北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　次に、3番、佐藤幸一議員。

○3番（佐藤幸一）　議長のお許しを得ましたので、通告に従って4項目6点について質問をさせていただきます。
　最初に、町内巡回バスの商店街の振興としての拡充への活用についてお伺いします。このことについては、総務文教常任委員会でも調査し、諸々の意見があり、検討しておりますが、本年度から町内巡回バスが通年運行され、高齢者など交通弱者の方々の通院や買い物に大変喜ばれており、この施策を高く評価するものであります。ここで、この町内巡回バスの運行目的を拡充し、商業振興に拡充することはできないか伺います。
　1点目は土・日の運行です。商店街の売り出し等は一般的に週末も実施されている店もございます。そこで月曜日から金曜日までの運行を、土・日まで拡充し、商店街の振興を図る考えはないか伺います。
　2点目は、飲食店の振興策の1つとして飲食店組合等が協議のうえ、例えば、年末年始・年度末の転勤シーズンとか、期間限定で夜間運行は考えられないか伺います。
　次の質問に移ります。
　町の活性化を促す経済対策について伺います。日本経済の長期にわたる不況のなかで、中小企業や自営業者の経営も厳しい状況が続いております。最近注目されている、住宅リフォーム助成制度は、町民にも業者にも還元され、地域経済の活性化に有効であり、全国で200近い自治体が実施している事業でございます。元気な清水町を目指して、当町でも実施を検討すべきだと考えますが、町長の見解を伺います。
　3項目目の質問に移ります。太陽光発電パネルの普及について伺います。これも総務文教常任委員会のなかで調査しており、意見書の提出をみたところでございますが、東日本大震災による東京電力の原子力発電所事故による放射能汚染により、電力事情は大きく変わろうとしております。一方、二酸化炭素削減による地球温暖化防止への取り組みについて、そのことについても今一歩前進していない状況にございます。
　そこで、クリーンエネルギーの一つであり、既存の電気使用量の削減が図れる太陽光発電パネルの設置に対する助成制度や低利の定期貸付制度の創設を検討する考えはないか伺います。
　最後の質問に移ります。高薄町長の3期目も中間を折り返し、6か月を迎えようとしております。この間、町民の福祉増進のため、日夜、奮闘されてきたことに対し、深く敬意を表するしだいであります。ここで町長が町民に約束したマニフェストの中間総括について2点伺います。
　1点目は、5本の柱と54の約束について現時点での達成状況と総括を伺います。
　2点目は、現段階で新たな課題へ取り組んでいく考えはあるか、その場合、財政の裏づけは十分なのかを伺います。
　以上、町長の前向きな答弁を期待し、1回目の質問とさせていただきます。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

