平成23年度予算審査特別委員会（3月16日_一般会計_農林業費）
○委員長（安田 薫） これより、第6款、農林業費、122頁から137頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。なお、発言する際には、初めに職名を言っていただきますようお願いします。産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 6款の農林業費のうち産業振興課の予算概要につきましてご説明申し上げます。
農林業費の総額は778,477千円で、昨年度と比較いたしまして4,291千円の減額です。主な概要は、先般、副町長から予算の説明で申し上げたところでございますが、重複しますけれども産業振興課にかかる特徴的な事業につきまして、ご説明申し上げます。
最初に、農業振興公社の運営です。予算につきましては124頁の3目、農業振興費のなかで計上しております。今回、事務所につきましては、今年4月から新たな農業施策として始まる戸別所得補償制度の実施に伴い、規模拡大加算が導入されたことにより、現在、公社で担っている農地を集積するため、農地集積円滑化事業を実施するにあたり、町やＪＡ、農業委員会等、事務的での密接な連携が不可欠ということで、今年4月から農業振興公社の事務所を役場庁舎内に移転し、運営を行うところでございます。
次に、19節の負担金補助及び交付金、36の畑作総合振興事業補助金です。一昨年度からＪＡと取り組んでいるペレット堆肥の利用促進に向けた支援対策として、今年度におきましても、予算計上をさせていただいたところでございます。合わせて、ペレット堆肥の普及啓もうを図るための実証試験補助に対しても60万円の予算を計上したところでございます。
先般の一般質問のなかでもございましたが、近年、甜菜の作付け面積が、急激な減少傾向にあることからＪＡと連携をして、増産に向けた対策を講じるため、今年度におきましては500万円を予算計上させていただいたところであります。
次に、42の環境保全型農業直接支援対策事業交付金です。本事業については、戸別所得補償制度の関連事業として、平成23年度から新たに創設された事業です。本町の取り組みといたしましては、大豆等の耕作にかかる化学肥料や農薬の低減を行った面積に対し、10アール当たり4,000円が交付される事業です。事業費として700千円を計上したところでございます。
続きまして、127頁から130頁の5目、牧場費です。前年度と比較して4,629千円の増額です。主な増額要因といたしましては、1点目といたしまして、平成23年度から職員の給与の独自削減を一部廃止するということに伴う増額でございます。
2点目といたしましては、128頁、11節、需用費の17、燃料費です。価格高騰による増額です。
3点目といたしましては、130頁18節、備品購入費です。平成23年度に新たにミキサーを購入するための予算を計上したことによる増額です。
最後に135頁の2項、林業費です。前年度と比較して1,036千円の増額です。新規事業として1目、林業振興費、19節、負担金補助及び交付金の31、わな猟免状所持者新規駆除員補助金として新たな事業として予算を計上させていただきました。有害鳥獣駆除対策の充実を図るものでございます。
137頁の下段の森林整備事業費ですが、この事業につきましては、民有林の整備を図るための予算でございますけれども、平成23年度より補助制度が変わることから、制度が明確になった時点で森林組合や森林所有者と協議を行い、補正予算のなかで対応させていただく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上申し上げまして、産業振興課関係の説明とさせていただきます。
○委員長（安田 薫） これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 1・2点お尋ねいたします。
125頁です。畑作総合振興事業補助金のなかに500万円が入っているのかと思います。ビートの関係が入っているのだと思いますが、昨日、口田委員から中身について詳しく質疑がありまして、私もそっくりそのことが増産に結びつくのかという理解をしておりました。営農計画を農家の皆さんが提出して、その結果、進んでいく部分に間に合わなくて、小麦を全部植えるようにしている、その他のものを全部植えるようにしている、そのために本来こういった増産計画があって、町なり農協等の助成があるので、ビートを増産するほうに向けたいのだけれども、時期が遅すぎたためにそちらにのれなかった。こういう部分はあるのでしょうか。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 一般質問のなかでもお答えさせていただきましたけれども、平成23年産のビートの作付けにつきましては、昨年の秋に秋撒き小麦をすでに撒かれているというような部分もあり、結果的には農協でまとめた増産分の面積につきましては、約20ヘクタールちょっと増えている状況かと思います。