平成23年第5回定例会（9月15日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、請願第5号、原子力発電からの脱却と自然エネルギーの推進を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第5号について、総務文教常任委員長より報告を求めます。
委員長、西山輝和議員。
○委員長（西山輝和） 委員長報告を申し上げます。
総務文教常任委員会に付託された請願第5号、原子力発電からの脱却と自然エネルギーの推進を求める意見書の提出を求める請願について、審査の結果と経過をご報告いたします。
審査の結果は、ただいま事務局長が朗読したとおりでございます。この請願は、13日の本会議終了後、委員会を開催し、慎重に審査をしました。原子力発電からの脱却と自然エネルギーの推進は、大変重要な事項であることから委員会では、全会一致で採択としたところです。
議員の皆様に主旨をご理解いただき、採択いただきますようお願いしまして、報告といたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、請願第5号、原子力発電からの脱却と自然エネルギーの推進を求める意見書の提出を求める請願についてを採決いたします。本件に対する委員長報告は、採択です。
請願第5号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第5号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第2、請願第4号、軽油引取税の課税免税措置などの恒久化を求める請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読いたします。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第4号について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。
委員長、原紀夫議員。
○委員長（原 紀夫） 産業厚生常任委員会から請願審査の報告について説明をさせていただきます。
過日の、本会議初日の終了後、委員会を開催いたしました。本委員会に付された請願について審議をしたところでございます。
本審査にあたり、3点の要請がございます。軽油引取税の課税免税措置を恒久化させなさい、2つ目には、農林漁業用のＡ重油に対する石油・石炭税の特例措置を恒久化してくださいということであります。加えて3点目として、地球温暖化対策税として、農業者に負担がかからないように万全の措置を講じてほしいというものでした。
全委員の意志をお伺いし意見を頂戴したところであります。全会一致で採択ということになったわけであります。軽油引取税につきましては、1リッターあたり32円10銭というような税がかかっている状況であります。
本町の基幹産業である農業がより衰退することなく、前進できるように、議員皆さんの絶大なるご協力をお願いし、報告といたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、請願第4号、軽油引取税の課税免税措置などの恒久化を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は、採択です。
請願第4号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第4号は委員長の報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は2項目にわたって質問いたします。
1項目目です。清水町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第5期計画）平成24年度から平成26年度の策定にあたってです。
私は、先の第3回定例会の一般質問において、介護保険法の改定について取り上げましたが、第5期計画の策定にあたり、その内容の検討結果が反映されるものと考えられます。
「改定」内容が利用者への生活支援のありかたや、ホームヘルパーの役割等に大きく関わり、同時に町としての役割がこれまで以上に重大になることから、第5期計画策定作業が進められるにあたって、「改定」内容と関わっての質問といたします。まず、第5期計画策定に向けてのスケジュールがどのようになっているのかを伺います。
2点目に、計画の基本理念ですが、第4期計画では、高齢者が介護を必要とする状態になっても人としての尊厳を保って生活できることが大切である、要介護等の高齢者がそれぞれ、その人らしい生活が継続できることを重視する、個人の尊厳をはじめ、サービスの自己選択、自己決定、高齢者の自立支援、サービスの公平性、サービスの総合性、サービス利用者の権利保障の6点からなっていますが、第5期計画では、どのような基本理念をお考えか伺いたいと思います。
次は、改定介護保険法の内容とのかかわりから伺います。市町村判断での介護予防・日常生活支援総合事業の創設についてです。先の定例会において、町長は移行すると、各市町村によって提供するサービスに格差が生じてくる心配があると危惧されていましたが、全国一律の基準がなくなり、総合事業の実施判断はもとより、サービス内容の基準、利用料の負担等も町に委ねられることになります。結果的に軽度者を給付から外す仕組みとなる総合事業を第5期計画に組み入れられるのかどうかのお考えを伺います。
次に、外付けサービスとしての24時間対応の定期巡回、随時対応、介護サービスの創設に関わる対応について伺います。
この創設は、改定介護保険制度の目玉とされていますが、その大きな問題点は4点あります。
1つ目は、訪問を減らし家族負担を強いるほど利益が出てくる、包括報酬制度の採用です。2つ目は、生きるための最低限度のサービスの受容しかないというその人らしい尊厳のある生活は保障されません。利用者とヘルパーの安全を脅かす介護職への安易な医療行為の解禁が3点目です。4点目は、ヘルパーや介護従事者の低賃金、不安定雇用に拍車がかかる事態の導入につながります。この創設を第5期計画策定に向けてどう判断されていくのかを伺います。
次に、24時間巡回サービスとの関連を含め、ホームヘルパーの役割と専門職にふさわしい処遇について伺います。
ホームヘルパーの援助は、利用者との関係を築きながら生活援助を行うなかで、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出すという専門職としての内容を伴います。
その専門性ゆえ、ホームヘルパー労働は訪問している時間のみでなく、訪問以外の処遇検討という集団的労働を伴います。ヘルパーによる観察や観察に基づく支援なしに、専門職とはいえないのであります。この専門職の役割を十分に発揮していくうえからも、定期・随時の処遇検討を、介護報酬賃金として保障としていくことは、介護事業の充実にとって欠くことのできない条件整備の一つです。
介護職員処遇改善交付金の先送り、廃止の方向について関係者からは、対策の継続・強化が求められています。介護職員の処遇改善にかかわる見解を伺うとともに、関係機関に対する働きかけを求めます。
次に、先の定例会における佐藤議員の、地域密着型小規模特別養護老人ホームの設置に関する一般質問に町長は、地域密着型であれば町民の施設であるが、設置に伴う国の助成制度が平成26年度までとなっている。今後の財政計画と照らし合わせながら設置について検討していきたいと答弁されていますが、第5期計画のなかに盛り込まれているのかどうかを伺います。
この件の質問の最後になりますが、厚労省は今回の改定内容の実施により、次期保険料が全国の平均月額4,160円から5,200円程度になると試算しています。そのため、今回の法改正で、都道府県の財政安定基金を取り崩す規定を設け、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しと合わせて保険料の上昇を、平均月額5,000円程度に抑えるとしています。それでも、月840円の負担増となるわけです。
財政安定化基金の取り崩しは都道府県判断となっていますが、市町村介護給付費準備基金の取り崩しと合わせてどのように対応されていくのかを伺います。
次に、2項目目の質問に移ります。
生活保護制度に関する国と地方の協議の方向にかかわってです。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、憲法25条の生存権ですが、これは、憲法9条と同様、日本が世界に誇れる国に課せられた義務を定めたものだと思います。2,022,333人、昨年比156,185人の増、今年の6月14日、3月時点での厚労省の生活保護の受給者の数の発表です。そのような状況のもと、国は生活保護制度に関する国と地方の協議を5月に開始し、当初は、8月中に結論を出すとし、憲法に基づく国民の生きる権利を左右する重大な問題を当事者には全く関与させず、議事録すら公開しない密室の協議を進めています。
最近の報道では、8月中のとりまとめを目指していた国は、国が一方的にとりまとめを行うことを警戒した、指定都市市長会の自治体側の意見を十分に反映するよう緊急要請したのを受け、9月以降も協議を継続する姿勢のようです。その協議の「下敷き」となっているのが昨年10月の指定都市市長会の生活保護制度の抜本的改革の提案です。その内容の主な柱は2つあると思います。
1つ目は、働くことのできる人は働く社会へと、3から5年ごとに保護廃止を検討する事実上の「有期制」の導入です。稼動年齢層を16歳から65歳までの受給者に、時間を設定した集中的な強力な就労支援で、ボランティアや軽作業の義務付けと、就労に至らない場合は3年から5年ごとにボランティアや軽作業への参加回数、態度、欠席率を見て保護廃止を検討するものです。有期保護という言葉は使っていませんが、限りなくその有期保護に近いかたちのものです。
2つ目は、医療扶助に対する自己負担の導入です。社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関ですが、その部会議論を進めるように提案されています。失業時に雇用保険の受給は、完全失業者の25％程度で、第2のセーフティネットとされている訓練、生活支援給付制度のほとんどを機能していないのが状況です。就労支援で自立をしなかったら最後のセーフティネットからも排除する、生活保護受給理由の3から4割は病気が理由です。その現状のなかで、自己負担の導入は、医療費負担で治療がままならず症状悪化により、自立からより遠ざかる悪循環なのではないでしょうか。この件に関する町長のお考えを伺います。
次に、地方が国に要求している生活保護制度に関する費用の全額負担、これは、この協議のなか唯一正当な、しかも、各自治体共通の要求と考えますが、ご見解を伺います。
質問の最後となりますが、初めに申し上げたとおり、国民の生きる権利を左右する憲法上の問題だけに、関係者を含めた公開の議論で制度検討を行うべきなのが民主主義政治のありかたと考えますが、ご見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、議員からさまざまな国の制度に基づく、また、地方自治体に及ぶ幅広い質問を受けたところであります。
第4期計画の終了にあたり、平成24年度から平成26年度までの第5期計画を開始する予定でございますが、今回、介護保険制度を設置して以来10年、この見直し、改定がなされます。
改定内容につきましてはご案内のとおりでありまして、地方主権といわれる一つの中身の問題点も多々あるわけでございまして、今までの国の画一的な制度から同時に地方への関与を少なくしながら、自治体がそれぞれの役割を担うというようなことで、非常に重たい制度になる状況になっているところでございます。
第1点目の、スケジュールはどのようになっているかということですが、本年、事業計画策定委員会の設置を定め、その後、公募委員を募集しながら8名の委嘱者を決定し、今月の26日に第1回策定委員会を開催する予定であります。その後も、月1回程度のペースで委員会を開催し、明年3月に新規計画を決定できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に2点目の、5点がございます。計画の基本理念につきましては、今回の国の改正と同時に変わることがあるのかということでございますけれども、これまでに4期まで計画が終了しておりますが、1期から4期まで理念は変わらず進めさせていただきたいと考えております。
ただ、介護保険法の改正の中身が利用者にとって重厚なサービスができるかどうかということに関わってきます。それらを勘案しながら6つの理念をしっかりととどめながら、サービス提供者に内容を充実したなかで進めていきたいと考えているところでございます。