○町長（高薄　渡）　佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
　町内巡回バスの運行にかかわり、商業振興とのかかわりでのご質問をいただいたところであります。コミュニティバスにつきましては、交通弱者といわれている方々の足の確保を図って、病院への通院、あるいは買い物に利用していただきたいと思っているところでございます。
　これまで試験運行を行ってまいりましたけれども、11月1日より本格運行を進めさせていただきたいということでございまして、地域公共交通の安定的な運行をしなければなりません。さらに、安全を確保していかなければなりません。それに高齢者ばかりではなく、妊産婦を含めて、乳幼児を持つ車を持っていない方々だとか、そういうことを含めて考えていきたいと考えているところであります。
　あわせて、商店街の振興策ということで考えているわけでございますが、商店街との連携ということで、商店街の方々にも入っていただき、この地域公共交通活性化協議会にはかってきているところであります。しかし、土曜日は全てではありませんが、開店しています。日曜日は大半が閉店をしているというところでございますので、現在のところは、土・日の運行は考えていないというのが実態です。
　しかし、そういった商業振興ということで商店街の皆様方が協議し、日曜日も開ける、バスを運行できないかということになれば、考え方を改めていかなければならない部分があろうかと思います。その分、それでは潤沢な予算でできることになるかというと、なりませんので、週の平日運行を1便減らすとか、そういう方法で日曜日に考えていくという状況になるのではないかと思います。
　ただ、懸念するのは、タクシー事業者の部分のところです。どのような調整をとりながらいくかということを考えなくてはなりません。実は、現在でも若干のそういった部分に影響が出ているのも事実でございますけれども、全てそれをタクシー事業者が対応できるのかということになると、台数を増やさなくてはならない、運転手を増やさなければならないということになるとできませんので、やむをえないという状況にあろうかと思います。そういう面から、いろいろな面で考えなくてはならない部分かと思っております。
　2点目も、ややこれに似ているところでありますが、現在、町内で消費者の購買力を図るためには、うきうき商品券の対策や地域活性化生活応援商品券事業ということで町が支援しながらやっているのも事実で、ご案内のとおりだと思います。そういうなかで、設備資金も夜間の飲食店においても、中間の物販店においても、やる場合についての資金援助をしていくということから、利子補給もしているというようなことで、さまざまな支援策は講じているのですが、なかなか夜の場合ということになると、限定された人達ということになるかと思うわけでありますが、これも町内のタクシー業界、これも含めて飲食業界と協議して、どのような方法でやれば活性化になるのだろうか、活性化というよりも、今の現状を保つためにどうするのかということを考えていかなければならないものだと思っております。
　商工会という組織は重要な組織であります。そこが中心になり、加入している商店街・飲食店があるので、町とともに打開策を見つけていくように努力していきたいと考えているところであります。
　次に、住宅リフォーム制度であります。現在、支援策としては、本町では、町民の安全・安心というようなことが最優先だろうということから財政困難な状況でしたので、それを優先して耐震化あるいは、障がい者のバリアフリー化についての助成リフォーム制度を促進しているところでございます。また、道や国におきましては、国産カラマツ材を含め、そういったもので利用促進補助制度が現在推進されているところでございます。そういったなかで、本町としてもできればリフォームだけではなく、耐震改修・バリアフリーだけでもなく、エコリフォームだとか、その他のリフォームで、助成措置をしていきたいというふうにつねづね考えているところであります。大変財政が厳しかったという状況のなかから、先ほど申し上げた部分として取り扱いをし、個人の資産を形成するというかたちになるわけですが、これは補助制度をつくっても資金がないとできないということになりますと、資金を持っている人が有利になっていくという状況もございましたので、耐震化事業だけはやめないでおこうと思っていたところであります。
　今後、定住人口を増やすためのさまざまな状況もございますので、リフォームしてお貸ししたいという人も聞いているところでございますので、全体の改修にかかわり、新たな制度を設けることができるかどうか、財政面との調整を図りながら、来年度に向けて少しは前進できるように検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、太陽光発電パネルの問題です。先般、新聞で管内に84％の16市町村がこの問題について取り組みをしているということでございまして、寂しい思いもしましたし、住民の方々もそう思ったのではなかろうかと思うところであります。
　これも今まで、そういった助成ができなかったという状況ですが、先ほど委員会で付託になり、本会議で採択になった原発という依存から、自然エネルギー等への推進に向けるべきだというご意見もございます。そういったことを考え、再生エネルギー法の改正も成立したことでありますし、私どもとしましても、できる範囲のなかで努力をしていかなければならないだろうなというふうに考えているところでございます。そういった面から考えて、総括的に人口定住策を含めて、もう少ししっかりしたなかで、行政効果があるかということも踏まえながらしなければならないのではないかと思うところであります。
　なお、個人資産がそこに入っていくわけですが、町として全体で町民が恩恵を受けられるかということになりますと、公共施設について住民が使う人も使わない人も含めて、維持していくということについて全体論としてあります。使う人については、料金を多少なりともいただいておりますけれども、使わない方にはないわけであります。全体の運営費が下がるということについては、全般的に町民が公平にいけるものではないかと思うところでございまして、そこへ還元するということが町全体へのエネルギーに対する解決策の一つかと思います。そのへんも考えていかなければならないだろうと思うところであります。
　国の余剰電力、売電の電力会社の買い取り価格が、再生エネルギー法でしっかりやってくれるのかどうかということも、念頭に置きながら考えていきたいと思っているところであります。
　4点目です。マニフェストの総括です。3期目の選挙に当たりまして、私の公約を54本進めさせていただいたおかげで、町民のご審判をいただき、現在まで、これらを達成すべく全般的な調整のため、財政健全化並みに努力を続けているところであります。
　この間、町民の皆様におかれましては、多大なご尽力とご協力をいただき、今日までいたっているところであります。私としましては、私自身の人間的な考え方からも、できることはやり、できないものには後ほど理由がしっかりした説明のなかで実現に向けての努力をさせていただくということを言ってきているところであります。
　3年目であります、本年度に実施する項目を含め達成率83.3％ということで、45項目に着手してきているところであります。残りにつきましては、個々に申し上げますと、公共施設の指定管理者制度への移行です。この面につきましても、鋭意ただちに関係課による協議をさせていただいたわけですが、現時点では、早急に取り組める状況ではないというようなことが一つです。それは何かというと、そこの施設そのものに人的配置がされているということで、それと比較していく場合にどうなのかということがございます。そのへんのことを含め、まだ検討を続けていくということを合意しているところであります。
　次に、廃屋の解体事業です。これも強く要請してきました。観光所在地町村協議会に、スキー場を持っていたときに、あるいは温泉を持っていたときに当町は加入しておりました。北海道それから全国ということで、加入しておりましたけれども、スキー場と温泉をやめる時点で、施設の観光所在地でございましたから、脱退をさせていただきましたけれども、脱退するまでの数年間、北海道における観光の会議、あるいは全国の会議で強くこのことを言ってまいりました。観光立国でありながら、そして北海道も観光立県を宣言しながら、農漁村における廃屋の状況がみすぼらしいということで、これが残っているということは、観光立県に望ましいことではありません。あるいは、観光立国として望ましいことではありませんということで、国の制度としてやるべきだということで、全国で私一人でしたけれども、発言をさせていただいた経緯があります。しかし、回答は個人の財産に所有するものであるということで、これを制度的に国がやる、あるいは県がやる、道がやるということについては、非常に難しいという見解がなされ、なかなか進まなかったところであります。それならば、地方の一自治体からそういうことを起こしていくことが必要ではないのかということから、そこに入れさせていただいたところであります。その結果、当町におきましては、217箇所ということで、そういうところがあるということを調査したものであります。
　しかし、これをやっていきますと、計画的にやらなければならないというようなことから、年間で約1,000万円程度かかっていくのではないかと思っています。ただし、100％やった場合でございます。持ち主によっては、それを壊すだけの資金力がないということになりますので、ある方だけがということになりますので、そこでそうなってしまいますと、不公平ではないかというようなことも庁内会議のなかで議論され、これについては、国道沿い、あるいは道道沿いのなかで、大変なところで、誰もいない、所有者がいないところをどうするかということから考えて、再度、検討していきましょうということで考えたところでございます。
　その他、子どもの権利保護状況でございますが、24年度に考えていきたいということで、残された部分については9件ほどありますけれども、お約束したことでもありますが、多少の見直しをしなければなりませんけれども、実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
　なお、十勝清水駅のエスカレーターの申請ですが、これにつきましては、十勝町村会からあげて、十勝活性化協議会で取り上げていただきまして、駅のバリアフリー化の推進ということで、3年前から国へ強く申し上げておりますので、ここの部分については国・道とのかかわり、鉄道事業者とのかかわりがございますので、早急にやることはできかねるのではないでしょうか。
　あとのことについては、事業中心ということで1本行いました。これは、小麦の増産施設の拡充に伴う資金利子補給でございますけれども、個々の農家が設置をした場合について、あるいは、数件で設置した場合についての利子補給を行うということをしたわけでありますが、すでにＬ資金を導入して行ってきたという状況がございますので、この面については、増設するか、あるいは新たにつくるかどうか、そのときに考えていきたいということで、事業の中止をさせていただいております。その他については、任期中にある程度かたちをつけていきたいと考えております。
　なお、財政的には、ここの部分については、さほど大きくかかるものではありません。新たに施設を拡充するなどではありませんので、ソフト面が大まかなところでございますので、さほど事業費にいたらないという状況でございます。
　以上、申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　3番、佐藤幸一議員