この事業につきましては、町長からも申し上げましたように、来年と2年間でやらせていただくような計画でＪＡと協議をさせていただいているものですので、平成24年産のビートの作付けについては、ある程度面積の増反が図られるものと担当課のほうでは考えているところでございます。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 今年、そのことによって、平成23年度はいかないのだけれども、補助金の関係で両方を合わせて1,000万円くらいあります。20ヘクタールということになれば、1ヘクタール当たり160,000円になるのでしょうか、そうなると、1,000万円からすると相当余る感じになりますが、これはどういったかたちになるのでしょうか。それほど交付しなくても町としては補助金を出さなくてもいいということになるのでしょうか。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 先ほども申し上げましたように、この事業につきましては2年間で行う予定でございます。平成23年度につきましては、町が500万円計上させていただいておりますけれども、この予定面積として60ヘクタールの増反を計画させていただきました。現時点の実績として20ヘクタール強くらいの増反面積なので、反当り16,000円を増反した分にお支払するというかたちで実施する予定でございますので、今年度の予算については、60ヘクタールまで行かない部分は交付しないというかたちになります。
平成24年については、増反分は見込まれるものと思っておりますので、その分の24年に向けて予算組みをさせていただくなかで、増反面積の予定を24年に計上させていただきたいと思います。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） ビートの増産は、結果的に今のところ20ヘクタールしか増えていないということですけれども、私共の町にはバイオエタノールの工場があるわけで、こちらに対しても相当大きな影響がある気がします。このへんについては、増えないで昨年並みのような暑さによって冷害作物のビートの生長が悪いということになって、逆に今年より悪いということになると、どのようなことになるかと心配をするのですが、どのようなものでしょうか。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） バイオエタノールの工場のご心配をされている発言かと思います。昨年のような猛暑だとか一昨年も冷湿害でビートについてはあまりよくなかったような状況でございます。国のなかで、砂糖換算で64万トンという交付金の縛りがあり、それ以上の砂糖換算の64万トンを超える分については、バイオエタノール等の資源として使われているところでございます。昨年につきましては、64万トンまでいかなかったものですから、ビートの部分は交付金対象外のビートについては原料としてバイオエタノールのほうにはいっておりません。バイオエタノールの運営といたしましては、規格外小麦の分と緊急的に国に申請をして米でのバイオエタノールの製造を考えていると聞いております。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 課長から答弁をいただきましたように、道の中央会の飛田会長のあれでは、今言われたように古米をという話があります。今は震災を受けてのことを考えると、そちらに回るようなことになるのかということもあったりしまして、果たして大丈夫なのかという気がしています。相当数米には、余剰米があると理解していいのでしょうか。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 数字的には押さえておりませんけれども、1か月か2か月前くらいの農業新聞のなかでは古米の消費期限がきた分について飼料のほうに回すだとか、そういった記事を見た記憶がございます。そういうなかで、今の震災の部分で食糧の危機というのがあると思いますけれども、米につきましては国がどのようなかたちで考えているかわかりませんが、今の段階では私のほうからありますだとか、ありませんだとかのお答えはできません。しかし現状のなかではバイオエタノールについて、甜菜の代わりに米をなんとか使わせていただきたいということで、その部分については国から認可が下りているという状況でございます。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。
127頁になります。牧場の関係でお尋ねいたします。一度、牧場のほうから繰入までしていただいたこともございました。今回、額的にはそう大きな額ではありませんけれども、昨年からみると若干ということであります。
これから先を見越して、再び町の会計の手助けになるような方向に向く要素というのはあるのかないのかお尋ねします。
○委員長（安田 薫） 産業振興課参事。
○参事（秋田谷幸次） ただいまの委員の質問でありますけれども、おかげさまを持ちまして、町営牧場の経営状況も良好な方向に向いております。現状の規模を順調に推移するということになりますと、若干、余剰がでるというかたちになるのかと思っております。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 頑張っておられることについては、敬意を表して期待をしているところであります。
