の問題が全国的にも大きな問題となっていることも合わせて考えると、子どもの医療費の問題は、子どもの環境や支援の入り口といえるのではないかと思います。
ですから、全国各地で取り組まれ、管内でもその内容に差はありますが、中札内・更別・大樹・豊頃・上士幌と実施され、新聞によりますと4月から池田町は中学生まで、広尾町は小学生以下ですけれども新たに実施されます。そこで、来年度に向けてということでお話がありました。例えば音更町では、小・中学生の町民税非課税世帯を対象にしてこの4月から実施し、更に拡大していく方向性を目指すということが新聞報道で読ませていただきました。
早期の実施に向けて、可能な段階からでも計画的に行っていくことがまちづくりの指針に沿うものと考えますが、このへんではいかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども答弁で申し上げましたが、今回の助成措置につきましては、この1点だけではなく、保健福祉全体を見たなかで、こういった考えをさせていただいたというのが1点目でございます。
さまざまな健診事業の拡大、こういったものの無料化というのもあります。更に、国民健康保険への医療費増加による補てん対策といたしまして、この面での繰出しをしなければならない状況がございました。それをしなければ、国民健康保険税を引き上げざるを得ないというかたちになりますので、そうなりますと、対象が町民の半数になるわけでございますので、大きな影響を及ぼすのではないかということもふまえ、ここの部分については、若干の時間が必要であるということから、対象者の少ないところについては金額的にも何百万円で済みますが、当町におきましては多いということからそういったかたちを取らせていただきました。
なお、今年度は音更町が多いのでありますが、非課税世帯ということで限定をさせていただいています。そのへんをふまえますと、11月の段階・12月の段階・1月の段階では全員ということで考えていたので、それであれば相当な額がいきます。非課税だけでもやってみろというのであれば、これも考えが若干変わってきます。十分検討をしてみていかなければならないかと思っております。
各町村がやってきておりますが、十勝はかなり進んできています。全道的な問題あるいは全国的な問題ということで、国にこういった制度を求めていくことが必要でないかと考えております。加えてそのことを申し上げてもう少し時間を置かせていただき、財政状況と照らし合わせて、健全なまちづくりを表題としていますので、そのへんをご考慮いただいて、ご理解いただければと思っております。決してやらないと言っておりませんので、時間を置かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前10時52分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 通告4点しております。それぞれお尋ねをするわけでありますが、私は4点目の一番最初にやります、新総合計画に基づく新しい予算についてという面に力を入れさせていただいて、あとの3点については、細部にわたっていろいろなことがあろうと思いますので、町長の基本的な考え方等をお伺いして、その後の予算委員会等でお尋ねをさせていただこうと思っているところでございます。
先ほど質問されました木村議員、非常に落ち着いて余裕をもってお話しをされております。私の性格上、あのようにしたくてもできないのでお許しをいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
新予算が組まれて、現在その予算について取り組みをされているわけでありますが、2年続けての積極予算ということで、総額で4年ぶりの増額予算となっています。普通建設事業費につきましても7億円弱ということで膨らんでおりますし、特別会計への繰出金につきましても増加している状況にあります。しかし、医療や福祉の充実に加えて観光や商業振興などの地域の活性化に重点を置いた予算だということを言われておりますけれども、私も見たところ、なるほどとうなずけるところがたくさんあるという気がいたします。
今回の予算が組まれたなかで、私も新しい計画を組む前段からされていた、まちづくり策定委員会にも時々顔を出したりしておりまして、新しい予算がどのように組まれていくのかということに期待をしつつ見ていた一人として、担当課に赴いて、資料がないために第5期清水町総合計画の実施計画の集計表をいただいてきて、見比べてみたことがあり、中間辺りにありますように執行方針では各編・各章ごとに町長も説明をしております。私が見た実施計画の集計表から見ると、わかりづらい組みかたをされているということで、新しい計画と以前の計画を見比べ、対比をするという面では見ると、全く不可能だという気がいたしました。
総体的に見ますと、1編から5編までになっておりますが、1編と5編については差し引きし22年度予算と23年度予算を対比すると、相当数の増額ということになります。2編から4編までの集計を見ると相当減額されている予算だということがわかり、どうしてこうなるのか、一番最後の集計表を見ますと、人件費が5編のほうにそっくり入っているということがありまして、なるほど、これでこうなったのかということがわかりました。このことについてうんぬんする気はありませんけれども、集計表等の作成に関しても素人的な方に、総合計画審議会のなかで議論する際にお渡しした資料を頂戴したわけでありますけれども、これは総合計画審議会の皆さんにもわかりづらいものであったのではないかという気がしているわけであります。
そこでお尋ねしたいのは、本年度の予算です。これは新しい総合計画に基づくものでありまして、今年度の予算はどの事業が新しい計画ということで考え出した事業だといえるのか、町長がここだというところをお示し願いたいと思います。
加えて、今後のことでありますが、見たところ相当数の事業がありますけれども、継続の事業が大半であります。当然のことながら、今まで続けていた事業を新しい計画になったからといって、そこで切って新たな計画ということにならないと重々承知をするわけでありますけれども、今後、新しい計画に沿って事業を実行するという立場から見ると、大々的に見直す必要があるのではないかという気がします。過去の緊急3か年計画、これらの前段では見直しが増えて手を加えたということがあると思いますので、今後そういうことをする気があるのかないのか、このへんについてお尋ねいたします。
2点目であります。悪徳商法や詐欺行為から高齢者を守る対策についてであります。私は、よく清水の交番に行くのが好きで、時々情報を頂戴しにいくことにしているわけであります。今回、多額の金品をお年寄りが取られた、本町においても取られた、本町についてはナンバーを控えていたどうのこうのというのがあり、捕まったということでありますが、これは小樽署のほうで捕まり、こちらにも同じような事件に関わっていたとわかったわけであります。
これらの部分は巧妙化しておりまして、私も秋頃から各家庭のおじいちゃん・おばあちゃん、一人世帯のところの玄関に5ミリ程度の白いシールが貼ってあると以前から聞いており、これはそういった目印なのだということがありまして「見つけたら外してください」と言われ、よく外しておりました。まさか、これほどの多額のものをくすねられることは想像だにしていませんでした。そういうことがありまして、今回、社会福祉協議会が後援して企画されている集まりもあるようですが、そういった場所に赴く人は比較的、悪徳商法等には引っかかりづらいタイプだと思います。家にこもっている人ほど、被害に遭う率が多いのではないかという気がしますので、特に今回、高齢者のそうした被害を防止するために町をあげて、委員会は掃いて捨てるほど審議会を含めてありますけれども、こういったところに一度、町民総ぐるみのような組織を立ち上げて、お年寄りが被害に遭わない体制を組むべきではないかという思いがあり、後段で申し上げていますように、消費者協会等を通して担当課とタイアップをして、いろいろなことを組んだことがあるのかとお尋ねしているところであります。
3点目です。まちなか団地の公営住宅建設についてです。
まちなか団地の公営住宅の建設は、民間が建設をして町が買い取る方式になるということが、総合計画審議会等々の議論のなかにもありましたし、過日の集まりのなかでもそのような話をされておりましたので、そのほうが良いのかという気がいたします。総コストを試算して、有利な方法と判断したと思いますが、その差額、例えば22戸をまちなか団地に建設されるわけでありますけれども、民間が建てたらいくらだけれども、町が建てたらこれだけ、相手は町民なので比較的わかりやすいように金額等このくらいの差があるということをお示ししていただけるのであれば、お示しをいただきたいということであります。
現在、この住宅を建てるにあたりまして、アンケート調査を実施し終えて、集計も終わったのではないかと考えられますけれども、昨年の議会でも私は強調しましたが、あそこの団地は4,000円から5,000円の住宅入居者が多いと伺っております。新しい住宅は20,000円強の入居費がかかるわけであります。この住宅に今まで5,000円で入居している人が入れるのかという疑問がありまして、最終的にお尋ねしているように、そのへんについてのアンケート調査を取った結果、そのような意見等があるのかないのか、私はどうしてもお金が払えない、高額な家賃は払えないので今までどおりこちらに住みたいという人が多ければ、残す住宅のなかに入りきればよいのですが、ないときに大変なことになるという思いがありまして、お尋ねをしているところであります。
最後の4点目であります。エゾシカの被害対策です。
近年、エゾシカの生息数が大変増加しており、過日は連日新聞報道等を賑わせておりました。白糠町では自衛隊を巻き込んでの頭脳作戦的なこともやって、シカにやられてしまったというようなところがあります。
私どもの町は、まさにこういった被害はどうなっているのかとお尋ねをするわけであります。山のなかへ行くこともよくあり、罠をかけたりしているのもあり、そのなかに残骸が傷んでいるというものを見たこともありますけれども、過去数年間の捕獲頭数等々を見ても過去よりも多く頭数を仕留めているようなことはなく、逆に捕獲の予算については年々増額しているわけであります。この清水町の農業被害をふまえて、今後、どういった対策を取ろうとしておられるのか、1から4まで書いてありますけれども、このへんの、現状の考え方についてお尋ねをしたいと思っておりますのでよろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 原議員のご質問にお答えいたします。
まずは総合計画です。確かに第4期と第5期では内容的にも違うので、対比することは非常に困難でありますし、計画のなかで第4期は事業をしっかり述べておりますが、第5期ではあくまでも例としてこのような事業ですと主要なことを書いているところでございまして、対比するのは非常に困難であります。計画と対比するというよりも、そこにどのような予算措置でどのような年次別の割り振りになるのかというのが、一番の重要性を持つものではないかと考えております。
そういったなかで、新しい事業、新計画にその事業がふさわしいかということになりますけれども、一時100億円を超える一般会計の予算、交付税が42億円から43億円というなかの計画と、緊縮された計画との違いに大きな違いがあるのかと思います。事業も財政計画で制限しておりますが、どうしても縮小などをしなければならないということもありますけれども、継続性を常に持ちながら新たなものとしていかなければならないという面があるわけです。先ほどの他の質問でもあった時にご答弁申し上げましたが、医療・福祉を大切にしなくてはならないということで医療環境をどう構築していくかでございます。幸いに当町は、医師の確保についてそれぞれの医療機関がご尽力いただいております。