次に、新しい制度のなかの総合事業でございますけれども、今回の改正により、介護予防生活支援総合事業が新たに創設され、総合的なサービス事業を実施できるという制度になるわけであります。包括支援センターがその役目を行っていくわけでありますけれども、利用者の状況等をしっかりと抑えながら、予防介護をしていくということが新たなサービスをする判断になると思うところであります。
これまで、先ほど中央での審議がなされておりますが、それが中断されており、細かい情報が入ってきません。今の段階で判断できる状況ではなく、参考となる事業運営の手引きが年内に示されるという予定になっていますが、現在のところはなっておりません。
私ども市町村が従来より、サービス料をどうするかということが課題です。しかし、その課題のなかの報酬点数がどうなっているのかということも決まっておりません。したがいまして、第5期計画に向けて、決定しだいサービスが落ちないように努力をしていかなければならないだろうと思うところです。
次に、24時間の巡回サービスです。現在、道内でもやられている事業所がありますが、北海道では全事業所が1,251か所ございます。そのなかで、この事業を取り組むかという回答が出ておりましたけれども、今日の新聞にも出ておりますが、今のところ7割の事業所が事業の予定はないということであります。なぜかというのは、ご案内のことかと思いますけれども、実施に消極的なのは、夜間の介護スタッフが間に合わないということです。中間にある医療機関の看護師が不足しているなかで、訪問看護をする看護職員があてがわれるかということになると、非常に少ないということになります。それはどういうことかというと、報酬の問題にかかわってくるでしょう。勤務状況、そういう体制が不十分であると言わざるを得ないと思うところであります。
私どもも、そういったことで今までも、そのことについては強く要請してきたところでありますけれども、今後ともこれら事業の実施ができるような状況にしていかなければ、来るべき団塊世代の状況が出てきたときにどう対応できるかということが、早くから人材確保するための人材養成、それに伴う職場環境や、賃金も含めた環境を要求していかなければならないと考えます。町としても、そのことをしっかり押さえながら、今後、おそらくそういう状況になるだろうという予測をしておりますので、あらかじめ協議を進めて、いざというときに対応できるようなシステムづくりを検討してまいりたいと、第5期計画のなかで考えていきたいと思っております。
これに関連するようなことですが、ホームヘルパーに相応しい処遇ですけれども、現在、ホームヘルパーの養成制度をしばらくやっておりませんでしたけれども、社会福祉協議会を通じ、ホームヘルパーの養成講座を行っているところございます。
今回、重厚なというよりも適正な報酬に上げるというなかで、3年間の処遇改善の特例基金を設けてやりましたが、これが廃止されるということになります。この部分の全てが解決したのかというと、解決していません。非常に心配しているところであります。これを撤回というより、新たななかで申し上げていかなければならないということで、強く要望してまいりたいと考えます。
次に、地域密着型特別養護老人ホームでございます。これはいうまでもなく、地元の人が地元で生活できるような利点があるわけで、特に当町におきましては、待機者が出ているという状況がございます。加えて、農業地帯でありますので、これらが在宅でそういうサービスを受けないまま家族の介護に頼るということになりますと、生産力に大きく影響していくということになりかねません。そういった面で、この部分について取り組んでまいりたいと考えております。予定としている計画は、来年度に施設の建設をできれば進め、平成25年度に運営開始予定ということで、準備を進めていきたいと考えています。
最後に、通告がなかったところもあろうかと思いますけれども、介護保険料の問題でございますから、関連がなくはないとはいえませんが、質問事項のなかに無かったので、準備をしていなかったのが実態ですので、今後その部分についてお願いしたと思います。
今まで、私どもは管内でも最低の介護保険料の設定をしてきたところです。安くしながらサービスをということで、そういう状況でずっときたところでありますけれども、順次3年ごとの見直しをしながら、出発時はそうだったのですけれども、改定してきたところであります。出発時、私は担当課長でしたので、できるだけサービスを落とさないなかで介護保険料をいかに抑えていくかと、苦労して努力したところでございますので、五千数百円というなかでの議論をされているところでありますけれども、さまざまな基金を投資しながら、5,000円程度におさめたいということで、全国平均四千数百円でおさめたいということで、このようなさまざまな財政状況でございます。災害を含め、あるいは予期しない状況のものが生まれたりして、このへんの基金がどのようになっていくかということです。
本町におきましても、準備基金を取り崩しながら、上げ幅を最小限にしながら努力を積み重ねていきたいと考えております。細かい点につきましては、また後ほど必要であれば担当課長のほうから答弁させていただきたいと思っております。
今月の6日、5月末現在の発表が厚生省からきましたけれども、2,031,587人という生活保護受給者が3か月連続で200万人を超えたというような状況が出ております。大変、危惧するところであり、残念な状況であるわけでございます。
今月の8月中に結論を出すということで、中央のほうで審議をされてきたわけですけれども、市長会でもありますが、町村会も一方的な論議にはならないということでございます。
そもそも、市町村からも入っているわけでありますけれども、国の言わんとする状況は、医療費については自己負担で、受給者の導入をすることによって、医療機関をわたって歩く、その抑制をしていく、いってみれば、無料だからそういうことで、ＡからＢの医療機関、ＢからＣの医療機関ということで、それを抑制していかなければならない、こういうような考えをもとに出てきているのが一つでございます。そういった面で、セーフティネットを緩和していくという状況にあるわけであります。
こういうなかで、生活保護の全額国庫負担についても要求しているところでございますので、さまざまななかで制度の改善のなかで、不具合な状況が出てきているような状況にございまして、私どもは福祉事務所を置かない町村で、市しか置けませんので、内容的に情報を含めて入らない状況にあるわけであります。したがって、全国市長会はそれぞれに福祉事務所を持っているわけでありまして、実施する事業所でございますから、あのような情報が入って、申し入れもできる状況であるわけでありますけれども、町村会の今日の私どもも、インターネットを見ながら取り組み方をしておりますけれども、市長会と同様な考え方に立っているということが出ているわけであります。
財政が圧迫してきていることは確かでございます。ただ、問題は苦しい状況にある、把握できるのとできないのがあるようでございまして、特に大都市にいては非常に難しく、困難な状況にあると伺っております。町村は近所がわかる状況ですが、大都市においてはそこらへんがつかめないという状況がございまして、そのへんでそういう意見が出てきたのもあると思うところがあります。基本的に私は、憲法で保障されている生活の基本形をしっかりしていくべきではないかと考えているところであります。確かに、昭和24年ごろの制定以来、大きな見直しはされておりませんけれど、ここには内容的にしてきているところがたくさんあるわけでございます。しかし、このような全般的な問題で議論していくということには、今になって初めてなものでございますから、これは社会保障全体のなかでいかなければならないと思います。しっかりとした状況のなかで進めていただきたいと思っておりますので、このへんについて強く申し上げていかなければならないだろうと思っております。
次に、自己負担の関係も含めてお話させていただいたところであります。そのなかで、就労支援による有期制というお話が出ました。完全失業率は7月は4.7％で、有効求人倍率が0.64％と出ております。
働きたくても働く場所がないという状況に置かれているわけでありまして、そのことを考えますと、有期制という問題に大きくかかわってくる問題があるだろうと思います。就労ができ、自立できるまでは支援をしっかりしていくということが大切ではないかと思います。今も有期制ではありませんので、就労が出た時点で生活保護の打ち切りというかたちになるわけであります。固定的なそのものにするということについては、問題点が多い感じがするところでございます。
次に、私どもが要求している費用の全額負担でございます。本町においても、制度の実施機関ではありませんけれども、費用負担は生じておりませんけれども、実施機関である市などは、そういう面での事業負担というものが大きくなっているわけであります。市では福祉事務所まで設置をし、きめ細かな職員体制を置きながら、より生活保護者の実態を把握するためには、定員数よりも多く置かなければならないという自治体もあるわけであります。そういうきめ細かにやっているところに対して福祉サービスをしなければならないところなのに、それに対する国の負担がないというようなことがございまして、これが市町村全体の財政圧迫に関わってくるわけであります。こういったものは、国においてしっかりとした最低限の生活の保障という面からも、生活保護の目的があるわけでありますので、目的から外れないような制度に確立していく必要があるだろうと思っております。
最後になりますけれども、公開の場で議論、制度設計を行うべきではないかと言われているわけであります。確かにそのとおりで、全てが情報公開でありますし、私どもの町は特にインターネットを通じて出しておりますので、そのへんから考えてみても、国がこういうことを公の場でしないということにはならないと思うわけであります。これは全国的な大きな制度改正の議論をする場でございますので、しっかりとしたなかで、関係者が入りながら、国民の声、地方の声を聞きながら制度の検討を行う必要があるのではないかということで、この問題について意見を求めていかなければならないと考えるところでございます。
ちなみに、私どもの町の受給者に関わりましては、管内では1,000人単位で10人から11人の受給者になっておりますが、本町におきましては、企業立地などいろいろなこともございまして、働く場も管内平均よりは若干上回っているという状況がございまして、そしてその事業者につきましては、大半が変わらなく年々推移しているというような状況にあるところでございます。
以上、申し上げまして、ご質問にお答えいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 第5期計画策定のスケジュールにかかわって、改定の詳細が発表されている部分が非常に多いです。しかし、スケジュールからいくと3月には決まるという状況だと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） お答えします。それまでにはしっかり出てくるのではないかと思います。早ければ1月末くらいだと思うところでございます。予算の関係もございますので、そのへんで国の制度的な予算がどこにいくかということになりますので、我々としては早めに情報を得たいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○3番（木村好孝） それにかかわって、総合事業について、町の判断というのが主体になっていますので、その判断をしなくてはならないという状態だと思います。それで私自身は実施すべきではないという考えなのですが、進行していくなかで実施を検討する場合には、予防給付を利用するか、総合事業を利用するかの決定権は、受給権を持っている利用者にあると考えるのですが、これは基本理念の1や2と密接に関わってくる具体的な問題と思います。そのへんはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今のご質問ですが、最後は個人の判断、町が全体的に実施するなかに入るかどうかということは、個人の判断というようなことのなかになっていくと思います。今のところ、情報がないなかで整理してみると、総合支援事業をやって、今までのサービスがそちらのほうに入ったから、あるいは入らないからといって、今までのサービス、予防サービスは清水町も全体的に5,000万円くらいの給付費がありますので、そういった部分が使えなくなるだとか、そういった不利にはならないようなシステムになっているのではないかと、今のところ私としては捉えているところなのですが、今のご質問の答えからいきますと、個人の判断のなかでどちらにも選択できるというところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点、今のお答えとも関わってくるのですが、町の指定基準を設けなくてはならないんです。というのは、今までは一定の基準があって、人員基準とは異なり衛生管理や、事故発生的な部分だけの基準は出すと、今までの基準は町で決めなさいというような定義なんですよね。そこでサービスの問題とも具体的に関わってくるのですが、町の指定基準に資格要件だとか、面積人員配置基準というものをきちんと設けて、サービスの質を確保することが必要になってくるのではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） そういうふうになっていかなければならないと思っているところです。うちの基準をつくらなくてはならないという場面よりも、国の指針等の基準が出ていないなかで、うちの基準をつくったにしても、国の基準が優先されますので、そういった場面が出てくるので、ようやく情報が少しずつ出てきたところで、国も3月までには間違いなく決定しなさい、あるいは道からもそういうような指示も出ております。そういうなかで順次いろいろな指針や介護報酬だとかが示されたなかで、十分参考にしながらいろいろなものを決めていくような状況になってくると思います。