135頁です。昨日の一般質問でお尋ねをした部分でありますけれども、シカの部分でお尋ねをいたします。答弁では新得町等々の猟友会のものとの協議会等を含めて...（途中中断）
○委員長（安田 薫） マイクお願いします。
○委員（原 紀夫） 新得猟友会清水支部なのですが、新得町等々と協議をしてということでありました。昨日もお話をしましたけれども、シカの頭数を減らすというのが一番効果のあることでありますので、農家の皆さんが被害に遭わないために、自分の敷地内等に入ってきそうなシカを押さえるということになると、自ら農家の方がわなの資格免許を取って、わなをかけて駆除するというのが理想的なことだと思います。今回そういう面で、助成等も考えているわけですけれども、今の町の考えとしては有害鳥獣駆除について農家の皆さんに資格を取ってもらって、わなをかけて駆除をする方向に向きつつあるというようなことで理解できないのかどうかということになると、どうでしょうか。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 新しい事業につきましても、ＪＡと協議をさせていただきまして、今年予算付けをさせていただきました。農業者の方につきましては、自分の畑は自分で守るというのが基本で、町としてもやっていただきたい主旨でこの事業を立ち上げたところでございます。
その普及につきましては、先般、ＪＡ青年部の総会がございました。そのときに、担当者のほうでこの概要について20分くらいの説明をして、普及・啓発を行ったところでございます。数人の方がＪＡのほうに、農業者の青年部のほうから、何人かわなについてのお話がございました。将来的には農業者の方がこういった免許を取得して自分の畑は自分で守るというような方向でいくものだと思っております。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私も、猟友会の方から相談を受けた際には、どういうことだとお尋ねをしたところ、捕ったはいいけれども、自分の畑の近辺で捕れれば近いことになるのでしょうけれども、体重を含めてその処理についてが大変なのです。扱い等々については結構厳しいものがありますので、「このへんについて何とかしてほしい」と言われていたことがあり「わかった」と言った経緯があります。そのへんについては、人力的な面や応援だとかは考えられるのでしょうか。
○委員長（安田 薫） 林務係長。
○係長（渡邊義春） エゾシカの捕った処分につきまして、先ほど委員が言われたとおり、駆除依頼をされたところで捕ったものにつきましては、そちらの土地で埋設していただくというのが基本です。
シカにつきましては肉の価値もありますので、捕った駆除員の者が肉として利用する場合は、肉を取るために持ち帰る場合もあります。肉を取った骨についてだけ埋めてもらうこともあります。基本的には駆除を依頼した方の土地に埋めてもらうことを考えております。
○委員長（安田 薫） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私も昔、体験をしたことがあるのですが、処理のしかたはいろいろありますけれども、穴を掘って内臓を含めいろいろ埋めてしまうのは、清水町の場合、クマがいるわけでそういう所については浅いとクマがきてごちそうさんということになると言われておりましたので、お願いした人が「深く掘れ」と埋めたことがありました。これは大変なことで、このままこの位置から持っていって、肉を取って他は焼却処分になるかわかりませんけれども、丸ごと持っていったほうがいいと思っていた経緯がありまして、扱いについて厳しいものがあるのかもしれませんけれども、今言ったように、わなでたくさん捕るのはいいのですが、捕れたときの処分が困るということが人海作戦的なことでできればよいのでしょうけれども、難しいという気がしておりますので、どういうかたちで進むかはわかりません。そのへんはハンターなり農家の人の切なる願いであることだけは受け止めておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 捕獲した後の問題ですが、基本的には今後も依頼先の敷地内に埋めていただくようなかたちで実施をしていきたいと思っております。
どうしても、事故等でシカが畑で動けなくなっているような状態で死亡した部分については、町のほうでも10頭分の処分費をみておりますので、やむを得ず処分できない場合は、その10頭分のなかで対応をしていきたいと思います。
○委員長（安田 薫） 他に質疑ありませんか。
串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） 私からも1点質問したいと思います。
今の原委員に関連する136頁、有害鳥獣についてです。改めて質問しますが、仕切りなおしということでお聞きしたいと思います。