医師の確保についての今後の展開はしなくても済むところでありますが、施設等については老朽化するなり、機械が老朽化に伴い現在の医学を進めていくなかで重要性のあるものだと思いますので、私としましては、そういった面を支援していくということが必要になるわけであります。人的なことはそれだけ恵まれておりますので、環境整備などにいくわけであります。これをしっかりと今後も続けていきたいと考えている10か年の計画の中身でございます。
もう1点は、福祉面で在宅でのかかわりかたと施設でのかかわりかたとあります。在宅介護が非常に困難な状況になってきているわけでありまして、これらを改修するためにはどうしていくかということであります。施設の建設にコストがかかるわけでありますから、民間の人々の力を得ながら町が支援をしていくという体制を続けてまいりたいと考えているところでございます。そういった面が大きな視点の問題であります。
次に、子育ての関係でありますけれども、医療などでは子育てになりません、教育だけでも子育てではありません。一番問題になっているのは、家庭内における問題点と家庭と社会、子どもと家庭、子どもと社会、子どもと学校ということで10年前にない状況が生まれているところであります。そういった面から考えまして、ここに視点を当てて支援をしていくことが必要だということで、職員に専門家の採用を踏み切り、家庭と学校や地域社会を結び付けていくようなことを、しっかり専門の職員によってしていかなければならないだろうと思っております。学校教育では先生方の熱い思いでいろいろなことをやっておりますが、学校の先生が家庭のなかに入るのは非常に難しいということもございまして、そういった判断をさせていただいております。
小さい頃から親と一緒になって子どもと接していかなければならないということで、子どもとの親子のふれあい事業を拡充することを加えているところであります。もう一つは、これからの将来、清水町を背負っていく人々をつくり上げなければならないことから、リーダーをつくる、養成していく、人材育成をしていかなければならないということで、強い意欲での計画を持ちながらしていきたいと考えております。更に、策定委員からコンパクトということで、人口減が進むなか、まちなかに住宅を集約していくべきではないかというご意見が強く重視されてきました。そういった面を重視ししながらコンパクトなまちづくりを目指しながら進めていかなければならないことがありますが、先ほど出ていた意見もありましたが、さまざまななかでのまちづくりをしていくことを考えているところでありますし、商店街が寂しくなってきたことから、新たに興す起業への支援対策もしていこうと考えております。更に、民間の方々にこれからの意見集約になってまいりますけれども、事業展開をしていくなかで、どのような助成をして、まちなかにそういったものを建設していただけるかどうか、賑わいをつくっていただけるかどうかということを考えていくところでございます。先ほども出ましたが、まちなかばかりに移住することはできませんので、地域のつながりのなかでここで生活をしたいという方々に対する足の確保ということなので、それも新たなまちづくりで10か年をこれからしていくという考え方であります。
住民と協働のまちづくりをうたっている本町のまちづくり条例であります。そこには住民の皆様がどうしていくのかを皆で考えて1つでも実行していくことが必要ではないかと思います。大きな仕事はできません。大きなまちづくりの参画はできませんけれども、自分一人ひとりが目の前にある、例えば汚れていたら環境を良くするというような気持ちが大きくつながってまちづくりになっているという意識を醸成していくことが大切なことだと思います。したがって、心の持ちようを自分から少し社会のためへとつながっていくような体制づくりをしていこうと考えているところであります。
そういうことから考えまして、今年、仮称ではありますが、まちづくりをしていく、まちづくり推進協議会などいろいろありますが、この計画書に対してどのように実行していくかという、そういった推進をしていくもののそれなりの協議会や集約的なものとして、それを町民の皆様に啓もうしながら、1人でも多くの町民参加ができるような体制づくりをしていく実践方法をつくっていきたいということで検討してまいりたいというのが、新たな計画の内容でございます。
次に、その計画の大胆な見直しが必要だということでございます。これは、今までもやってきていますので、この時点で考えたのは一昨年から昨年にかけてでありますが、もうすでに1・2年を経過しているということになります。そして今年度に入りますから、あと1年たてば3・4年たっているということになっております、社会の動向を見ながら、財政推計も方向性を定めて見直すところは見直していかなければならないと思います。おそらく、急激な変化があるのではないかと予測されますので、3年ごとということで見直しをさせていただきたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので急ぎます。
悪徳商法の関係ですが、一人暮らしで外に出ていない方が遭遇されたわけでございます。残念なことであります。そういった面でいろいろとやっておりますけれども、今年度は地域安全ネットワークを立ち上げているわけであります。このなかには、高齢者・障害者の生活支援、悪質な訪問販売から高齢者を守る、不審者から子どもを守る、交通事故から子ども・高齢者・障害者を守る大きな4点を考えております。そのなかで、悪質な訪問販売から守る、消費者被害防止ネットワークシステムをつくるということになっております。高齢者だけとは申しません。被害者は高齢者でなくてもあるわけでありますから、全ての人が被害防止ネットワークのシステムに乗っかっていくということで、警察・生活安全推進委員会・消費者協会・民生委員・町内会などを含めたなかで構成してまいりますので、原議員が言われている高齢者消費者被害防止対策委員会に類するものを設置するということでございますのでご理解いただきたいと思います。
3点目は、まちなか団地の公営住宅建設にどれだけのコストがかかるのかということでございますけれども、これは、現在、試算されている担当課でしているのは、木造平屋建ての22戸でございます。30年の管理運営ということになりますけれども、今のところ事業収支の結果は買取り方式が1,000万円強ということで有利であるということです。新たな土地購入については大変なことになりますけれども、そういった面でも、今後、考えていかなければならないことがありますが、現在は町有地ということになります。そこで行っていくわけであります。
清和団地は、木造平屋60戸になりますけれども、これを全てやるということになると1億円を超える有利になるということになります。戸数が増えていきますので、交付金や起債・家賃収入・家賃補助などそういったものも含めていくわけであります。そういうなかで試算させていただきました。
2点目のアンケート調査の結果ですが、清和団地は全部で148戸あるのですが、使えないということで108戸なのですが、57戸入居している該当のなかでは、そこで調査しております。今年の2月に説明会を開きまして総合計画の目標のコンパクトなまちづくりのことも話しております。家賃は4,000円から5,000円ですから激変緩和をしながらしなくてはならないということもお話しております。
そのなかで、そこに残りたいという人がおりますので、そのへんのことをもっと詰めていかなければならないと思うところでございます。今後は、対象者と面談を行いながら、詳細について決定していきたいと思っておりますし、家賃については、世帯の収入によって新たなものはそれに設定されていくとなっておりますので、十分な面談をしながら今後の入居計画にあてていきたいと思っております。
最後のエゾシカですが、被害額が平成19年は100万円、平成20年は70万円、平成21年は420万円となっているところでございます。そういうことから、町の駆除依頼が多く出ているところでありまして、今のは被害額でございます。
2番目は、担い手不足です。今後、隣接町との連携による考えはあるのかということであります。猟友会は、新得支部になっております。警察があるので。新得支部清水部会となっており、ハンターの高齢化も進み、担い手不足は困難な状況であるところであります。
隣接町とは先般、町境の区域において共同して駆除を実施するとなっておりますので、平成23年度はそういった方向で実施に向けて、隣接町との協議を行ってまいりたいと思います。
3点目は、ハンターを募集してはどうかということでございます。自衛隊出動のこともあったようでございますけれども、逃げられてしまうわけであります。そういうなかでございますが、本町ではヘリコプターでやるのは、気象状況・場所も含めて非常に難しい状況にあります。なので猟友会を通してやらなければならないだろうと思います。
ハンターを募集しても、気を張っていないと誤射という面がありますので、こういった面が難しく、猟友会全体で組むメンバーにとっては呼吸的なものもありますので、このへんのことを考えていかなければならないところがあります。決してボランティアを拒否するわけではありませんが、猟友会がやっているので、そこと十分協議してまいりたいと思います。
最後は、加工施設はどうなのかということで考えておりますけれども、隣の町でやっておりますが、罠の場合、放っておくとクマの餌になりクマを増やすということになります。それから、そのへんでやっていると違憲性が伴うということで町内に設置するのは難しく、やはり出る場所に設置するのがよいと思います。専用の施設については、トムラウシでの農業生産法人がやっておりますが、その受け入れについては、手続きの問題やいろいろな問題で捕獲条件が難しいのです。そういうことで、本町で捕獲したやつの資源活用というのは難しい状況にありますが、今後、生息数の状況により減らしていくということです。まず、将来的に見てそれを建設し、コスト面を見てやっていくことにはならないと思いますので、活用していくところは活用していきたいと思っております。
現在、十勝における適正規模は5万頭でありますけれども、網走・十勝・釧路・根室管内における適正規模は5万頭、それが現在は6倍の30万頭いるということでございますから、適正規模までやるという北海道の考えでありますので、その施設はどうなっていくのかと思うところであります。
以上申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 新総合計画にかかわって大括りで、一番後段に申し上げましたけれども、従前からの事業というのがほぼ大半ということで、今後、そこは大幅に見直ししていく必要があるのではないかというお尋ねをしたわけであります。当然、町長が言われますように、これから先は手をつけなくてはならないことだろうと思います。16年に第一次の改善計画、19年に第二次ということでやっているわけです。事務事業と補助金関係、使用料関係、施設関係をみて調べてみますと、今回、今年出されている総合計画のシート内の事業総数、若干の前後はあろうかと思いますけれども、460から470の事業数だろうと思います。19年度はどうだったのかということになりますと、19年度については429、16年度はどうだったとなると343となっております。こういった数字が、過去に町民に示され、改善計画等々の計画数になっているのをみると、今年は特に新規の事業はたくさんありますが、去年から見ると、前向きに取り組んで増えている、これはいいことを考えた、これはいいというのが結構あるのは理解できます。しかしそのことで、毎年事業数を増やしていくと、過去16年から今までの数を追ってもわかるとおり、広く見直しをかけて我慢してもらうところは我慢してもらう姿勢というのは、私は早急に考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまで財政計画をしていくなかで、相当数絞り込んできたのは事実でございまして、ご案内のとおりだと思います。完了していなく、しているべきものであればとうに到達していますから、それはやめて新たなものというわけになります。継続というのは大半が施設の運営管理にかかわってくるのが多く、これの修繕をやめるということになると大変なことになります。文化センターのホールのほうだけとりましても、中側だけでもこれに戻すとしたら3億5,000万円はくだらないわけであります。そのなかでお金がないわけですから、今年はどのくらいかといったら、2,000万円強くらいになってきます。これをやめるとあそこは運営できなくなります。外壁はどうなのかということになりますと、ひびも割れていますし、1つの施設をとってもそうなんです。これをやめるとなったら、大胆にそういうことをやめていかなければならないのです。それはやめられるのかということになると、あれだけ住民の皆様が利用していただいて、心の安らぎ、広さ深さを求めながら多くの町民に感動させるものをやっているわけですから、これを閉鎖することはできません。補助金にしてもそうです。補助金を下げてきているわけであります。従来から見たらかなり出費していますので、これを下げるということになりますと、かなりの論議を呼ぶところであります。