最終的に総合事業を判断するかどうかは、24年度にすぐやるだとか、そういうことではなく、条件が整ったときにそういうところに、総合事業をやっていくだとか、最終的にはそういった判断になってくるのではないかと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 過去においても、第4期計画のときではないのですが、第2期か第3期と2回くらい年度途中で見直しが図られている部分があるんです。そういう方向性もあり得るということですよね。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） もし、いろいろな条件が整ってくれば、年度途中、あるいは介護計画の年度ということになるとあれですけれども、例えば、24年度、25年度から26年までの5期計画ですけれども、そういった見直しや変更などもあり得ることはあり得ると思いますけれども、どちらにしてもそのへんも、状況を的確に判断しながら、介護保険をうちで利用している人達が不利益にならないような、今まで以上のプラスしたサービスができるようななか、清水町としてしっかりと判断していかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町長もおっしゃったのですが、24時間の問題に関わって、夜間の部分というのは現在の事業所とのなかでも、なかなか困難なことなんだそうです。その困難性を見ておきながら実施をするということ自体に、それこそ困難な部分がさらに拡大していくということを考えます。それを実施することによって、サ－ビスの問題なのですが、時間的にも、内容的にも現状よりも制限されてきます。これはやむをえないことというような押さえ方をしながら出てきます。というのは、外出介護や生活援助、入浴介護というのには指定されていないんです。だとすると、明確にサービスダウンだというようなことの受け止め方をしているのですが、そのへんの受け止め方はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） そのへんまで詳しく、今の情報のなかで整理できていない部分はあるんですけれども、今回、先ほどの総合支援事業は別といたしまして、巡回サービスや24時間体制というような部分のなかでいきますと、今出てきている部分につきましては事業所を公募して指定しなさい、市町村でそれをしなさいというふうな状況になっております。
今までのところの介護サービスというのは、ちゃんとした資格を持っていれば、よその町村からでもきて、利用者がいればそれを利用して給付を受けるというような状況です。この部分については大変だということもあり、町村としっかり議論をしたなかで、町村が指定しなさいということになっておりますので、そういうところができる、できないだとか、そういうあれを持っているサービスを提供できる体制を整えているだとか、そういうことをしっかり判断したなかでやっていかなければならないです。
もう一つは、そういうようなニーズが高くあるかという場面も、今後の介護計画のなかでどのくらいのニーズがあるのかだとか、そういったことのなかで調整をしていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点は、滞在型の訪問介護も平行してできるとされているのですが、追加サービスの1割負担、支給限度額をオーバーした場合の私費負担が伴う、低所得者については滞在型訪問介護との並行利用は極めて難しくなるのではないかと考えるのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） おっしゃるとおりの内容かと思いますけれども、そのへんについては、私のところで整理できているような状況ではありませんので、もう少ししっかり検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう一つは、ヘルパーの医療行為の問題です。
その医療行為の解禁ということが大変な問題となっています。利用者とヘルパーの安全を脅かすことになりかねないだろうかというふうな問題と聞いています。吸引等ということで、特別な手立てとして現在のところは認められてる部分もある、それを拡大するということです。さらに、それらの内容が法律として国会に通さず、省令で医療拡大が可能になってくるという内容を伴っているんです。そのへんに対する危惧というか、それが担当されている方々にはあるのですが、そのへんはどうでしょうか。
○保健福祉課長（阿部一男） そのへんも心配しているところであります。今のところは、例えば看護職員ならばいろいろな技術を持っているし、介護職員にもしっかりとそれなりの研修や講習だとか、そういうことをしっかりして、それを認定したなかで許可していく、その予算等についても、数字的には十分確保しているようだと、そのへんについての、いろいろな場合が出ていて、そういうところをしっかりと研修ができて、技術を習得してきちんとできるかだとか、そういうことも判断したなかで、そういう人がいて、そういう業者をしてやっていくという場面になってくるのではないかと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） さらに、このまま進んでいきますと、医療行為の問題もありますが、ヘルパーや介護従事者の低賃金や不安定雇用という問題も当然出てくるわけです。モデル事業では、一人暮らしや家族介護が期待できない場合に、実際に必要とされている訪問回数というのは、要介護3の方で5.5回、4の方で7.3回、5の方で9.4回と試算されているのです。現在の30分未満の身体介護1の報酬で計算しますと、区分の支給限度額が必要訪問回数に対して、要介護3では70％、4では60％、5では55％にしかならないんです。そうすると、実質的に定額の包括報酬では介護報酬が3から4.5割にしかなりません。だとすると、利用者に対するサービスを減らさない限り、ヘルパーの低賃金化は避けられないことになっていくわけです。そういう関わりが出てきてしまいます。そのへんの問題点はどうお考えなのかと思いますので、詳しくわからないと思いますが、現在の段階でのお答えをお願いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 私も把握していないような細かい数字を教えていただいたところでございましたけれども、どちらにしましても、過去3年間やってきたヘルパーの処遇改善の部分の中身もありましたので、そこの部分に触れさせていただきますけれども、処遇改善については、全道で80％くらいそういった資金を、要件というのがありますので、そういう状況を聞いております。そのなかで、80％くらいの要求があるのですが、今、実際に行われていた処遇改善の方法というのは、給料に上乗せするのではなく、手当として上乗せしていたというようなところが、実態調査をすると強いみたいです。ですから、この処遇改善の資金がなくなると、待遇は間違いなく減ってくる可能性が高いのではないかと思っているところでございます。町長が先ほどお答えしましたように、新しい処遇改善の資金すら廃止になるという、特例基金すら廃止になるということですので、新しい仕組みができるようにして、有能な人材を確保するということも大きな今後の課題ではないかと思いますし、今後、ますます団塊世代の方達が、10年後に75歳になって介護が本当に必要になったときに、全国で120万人の介護職員がいるというのですが、その倍が必要だろうということと合わせて判断していきますと、ますますこの部分については非常に難しく、しっかりと皆で論議し、解決していかなければならない問題ではないかと、現実に迫ってくるのではないかという考えでいるところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） この項目の最後の再質問になるのですが、質問の内容のなかに組み入れていなくて、先ほど町長にもご迷惑をかけ、申し訳ないと思います。厚労省は基金の取り崩しの効果を財政安定化基金の市町村分が50円、介護給付費の準備基金が120円と試算しているんです。それで、保険料を平均月額5,000円程度にという試算をしています。
先ほど、町長の答弁のなかにもありましたけれども、本町の場合、第4期計画の町の保険料基準額が46,200円です。月額にすると3,850円、国の臨時基金等を操作しながら、定額が急に上がらないようにしていますという町民向けの説明が明記されていました。まさにそれが町民に対する配慮であり、手立てだと思います。今後も道が基金を取り崩すとともに、返納分を高齢者の負担軽減に充てさせていくということが基本になるのではないかと、介護保険に関する事業に要する経費に充てるように努めることが筋ではないかと思うんです。そのへんについて、最後にお聞きして、この項目に対しては終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 返納部分というのはどの部分ですか。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 取り崩すかどうかは都道府県の判断ですよね。国・道の拠出分はそれぞれに返納されます。国は国に、道は道に、そのことです。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 介護保険の財政安定基金につきましては、道で、いわゆる地方で積んでいる部分を取り崩しながらというのを原則として今回の中に盛り込まれていて、急激に1,000円以上上がるのを少しでも抑えたいという、全国平均の5,000円未満にしたいというところでございます。
うちにつきましては、先ほどご案内がありましたように、3,850円ということで、管内的にも全道的にも真ん中よりも少し上くらい、管内では真ん中なのですが、全道的には真ん中よりも少し上くらいかなという、値段の位置付けです。これらにつきましては、今後いろいろ検討したなかで、うちには介護給付準備基金というものを、どこの町村も積んでいるんですけれども、この部分の残高も結構な部分残っております。その部分も含めて取り崩しをしながら、急激な上昇を抑えるようなかたちで、できるだけ値上げの部分を最小限に抑えるような努力をしながら、かつ、サービスも向上するということは、第一号被保険者の部分についても絶対上がるという裏腹な場面がありますけれども、そういうことも含めて極力値上げを抑えてなかで、全国でいわれているうちの半分以内くらいに抑えられるような努力をしながら、頑張って少しでも安心して介護保険が受けられるように、これから調整をしながらいきたいと考えております。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時01分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2項目の生活保護制度の問題に移りたいのですが、8月中に審議が終わるということが当初だったので、一般質問の項目にあげたのですが、具体的に審議が続いていて、内容が細部に渡って明らかにされていないということもあり、ご答弁も大変だと思います。
