平成23年度予算審査特別委員会（3月16日_条例審査）
○委員長（安田 薫） これより、一般会計関連条例の審査をします。
議案第12号、常勤特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、教育長の給与、勤務時間その他勤務に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、計3件を一括審査します。
それでは、改正内容の説明をお願いいたします。総務課長。
○総務課長(金田正樹) 議案第12号、議案第13号及び14号につきまして一括提案理由の説明をさせていただきます。
初めに、12号と13号の説明をさせていただきます。例規集では第1巻の4,451頁及び4,481頁に掲載しております。改正内容につきましては、2件が共通の内容でございまして、常勤特別職員である町長・副町長・教育長の期末手当の支給率の改正です。平成22年度の人事院勧告に基づき、平成23年度・平成24年度、2年間において支給する期末手当について6月支給分は100分の212.5を100分の190、12月支給分は100分の232.5を100分の205に改正するもので、年間合計で445から395に改正するものです。また、制定附則の23としまして1号を追加しております。役職加算につきましては、本則において第4条に規定しておりますけれども、前回の改正同様、基本額には加算しないとする内容のものでございます。
以上が、議案第12号及び13号の改正内容でございます。
続きまして、議案第14号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。例規集では、第1巻の4,501頁から掲載されております。少々説明が長くなりますが、お聞きいただきたいと思います。
本町は、議員ご案内のとおり行財政改革推進計画に基づき、平成14年度より他の町に先駆けて、職員給与の独自の見直し削減に取り組んでまいりました。特に平成17年度からは、行財政健全化実行プランによる緊急3か年計画による独自削減、平成20年度からは第2次緊急3か年計画とし、独自削減と22年度まで9か年にわたり、約853,000,000円の給与の独自削減をはじめとした人件費の抑制に取り組んできたところでございます。独自削減の金額等につきましては、後ほど別途配付させていただいている資料によりご説明させていただきます。
今回の条例改正は、第二次緊急3か年計画の終わりに伴う従来の職員給与の独自削減の終了、また、新たな独自削減の提案という内容でございます。平成19年度より取り組んできた独自削減は、給料月額を職に応じて、級別に削減率を設定してまいりました。平成19年度に導入した給与構造改革という給料表は、官民格差解消のために40歳を越えたあたりから、昇給の幅が緩やかになっています。フラット化された給料表でありますが、従来支給していた給料月額よりも低い場合には、従来の給料を保障するという経過措置が制度化されておりました。本町の独自削減も、給料月額の基礎とする額は、この経過措置額を基礎額として削減率を提供しておりました。課長職におきましては9％、補佐職が8％、以下7％、6％、5％という削減内容でございました。これに対し、今回提案させていただく内容については、級別の削減率の設定を廃止し、それに合わせて経過措置によるによる現給保障、これも廃止をし、平成22年度の人事院勧告における給料表を全職員に適用させるものでございます。本来ですと、平成22年度の人事院勧告における給料月額よりも平成19年度の当時の給料月額が高い場合には経過措置として支給するようなことで国は制度化されておりますが、本町は今年度は登用しまして、全職員に新たな給料表における給料月額を適用させるというものでございます。
従来と違い、経過措置による現給保障がされている課長職と課長補佐、特に年齢の高い係長職を中心にした独自削減となりますが、新年度採用する者をはじめとした若年者層に配慮した独自の削減となっており、総額2,000万円程度の削減を見込んでおります。また、管理職手当につきましては、従来の支給方法、12％、8％にする内容でございます。期末・勤勉手当に関しても、独自削減に伴い、支給率を平成19年度から据え置いておりましたが、平成22年度におきましては、人事院勧告に基づき、年間支給を100分の450から395、内訳としてこの条例改正のなかに数字が書いておりますけれども、期末手当と勤勉手当が分かれておりますが、期末手当については6月支給分を140から122.5、12月を160から137.5、勤勉手当につきましては、6月・12月それぞれ100分の75から67.5、年間で395に改正し、従来の役職加算を支給するものでございます。
再任用・委嘱についても、現在該当者はおりませんが、期末手当に関しても75から65、12月が85から80、勤勉手当につきましても100分の35から100分の32.5に改正する内容のものです。現在、清水町は給与水準を表すラスパイレス指数、いろいろと報道されましたが、昨年92.6％ということで管内一番下の位置でありますが、今回、独自削減も取り組みますが、試算では97.8％程度のラスパイレス指数になるかと計算されており、管内におきますと、中ごろの位置になると考えております。第二次緊急3か年計画は22年度で終了しますが、今後におきましても、財政の健全化に向けて人件費の抑制等に努めてまいりたいと考えております。
以上、議案第14号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長（安田 薫） 総務係長。
○係長（神谷昌彦） 先ほど各委員にお配りした、平成14年度以降の職員給与独自削減の資料ということで、Ａ4版の横のものをお配りいたしました。これについて説明したいと思います。
課長からもご説明がありましたとおり、平成14年度から独自削減に取り組んでおります。その削減額ということでお示ししたものです。
一番左側の総額につきましては、給与の独自削減による総体での削減額になっております。次の給料というところにつきましては、17年以降3％から7％、20年以降5％から9％ということで給与月額の削減をしているので、その削減に基づき、削減となった金額になっております。次に、手当の計2につきましては、勤勉手当と管理職手当のトータルになっております。その横の期末・勤勉手当、先ほどの手当の内訳ですが、期末・勤勉手当で給料月額を改正したことによる影響で期末・勤勉手当に影響を受けた額、役職加算の廃止によって削減となった額の合計となってございます。内訳としまして、左に書いてございます。給料月額に伴う削減ということで、14年から15年につきましては、給料2％額を期末・勤勉手当で7％カットするということでございましたので、ここに記載してございます。17年度以降につきましては、それぞれ3％から7％、5％から9％の給料月額を削減したことにより、期末・勤勉手当に影響した金額となっております。