そういった形状的なものを考えていくと、新たなものを取り組むといっても取り組めません。これは住民生活に大きく及ぼし最低限のことだけは持続していかなければならない、そして新たな課題もやらなくてはならないということになりますと、バランスをいかに取るかということが必要になってくるわけでして、こっちをやめてこれだけに力を入れるといっても、なかなかできないのが実情でございます。
加えて、新たな施設づくりをしなくてはならないということも出てきますので、そのへんのことも踏まえ、財政も見通しながら今まできているので、そのなかでも社会の動向や社会情勢だったり、なかには変革も急激に変わる場合もあります。その場合には、また見直しをさせていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今回、予想だにしない大震災にあった我が国が、すでに自民党あたりは「臨時の増税を」なんてことを言っております。国全体が借金の財政のなかで、今年の交付税は予想している額がくるのかということも怪しいような雰囲気ではないかという気さえします。
町長が言われましたように、過去の継続事業について、終わればやめるけれどもなかなかそうはいかないというのは重々わかります。私 が先ほど言ったように、新しい事業というのは踏んではいけないし、踏むことによって財政が今年も膨らんだところもありますが、そういうかたちになります。そうなると、やっと借金が半分になったということで、なんとかこれから上昇に転じようというときではありますが、なかなか難しくなるのではないか、基金がありますが、19億円くらいありますでしょうか、この基金は、今年も基金から繰り入れて、予算を組んでおります。最低限、基金だけには手をつけず、なんとか組めないものかと努力をしたのでしょうが、最終的にはこうならざるを得ないということになれば、私が先ほど言ったように、事務事業から補助金・使用料・施設関係含めて再度職員の知恵を結集して、今まで組んできたけれども、これはちょっとというものもあるのではないかという気が町民としてあるのではないかという気がいたしまして提起したわけであります。
これから、町長が言われるように、今年すでに橋の傷み具合等についても274とびっくりするくらいの数の橋があるわけです。古潭橋も架け替えするということで何億円も要するわけで、そういうことを考えると、公共施設等々のことにほとんどつぎ込まなくては何もできなくなってしまうことになると、医療・福祉・介護関係に力を入れたくても難しくなるのではないかという気がいたしますので、町長の言っていることは理解できますが、何とかならないのか、知恵を絞ってやれないのかといった願いを込めて言っているわけです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに議員の言われるところも多々あるかと思います。現在行っているのは、最低限とまではいきませんが、必要な事業を継続して行っているわけです。総合計画ができたからといって、全てが新しいものに変わるわけではないのです。行政は継続でございますから、到達目標までいったものについては終了しているわけです。それは毎年の見直しでやっています。それが、その次に変わるものということで、計画に則ったかたちでやっているわけです。すでに何年も先のやつが、待っているやつを遅らせている状況でございます。そういう財政状況なのです。本来ならば終わっていなくてはならないものが残してあるんです。地域活性化が今度の補正予算で2回も出ました。あれをほとんど公共事業に振り向けなくてはならない、修繕に振り向けなくてはならない状況が起きています。本来、そういったものはすでに終わっていて、ハードからソフトな面にやって内需を拡大していくかたちのやつをやりなさいという、きめ細かな交付金なのですが、大半がそういったものを持っていかなくてはならないというのが清水町の実情なのです。私共も苦労しています。やめるものをやめて次のものにいけということにはそうならない、どこかで繰り延べするか、事業費が100のものを80で行い、20を違うものに持ってくか、そういうやりかたをしております。そういうなかで、今のご質問でこういうものがあるのではないかという議員の見方もありますので、十分、私共が精査をして事業執行にあたっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員
○6番（原 紀夫） 私も、町長がやられていることに何でもご意見を申し上げるなんてことはありません。昨年も申し上げましたけれども、ひとつ例に取ると舗装道路、去年も1億何千万円か起債を起こしてやりました。今年は6,000万円ほど御影のほうをやっています。私はああいったものは、今の時代、地域の人は舗装にしてほしいという願いはありますが、排水もぬかるみだとかそういう状況であればまだしも、昨年は現地を全部見て回ったわけです。我慢してもらって、別なほうへ予算を振り分けるだとか、それが自主財源でできて、余裕があれば問題視するものではありませんけれども、どうもそのへんが、町長が言われたように計画されているもの、過去から計画されているものであるということもわかります。そういった配慮を今ここに立ってやるべきではないでしょうか。もう少し考えて、例えば6,000万円かかる舗装、地域のなかに入り込んだ舗装工事について簡易舗装的なものにして、6,000万円を3,000万円にするだとか、そういった方法もあるのではないでしょうか。例えば内地のほうへ行くと、町民から資材は町が出せ、我々は道をつけると、このような町まで出ている時代であります。そういうことを含めて、もう少し知恵を出してもらえないかと申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、例を出されてご意見をいただきました。私もそういったことでやれないかということが、今までの過程のなかにあるのですが、排水桝や下川ならよいのですが上川なので、上川のものをいじるということは、大雨のときに下川に影響を与えないようにしなければならないわけです。そういったことから考えていくと、完全なものをつくりあげていく、それでも完全とは言いませんけれども、今のところは法に則ってきちんとしていかなければならないということになります。
最終的には二度手間、三度手間で単費をつぎ込んでいくことになります。起債の対象になりませんので、起債の使えるうちは起債を有利なものに使って、あとで交付税の還元があるものにしていかなければなりません。こういうことからやってきたわけです。それと同時にあの路線は、計画的にこうしていくということを以前から皆様方にもお話してきているところだと思います。今年度で1つの区切りができます。まだ1本残っているのですが、住宅はあるが、ついていないということがございますので、我慢してもらいますけれども、その地帯は一体で全部やっていかなければならない、あっちにもこっちにもというわけにはいきません。これをやめることによって次にいかなくても、違うものを使った場合には、そこはいつになるのか、繰り延べしてきているところでありますから、終わっていなければならないところなんです。そのへんのことをご理解いただきたいと思うわけであります。改良なので、舗装だけでそれだけかかり、改良していくわけなので、お金はかかります。そういう面で、やりたくてもできないところがあります。用地など地権者の関係でできないところもあります。そのへんは、いたしかたないと思います。できるところは計画的に進めていくということになろうかと思います。その点をご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 従前からこの話をすると、そう言うだろうということは、何年も聞いておりますのでわかります。
例えば、私が住んでいる南2条6丁目、上から下まで側溝が1つもありません。雨が降ると舗装の上を水が流れ、終末処理場の一番低いところに流れ込むところがあり、そこにきちんと処理されているところを見ると、それが良いとは言いませんが、そういうかたちで上手くできないでしょうか。終末処理場のところへ行ったときには、それがきちんと管に入って流れるだとか、そういうことでもできれば、6,000万円も入れずに半分でできるだとか、そういった知恵はないのかと申し上げているのです。町のなかだということはわかりますが、いくらでもあります。割れていたり、へこんでいたりというところがたくさんあります。確かに計画そのものが遅れていて、最後の段階だということも、前から聞いていてわかりますけれども、今、緊急事態で清水町はこういった財政下にあって、これからしっかりやればなんとかなるのではないかという目途が立ちそうなところ、ここはもう少しこうしたいのでどうだということになると、町民そのものは「わかった」と必ずそう言う気がいたします。去年の舗装になった場所も地域の住民の話によると「嬉しい、ここはならないと思った。本当になるんだね」と感激してくれていました。確かにその場所に住んでいる人にしてみると、この状況なら、大変な借金を背負っている町だから、うちの前は舗装にならないと諦めていたところが、急になるといわれて、これはいいと、確かに気持ちはわかりますが、それがこれから先、据え置きで何年か先には、皆さんが借金を払っていかなければならないということになると、我慢してもらえないかということがありまして、毎年、起債の分について「もう少し考えては」としつこく言っているわけであります。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 同じような答弁になるかもしれません。
あの地域もどの地域も傷んできているのは確かであります。新しくやらなければならないところなのですが、地域性によって我々は、早くから住んでいたといってみれば、町として住宅政策で下のほうに団地をつくったのではないか、それから横につくったのではないか、そっちにばかりお金をかけて、我々は昔から住んでいて、税を納めて、歴代がこうやってきたのにできないのか、というのが住民の気持ちです。それに計画をのせていたものができなくなったわけですから、私の代の前の前からでございますから、それを何とかしていかなければならないという使命があります。それから傷んでいるところもやらなければならないということで、使命がありますから、それも1つずつやっていかなければなりません。遅れていきますので、そこだけ特定しているわけではありませんから、町内全般を見て、一番やらなくてはならないところを担当者としても、全て図面のなかに落としております。実態調査をしておりますので、遅れているところを早くしていくべきだろうということなのです。今後、それぞれを補修していくわけでありますから、そのなかできちんと、排水桝だとか歩道の問題もありますし、そのようなことをやっていこうと思います。舗装でない砂利道のところをやるので、今度は舗装の上がっているところの修繕をどのようにしているのかやらなければなりません。