町の受給者数の推移を見ますと、平成18年3月の段階では70人の52世帯、保護率でいえば6.5％です。管内で11番目になっています。平成22年3月ではそれが96人に増えています。59世帯、保護率でいえば9.3％、人口減の関係もあると思いますが、9番目になっております。医療券発行数の推移ですが、平成18年3月では68人、それが平成22年の3月では87人ということで、先ほどお話したのですが、生活保護の受給の大きな理由は37％が全国では病気が理由になっております。町において、最近の受給ですと、やはり病気による就労不能だとか、生活問題でいえば母子世帯、そういうのが原因になっています。国が43％で、道が41％という町負担がないのですけれども、医療費の自己負担というのは直接、生活保護受給者に更なる困難を強いていくのではないかということで、先ほどの町長の答弁もありますけれども、確認の上で、今後どのような要請、働きかけをしていただけるのか、もし具体的なものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問の内容主旨に私も同感するところでございますが、まさに、好きで病気になっているわけではありません。さまざまな要件のなかから病弱な方がいるわけでありまして、当然、就労することができない、そういうなかで、負担金が求められていることが、生活苦になっている状況にあるところでございます。決して、生活保護を受けている方が一部負担をしていないからといって、就労している方から見れば生活態度はどうなのかということになりますと、困難であるということは間違いないわけでありますので、この点はしっかりと今までどおりの状況を続けていただくように、私ども町村会を含めて、議論をしながら強く求めるものは求めていきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 最後の質問になりますが、有期制を持ち込むことを先ほどの町長の答弁のなかにありました。憲法25条に保障された最後のセーフティネットを外すということになるので、憲法の理念に明確に反すると思います。
もう1点なのですが、ボランティアの義務付けということは、生活保護者に対するボランティアの義務付け、そのことが再度、生活保護の受給に関わって、可能かどうかという問題にもかかわるということは、意に反する区域に含まれないということを定めた、憲法18条に抵触すると考えられます。このことについて、厚労省も憲法との関係で、慎重な検討が必要だとは言っております。検討もしているわけですから。このことについてのお考えを最後に伺って終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 非常に憲法とのかかわりについては、相容れるものと、相容れないような状況のときもあろうというように聞いております。
制度ができた時点で基本理念は変わっていないのですが、支給していくあるいは受給する側とのさまざまな条件があって、そのへんの部分で憲法どおりにいけるのか・いけないのかの問題が出てくるのではないかと思っています。
しかし、こういったものは、社会保障制度の全てを全般的に見直していく時期であることは確かでございます。問題はそれらが前進するのではなく後退するということになりますと、それなりの対策をきちんとしていかなければならないわけで、後退する要因と後退しても生活ができる状況であれば前進になるわけでありますけれども、そうでない場合のセーフティネットを外していくということになりますと、単なる後退ということになりますので、その部分をしっかりとセーフティネットにかかわり、要請活動を強めてまいりたいと思っております。
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○議長（加来良明） 次に、3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って4項目6点について質問をさせていただきます。
最初に、町内巡回バスの商店街の振興としての拡充への活用についてお伺いします。このことについては、総務文教常任委員会でも調査し、諸々の意見があり、検討しておりますが、本年度から町内巡回バスが通年運行され、高齢者など交通弱者の方々の通院や買い物に大変喜ばれており、この施策を高く評価するものであります。ここで、この町内巡回バスの運行目的を拡充し、商業振興に拡充することはできないか伺います。
1点目は土・日の運行です。商店街の売り出し等は一般的に週末も実施されている店もございます。そこで月曜日から金曜日までの運行を、土・日まで拡充し、商店街の振興を図る考えはないか伺います。
2点目は、飲食店の振興策の1つとして飲食店組合等が協議のうえ、例えば、年末年始・年度末の転勤シーズンとか、期間限定で夜間運行は考えられないか伺います。
次の質問に移ります。
町の活性化を促す経済対策について伺います。日本経済の長期にわたる不況のなかで、中小企業や自営業者の経営も厳しい状況が続いております。最近注目されている、住宅リフォーム助成制度は、町民にも業者にも還元され、地域経済の活性化に有効であり、全国で200近い自治体が実施している事業でございます。元気な清水町を目指して、当町でも実施を検討すべきだと考えますが、町長の見解を伺います。
3項目目の質問に移ります。太陽光発電パネルの普及について伺います。これも総務文教常任委員会のなかで調査しており、意見書の提出をみたところでございますが、東日本大震災による東京電力の原子力発電所事故による放射能汚染により、電力事情は大きく変わろうとしております。一方、二酸化炭素削減による地球温暖化防止への取り組みについて、そのことについても今一歩前進していない状況にございます。
そこで、クリーンエネルギーの一つであり、既存の電気使用量の削減が図れる太陽光発電パネルの設置に対する助成制度や低利の定期貸付制度の創設を検討する考えはないか伺います。
最後の質問に移ります。高薄町長の3期目も中間を折り返し、6か月を迎えようとしております。この間、町民の福祉増進のため、日夜、奮闘されてきたことに対し、深く敬意を表するしだいであります。ここで町長が町民に約束したマニフェストの中間総括について2点伺います。
1点目は、5本の柱と54の約束について現時点での達成状況と総括を伺います。
2点目は、現段階で新たな課題へ取り組んでいく考えはあるか、その場合、財政の裏づけは十分なのかを伺います。
以上、町長の前向きな答弁を期待し、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
○町長（高薄 渡） 佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
町内巡回バスの運行にかかわり、商業振興とのかかわりでのご質問をいただいたところであります。コミュニティバスにつきましては、交通弱者といわれている方々の足の確保を図って、病院への通院、あるいは買い物に利用していただきたいと思っているところでございます。
これまで試験運行を行ってまいりましたけれども、11月1日より本格運行を進めさせていただきたいということでございまして、地域公共交通の安定的な運行をしなければなりません。さらに、安全を確保していかなければなりません。それに高齢者ばかりではなく、妊産婦を含めて、乳幼児を持つ車を持っていない方々だとか、そういうことを含めて考えていきたいと考えているところであります。
あわせて、商店街の振興策ということで考えているわけでございますが、商店街との連携ということで、商店街の方々にも入っていただき、この地域公共交通活性化協議会にはかってきているところであります。しかし、土曜日は全てではありませんが、開店しています。日曜日は大半が閉店をしているというところでございますので、現在のところは、土・日の運行は考えていないというのが実態です。
しかし、そういった商業振興ということで商店街の皆様方が協議し、日曜日も開ける、バスを運行できないかということになれば、考え方を改めていかなければならない部分があろうかと思います。その分、それでは潤沢な予算でできることになるかというと、なりませんので、週の平日運行を1便減らすとか、そういう方法で日曜日に考えていくという状況になるのではないかと思います。
ただ、懸念するのは、タクシー事業者の部分のところです。どのような調整をとりながらいくかということを考えなくてはなりません。実は、現在でも若干のそういった部分に影響が出ているのも事実でございますけれども、全てそれをタクシー事業者が対応できるのかということになると、台数を増やさなくてはならない、運転手を増やさなければならないということになるとできませんので、やむをえないという状況にあろうかと思います。そういう面から、いろいろな面で考えなくてはならない部分かと思っております。
2点目も、ややこれに似ているところでありますが、現在、町内で消費者の購買力を図るためには、うきうき商品券の対策や地域活性化生活応援商品券事業ということで町が支援しながらやっているのも事実で、ご案内のとおりだと思います。そういうなかで、設備資金も夜間の飲食店においても、中間の物販店においても、やる場合についての資金援助をしていくということから、利子補給もしているというようなことで、さまざまな支援策は講じているのですが、なかなか夜の場合ということになると、限定された人達ということになるかと思うわけでありますが、これも町内のタクシー業界、これも含めて飲食業界と協議して、どのような方法でやれば活性化になるのだろうか、活性化というよりも、今の現状を保つためにどうするのかということを考えていかなければならないものだと思っております。
商工会という組織は重要な組織であります。そこが中心になり、加入している商店街・飲食店があるので、町とともに打開策を見つけていくように努力していきたいと考えているところであります。
次に、住宅リフォーム制度であります。現在、支援策としては、本町では、町民の安全・安心というようなことが最優先だろうということから財政困難な状況でしたので、それを優先して耐震化あるいは、障がい者のバリアフリー化についての助成リフォーム制度を促進しているところでございます。また、道や国におきましては、国産カラマツ材を含め、そういったもので利用促進補助制度が現在推進されているところでございます。そういったなかで、本町としてもできればリフォームだけではなく、耐震改修・バリアフリーだけでもなく、エコリフォームだとか、その他のリフォームで、助成措置をしていきたいというふうにつねづね考えているところであります。大変財政が厳しかったという状況のなかから、先ほど申し上げた部分として取り扱いをし、個人の資産を形成するというかたちになるわけですが、これは補助制度をつくっても資金がないとできないということになりますと、資金を持っている人が有利になっていくという状況もございましたので、耐震化事業だけはやめないでおこうと思っていたところであります。
今後、定住人口を増やすためのさまざまな状況もございますので、リフォームしてお貸ししたいという人も聞いているところでございますので、全体の改修にかかわり、新たな制度を設けることができるかどうか、財政面との調整を図りながら、来年度に向けて少しは前進できるように検討していきたいと考えているところでございます。
次に、太陽光発電パネルの問題です。先般、新聞で管内に84％の16市町村がこの問題について取り組みをしているということでございまして、寂しい思いもしましたし、住民の方々もそう思ったのではなかろうかと思うところであります。
これも今まで、そういった助成ができなかったという状況ですが、先ほど委員会で付託になり、本会議で採択になった原発という依存から、自然エネルギー等への推進に向けるべきだというご意見もございます。そういったことを考え、再生エネルギー法の改正も成立したことでありますし、私どもとしましても、できる範囲のなかで努力をしていかなければならないだろうなというふうに考えているところでございます。そういった面から考えて、総括的に人口定住策を含めて、もう少ししっかりしたなかで、行政効果があるかということも踏まえながらしなければならないのではないかと思うところであります。
なお、個人資産がそこに入っていくわけですが、町として全体で町民が恩恵を受けられるかということになりますと、公共施設について住民が使う人も使わない人も含めて、維持していくということについて全体論としてあります。使う人については、料金を多少なりともいただいておりますけれども、使わない方にはないわけであります。全体の運営費が下がるということについては、全般的に町民が公平にいけるものではないかと思うところでございまして、そこへ還元するということが町全体へのエネルギーに対する解決策の一つかと思います。そのへんも考えていかなければならないだろうと思うところであります。