本町はもとより、北海道・全国においてもこの問題は、今、シカの問題でしたが、ハトからクマまでさまざまな有害な動物がいるということでございます。そのなかからですけれども、まず1点目として有害鳥獣対策に対して、昨年とどう変わったのかお尋ねをいたします。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） やり方・方法につきましては、昨年と変わっておりません。
昨年、4月に宮崎県で口蹄疫が発生して、野鳥などにつきましても伝染する原因だというような報道もされております。そういうなかで、猟友会と協議をさせていただいて、野鳥等の団体駆除につきましては、昨年、実施させていただいたところでございます。基本的にやり方・方法については猟友会に委託をして実施しているところでございます。
○委員長（安田 薫） 串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） 予算については金額的にどうでしょうか。
○委員長（安田 薫） 林務係長。
○係長（渡邊義春） 予算につきましては、先ほど課長からご説明したとおり、わな免状の新規補助金のほうが新規の増額でございます。その手前の、有害鳥獣進入防止の電気柵の事業の補助金につきましても、前年50万円の予算を今年につきましては、100万円をみているところでございます。
他につきましては、ほぼ同じような内容になっております。
○委員長（安田 薫） 串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） 具体的に各動物はいろいろいると思います。この駆除対策費として、駆除するのに動物ごとにいくら出しているのか、金額を教えていただきたいと思います。
○委員長（安田 薫） 林務係長。
○係長（渡邊義春） 具体的には、予算なので実際とはかけ離れる場合があります。団体駆除につきましては8回分、一般の捕獲につきましては100回分、クマの緊急対策につきましては4回分、ヒグマの箱わなの設置につきましては14回分、ヒグマの捕獲は6頭分をみております。エゾシカの捕獲は80頭分、キツネ・アライグマ等の捕獲は80頭分、鳥類につきましては300羽分のなかで委託料の...（途中中断）
団体駆除につきましては480,000円、一般につきましては300,000円...（途中中断）
単価につきましては、エゾシカが1頭3,000円、キツネ・アライグマ等が2,000円、カラス等鳥類が500円、ヒグマについては10,000円でございます。
○委員長（安田 薫） 串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） わかりました。
そこで、駆除される方は全般を含めてハンターの方が主流になっておられると思いますけれども、そのへんの出動に対しての経費についてはどのくらい理解しておられますか。
○委員長（安田 薫） 林務係長。
○林務係長（渡邊義春） 出動の経費につきましては、1回当たり3,000円を支払うことになっております。弾代やガソリン代を含めますと、かなり厳しい金額になっていると思いますけれども、ボランティア的な出動ということも、猟友会の方にお願いをしておりまして、今の金額で考えております。
○委員長（安田 薫） 串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） 係長のほうから、「ボランティア的な」という発言がありましたけれども、実際問題としてハンターの方々も仕事を持っておられますし、かかる経費は当然かかってきます。1発で1つ仕留められればいいのでしょうけれども、その点について、先ほどの原委員の質問に対して課長のほうから、農家は農家で対応していただきたいと厳しいお言葉をいただきましたけれども、空を飛んでいるハトやキツネに関してもそうですけれども、個人の手ではどうしようもない場合があります。ましてや、畜産業界においては、衛生関係上サルモネラ等を含め、全て有害鳥獣のせいではございませんけれども、出入り口に石灰を撒く等対処しておりますが、個人的には非常に困難なものがかなりあります。ハンターの方にボランティアで来ていただくということは、頼むほうも頼みづらいし、来ていただくと赤字になる覚悟でしていただくということで、そのへんを具体的にどう進めていくかお聞きしたいです。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） ハンターに対する報償費の問題ですけれども、一昨日の一般質問のなかでもお答えしております。毎年、報償費の単価につきましては猟友会と協議をさせていただき、単価を決定しています。そういうなかで、現状の単価が安い・高いなどいろいろなご意見があるかと思いますけれども、今の有害鳥獣駆除のやり方・方法につきましては、猟友会のほうに委託させていただいて、実施していただいているなかで、報償費の単価につきましても、今後とも猟友会と協議をさせていただくなかで燃料が上がった・下がったなど経費の問題等もございます。そういうなかで今後とも行っていきたいと考えております。