今年の予算もそういう面ではつけてありますけれども、全部をいっぺんにしていくわけにはいきません。計画的にやってまいります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員
○6番（原 紀夫） いろいろと議論をさせていただいておりますけれども、町長の考えておられることも理解するのはたくさんございます。私の思いがそこにあるということを理解いただければ、今後、そういったことも頭の隅に入れて考えていただければという気がいたします。
先ほど、町長の答弁のなかで、人材育成のところに触れておりました。リーダーの養成というのは強く考えているといわれております。今回、横山専門委員のところからもいろいろなことが出ているようでありますけれども、言うのは簡単なのですが、1年や2年でリーダーは簡単に養成できるものでは全くありません。積もり積もって成長していって、誰からも認められてまちづくりにかける意欲がしっかりしているような人が育つ気がしているわけです。
今回、リーダー養成にかかわって、町長が考えておられることをお聞きして、この項目をやめたいと思います。町民のなかからリーダーを養成しようと考えておられるのか、または職員をそっくり含めて塾をやるようですけれども、考えているのか、このへんはどちらのほうを向いているのか、私は町民を相手にしたりしているのかという気もしているのですが、このへんはどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 職業は問いませんので、町民全てですから職員も入ります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 職員も入るということでありますが、私は自分自身の体験からいっても、職員が意欲的に頑張って先輩・上司の動きを見てそれを見習い、自分に植え付けて成長していって、最終的にあの人はなかなかなものだということになるのではないかと思いますが、全体だといっておられますから、かなり幅が広く、町の職員がこの塾に入ってやってみたいというのかは定かではありませんけれども、私は、町の職員が研修をそれぞれ進めていて、従前から見ると結構、研修の数も増えているのかという気もしますし、人材育成に関しては札幌・帯広を含めてあちらこちらで人材育成についてやっていて、ほとんど無料で受講でき、車で行けばなんとかなるところもあるとみてあるわけです。そういったところに町が土・日を利用して、意欲のある職員に行かないかなどそういうことというのは、町独自の研修だとかではなく、過去にあるのかないのかはどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 新聞などで出ている部門について、行くか行かないかは定かではありませんけれども、例えば、町村会の土曜講座などは、有志ある職員が土曜日を利用して講座へ行っているわけであります。その場合に、当初は個人的な取り扱いということでしたけれども、研修のひとつだということで、そうではないといっております。その間いろいろとありますけれども、その余裕がないということもありまして、行く場合には総務課が担当でございますから、そこに申し出れば、余程のことがない限り職員の場合、出すということになります。そういうことを考えていますし、今般も東京で行われて土曜日を利用したいということでございますけれども、ひとつの人材育成であります。人材育成にもいろいろありますから、地方分権に絡めた市町村自治体経営はどういうものかだとか、いろいろなものがあります。幅広く「十勝清水人・四季塾」という仮称でありますけれども、将来的なものとして、どう自分達が清水のまちづくりをいかにすべきかということを考えるような講座にもっていかなければならないかと思っております。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午後0時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 午前中、新総合計画について町長の考え方をお聞きしました。過去、ずっと続けてきたものを突然この段階で打ち切るということはできないということであります。言われていることは確かにそのとおりだという気がいたしますが、私は、全体の事業が今年の67億円の事業が、年々増えてきてはいないかということになると、財政の厳しいなかでますます大変なことになるのではないか、ここで今一度見直すべきではないかというお話をさせていただいたわけであります。今後、今の段階で新予算をうんぬんするということは無理だということはわかりますけれども、今後の予算計画等々のなかでは、そういう面も十分考えつつ配慮していただきたいです。そのことを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
消費者被害対策の関係です。特に清水町は、私も10年になりますけれども、業者が悪徳とは言いませんけれども、催眠商法的な業者というのは売っている本人に聞くと、清水町は非常に入りやすい町だという話をされていることがありましたし、新得警察署の生活安全係長が前任者であり、私のところに来て、話を聞かせてくれということで一度お話ししたこともあります。
うちの町のこのことに関しての被害は、芽室町は予防の線がうまく入っておりまして、このような商売はなかなか入りづらく、催眠商法的なものは入りづらいということも言っておりました。うちの町は、お年寄りの方は資産家が多く、そういうところにはうまく入っていくことなのか、しかし、その後、消費者協会を通してクーリングオフをしているという部分がかなり多額のものを消費者協会の消費者相談員等がやってくれているということを含めて考えると、ここは、しっかりとした体制を組んでいくべきだということで申し上げたわけです。
町長は、ネットワークづくりということを言われていますが、早急にそれを立ち上げていただいて、全町的に幅広く機能するようなかたちにしていただきたいです。全国的な部分で一度、清水町の新聞に二度ほど入りました。こういったチラシが入りましたけれども、全国的にどのようなものがあるのかと調べました。インパクトのあるようなものが、沢山あらゆるところにやられている、そういう実態があります。担当課含めて、絶えずそういったネットを張り、幅広く、清水町から被害者を出さないように努めるということを頭から離さないでやってほしいと思っております。そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、組織をつくってもその中身が濃いものでなければうまくいかないわけです。したがって、一番大事なのは町内会だと思います。町内会の各班があれば班です。そこが一番大事です。ここ何十年か前になりますけれども、お隣の人とあまり深入りしないという状況になってきています。そういうことが、そういった結果を生むものなのだと思います。「向こう三軒両隣」という言葉がありますように、そういうところをもう少し、町内会の活動のなかで強く話しをして議論していくような体制をつくっていかなければならないと思っております。
今年4月に、町内会長会議がありますから、そのへんのことをしっかりお願いしたいというふうに思っております。
一刻も早くネットワークのなかで、体制づくりをしていくということが大事だと思います。そういう風潮、お隣の人のなかまで入ってみたら差し支えあるかなというようなことでやられてきているのが多いわけでありますけれども、もう少し深めに入っていきたいという感じがします。町内会も個人的に私の町内もそうですが、一人暮らしだとか、私も書いておりますけれども、何かあったときの連絡場所だとかそういうようなかたちで、町内会での活動が活発化になってきております。もう少しそれを広めていただくようにしたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 交通指導車を農協のほうから寄附していただき、巡回させていただいている車があります。常々思うのですが、町のなかを日々コースを変えて、巡回パトロールをされているのだろうと思いますけれども、ああいう車をより有効的に活用する考えはないのかについてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） ただいまのご意見は、我々も同じように思っていまして、今回の事件につきましても、交通指導車に交通安全だけのパトロールに限らず、この事件が起きた後も、犯罪等の防止にかかわってのパトロール、そういったことは実施してございますし、今後もそのようなかたちで交通安全に限らず、必要なときには出動したいと考えてございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 担当課長からお答えをいただきましたが、今まで指導車を通じて教宣活動・啓もう活動等についてやっていたというのか、今後なんとかやっていく努力をするのか、このへんはどちらなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） そのへんにつきましては、私も1年目なのでその過去の部分についてはわかりかねますけれども、同じように交通安全に限らず、特に交通指導車は従前、職員も運転しておりました。今回については、職員が主に運転しますので、防犯等を含めて必要なときのパトロール等の巡回はしていきたいです。過去についてはわかりかねない部分がございます。お許しを願いたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） しつこいようですけれども、私がお尋ねしたいのは、あの車にはスピーカーもついているということがありまして、ああいうことが起きたときには、御影を含めて町のなかを集中的にやろうと思えば、そう難しいものではないと思います。職員が気配りをしてマイクを持って、テープが入っていれば別ですが、なければ私がやってあげるという職員が1人や2人いるのではないか、そのことによって、えらいことになっているということにもつながっていくと私はそう思っているので、なんとか有効的に活用してはどうでしょうか。回っているのは時々見かけますが、交通関係についてのテープを巡回時に回したりしているのかなというような疑問もあったりするものですから、今後、ああいうものを高い燃料をたいて回っているので、もう少し有効的に活用してほしいと常々思っているわけであります。
今回のこのことに関しても、私は総務課長にお願いをし、防災無線を使ってやってくれないかという話をした経緯がございます。課長も即実行してくれて、私が聞いたのは1回きりなのですが、その後、何度やられたのかはわかりませんけれども、ああいうものは常にやることに意味があるわけでありますから、ぜひ、そういった面でやってほしいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 今回の事件のあとは防災無線の話もありましたけれども、2回ほど防災無線で周知・啓発をしておりますし、パトロールの関係も警察との連携を図りながら、今回の防犯にかかわってのパトロール、確かに放送では流しておりませんけれども、不審な車・不審者等を中心に広い範囲内で巡回をさせていただいているのですが、ただいまのお話のような部分も、今後、内部で検討して、できる範囲内のことはやっていきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。前向きに捉えて努力を願いたいということを申し上げて、次の項目に移らせていただきます。
まちなか団地の関係です。先ほど町長からご答弁をいただきましたけれども、22戸を町が建てるのと民間が建てるのと、どのくらいということになると1,000万円程度といわれました。1,000万円ということになると22戸で割ると50万円を切るくらいの額ですけれども、その他の諸経費を入れると逆に町のほうが安くなるのではないか、このへんについてはこの場ではなく、予算委員会のほうで聞かせていただきたいと思います。