国の余剰電力、売電の電力会社の買い取り価格が、再生エネルギー法でしっかりやってくれるのかどうかということも、念頭に置きながら考えていきたいと思っているところであります。
4点目です。マニフェストの総括です。3期目の選挙に当たりまして、私の公約を54本進めさせていただいたおかげで、町民のご審判をいただき、現在まで、これらを達成すべく全般的な調整のため、財政健全化並みに努力を続けているところであります。
この間、町民の皆様におかれましては、多大なご尽力とご協力をいただき、今日までいたっているところであります。私としましては、私自身の人間的な考え方からも、できることはやり、できないものには後ほど理由がしっかりした説明のなかで実現に向けての努力をさせていただくということを言ってきているところであります。
3年目であります、本年度に実施する項目を含め達成率83.3％ということで、45項目に着手してきているところであります。残りにつきましては、個々に申し上げますと、公共施設の指定管理者制度への移行です。この面につきましても、鋭意ただちに関係課による協議をさせていただいたわけですが、現時点では、早急に取り組める状況ではないというようなことが一つです。それは何かというと、そこの施設そのものに人的配置がされているということで、それと比較していく場合にどうなのかということがございます。そのへんのことを含め、まだ検討を続けていくということを合意しているところであります。
次に、廃屋の解体事業です。これも強く要請してきました。観光所在地町村協議会に、スキー場を持っていたときに、あるいは温泉を持っていたときに当町は加入しておりました。北海道それから全国ということで、加入しておりましたけれども、スキー場と温泉をやめる時点で、施設の観光所在地でございましたから、脱退をさせていただきましたけれども、脱退するまでの数年間、北海道における観光の会議、あるいは全国の会議で強くこのことを言ってまいりました。観光立国でありながら、そして北海道も観光立県を宣言しながら、農漁村における廃屋の状況がみすぼらしいということで、これが残っているということは、観光立県に望ましいことではありません。あるいは、観光立国として望ましいことではありませんということで、国の制度としてやるべきだということで、全国で私一人でしたけれども、発言をさせていただいた経緯があります。しかし、回答は個人の財産に所有するものであるということで、これを制度的に国がやる、あるいは県がやる、道がやるということについては、非常に難しいという見解がなされ、なかなか進まなかったところであります。それならば、地方の一自治体からそういうことを起こしていくことが必要ではないのかということから、そこに入れさせていただいたところであります。その結果、当町におきましては、217箇所ということで、そういうところがあるということを調査したものであります。
しかし、これをやっていきますと、計画的にやらなければならないというようなことから、年間で約1,000万円程度かかっていくのではないかと思っています。ただし、100％やった場合でございます。持ち主によっては、それを壊すだけの資金力がないということになりますので、ある方だけがということになりますので、そこでそうなってしまいますと、不公平ではないかというようなことも庁内会議のなかで議論され、これについては、国道沿い、あるいは道道沿いのなかで、大変なところで、誰もいない、所有者がいないところをどうするかということから考えて、再度、検討していきましょうということで考えたところでございます。
その他、子どもの権利保護状況でございますが、24年度に考えていきたいということで、残された部分については9件ほどありますけれども、お約束したことでもありますが、多少の見直しをしなければなりませんけれども、実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
なお、十勝清水駅のエスカレーターの申請ですが、これにつきましては、十勝町村会からあげて、十勝活性化協議会で取り上げていただきまして、駅のバリアフリー化の推進ということで、3年前から国へ強く申し上げておりますので、ここの部分については国・道とのかかわり、鉄道事業者とのかかわりがございますので、早急にやることはできかねるのではないでしょうか。
あとのことについては、事業中心ということで1本行いました。これは、小麦の増産施設の拡充に伴う資金利子補給でございますけれども、個々の農家が設置をした場合について、あるいは、数件で設置した場合についての利子補給を行うということをしたわけでありますが、すでにＬ資金を導入して行ってきたという状況がございますので、この面については、増設するか、あるいは新たにつくるかどうか、そのときに考えていきたいということで、事業の中止をさせていただいております。その他については、任期中にある程度かたちをつけていきたいと考えております。
なお、財政的には、ここの部分については、さほど大きくかかるものではありません。新たに施設を拡充するなどではありませんので、ソフト面が大まかなところでございますので、さほど事業費にいたらないという状況でございます。
以上、申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員
○3番（佐藤幸一） 巡回バスについてお聞きいたします。
商店街は大変冷え込んでいます。バスの運行がなされれば、買い物客も増えるようなことが予想されます。本通もシャッター通りなんて呼ばれて、寂しい思いをしております。そのバスの運行が一つの機会となって発展につながれば、商店街も生き延びるということでございます。
土・日に全ての商店が閉まっているわけではございません。買い物客が少ないから閉まっているわけで、お客さんがくれば店を開けることとなります。商工会では、中心商店街に集約しようと町の協力を受けながら、空き店舗対策などに取り組んでいますが、人に足を運んでいただかないと賑わいが出ません。試行してみようという考えはないか、それによって買い物客が増える可能性も大でございます。再度、答弁を願います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど申し上げましたけれども、商店街の皆さんが、一致団結してそのようなことであれば、私どもと協力して研究したいとお話させていただいております。一部だけではできませんので、商店を持っている方々が日曜日にやってくれるのかどうかということです。それと同時に、バスだけではありません。自家用車の方も移動するような対策、そのためにもスタンドが交替で1件しか開かない、これはどうなのかということもございます。こういった問題も含めて、スタンドが1件しかない、ガソリンはそこの1件で集約するかというわけにはいきません。どうしても他に散らばってしまうと、そこにいってから買い物にいってしまう、こういった悪循環を町内のなかでやられているのではないでしょうか。商工会でそのへんを厳しく判断、いわゆる検証をして、これをどういうふうに進めようかということが出てこない限り、町が主体となっていくとなると、町から言われたから我々はやっているんだというかたちにしかなっていかないのではないでしょうか。それでは発展性がありません。能動的に商店街で、我々はこうしていくということをしっかりしていくような考え方を持ちながら可能性を探っていきたいと思います。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 夜間運行についてお聞きしたいと思います。
飲食店の振興が目的でございますが、飲食店も大変な時期でございます。酔客も取られて、地元で飲むお客さんがかなり少なくなっております。そういったことを鑑みてみますと、忘年会シーズンや歓送迎会シーズンなどの運行が考えられないか、今一度お聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） このへんも、同じような考え方になると思います。これも、問題は飲食店の皆さんの考え方も強くなくてはなりません。ある市町村では、数件が一時的に居酒屋グループが無料バスを用意して、その後の二次会の部分については、別な店が共同でそのやつと契約して、最後は送り届けるというような町村もあるように聞いております。事業者で持って、マイクロバスを借上げして送り迎えをしているというところもあります。
私どもとしましては、先ほどのそういったことも含めてどの方法が良いのかということも考えていかなければなりません。町として、いく場合には、公平なものかどうかというものを考えていかなければならないです。そこらへんのことをどうするのかということに尽きるのではないかと思います。
このバスの問題についてレクチャーしているときに、そういうお話が出まして、やるとするならば、イベント事業を興したときに、巡回バスではなく、町有バスを活用して、今でも御影のビール祭りだとかのときにやっておりますけれども、夜のイベントを飲食店組合が振興策でやる、あるいは商工会がやるというようなときに、そういうものを活用できる条件は、今の段階の状況であればできます。しかし、巡回バスについては難しいです。先ほど申し上げましたように、タクシー業界が町内にあるわけでございます。そこへの影響も極力少なくしなければならないだろうと思います。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） いろいろなことで支援のお願いをしたいと思います。
住宅リフォーム助成制度に入っていきたいと思います。
町の財政が豊かであれば住宅新築に対する補助も検討できるのでしょうが、今はリフォームに対する補助が適切か判断をしております。私の3月の耐震改修補助率の見直しの質問に対して、あまり前向きな答弁がありませんでしたが、耐震改修補助率の見直しを含めて検討するということですが、先ほどの答弁を聞くと、これについてお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど申し上げましたけれども、全般的なものと、見直しをしたなかで、耐震支援制度については見直しを新年度に向けてやっていきたいというような状況でお話をさせていただいたところでありますが、予算面もありますけれども、先ほどのもう1点の部分もありますけれども、全般的にどうするのか、定住人口を増やしていくため、あるいは他の町村に行かないようにするためにどうするかということも含めて、検討してみたいと思っております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 今、建設業者も大変な思いをしているところでございますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
次に、太陽光発電パネルの普及について質問させていただきます。
町長も新聞に出たんだということで、3町だけで恥ずかしい思いをしているといったことも確認しております。こういったことについて、原子力発電所の事故により、再生エネルギーが見直されていますので、クリーンエネルギーの普及は世の中の流れでございます。ぜひ検討を願いたいです。再度町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 地球温暖化あるいは科学的なものの事故を防ぐというなかで、自然エネルギーは大切なことだと思います。したがって、私どもとしましても、従来の大変な財政状況から今日まで凍結してきたという状況もございますので、十分検討をしながら財政の範囲が許すなかで考えていかなければならないと思っているしだいであります。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） よろしくお願いしたいと思います。
マニフェストです。いろいろなご説明がございました。努力されているということでございます。残された任期中に、45本が済んでいるということでございますが、残されたあとのものについて達成できる見通しはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども少し述べましたけれども、1点目は事業中止ということで、小麦の乾燥施設に伴う資金利子補給対策については、やめさせていただきたいと存じます。
さらに、十勝清水駅のエスカレーターについては、将来的に強く訴えてまいりたいと思いますので、今の時点ではこれも見直しをしていかなければならないと思います。これはあくまでも、公約というよりも、町としてどうしても必要であるということでありますから、これはこれとして、引続き要請をしてまいりたいと考えております。