なお、平成21年・22年度につきましては、マイナスとなってございます。これは、現在、職員給与4.5か月分を支給してございます。ただ、人事院勧告におかれまして、平成21年度においては4.15、平成22年度においては3.95と削減されておりますので、清水町においては独自削減をしていることから、支給率の削減を見送ってきました。そのことによって、給料月額を削減した部分についての削減額と、人事院勧告で削減をしなかった部分の増える、職員が多くもらうという部分を差し引きし、トータルでマイナス、この部分は多くもらっているという状況になっております。次の、役職加算凍結につきましては、それぞれ5％から15％の削減を役職加算を凍結した場合の影響額ということで載っています。管理職手当につきましては、管理職手当をそれぞれ課長職が12％から9％、課長補佐職が8％から6％に削減したことによる金額となっています。共済費につきましては、それぞれ職員の給料、今ご説明をした独自削減をしたことによって、共済費が減額になっている部分ということで載っております。そのトータルが平成14年から22年度までで853,000,000円程度の削減ということになってございます。独自削減の主な内容につきましては、一番右側のところに記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。
参考までに、一番下に平成23年度、課長がご説明した本年度給料月額の経過措置を提出するということで、それの削減額ということでトータルで21,272千円の削減ということになってございます。以上です。
○委員長（安田 薫） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 常々、職員の給与について、毎年1億円以上の多額の財源を生み出しているということで、本町独自の削減で今まで大きな貢献をしてきているということについては敬意を表するものであります。
業務の忙しいなか、資料をなんとかつくってもらえないかとお願いをしてありがとうございました。私は、19年から20年・21年と、表から見ると、広報紙に表している数字から見ると何百万円程度の誤差はあります。月給と期末手当と管理職手当のトータルでこれだけの額を出しているわけですが、どうみてもわかりません。我々が素人なのか、今回提出された予算に関する資料等を見ても、報酬給料・職員手当・共済費をこのへんを足して、トータルで差し引きしてみても、私の計算ではここで言っているような額になりません。わかりやすいようになんとかお願いできないかというお願いをしました。
そこで、昨年も申し上げましたが、町民も職員の皆さんの給料を気にしている方もおり、私も尋ねられて困るわけですが、論外のようなことをいうような人もおりますし、説明することによって納得し「なるほど」という人もいます。一般的に町民が広報紙を見て、職員の皆さんはこれだけ今年独自に削減してくれているということがわかるというか、そういう面である程度統一してもらえないかと思っており、前にも言いましたが、道の年に1回ある議長会主催の会議あたりに行き、冊子を頂戴してきて、それをいろいろ見てみると、先ほど総務課長も言われましたが、十勝管内19市町村のなかでは給料は6番くらいの位置にある、ラスパイレス指数は最下位、広報紙を見ると金額が全く違う。どれがどれだかわからないというのが、正直なところだと思います。例えば、道の資料によると、人件費が14億円ちょっとあり、平成21年の部分ですが、それを152人で割ると、925万円になります。ところがうちの職員の給料になると、98億3,000万円で、それを152人で割ると、646万円になります。そして、町の広報紙によると、平成10年で、167人でわると588万円になる。全部正しいのですが、町民が見て生の数字で一番これだというのがわからない。私以上にしっかりと覚えている町民もいて、「あれはどうなっているんだ」と言うような人もおりますので、今後、皆さんは切れ者揃いなので、知恵を絞ってある程度統一してもらったほうがわかりやすいのではないでしょうか。無理ならばそれでよいのですが、そのへんはどうでしょうか。
○委員長（安田 薫） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 昨年もそういったご指摘をいただいたかと思います。道の議長会等はどの資料を基にして表示されているのか確認しておりませんが、今おっしゃった、925万円と646万円の差は給与と給料の違いがあると思います。給料は月額給料だけで、給与につきましては手当などが跳ね返っている部分が入ります。そこらへんの差が300万円も違うということはあり得ませんので、そこら辺の違いかと思います。
640万円と580万円の違いは、会計別の一般会計で措置している人間、特別会計も含めて、先ほど152人とおっしゃいましたけれども、これは一般会計の分です。職員は160人ほどいますが、一般会計で今年は148人でした。後の付表のほうに入っております。その違いかと思いますけれども、今後、2月号の広報紙でいろいろ公表させてもらいましたが、理解していただけるようにもう一工夫させていただきます。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 先ほど言った、道の関係でいくと、「なぜこのようなことになるのか」と聞いたところ、「臨時職員が入っている」という答弁をされていたのですが、臨時職員が入ると下がりますよね。逆にわけがわからなくなるということがあり、私も、ある程度わからないと気がすまないタイプなので、なんとかいろいろ思ってみてもわからないということで、今回、こういったことをお願いしたわけです。この部分の表をいただきましたのでよく理解できました。私もこれから、この表を見比べながら町民のほうにそういうことがあれば徹底したいです。
今回、このことによって、全部そっくり戻るというわけではありませんが、職員の皆さんはかなりこのことで元気が出て、より一層頑張ってくれるということを期待して終わります。
○委員長（安田 薫） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（安田 薫） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。