○委員長（安田 薫） 串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） 最後になりますが、課長から今後についてお聞きしましたけれども、考え方として、今後、この議件について予算的にどのような方向に進んでいくかお聞きいたします。
○委員長（安田 薫） 町長。
○町長（高薄 渡） 課長からお話しをしているように、猟友会との話し合いをしながら、当町のほうから遠慮をせずにしていただきたいと話しております。猟友会のほうも財政困難なために良識あるなかで、自分達もその専門の職業ではないし、ボランティア的に考えていると今まで言われていていました。しかし、最近これが直近になりますと、外来種も入って来ているようななか、それから農業者の高齢化も進んでいる、疾病の問題等々がありますので、もう一度、さらに有害駆除についての根本的な考え方を示していかなければならないかと思います。市町村長に駆除の使命があるので、どうしても協力を得なければなりませんけれども、町として農業者の皆さんが苦労して作物の生産のほうで一生懸命やっていただいているものなので、そういった面では、そこらへんをもう少し考え直していく条件を整えていくということで、猟友会とざっくばらんにもう少しお話をさせていただきます。そのなかで、解決策を見出していきたいと思います。
○委員長（安田 薫） 串田雅樹委員。
○委員（串田雅樹） よくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（安田 薫） 他に質疑ありませんか。
12番、口田邦男委員。
○委員長（口田邦男） 1点だけお願いいたします。
125頁、清水町農業振興公社の負担金が出ておりますが、先ほど課長の説明では、本拠地を庁舎内に移転するという説明がございました。その説明と公社に対して道の紐付きなものがあるのではないかと思います。解散する上においてその紐付きが継続しているのかどうかということです。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今のご質問は現事務所と使っている、旧農業機械化研修所の関係かと思います。あの施設につきましては、移譲後10年間は農業関連施設として使っていただきたいということであったところでございます。
公社が発足して、あの場所を事務所として使用してから11年経ったところでございます。そういうなかで、紐付きという部分のものはクリアできた部分でございますし、今回、事務所移転をする理由につきましては先ほど説明させていただいた部分のものがあって、役場に事務所の移転をさせていただくということでございます。
○委員長（安田 薫） 口田邦男委員。
○委員（口田邦男） 町長にお聞きしたいのですが、公社は解散したらよいのではないでしょうか。
○委員長（安田 薫） 町長。
○町長（高薄 渡） これもＪＡとも協議を重ねており、当初、出発するときの経緯が、お話のように引き受けるためのような状況があって、そういうかたちになりました。公社の機能として、それが拡大するようであれば存続をしなければならないものではないかと、このように思っていたわけであります。
当初は、サポートセンターや将来的に牧場経営だとか、そういったものも含めて、農業に関係する小組合的なもの、農協の役目と町の役目の中間に立った農業政策の実行面でやる考えだったのですが、それぞれ独立してきているというようななかでは、集合体としてやっていかなければならないというようなこともございました。そういうことで、農協としてもこの問題について、以前から公社の必要性を訴えておりましたので、今年度1年この結論をしていきたいというようなことは考えているところでございます。
○委員長（安田 薫） 口田邦男委員。
○委員（口田邦男） いずれにいたしましても、公社そのものを無理してつくったようなかたちのなかで進んでいた記憶がありますので、これで紐付きがなくなったら元に戻して簡略したほうが良いと思いますので、そういうふうに進めていただきたいと思います。
先ほど、原委員がビートの面積で質問されておりました。課長は「増反で増えた」と表現のしかたをしておられました。20ヘクタール増えたと。増えたのではないです。昨年に比べて120ヘクタール少ないのです。その少ないなかのうちの20ヘクタールが交付金対象になると、決して面積自体が増えているわけではありません。その表現のしかただと間違った解釈をしますので、よろしくお願いまします。
○委員長（安田 薫） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 誤解を生じたかもしれません。申し訳ございません。
ビートにつきましては、23年産で、今年作付けするビートのホクレン原料所が取りまとめた面積が1,230ヘクタール程度でございました。それは1月くらいの数字で、この対策を打ち出してから、ＪＡ並びにホクレンのほうで農家を回り、その1,230ヘクタールから増えた面積が20ヘクタール強というようなことです。以上です。
○委員長（安田 薫） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（安田 薫） 質疑なしと認めます。
これで、農林業費の審査を終わります。