廃屋解体の助成制度でありますけれども、当初は、その点を見ておりましたけれども、今のご質問のように、耐震化だとか、その他リフォームだとか、太陽光発電だとか、そういったものに切り替えていかなければならないと思うわけでございまして、先ほど220ほどある太陽光発電については、もう少し見直しをして、それに振り向けるようにしていかなければ、両方を持つということには、財源的に困難な状況が生まれるのではないかということで、十分検討していきながら努力を積み重ねていきたいと思います。
それから、指定管理者につきましても、随時できる範囲からやっていくという状況にありますので、その他、子どもの権利宣言といっていいのか、名称はどうするのかわかりませんけれども、これも含めてやっていかなければならないと思っているところであります。
また、清水公園の再生計画につきましては、当初23年度予定でございましたけれども、24年度に繰延べをしながら観光施設のネットワークも含めて、今年度できるものと、来年度にできるものということで進めさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 54の約束を果たしながら、新たな政策課題に取り組んでいくことは重要でありますが、財政計画との整合性をはかり、健全財政を堅持しながら進めていただきたいです。
最後です。町長の決意をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさに、行財政改革は全てがゼロになったわけではありませんので、今後も行財政計画を機軸とし、社会の情勢の変化を的確に捉えながら事業執行を進めてまいりたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時56分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 2項目にわたって一般質問させていただきます。
昨年、第5期清水町総合計画が策定され、8項目になる課題を将来に向け、清水町が歩む目標と取組み方針が掲げられて、本年、初年目の事業が動き出し、やがて半年が過ぎようとしております。町として、将来、目標に向け戦略的な動きも必要ですが、皆でつくる協働のまちづくりとして重点施策を掲げているとおり、住民と協働によって住みよいまちづくりを一歩一歩進みながらも確実に積み上げていくことが重要であるかと考えています。
そこで、この度は住民が最もピリピリ神経を使っている、ゴミの分別問題を含め、快適で良好な生活環境整備について2点ほど質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。
環境対策取組みに対する各課連携についてお伺いいたします。地続き公共用地内除草の一元的な対応について、実は、本年のお盆前に御影保育所内園児の遊具施設周辺を含め、雑草が伸び放題の状況に見かねて、担当に電話をさせてもらいました。担当の話では、委託したシルバー人材センターの草刈り作業が集まっており、お盆前には対応が難しいという話でしたが、結果的にお盆前にやっていただくことができました。
園内周辺の草刈りについては、町に頼るだけではなく、幼児の保護者の協力をいただきながら対応を行ってきた部分もありますが、全面的に保護者に頼るのは難しいうえ、保護者の協力を得られるといっても、不確実な要素も抱えています。やはり町が計画的な環境保全を図っていくのが基本であると思いますし、草の伸び具合は毎年、天候状況に左右される面があったとしても、基本的に常時使用している公共施設の雑草が繁茂する状況はあってはならないと思います。
一方で、保育所内の草刈りが終えても、隣は御影公園多目的広場、農村環境改善センター、御影公民館、世代間交流センター等の地続き隣接公共施設の草刈り作業は、所管課が異なるため、バラバラに作業が行われている現状かと思います。さらに、施設地周囲の歩道や小さい河川も含めると、いっそうバラバラな管理状況にあるかと思います。住民の視線からみれば、所管課が異なることによる作業時期のずれや遅れは理由になりません。なぜ一体的に草刈り作業ができないのか、正直言って素朴な疑問であるかと思います。そこで、現状、数課にまたがり対応がなされている御影公民館、清水町農村環境改善センター、御影公園、御影保育所、世代間交流センター等が配置整備されている、地続き公共用地の草刈り、除草作業について住民の疑問に応えるだけではなく、機械の利用面や作業員の集中面など、効率性を図っていく意味でも、所管課を超えた一元的な作業対応が最も好ましい姿であると思いますが、この件について町長はどのようにお考えかお伺いいたします。
2点目、ゴミの減量化に向けた取組みについてお伺いいたします。容器包装リサイクル協会の回収基準が厳しくなったことにより、本町のゴミの分別回収についても厳しい対応がなされています。このことにより、これ以前以上に町内会でもゴミ処理問題が発生し、その都度、町への通報・相談が持ち込まれ、担当されている職員の皆さんのご苦労も承知しているところです。十勝管内でも極めて低い本町のリサイクル回収率の現状では、町としてこれまで以上に厳しく指導・啓もうの強化を図らなければならないのはやむを得ないことだと思う一方で、より改善効果を高めるためには、町としてこれまでの例にとらわれない、何らかの直接的な関与も考える必要があるかと思います。
そこで、次の件についてお伺いいたします。ゴミの分別が厳しくなった本年、これまで以上に町内会からの苦情が増えているかと思いますが、いかがでしょうか。また、苦情に対する具体的な対応として、研修会等、現地指導、啓もうを行っているかと思いますが、その回数と住民の反応や、その後の改善策・効果についてお伺いします。
担当課としてもいろいろとご苦労されていると思いますが、担当課だけの対応ではなく、各課の連携も必要だと考えます。今日の施設の利用条件に町民の基本的マナーの一つとして、ゴミ分別処理を掲げ、各課連携のもとで、全町あげての一体的な対応を検討するおつもりはないのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 質問の内容は、主に御影の公共施設にかかわっての質問だと受け止め、お答えさせていただきたいと思います。
御影公民館周辺などにかかわる施設地域の芝生、あるいは草刈りなどの管理につきましては、御影支所で取り扱っているのは、御影支所と御影公民館・農村環境改善センター、この2つが御影支所で取り扱いをしているところでございます。御影公園など施設周辺は都市施設課、保育所は子育て支援課、さらに多目的運動公園は社会教育課ということで、4課にまたがっているような状況でございます。極めて、こういった面でのご指摘があるのではないのかと悩んでいるところでございます。
その作業方法については、公民館は公務補を配置しておりますので、職員と直営で草刈りをしています。なかには、委託作業と直営の抱き合わせということもあり、それらを含めて取り扱いがまちまちであります。このことから、住民の皆さんとしても、片方が先に刈っているから伸びている、伸びているところを刈ってしまったら、また次が出てくるということで、指摘を受けているところでございます。
担当課に聞くと、日頃注意を払っているところなのですが、作業の時間差によってそういうことが生まれているということであります。ご指摘のとおり機械を伴うものもあるし、草刈り機だけでできるものもあるということから、さまざまな状況のなかから各課ともども協議をし、できれば一体性を持った作業状況のありかたを追求していきたいと思っております。
なお、第5期総合計画のなかではかなり、町民の皆さんが町内会において歩道と車道との間の草をとっていただいたところですけれども、どうしても公共施設の周りは、町内会がかかわっておりませんので、どうしてもそこはやらなければならないというところがあります。
そういう面で、総合計画のなかでも町民とともに協働のまちづくりでありますので、そのへんのことを考慮しながら、皆と取り組めるような状況をつくりあげるようにしたほうが良いと思っております。
御影はそこが主に公共施設になっておりますので、消防は消防のところがございますけれども、アリーナは委託していますので、そこでやってもらっています。方法としてはいろいろあるかと思いますけれども、より良い方法で、来年度から一体感を持った状況のなかで草刈り等々の環境整備をしていきたいと考えております。
次に、ゴミの減量化の問題です。リサイクルの分別が厳しくなったわけであり、プラスチックについては清掃をせずに汚れたまま、あるいは食べ残しのまま入っている状況です。分別の状況が悪くなってきたのではないかと思います。そこで、町内会の問題としては大きな問題なので、随時、町内会長のほうにお話をしながら、できれば現場に行きながら説明会を開いていくようにしなければならないのではないかと思います。
ご質問の内容は、苦情に対する具体的な対応について伺うということです。そういった苦情がございましたら、主に町内会長からの連絡でありますので、ただちに現場へ行き、中身を見てやっております。通常集めるものについては、見えないものはゴミの容器には入っているのだけれども、なかで二重になっているというものがあります。そういうものは、開いて見なければだめだということで、担当課のほうではそういう方法で委託業者にもこのへんは言ってあるし、そこにシールを貼ってしばらく置き、気がつくのではないかと、町内の人がそうではないのかと見ているわけですが、なかなか気がつかない部分については、どこかから持ってきたものなのかということもございますので、担当者が出向き、中身を見て、所有者がはっきりするものは指導をしているところでございます。
また、そういった面から町民生活課だけの問題ではなくて、職員がいろいろな面で指導というか、協力してもらうために職員にも、皆で連携を取って、管理などきれいにしていただかなければなりません。もし、そういうことがあったら、ただちに課に連絡するようになっておりますし、道路上で散乱していた場合は、見つけた職員が処理するということにしております。今後ともそういう状況を続けていきたいと思います。
一番問題なのは、町内会長会議でも言われるのですが、町内会に入っていない単身者の方々の問題です。この分別が非常に悪いということでございますので、町の所有物であれば、町が大家でございますので管理するところでしっかりと入居者に徹底してもらう、それから民間の場合は大家さんのほうにその旨を徹底していただくということをしなければ、連絡も入らない、何もしないということになりますので、大家さんの協力を強めていきたいと思っております。また、公営住宅はあくまでも町の問題でありますので、それぞれ管理するところと一層の連携を強めていきたいと思っております。
チラシでは、今までより分別が厳しくなった理由を書いております。プラスチックの回収実績も非常に少なかったのですが、改善指導もいただきましたけれども、23年度につきましては、今のところ改善がなされている今日でありますけれども、より一層、管内で低い状況でありますので、そうでない状況をきちんとしていかなければならないと考えているところでございます。いずれにしても、ゴミの説明会は実施していきたいと思っておりますので、町内会や農事組合、地域で強めていただければ現場へ出向いていくということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