町でなく、民間の力を借りてやるということを今、決められていて、民間の建設業界のなかとの事前の相談等々のなかで、これは民間の力を借りてやれるという判断をしたということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 建設資本につきまして、町の方針として買い取り方式で決定しておりますけれども、その業者の選定方法ですとか、いろいろな審査の基準等をこれから設置していくことになりますけれども、それが本年度23年において、いろいろな業者選定の方法等を検討していきたいと考えておりまして、今の段階で業者・建設業界とのお話は実際にしておりません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これからいろいろと話し合いを進めていくなかで、建設業界等々がこれでは難しいといって、上手くまとまらない可能性もあると理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） その件につきましては、建設費用収支の関係で買い取りのほうが有利だという方向付けをしておりますけれども、建設費につきましても、極端に削減をするような試算をしておりませんので、お話のなかでそういうご協力をいただいていけるものだと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先日、策定委員の皆さんがお集まりいただいたなかでの説明を傍聴させていただきました。まちなかに建てるということについて、高層化した建物という意見も出ておりまして、町長は残りの部分についてどのようなかたちになるのか協議をしてみたいという話をされておりましたが、今、アンケート等で進めていた清和団地に住まれている方々の説明会のなかで、高層化ということも考えているなどの話はされたのかどうかはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 先ほど町長からお話がありました。2月の上旬に、地元で説明会を実施しております。そのなかでは建て替えの建設年度の説明や建て替えた場合の使用料関係についての説明で、あくまでも、建設につきまして現状の平屋で建設するというような説明をしております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
一番最後のエゾシカの関係でございます。先ほども一部触れましたが、平成18年度に121頭、19年度に99頭、20年度に129頭、21年度に83頭とエゾシカの捕獲数はこういう数字が出ているわけでございます。
22年度の捕獲数というのは、今は3月ですが、どのくらいになっているのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） まだ全部が集計されたわけではございませんが、1月現在で約56頭程度の捕獲数となっているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） シカの頭数は、減っていなくて増えているという認識をしているのですが、町長でも担当課長でも結構ですが、このへんの部分について清水町は、他町から見るとそこまで被害は多くもないし、シカも町内・近隣・山林等々については、そこまで多く見られないというような理解をしているわけではないのでしょう。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） シカの頭数でございますけれども、北海道東部でも増えている傾向がございます。清水町につきましても、担当課のほうでは決して減っているとは思いません。増えている状況のなかで、今、猟友会と今後の対応について協議をさせていただいて、実施をさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 被害を農業被害を含めて減らすというのは、シカの頭数を減らすということが何にも増して大事なことだと思います。したがって、私が先ほど言いましたように、過去、平成18年度に121頭、20年度は129頭、年々捕獲頭数が減ってきているわけです。この捕獲頭数は、シカがいるにもかかわらず、減ってきているというのは何故なのか、ハンターが少なくなって出動できないためなのか、このへんはどのようにおさえているのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） ハンターの方の人数が極端に減っているとは思っておりません。シカについてもその他の野生動物についてもそうなのですが、その年の気象状況によって出没状況が異なる場合がございます。昨年については猛暑でございました。猟友会のハンターの方々のお話を聞きますと、猟期が始まる時点でも、なかなか下に降りてこないというような状況もございましたし、そういった状況のなかで、年度ごとの捕獲数については、増減があるものと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ハンターが減っているのが理由なのかと思っていたら、そうでもないということであります。
他町村の例を取ると皆さんもおわかりのように、奨励金というのか、1頭あたり3,000円出しているところもあれば、2,000円くらいのところもあり、帯広市でしたか、5,000円だとかがあるのですが、うちの町としては、1頭あたりいくらという出しかたはしているのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 資料を持ってきておりませんのでわかりませんが、クマやシカ、キツネについても1頭あたりいくらというかたちで捕獲、当初につきましては、お支払いをさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 強引にいくらか言えという気はないのですが、今の答弁から見ると5,000円という額を申し上げましたけれども、多額の報奨金は我が町としては難しい状況なのかという気もするのですが、額を増やすことによって捕獲頭数が増えるという考えはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 捕獲報奨の部分で、増やせば捕獲頭数が増えると思っておりません。猟友会のほうに有害鳥獣の苦情については委託契約を結んでお願いをしております。毎年、委託契約を結ぶ前に予算を組む時点で猟友会と協議をさせていただき、その報奨金の関係についてお協議をさせていただいて、今年についてはこの金額という部分で決定をさせていただいているところでございます。
○6番（原 紀夫） 終わります。
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○議長（加来良明） 次に、3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 3番、佐藤幸一です。私はこの度の議会議員選挙において初めて当選させていただきました。町民の皆様の負託に応え、しっかりとした議員活動を行っていく所存でございますので、よろしくお引き立てくださいますようお願い申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に災害対策についてお聞きいたします。災害と一口でいっても非常に範囲が広くなります。そこで、住宅火災対策と地震対策に絞ってお聞きいたします。
火災予防についてです。火災報知器の義務についてお伺いいたします。平成17年11月に西十勝消防組合火災予防条例が改正され、平成18年6月から火災報知器が一般住宅への設置が義務付けられました。当初は新築住宅だけの義務付けでしたが、既存住宅については、平成20年5月末日まで火災報知器を設置しなければならないという義務付けでございます。そこで、少子高齢化により福祉政策として、高齢者住宅・独居老人世帯の火災報知器の設置状況についてお尋ねをします。既存住宅で火災報知器を設置した家庭で高齢者世帯の設置割合についても、お尋ねをしたいと存じます。
次の質問に移ります。今回発生しました、東北太平洋地震は、世界最大級の国内観測史上最大マグニチュード9.0、死者・行方不明数が時間が経過するごとにその数は増しております。1万人を超えたという犠牲者の皆様方には、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回、西十勝消防組合としても、清水消防署隊長1名・署員1名・新得消防署1名・芽室消防署2名の体制で救護・支援に向かう予定でございましたが、フェリーが出発しないという運航の関係で断念をしたところでございます。ちなみに、北海道関係の支援といたしましては、札幌隊が向かったようでございます。高薄町長、消防管理者の素早い対応に感謝すると共に、敬意を表するものでございます。
また、阪神淡路大震災から16年が経過しました。被災者は死者6,000人余りという甚大なもので、死者の8割が家屋の倒壊に伴うものであり、悲しいその惨事は記憶に鮮明に残っております。
本町では、平成21年度に清水町耐震改修促進計画を作成し、町民の人命や財産を地震から守ることを目的としていると伺っており、木造住宅の耐震化を推進するため、住宅の耐震診断や耐震改修に補助制度がつくられました。ところがまだまだ補助制度について広く知られていないように思われます。そこで、この制度をどのように町民の皆様方に周知・徹底しているのかお伺いします。
2点目ですが、現在まで、耐震診断と耐震改修の補助を受けられた戸数は何戸かをお尋ねいたします。
次に本町の、避難場所の管理についてお伺いいたします。大地震などの災害が発生したときの避難場所として、地域別にそれぞれの19か所の避難場所と28か所の避難施設を定めております。積雪による避難場所の敷地管理についてお尋ねをします。現に学校や旧小学校グラウンドまたは公園は災害時の避難場所としての位置付けになっており、今の時期は雪により避難場所の役割は果たせていない状況が考えられます。その敷地管理をどのように管理されているのか伺います。
他町におきましては、学校の校長先生が体育館等の鍵を外すような対策が得られております。
次の質問に移ります。
本年7月24日からテレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送、いわゆる地デジ放送に移行されアナログ放送は見れなくなります。地デジへの移行へはＵＨＦアンテナと地デジ放送対応のテレビ、もしくは今のアナログテレビに地上デジタルチューナーなどを接続し使用しなければなりません。
アンテナ設置費とチューナー購入費で約25,000円前後を要するといわれております。国においては経済的な理由で移行経費が負担できない世帯に対し、受信機器購入等の支援策がありますが、対象世帯は生活保護世帯、障害者がいる世帯で、且つ、世帯全員が市町村民税非課税世帯などとなっております。そこで本町の取り組みについてお伺いいたします。
1点目は、国の支援策について、本町の対象者に現在までどのように周知してきたかをお尋ねいたします。
2点目は、町独自の支援の考えについて伺います。特に高齢者の楽しみの1つであるテレビは、日常生活のなかでなくてはならないもので、国に支援策がなく、所得の低い高齢者世帯に対し、町として何らかの支援が必要でないかと考えますが、町長のお考えを伺います。
以上2項目、何点かについて質問いたしましたが、どれ1つとっても町民が安全で安心して生活するために必要なことと考えますので、町長の前向きな答弁を期待し、質問とさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま全てにおいての安全対策等の問題でございます。昨年の3月に清水消防署が高齢世帯への調査をしているところでございます。その他、在宅などによる調査で444世帯の内284世帯が火災報知器を設置しているとなっておりまして、普及率は63.5％ということになっております。残りは設置されていないという状況でございます。こういったなかで消防署では、普及向上を目指してお知らせ版あるいは幾度となく設置の呼びかけをしてきたわけですが、普及率がなかなか上がらないというのも現状です。これはどうしてなのかということになりますが、助成等が対応できないということでそういったお話もなかにはありますが、この部分についても町の支援ということで、過去、平成20年に協議をしたところでありますが、すでにつけている・つけていないという不公平感があるということから、西十勝全体でどうなのかということになりますと、助成をしないでやらざるを得ないということで、今日まで来たのが現状であります。