○3番（佐藤幸一）　巡回バスについてお聞きいたします。
　商店街は大変冷え込んでいます。バスの運行がなされれば、買い物客も増えるようなことが予想されます。本通もシャッター通りなんて呼ばれて、寂しい思いをしております。そのバスの運行が一つの機会となって発展につながれば、商店街も生き延びるということでございます。
　土・日に全ての商店が閉まっているわけではございません。買い物客が少ないから閉まっているわけで、お客さんがくれば店を開けることとなります。商工会では、中心商店街に集約しようと町の協力を受けながら、空き店舗対策などに取り組んでいますが、人に足を運んでいただかないと賑わいが出ません。試行してみようという考えはないか、それによって買い物客が増える可能性も大でございます。再度、答弁を願います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほど申し上げましたけれども、商店街の皆さんが、一致団結してそのようなことであれば、私どもと協力して研究したいとお話させていただいております。一部だけではできませんので、商店を持っている方々が日曜日にやってくれるのかどうかということです。それと同時に、バスだけではありません。自家用車の方も移動するような対策、そのためにもスタンドが交替で1件しか開かない、これはどうなのかということもございます。こういった問題も含めて、スタンドが1件しかない、ガソリンはそこの1件で集約するかというわけにはいきません。どうしても他に散らばってしまうと、そこにいってから買い物にいってしまう、こういった悪循環を町内のなかでやられているのではないでしょうか。商工会でそのへんを厳しく判断、いわゆる検証をして、これをどういうふうに進めようかということが出てこない限り、町が主体となっていくとなると、町から言われたから我々はやっているんだというかたちにしかなっていかないのではないでしょうか。それでは発展性がありません。能動的に商店街で、我々はこうしていくということをしっかりしていくような考え方を持ちながら可能性を探っていきたいと思います。