昨年も同じことを言っていたのですが、予算上、年に2回しか保育所の草刈りができないということで伺ったのですけれども、それならば、機械さえ用意していただければ父母の会のほうで何人か出て、1回くらいは作業してあげますよということで話をさせていただきました。そのへんの機械のほうで融通するなどという相談は各課でなさっているのでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（安曇達雄） お話をいただきました部分につきましては、昨年も予算等々のなかで連携を図りながら、ずれのないようにということで協議をした経過がございます。結果としてはなかなかそうはいかないという部分もございますので、今の部分も含めて都市施設課でのそれぞれの機械の準備、他の課の機械の状況等もございます。過日、少し打ち合わせをさせていただきましたけれども、そのことも含めて統一したなかでできるだけご迷惑をかけないようなかたちのなかで、進めることができるよう準備していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 小学校や中学校みたいに用務員がいないので職員がやるというわけにはいかないんですよね。ですから、もう少し注意を払っていかないとだめだと思います。御影みたいに施設がきちんと1か所にまとまっているところはないと思いますけれども。これだけ集約してきちんとできるわけですから、管理だけでも御影支所に任せておいて、順序良く草刈りをしていくとか、予算は各課で持っていてもいいのですが、そのくらいのことはできないのでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（安曇達雄） ただいまのご意見も踏まえて、一つの方法として、支所がこうして、実施段階では企画・実施をしていくというような方法も一つの方向としてございますので、それも含めて予算の段階で協議をし、より良い方向に進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 去年と一昨年、この問題は3回も言っています。「改善します」と言いながら、何も改善されず3年、同じことを言っています。どうしてでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（安曇達雄） その点については、十分な措置が取れなくて申し訳ないと思っております。先ほど申し上げましたとおり、連携を取りながら、同じところにある施設でありますので、あまり差がないように同一時期に実施をしてほしいということで、それぞれ協議をしてきた経過がございます。実態としては、なかなかそうはいかないということがはっきりしましたので、さきほど議員がおっしゃられたような方法が今の段階では一番いいと思っておりますけれども、それらも含めて、一体的に管理ができる方法ということで考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 隣近所の向かいの桜ヶ丘の人達だとか、2人から3人の方が、きれいに歩道や道路にこぼれてきた枯れ葉、みんな整理していらっしゃるわけで。そういう方からいろいろな相談があり、木も大きくなり枯れ葉が飛んでくる、もう少し大きくなったら、木の頭を少し切ってあげるだとか、枝が伸びて歩道に垂れ下がっているのもそのままだというので、誰が管理しているのか、河川があっても道の河川なのか、道が管理するところですか、町が管理する河川ですか。
○議長（加来良明） 西山議員、どの河川でしょうか。
○7番（西山輝和） 保育所の裏の、まちのなかの河川です。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 町が管理する河川です。
○議長（加来良明） 西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 町の管理下にあるのでしたら、1年に一度も掃除をしていませんよね。草刈りもしていないですよね。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） ご指摘がありました部分の清掃等は、実施していないのが現状でございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） わかりました。町の施設だということは、もう少しきちんと管理をしなくてはならないということです。新しい桜のある公園の草刈りをしているのですが、その隣に川があってフェンスが張ってあり、50センチくらい河川の路肩があるところが、ずっとそのままで草が伸びっぱなしで残していって、住民からは「何なんだお前達」と言われました。「50センチくらいの幅の草も刈れないのか、公園の芝だけを刈っていき、そのくらいのことは、どこが管理しているんだ」と言われました。私も「お金がないからできないんです。ごめんなさい」と言いましたが、「しょうがない」とその方は怒って、自分で草刈りをしていきました。「ありがとう、ごめんね」と私も頭を下げました。そういう状態ではだめだと思います。どうですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 予算の関係で回数等も制限しているところもあるかもしれません。先日、樹木剪定に向けて、特に管轄しているところは確認をするようにと、町長から指示もございまして、やっております。
また来年に向けて、12月いっぱいには予算編成が出てきます。各関係者に集まってもらい、打ち合わせ会議等をし、その場所に限らないかと思います。全体的に見直して対策を進めていくようにしていきます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 保育所の裏側といいますか、河川のところに木がたくさんあるのですけれども、そのへんもすごく伸びています。間伐するなり、枝が下に下がっているやつは切るだとか、もう少しきちんと見て回らないと、第一保育所の木も大きくなりすぎて、壁にくっついている状態で、私も全部見て回りましたけれども、そういうような状態でよいのかということ、木が壁についているということは、どういうことになるのかということはわかるかと思います。見て回っていないでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（安曇達雄） ご指摘の部分、他の公園等々も含めまして、大変繁茂している状況がございます。そういったことで、次年度に向けて調査をし、次年度のなかで、いっぺんにはできませんので、段階的に進めるしかないと思っておりますけれども、それぞれ計画的に繁茂した木の剪定、除伐、こういったものを進めていこうということで、現在、計画しておりますので、もう一度確認をしながら、そういった部分について整理をしていきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） この間、父母の役員会の役員の方々が、「保育所に関して通園する子ども達がたくさんいるので、交通事故になりかねないから何とかしてほしい」というお話がありました。実際に見てみると、8時くらいから9時くらいまでにくるんですが、その間、子ども達を送り迎えするために車が60台は来ます。保育所の父兄達も危険だからということで、片側駐車にするようにして車を置き、子どもを保育所において乗って帰るようにしているのですが、待っている方もずっと並んでいるんです。「それは危険だから、父母の会から町のほうへ要望してください」ということを言ったのですが「草刈り一つもできない状態、そんなこと言ったってできない」と言われました。町民も諦めムードです。そんな状態でいいのでしょうか。疑問になりました。
○議長（加来良明） 西山議員。町としては総体的に取組むと答弁がありましたけれども、個別の要望、事例に関してあるのであれば、違う視点から質疑をお願いします。
○7番（西山輝和） わかりました。取組むということで、2年間も裏切られてきたわけですので、この次はそういうことのないように、しっかりとやっていただきたいと思います。
次のゴミ問題に移ります。
先ほど、町長の答弁から、たくさん回収ができないものがあるということを言いましたけれども、通勤・通学のときに職員がゴミステーションにどのくらいのゴミが溜まっているのかどうか、そういうことをもう少し、各課関係なくして、どのくらいになっているのかということを把握してほしいのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 通勤・通学時等にゴミステーションにあるゴミがどのくらい残っているのかということのご質問だと思います。それにかかわって、町全体の職員がここに確認するというような部分については難しいと思っております。収集については、委託業者のほうに月曜日から金曜日については、区域を決めて収集してございますので、その部分のなかで我々のほうにも、ゴミが残っている部分について連絡が入っておりますので、職員が個々に対応するというのは非常に難しいと考えております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） そのゴミステーションに回収されないゴミが置いてあるのは、どうするおつもりでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） ゴミステーションに残っているゴミというのは、主にその他のプラスチックゴミが分別されずに残っているのが非常に多いです。さきほどいいましたように、できれば個々のゴミを排出した方が、自分のゴミは残っていればわかると思います。そういうことで、当面は1週間くらい、さらには10日くらいはシールを貼ったものを置いておいて、できれば回収して、また分別し直して出してもらいたいです。そういうようなことから、今年についてはそういう厳しさを持って対応しているようなところでございます。それでも残っている部分については、やむなく回収をしております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） ゴミステーションがいっぱいにならないからまだいいのですが、回収していかないゴミが1か月も2か月もあるのに、課長が言われたように、「回収していきます」といいましたが、そのまま置いてあるので、何か月そのまま置いておくのか、虫がわいて臭いもします。そんな状態でどうお考えですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 昨年までは、基本的にそのような流れで進めていましたけれども、多少、その他のプラスチックゴミについては見た目で、若干の汚れであれば回収をしてきた経過がございます。
そういう部分で、議員がおっしゃるように、残る機会が多いと感じておりますけれども、それは町内会等、特に農事組合もそうなのですが、役員の方、同じように心配をしているので、町のほうに苦情というよりも、「どうしよう」そういうようなお話がございます。それに対しての対応を、町長がお話しましたけれども、協力をいただきながら、我々としても現地に入って、今後の対応を役員と一緒に協議をしながら進めていきたいと考えているのが現状です。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） しつこいかもしれませんけれども、私も毎日のようにまちのなかを見て回っているのですが、この間、コーポ石黒のお母さんが一生懸命、ゴミステーションのゴミを出して片付けている最中でした。「どうしたの」と聞くと「独身の人はゴミの分別が全然できないんです」と言っていて「夏からこのままで、誰も持っていかないのでゴミステーションが満杯で入らない」と怒っていました。家主だから仕方ないだろうと思っていましたが、「ご苦労だね」と言いました。お母さんが全部出して、きちんと燃えるゴミの袋に入れ替えをしていたんです。そうやって、きちんとやってくれる方がいるところはまだいいのですが、まちのなかのあちこちにあるゴミステーションは、町内会で鉄南だとかしっかりとしていて、うるさい会長がいると、きちんと町内会でいろいろなことをやって、片付けていますけれども、そうでないところには2・3個ずっと置きっぱなしの状態になるということは、回収するのも大変だろうけれども、1か月過ぎたらチェックして、そこを何とかするように片付けてあげるだとか、そうする必要があると思います。やりすぎれば同じになってしまいますが、2か月くらいたったら片付けてやるだとか、そういう必要があると思いますので、もう少しやっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） ただいま、お話がありましたように1か月も2か月も置くスタンスは取っておりません。結果として残ることもありますけれども、基本的にはゴミの分別は個人のモラルの問題だと思います。例えば、3日か4日置いてある明らかに分別されていないゴミ、1週間が経って、それ1つしか残っていないだとか、どんどん増えていく状況でしたら、町内会長やマンションの大家さんに連絡を取りながら、指導もさせてもらっているし、我々も現場に行き、できる範囲内の調査をして、名前の入っているものがあれば自宅まで出向いて指導をするという体制を取ってきています。1か月、2か月も残っている部分については、極力、回収するようにしたいと思いますけれども、この部分については臨機応変に対応していきたいです。ケースバイケースだと感じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 例えば、これから清水町に新規で住民登録する単身者住宅や公営住宅とか、そのへんに入居される方に、地域や隣近所に迷惑をかけないように努めるなどの誓約書を書かせるとか、そのくらいの厳しい措置をとってもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 例えば、新しく転入してこられた方、そういう方については、うちの戸籍の窓口でゴミの分別ブック等を配布したり、または町内会等にも入っていただきたい、そういうようなことをパンフレットを含めてお話をさせてもらっています。