管内でも助成をしているところがありますが、出発時からということになろうかと思います。そこで、緊急通報のシステムがつけられていたところが、新たに機能が、消防直通システムに変わったがために、それが未設置になっているということがわかったわけであります。障害者の2級というかたちになりますけれども、それは補助制度があるのと、非課税世帯があるのですが、そういう面で、もう一度調査をしっかりし、緊急通報システムに機能が設置されていたものに変えたため、それらが機能していないというようなところについては、対応してまいりたいと思います。
次に耐震の関係です。広報しみずお知らせ版等々で、町内全戸へ周知しているわけですけれども、高齢者の方は広報を見ても、できるだけ字を大きくしているのですが、字が小さくて、やはり行き届いていないのかと思います。補助制度ということで、清水町揺れやすさマップというところでも周知をしております。申し込みはどのくらいあったかということなのですが、相談は2件ほどありましたが、申請者はいないということでありまして、多額の費用を要するということから、なかなかそれに対応することができないのではないかと思っております。一方で、この補助制度は19市町村全てあるわけではなく、本町含めて10市町村となっております。これらも管内的に見て利用頻度がなかなかないのではないか、あまり利用されていないということであります。工事費が200万円以上の場合は、限度額が10％や30万円ということになっておりますけれども、検討しまして補助制度の拡充をどのようにしていくかということで、リフォームを含めて一体化したほうがよいのではないかという意見もあります。
今後、周知を徹底していくことと更にそういった面での改善策ができるかできないか、このへんのことを踏まえていきたいと思っております。
次に避難場所の関係です。このたびの地震を見ても、避難場所は設置しているけれども、住民の方が避難場所にすぐに行けるかどうかという問題です。なかなか行けないような状況が生まれたのも事実でございます。全世帯の訓練ができれば一番いいのでありますけれども、そうはいきませんので、できるだけそういった避難訓練が行われるように常日頃していかなければいけないのではないかと思います。学校施設や公共施設については、それぞれの監督責任者が鍵を持っておりますので、防災計画にありますようにその人達が即座に駆けつけて解除するかたちになるかと思います。
問題は冬場のグラウンドでございます。これが常時除雪してやれるかどうかということになります。仮にしたとしても冬場の場合は暖をとることができませんので、本当の仮の仮になるのではないかと思います。公共施設においては全て、駐車場をはじめ前側をあけておりますので、それで対応していくしかないのではと思うしだいでございます。十分防災計画はきちんとつくって見直しをしていかなければならないので、今後それらのなかで考えてまいりたいと思います。
最後に、地デジの移行はどうなのかというなかで、助成制度はできないかということですが、生保・障害者については従来からありますけれども、今年1月から市町村民税非課税世帯が該当することになりました。すでに障害者については設置がなされるわけなのですが、非課税世帯については機器だけがくるようなかたちになっております。当町としましても、相談をしながら周知を図ってまいりたいと思います。今年の広報紙2月号にもそのお知らせをしているところであります。町独自の支援につきましては、これを申請するのに住民票の写しや非課税証明書の交付手数料がかかりますが、これは無料化していくということで、すでに実施しているところであります。今後、チューナーの設置については、高齢者の方でわからない方には職員が電話なり何なりを受け、うちの職員が設置にまいるということで考えているところであります。チューナーの補助制度を全般的にできるかということになりますと、今のなかではできかねるということで、生活保護者・障害者・低所得者・非課税の方、ここまでいきましたので、高齢者の方は非課税のほうで入られる方が多いのではないかと思われますので、そのへんのことを見ながら、全般的に高齢者がそういうものを設置しているのかどうかという調査も見ながら、考えていかないといけない点も出てくるかもしれません。その折には、また対応策を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） それぞれについてご答弁がございました。ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
火災報知器の設置ですが、現状は63.5％ということでわかりました。しかしながら、まだ低いように感じられますので、今後、調査をしてどのように啓もうしていく考えか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 参考までに、火災報知器の設置について、警報器の普及率なのですが、全国では58.4％でございまして、西十勝でも58.2％、これは22年の6月調査でございます。そのへんからみれば、当町としては普及率が上がっています。これは消防署の皆さんのお力でございます。今後も一層、消防署だけに頼ることなく、町のさまざまなかたちのなかでお願いをしていこうということで、町内会の皆さんに、火災報知器はどうか調べられないかということを含めて設置をしていく。買っていて設置していないという方もいらっしゃるようでございますので、その取り付けをチューナーと同じようにできないのであれば、町内会でやっていただければ町内会、できないのであれば、頼むことができないのであれば、うちのほうで同じようなかたちでしていこうかと、そのようなことで考えております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 弱者でございますので、そこらへんのところをよろしくお願いをしたいと存じます。
耐震診断や耐震改修補助制度について、補助率が低すぎるのではないかと感じます。補助率の引き上げの考えはないか伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども述べましたが、一般的な既存住宅で耐震をやるかということになると、なかなかそこまではいかないのかと思います。事業者といろいろと協議をしながら、リフォームなど、そういうときにもう少し制度としての実感があればよいのかということも、内部で検討したわけでございますけれども、現状のところは、今年23年度については、このままいきながら、もう少し周知徹底を図って、それがどうなのかと意見を聞きながら、制度の充実化ができるのであれば財政状況も踏まえながら、いっぺんにはできませんので、その範囲のなかで拡充も考えて検討させていただきたいとこのように思っております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） よろしくお願いをしたいと思います。
避難場所の冬期間の管理についてはわかりました。ご配慮していただきたいと存じます。
地デジ対策について前向きな答弁をいただきました。1日も早い対応をお願いしたいと思いますが、具体的な日程がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹） 地デジの対応の関係のご質問だと思いますが、先ほど町長から申し上げましたように、当初は、生活保護や障害者の関係が申請をすれば設置もしてくれます。お知らせ版の2月号で周知をさせていただきましたが、低所得者・非課税の世帯に対して枠が拡大されました。これは郵送で送られてきます。そこらへんで、つけたりするのが難しい人もいるかと思いますが、そのへんは先ほど言いましたように、うちの職員が相談に応じて派遣し、対応していきたいと思います。
そこらへんが拡大されたのが2月のお知らせ版で掲載させていただきましたが、再度、お知らせさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） ご配慮を賜りたく存じます。
最後になりますが、アナログ放送終了は4か月後と時間がありません。生活弱者の特に高齢者への支援について、例えば移行費用の補助などが考えられないか再度伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
○町長（高薄 渡） 議長、すみません...（途中中断）
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) デジタルへの移行費用とおっしゃられましたが、テレビの購入なのか、チューナーの購入なのかがわからなかったのですが、低所得者・町道民税非課税の世帯に対しましては申請、ただ条件があります。契約をしていなければならないだとかなどの条件は必ず重なってきますけれども、先ほどの交付申請手数料の無料化、更に設置の助成というのを現在のところ考えているところでございます。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） これで終わらせていただきます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
次に、12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 12番、口田邦男でございます。
質問に入る前に、この間から地震のテレビを毎日見ているうちに、だんだんとあれをやれ、これをやれという議論はやめて、あれをやめないか、これをやめないかという議論にしてもいいのではないか、そういう気持ちさえする今日この頃でございまして、非常に心を痛めております。しかし、心を痛めたその心を振るいきって、2点について町長の考えを伺いたいと思います。
最初でございます。ビート作付け支援の対応策と危機感はということでお尋ねいたします。基幹作物であるビートの作付け減に歯止めをかけようと、管内でも町とＪＡと協同で支援策を打ち出したことに対しましては、感謝申し上げるものでございます。そこで支援策の具体的な内容と考え方をお伺いしたいと思います。
本町にとってビートは特に農家だけの問題ではないと思いますし、そういうことを強く認識する必要があるのではないかと思います。製糖工場、バイオエタノール、日甜ペーパーポットなどが直接影響を受け、操業縮小や廃業に結びつきかねないということでございます。間接的には運送業や関連産業にも大きな影響が出るのではないかと思います。本町にとってはＴＰＰと同様に、地域崩壊に結びつく大問題であり危機感を持って対応すべきではないかと思っております。
そんな馬鹿なことはないだろうと思っている方もおられるかもしれませんが、私はこのまま放置しておくと、近い将来、清水町から製糖工場がなくなると心配しております。原料がなければそういうことになりますので、当然のことだと思っております。
そういうことで、思い切った対策が必要ではないかと考えておりますが、町長は、今進めている支援策で危機感を脱することができるか、その考えをお伺いしたいと思っております。
次は、唯一明るい話題と言ってもいいかもしれませんが、北海道ガーデンショーと本町の取り組みということで、町長の考えをお伺いいたします。