○議長（加来良明）　3番、佐藤幸一議員。

○3番（佐藤幸一）　夜間運行についてお聞きしたいと思います。
　飲食店の振興が目的でございますが、飲食店も大変な時期でございます。酔客も取られて、地元で飲むお客さんがかなり少なくなっております。そういったことを鑑みてみますと、忘年会シーズンや歓送迎会シーズンなどの運行が考えられないか、今一度お聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　このへんも、同じような考え方になると思います。これも、問題は飲食店の皆さんの考え方も強くなくてはなりません。ある市町村では、数件が一時的に居酒屋グループが無料バスを用意して、その後の二次会の部分については、別な店が共同でそのやつと契約して、最後は送り届けるというような町村もあるように聞いております。事業者で持って、マイクロバスを借上げして送り迎えをしているというところもあります。
　私どもとしましては、先ほどのそういったことも含めてどの方法が良いのかということも考えていかなければなりません。町として、いく場合には、公平なものかどうかというものを考えていかなければならないです。そこらへんのことをどうするのかということに尽きるのではないかと思います。
　このバスの問題についてレクチャーしているときに、そういうお話が出まして、やるとするならば、イベント事業を興したときに、巡回バスではなく、町有バスを活用して、今でも御影のビール祭りだとかのときにやっておりますけれども、夜のイベントを飲食店組合が振興策でやる、あるいは商工会がやるというようなときに、そういうものを活用できる条件は、今の段階の状況であればできます。しかし、巡回バスについては難しいです。先ほど申し上げましたように、タクシー業界が町内にあるわけでございます。そこへの影響も極力少なくしなければならないだろうと思います。