2012年に壮大なスケールで北海道の自然をいかした庭文化を全国に発信しようと、千年の森で北海道ガーデンショーが開催、町長が実行委員会である実行委員長ということで報道されております。1年かけて造園が行われるなどまさに大掛かりなイベントであり、期間中20万人の入場が見込まれているようでございます。町長から「観光の起爆剤」、そういったコメントもありましたが、本町としてこのイベントを地域振興にどのようにつなげていくかをお伺いいたします。
以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 最後になりました口田議員の質問にお答えしたいと思います。
本町の甜菜の作付け面積は10年間で、平成15年の1,659ヘクタールがピークで、その後ずっと減少傾向が続いているところでございます。平成13年に私が町長になった時も、ビート増産対策を行ったわけであります。その頃も、ホクレンだけでなく北海道にある製糖工場の8工場を6工場にしていくという、集約化していくというお話があったところでございます。なんとかビートの増産をしながら工場の存続をしなければならないということで、必死になってそれをしたところ、その後増えたという経過がありました。高齢化に伴う労働力の不足あるいは機械の問題や天候の左右の問題等々で非常に減少するという結果となりました。その後、2年間の冷湿害等々の異常気象がございまして、作付け意欲の低下がございました。小麦など安全パイのほうへどうしてもいかざるを得ないということになったわけでございます。議員もご承知のことだと思います。
ビートの作付けだけで、たいした影響はないのではないかということになるのですけれども、工場はもちろんですが、それに携わる雇用の問題、例えば、今年の場合1月末で終わってしまったら2月からはない、季節労働者、当町においては農業者関係で畑作の関係が大半ビート工場に若い人達が清水や芽室にいくわけです。仕事がなくなるから少しでも稼ごうと思っても稼ぐことができない、パートの方々、常時雇用されている方々も仕事がなくなります。ビートの運搬や運送もなくなります。できた製品の運送もできません。倉庫のストックの量がなくなるから倉庫量の減収にもなります。そういうようなことで大変なことになるわけであります。これは欠かすことのできない輪作体系の作物でございますから、しっかりやらなければならないということで取らせていただきました。
しかし、あくまでも国が産地資金、活用した道の配分の問題と糖業業者による資金の積立とＪＡが積立ていくものを活用しているわけでありますけれども、町としてこれでは不足だということで助成措置を取ることにしたわけであります。そういうなかで、とりあえず2年間実施していくという考え方に立っているものでございます。
2点目の思い切った対策が必要だと考えると、今の支援策では危機を脱することはできないのではないかというご質問でしたが、今年度から導入されます戸別所得補償制度では、従前の制度と異なりまして、固定払いから数量払いに重点を置き換えていることや都道府県の裁量でやる資金などが決定されていると申し上げましたけれども、販売価格の上昇あるいは申請して加算していくことを考えますと、現状の制度よりは収入を高めることになっていくと考えられております。これは生産者にしっかりと理解を求めていかなければ増産体制に入らないのではないかと思っているところであります。今年度については、そう増産できませんけれども、来年度に向けていけるのではないかと考えております。
工場を維持するためには、清水・新得・鹿追・士幌・上士幌の5町の5農協というかたちになっておりますから、ここでの協力をきちんとしていかなければならないと考えているところであります。そういうことから考えましても、ただ資金の援助だけでは将来的にはいかないのではないかということから、私としましてはこれは全道的な問題であるので、道に町村会を通してしっかりと制度化していく要請活動をしなければならないと思っております。
加えて、機械なども更新時期にもきているところなのでそういった問題、移植を行っていくなかでのポットから始まってまいります。これも減ったら大変なので作業の問題など、このへんのことをしっかりとしながら、高齢化していく生産者に対応する労働力、このへんの課題をしっかり判断していかなければならないと考えているところでございます。
次にガーデンショーでございますけれども、北海度ガーデン街道というのが一昨年設立されました。これは経済産業省の事業として北海道ガーデン街道というものを設置しているところでございます。上川から入りまして十勝ということになろうかと思います。まずは旭川空港にお客様を呼び、中富良野・富良野を経由して十勝清水、十勝清水から帯広・中札内・幕別の札内を経由して帯広空港から出発、またはその逆という流れで北海道ガーデン街道というものを設置しているところであります。それぞれ、レンタカーで来る時代ですから、そういう人達ですとか、個人や階層別によっていろいろな庭の文化を見ながら北海道観光をするということになろうかと思います。
そういうなかで、第一弾として北海道ガーデンショーを開催したいという申し出が、北海道ガーデン協議会からお話がございました。どこでやるのかということになったわけでありますが、中心地である十勝清水の千年の森を会場にしてやってはいかがかということになり、それでやることになったしだいでございます。その結果、北海道という大きな催しものですから、北海道としての取り組みをしていただけないのかということでお話をさせていただきましたが、なかなか叶わず、北海道としては知事が名誉会長というかたちのなかで考えられるということで、地元である町長が会長を引き受けてもらいたいとこういうことになりまして、受けざるを得なく引き受けたしだいでございます。清水町として大変多くの人々が来るわけでございますし、それだけの経済効果が多く生まれることも推定されるところであります。したがいまして、本町では協議会の構成員として町観光協会、地元花クラブを中心とする団体が実行委員会委員になり、行うことになりました。
目指すは農業・観光・食・環境というキーワードでやるわけでございまして、日本のなかでは初めて森の中にガーデンをつくることになるわけです。普通は東京の催事場や横浜などそういった屋外で1週間程度、または10日間程度、花を植えてやるわけですが、当町では森の中に花を造成していくかたちになろうかと思います。
同時に、ガーデンアカデミーということで、プロの方々から直接ガーデンのつくりかたを学ぶということであります。これは町内の方もそういうかたちになります。それから、町民の皆様や大学生などを含めた生徒によるデザインコンペテンションという、住民の人たちと学生と一緒になったり、学生同士が自由に花壇をつくっていくということであります。自然と遊ぶワークショップというかたちもありますし、ガーデンマーケットをつくって清水のものや十勝のものなどの物産を販売することになります、今までは10日間くらいの催し物でありますが、6月から10月までの長いスパンのなかでありますから、相当な観光客が訪れるだろうと思います。
そういったなかから、さまざまな人達が入ってまいりますので、町内での購買、いわゆる物産をきちんとして、清水町の名産品はこういうものだと、町のなかにきちんとしていかなければならないと思っておりますので、観光協会をはじめ商工会の方々と協議しながら来年度に向けて準備をしていきたいと思います。
なお、清水町の絞り込んだ美しい景観ということで、十勝清水4景プラス1ということで、これも折込んでいきたいと思っております。高速道の開通を間近に控えて、来年度、大きく移動する交流人口をこの機会に増やして、今後それぞれの地域振興に果たす役割をしてまいりたいと思います。更に、本町として高速道の表玄関・裏玄関、出入り口として新得・鹿追・士幌・上士幌・芽室その他での地域振興が図れるように、お互いに共通・共有をしてイベントを進めてまいりたいと考えているしだいであります。よろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時04分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ビートの関係で、2・3点再質問させていただきます。
今、甜菜の増産奨励事業取扱要綱というのが、すでに農家に出回っていまして先行していますが、この内容について、農協あるいはその他のほうから相談があって決めたことかお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今のご質問ですが、増産対策事業につきましては、町長がいち早く考えまして、担当課のほうに指示し、その後、農協と協議をさせていただいて、どのような方法が一番増産対策につながるかという部分で数回議論をさせていただきました。その結果、決まったのが、議員がおっしゃられたような内容で、この2年間は対策を講じていこうというような状況で進んでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） これについてでございますが、まだ決まってもいないのに、事だけは先行しているという気持ちを持っているわけでございまして、この内容を見る限りにおいては、昔の施策であって、今の奨励政策には当てはまらないと私は思います。町長はそこらへんの内容を把握していますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 残念ながら、内容は把握しておりません。
私は、この増産体勢について、今までビートの価格転換するのが低かったものですから、そのために作付けが減っていったのかと踏んでおりました。あとは移植機や機械の問題もありますから、その部分であれなのかと踏んでおりまして、それらの解決はそれはそれとしてあとにし、とりあえず今は、これから困るというなかで、いかに増産するかということで考えましたので、生産者に所得が回って増産ができればいいというような安易な気持ちのなかなのです。そういうなかで対策の細かい点は、農協と十分協議したり、生産者の声も入ると思いますから、十分協議していただきたいということで考えたところであります。中身的なことについては、あまり深く入っておりませんので、ご理解願いたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 多分、わかっていないと思っておりましたけれども、先ほど言ったように、今やられている事業については、昔のやり方であって、今に通用するようなやり方ではないと思っております。これは増産するのには結びつかないと思います。
過去の4年間平均より、増産した分に対して10アール当たり16,000円の奨励金を出すということなのです。このご時勢によって、4年平均よりもオーバーして作付けできる人というのはほとんどいません。先日調べてみると、全町で20ヘクタールくらいしか対象にならない、そうすると大体300万円くらいで予算はいいんです。恩恵に預かるのはごく一部です。少なくても3年平均の面積をつくっていただくような努力をしていただく施策が先ではないかと思います。初めから増産に結びつかないことがわかったら、誰もこの事業に乗る人はおりません。だから増産には全然結びつかないやり方だと思っております。
そこで、あまりにもこれは昔のやり方で増産には結びつかないから、先般、農民連盟の畑作専門委員にこの問題について話し合ってみてくれといってみたんです。そしたら「なるほど」と言って、その対象になる人は少ないし、この奨励事業は奨励に結びつかないという結論であって、そんなことよりも、今、実際につくっている人達は多少でもいいから、少し奨励的なことをやったらどうかと、そう望むということで申請を与えるのだけではなしに、できれば農薬の助成やそういった方法があるのではないかと、そういった意見が出まして、この事業については見直す必要があるのではないかと思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） この事業の内容をＪＡと協議をさせていただいて、決めさせていただいたところでございますけれども、実は、今年のホクレンの原料所が23年産のビートのとりまとめをしたときの段階では1,230町程度の面積でございました。前年度の22年産と比較しまして、100町以上減るような状況で、23年からは、先ほど町長からご答弁が申し上げましたように、新しい戸別所得補償制度が導入されるなかで、初めのうちビートは品目横断の対策より手取りが減るというような状況もございまして、なるべく増産に向けた対策ということで、先ほど説明させていただいた内容の部分を実施していく予定でございます。
その後、産地資金の部分でも、道につきましては、ビートと澱粉用馬鈴薯に配分するような部分が出てきたり、近年、ビートの売り渡し価格が高め傾向になるなどの要因も含めて、担当課として増産対策には、この方法になるのではないかというような部分も思っているところでございますけれども、今年の結果はどうなるかはわかりません。来年に向けてどのようなかたちが一番いいのか、この方法がいいのかも含めて、再度、ＪＡと協議をさせていただきたいと思います。
先ほど口田議員がおっしゃったように、実質20町程度の面積だというふうにＪＡから聞いております。この部分につきましては、昨年、すでに小麦を植えている部分がございまして、そういった状況でなかなか増えない状況かと思っております。
来年の作付けにつきましては、全体の計画のなかで、営農計画のなかで作付けが決まるところでございますので、来年はこの対策を講じた場合にも、今年以上は増えるような予想を担当課のほうでしているところでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 課長の説明のとおり、小麦を撒いて今年はのびる可能性がないというのはわかります。その少ない面積で、いかに収入を上げるかという、その面に対しての施策を取ればいいのではないでしょうか。先ほど言いましたように、農薬の補助や肥料の補助などがあるでしょう。そういうことは考えられないですか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） その分も含めて、来年24年に向けてＪＡと協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 来年ではなく、今言っているのは今年なんです。
話が前後しますが、これをやろうとする資金はどの程度みているのですか。報告願います。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 金額でしょうか。
全体の金額につきましては、23年度が960万円の事業費で、これは町単独だけではありませんが、全体の事業費として960万円程度を計画しているところでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） そのうち町はどの程度みていますか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今年、予算組みをさせていただいておりますのが、500万円の予算計上をさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） そうすると、農協関係では460万円ということですね。そこが問題なのです。この460万円は農協が出しているお金ではないんです。糖業と生産者の積立金なんです。農協はひとつも腹を痛めていません。ここに理事者も管理者もいますけれども、実際には生産者の問題ですから、農協が純利益のなかから腹を痛めてやるべきではないかと思いますので、その点を行政のほうからも強く要請する必要があると思います。行政ばかりをいじめるではなしに。第一は農協の問題なんです。農協が知らない顔をして人のお金で自分がやったような状態では、私はまずいと思います。そこらへんを、農協との話し合いのなかで、農協は目を覚ましなさいということにはなりませんか。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時26分）
（休憩中、答弁調整）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時27分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 担当課長と打ち合わせをさせていただきました。
この4年間のやつを何とかできないのかということでお話しをしました。過去4年間があわないのではないかと、再質問でありましたよね。そのへんのことを解決できないのかというお話でした。もう1つは農協の問題、過去4年間の問題については、すでに生産者のほうに説明を加えていっているので、今年は担当課としては勘弁してもらいたいと、農協についても、24年に向けて、これに頑張ってもらうということでやりたいと、農協と話をしたいと思っております。
残念ながら、今年度の部分は20町くらいが増える分で、なんとか挽回するような方法で制度が取れれば、その部分は対応してまいりたいと農協と詰めさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 本当にこのなかに、農協の理事者・管理者がいて申し訳ないのですが、話し合い不足なのかと思いますので、もう少し詰めて話し合ってもらいたいと思います。
来年・再来年の話ではなく、農協もお金があるのだから、今年は1,000万円くらい出してもらって、そういった方面の対策に向けてもらうように利用してほしいと思います。金額を言いますけれども1,000万円くらい出してみてくださいよ。これは町長の力で頼みます。どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 農協もここ2年間生産が少なくて、共済金が入ったとはいえ、手数料が足りないために大変なことだと思っておりますけれども、さまざまな事業展開もしていただいております。少し頑張っていただくようにお願いしたいと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） くどいけれども言います。これは本当にビート生産者の問題だけではないんです。生産をすればいいんです。採算が合わなかったらつくらないことだけのことです。それで困るのは誰だということになると、生産者ではないはずです。清水町なんです。町が一番困るので、そこらへんを大きな視野で進めて考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、イベントの関係です。非常に大規模な素晴らしいイベントが開催されるようになっております。町長は実行委員長をやむなく受けたとおっしゃいましたよね。
○議長（加来良明） ここで答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私は、実行委員会の会長でございまして、実行委員長は別におります。実務をやるところは。私が会長なのですが、北海道知事を会長にということだったのですが、知事のほうから清水町の実行委員会の会長は引け受けられないというお話がありまして、知事は名誉会長ということで私が会長ということになりました。地元でありますので、引き受けてうちの町の振興になることであれば、存分にやらなければならないと思っております。
ちょうど来年で開町110年にあたります。したがいまして、110年の事業の一環としても、大きな役割をしていけるのではないかというようなことも踏まえ、更に町全体の観光の方向性を決める1つのものになっていくでしょう。その後も、一生懸命頑張っていただいている、かうかう商品だとか、牛玉丼だとか、ぷらっとホームがこれから拡充していくだろうというもの、持続されるもの、新たに起業したいということもいわれている住民活動を支えるためにも、こういったものは、今後、必要になってくるのではないかということで、会長として引き受けてやっていきたいと、このような考え方でおります。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 実行委員会長ですね、会長でもいいのですが、やむなく受けたではなく、喜んで受けましたという表現を使ってほしいと思うのですが、そういう気持ちになりませんか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本当は「喜んで」と言いたかったのですが、大きく日本でも最大的なものになるので、例えばガーデン街道、その会長もいらっしゃるわけですから、経済団体の人や知事、農林水産大臣までいったのです。そこまでやるべきではないかと私はお話させていただきましたけれども、最終的にはこちらでというお話になったものですから「やむなく」という言葉を使わせていただきました。
「喜んで」という万全な気持ちでしたいのですが、そこは少し控えめにさせていただいて、そういう方々がやっていただくことが望ましいでしょうと、私は単なる「顧問のかたちのなかで」と当初はそういう話でしたけれども、そういう事態になりましたので、喜んでこれからやらせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） いずれにいたしましても、素晴らしいイベントでございまして、本町といたしましても、どういうかかわりを持つか実行委員会を立ち上げるというふうに聞かされましたけれども、なるべく早い時期に立ち上げて、いろいろと結びつけていただきたいと願うものでございます。そういうことで、私はこれで質問を終わります。
○議長（加来良明） これで、一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） ただいま、原紀夫議員他、賛成者5名から、意見案第1号、平成23年度畜産物価格決定等に関する要望意見書についてが提出されました。意見案第1号は、急施事件と認め日程に追加し、追加日程として直ちに審議することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、意見案第1号は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程として直ちに審議することに決定いたしました。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時37分）
（休憩中、意見書案配付）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時38分）
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○議長（加来良明） 追加日程、意見案第1号、平成23年度畜産物価格等に関する要望意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
（意見書案 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 平成23年度畜産物価格決定等に関する要望意見書について、本日、早朝にご説明をしたところであります。その後、議員諸侯の皆さんの判断をいただきまして、このような意見書といたしました。どうかよろしくご審議のほどをお願いをいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、意見案第1号、平成23年度畜産物価格決定等に関する要望意見書についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣といたします。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、3月15日から3月22までの8日間、休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、3月15日から3月22日までの8日間、休会とすることに決定しました。
3月23日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後2時50分）