○議長（加来良明）　3番、佐藤幸一議員。

○3番（佐藤幸一）　いろいろなことで支援のお願いをしたいと思います。
　住宅リフォーム助成制度に入っていきたいと思います。
　町の財政が豊かであれば住宅新築に対する補助も検討できるのでしょうが、今はリフォームに対する補助が適切か判断をしております。私の3月の耐震改修補助率の見直しの質問に対して、あまり前向きな答弁がありませんでしたが、耐震改修補助率の見直しを含めて検討するということですが、先ほどの答弁を聞くと、これについてお願いしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほど申し上げましたけれども、全般的なものと、見直しをしたなかで、耐震支援制度については見直しを新年度に向けてやっていきたいというような状況でお話をさせていただいたところでありますが、予算面もありますけれども、先ほどのもう1点の部分もありますけれども、全般的にどうするのか、定住人口を増やしていくため、あるいは他の町村に行かないようにするためにどうするかということも含めて、検討してみたいと思っております。

○議長（加来良明）　3番、佐藤幸一議員。

○3番（佐藤幸一）　今、建設業者も大変な思いをしているところでございますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
　次に、太陽光発電パネルの普及について質問させていただきます。
　町長も新聞に出たんだということで、3町だけで恥ずかしい思いをしているといったことも確認しております。こういったことについて、原子力発電所の事故により、再生エネルギーが見直されていますので、クリーンエネルギーの普及は世の中の流れでございます。ぜひ検討を願いたいです。再度町長の考えを伺いたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　地球温暖化あるいは科学的なものの事故を防ぐというなかで、自然エネルギーは大切なことだと思います。したがって、私どもとしましても、従来の大変な財政状況から今日まで凍結してきたという状況もございますので、十分検討をしながら財政の範囲が許すなかで考えていかなければならないと思っているしだいであります。

○議長（加来良明）　3番、佐藤幸一議員。

○3番（佐藤幸一）　よろしくお願いしたいと思います。
　マニフェストです。いろいろなご説明がございました。努力されているということでございます。残された任期中に、45本が済んでいるということでございますが、残されたあとのものについて達成できる見通しはあるのでしょうか、伺いたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほども少し述べましたけれども、1点目は事業中止ということで、小麦の乾燥施設に伴う資金利子補給対策については、やめさせていただきたいと存じます。
　さらに、十勝清水駅のエスカレーターについては、将来的に強く訴えてまいりたいと思いますので、今の時点ではこれも見直しをしていかなければならないと思います。これはあくまでも、公約というよりも、町としてどうしても必要であるということでありますから、これはこれとして、引続き要請をしてまいりたいと考えております。
　廃屋解体の助成制度でありますけれども、当初は、その点を見ておりましたけれども、今のご質問のように、耐震化だとか、その他リフォームだとか、太陽光発電だとか、そういったものに切り替えていかなければならないと思うわけでございまして、先ほど220ほどある太陽光発電については、もう少し見直しをして、それに振り向けるようにしていかなければ、両方を持つということには、財源的に困難な状況が生まれるのではないかということで、十分検討していきながら努力を積み重ねていきたいと思います。
　それから、指定管理者につきましても、随時できる範囲からやっていくという状況にありますので、その他、子どもの権利宣言といっていいのか、名称はどうするのかわかりませんけれども、これも含めてやっていかなければならないと思っているところであります。
　また、清水公園の再生計画につきましては、当初23年度予定でございましたけれども、24年度に繰延べをしながら観光施設のネットワークも含めて、今年度できるものと、来年度にできるものということで進めさせていただきたいと思います。

○議長（加来良明）　3番、佐藤幸一議員。

○3番（佐藤幸一）　54の約束を果たしながら、新たな政策課題に取り組んでいくことは重要でありますが、財政計画との整合性をはかり、健全財政を堅持しながら進めていただきたいです。
　最後です。町長の決意をお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　まさに、行財政改革は全てがゼロになったわけではありませんので、今後も行財政計画を機軸とし、社会の情勢の変化を的確に捉えながら事業執行を進めてまいりたいと思います。