公営住宅等についても、新しく入居されたときには、同じような対応をしておりますので、これからもそういった対応は進めていきますけれども、今お話があった誓約書だとか、そういうような部分は難しいと感じてございます。
○7番（西山輝和） 終わります。
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○議長（加来良明） 次に、9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 児童（子ども）虐待への対応について質問をいたします。
児童虐待の悲惨な事件が深刻な社会問題になっています。未来に生きる子ども達が健やかに、そして心豊かに育つことは全ての人々の願いです。国では児童虐待の防止等に関する法律が制定されております。
近年、児童の家庭を取り巻く環境の変化に伴い、児童虐待の相談件数が増加の一途をたどっているということでございます。これは、特殊な家庭だけで起こる別世界の出来事だけではなく、その背景には、近年、地域社会が希薄になってきている、さらに、核家族化で親子は孤立しがちななか、子育てという全く経験のない大きなストレスに出会います。その背負いきれなくなったストレスが悪循環に陥り、虐待というかたちで子どもにぶつけてしまうとか、子ども側にも慢性疾患を持っていたり、障がいがあったり、また親側に要因があるとか、子どもの虐待はさまざまな原因が複雑に重なり起こるといわれています。
子どもへの虐待は主に、家庭内で発生し、外部からは見えにくく、事実、真実を把握することは困難な状況であると言われています。そのような社会情勢のなかで、清水町においても、子育て支援課が設置され、関係職員には子育て支援のための環境づくりに努力をいただいておりますが、子育て支援課が設置され、どのような虐待防止策を講じてきましたか。
事件が起きてしまってからでは間に合わないということになりますので、そのために、行政として通報体制、相談体制、保護体制など、効果的で迅速、適切な支援及び虐待の防止を図る体制は十分整えているでしょうか。また、関係機関との連携、民間団体や住民との連携など、その支援体制が確立されているか伺います。
子育て支援課が設置されてから1年余りになりますが、児童虐待に対する通報の有無はどうでしょうか、あれば何件でしょうか。また、相談件数、保護件数も伺います。
児童虐待を受けたことを、子ども自身が訴えてくることはないということですし、発見をすることはなかなか難しいということです。疑わしい場合は慎重に観察をし、複数の目で観察をすることも大切だということでございます。虐待をする者は周りが聞けば虐待はしていないと言い、相談所の職員に虐待を指摘されると、もう虐待はしないでおこうと反省はするが、また何かのきっかけで虐待を繰り返してしまうこともあります。十分な繰り返しの指導が必要だということでございます。本町においては子育て支援体制ができつつも、職員数は不足の状況にあるのではないかと思われます。
現在、行財政改革で職員の削減を進めてきているなか、人員配置は非常に難しいと思いますが、行政として子どもの安全確保を最優先し、子どもの尊い命が失われる深刻な事件が起こらないためにも、この分野での職員を増員し、子どもへの虐待防止の徹底を図るべきだと思います。町長のお考えをお伺いして1回目の質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
○町長（高薄 渡） 児童に対する虐待への対応についてのご質問をいただいたところであります。
昨年度、子育て対策に対して、少子化に伴う充実をしていきたいということと、さらに子育てで悩んでいるお母さん方に対応していくこと、それから、非常に多くなってきた障がいを持っている、あるいは持つ親との対応等々を含め、今年度そういった専門的な心療・心理士の職員を採用させていただいたところであります。そういうなかで、清水町の要保護児童対策地域協議会の組織を関係機関が全て網羅しているわけでありますが、それより体制を強めるために改めたところであります。その会議を開催し、連携・連絡を確認しながらお互いに共通して、さらに個別の事案についての検討会議を開催しているところであります。また、町民の皆様には、虐待の定義などを記載したものを、お知らせ版を利用して周知しておりまして、町民の皆さんが虐待とはこういうものなのかということを理解していただくということでございます。
本年度は、今議会に補正予算を提案しており、道の緊急強化事業補助金を活用して、パンフレットの購入だとかマニュアル等などに取り組んで、虐待防止策を強化していきたいと考えております。これが1年あまり、虐待防止の関係で取り組んできている事業でございます。
次に、住民との連携や支援体制が確立されているかどうかということにつきましては、先ほど地域協議会を開催し、その支援体制を図っているところでありますけれども、まだまだ十分ではないと考えているところであります。やはり子どもが学校にいるときだとか、学童保育や幼稚園、保育所にいるときには、その施設のなかで、指導者についての状況でありますが、いざ家庭に入るとそこまで踏み込んではいけないというような状況にあります。その動作や言葉などのなかから、予防というものに早く気づくようにしなければならないということで、それをさきほどの協議会等で話し合われて、早期に体制を整えていくということをしているところでございます。また、相談体制や通報体制につきましては、窓口はあくまでも子育て支援課になっていますが、協議会を通じ、早期解決にあたって、起きたときにはその取り組みをしていきたいということで、24時間、帯広児童相談所と連携を取りながら進めておりますし、必要な個別ケースについても会議を開催して、防止策を図っているのでありますが、さらに一層努めていかなければならないと思っております。なお、平成22年度の通報件数は6件で、相談件数は8件となっているところでございます。
最後に、人材を配置すべきではないかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの施設での昼間のことについてはそこで対応できますが、そうでないものについては、なかなか対応するのに難しいということがあります。いくら職員を配置したとしても、家庭と近所の人達が身近で生活しているところに関心を持っていただかなければならないと思います。そういう意味で、現在は職員が足りないといいますが、専門家を入れていますが、足りないということはありません。今、保育関係は施設そのものについては専門家ですけれども、課の体制のなかでは、保育士や児童心理士、社会心理士といいましょうか、そういう資格を持った者を配置したわけでありますけれども、今後、そういった一般事務職にあたっている人もいますが、それを専門的にしていく時代に入っていくであろうと踏んでおりますので、そのへんは私どもも承知しておりますので、それだけではなくて、相談業務にあたることができる、あるいは家庭のなかに入って、お母さんやお父さんとお話ができる専門的な職員の充実に向けて、今後していかなければならないということはわかっていますので、順次そういった方向にもっていかなければならないだろうと考えているところであります。以上です。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後1時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時04分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） ご答弁をいただきました。
職員の体制はどうなのか、十分ではないのかというご質問をしたのですけれども、そういうなかで、職員は十分だとおっしゃいますけれども、十分に職員のなかで、対応しているというふうなご答弁でございました。専門的な職員がいらっしゃるなかで、もう少し子どもの虐待とは一体何なんだろう、なぜ虐待が起きるのかというような、住民が関心を持つような情報の提供というものがどこまで揃えているのかと思います。それらの提供はどのようなかたちでされているのか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 虐待といいましても、いろいろな取り方もありますけれども、広報のお知らせ版のほうに、虐待の定義ということでお知らせさせていただいております。より具体的な事例となりますと、その文面を読んで心当たりがあるというようなことにもなりかねませんので、一般的なこととして、「虐待とはこういうものです」と町民に周知させていただいておりますし、幼稚園・保育所・小・中学校におきましては、地域の協議会のなかで年に1回、それらのことについて確認をしあいながら、そのような事例がある場合については、速やかに連絡をしてほしいということで対応しているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） あまり細かく情報提供をすると問題があるという言いかたでしたけれども、これは住民一人ひとりが、虐待は何なのかというように、きめ細かな情報の提供をしていく必要があると思います。住民の関心を持っていただけるような、情報の提供のしかたということも必要じゃないかと思います。そのお考えはありますか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 通報なり相談を受けた場合につきましては対応いたしますけれども、日常生活のなかで、帰宅後、翌朝、家を出るまでについては、近隣の方のお手伝いをいただきながら、そういった防止に努めていかなければならないと考えております。
広報のしかたにつきましても、差障りのない表現、または身近にあるような例をあげながらお知らせ版等々を使って、皆さんに周知し、そのような事例がありましたら、匿名で構いませんので遠慮なくお知らせくださいというようなかたちで、今後も周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 虐待を事前に防止するということは住民の協力が不可欠でございますので、そこらへんは事例をきめ細かに提供していくことが大事だということがありますので、そこらへんをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、万が一、虐待かもしれない、もしかしたら虐待じゃないかという、住民からのそういう部分があると思います。連絡をどこにしたらよいのかという部分に対しても、町民に関心を持ってもらわなければ、難しいと思いますので、万が一、虐待でなかったら、どうしたらよいのかという部分に対して町はどのように判断しますか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 町民の方から通報を受けた場合は、ほとんどが匿名で近所の者だということで連絡を受けます。状況を把握し、該当する家庭に行くなり、あるいはそのお子さんが幼稚園か保育所に通っているのであれば、学校に行き、それらの状況があるかということを確認します。いずれにしましても、こういった通報や相談は「今年もなかったね」という間違いであれば一番いいのでしょうけれども、なかなかそういう状況にないということで、本町におきましても、通報が6件、相談が8件という状況でございます。保護が1件ございました。その通報の6件のうちの処理として1件保護という状況が生まれております。皆さんの協力をいただきながらやる、皆さんで清水町の子ども達を守っていくというような体制づくりが必要だと思っておりますので、繰り返しますが、機会を見ながらお知らせ版等々を使いながら、そのようなことがあったら「子育て支援課のほうに、匿名で構いませんのでお知らせください」と対応していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 住民が関心を持って、そして通報する側にとっても、通報のポイントなどもきちんと住民に周知することも必要だと思います。お知らせ版の片隅に書いていても目立ちません。これだけ社会問題になってきつつあるということにおいては、児童虐待の防止についてをホームページなどに掲載するお考えはありますか。清水町の場合、出ているのかと思っていても、私の探し方が悪く見つかりませんでした。「何かあれば、子育て支援課の何番に連絡をしてください」くらいの内容では関心を持ってもらえません。やはり、きめ細かい内容、子どもの支援体制の内容などをホームページに1頁でも構わないと思いますので、掲載してもらうという方法も、検討願いたいと思います。そこらへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） ホームページにはまだ掲載しておりません。今は虐待の対応マニュアルというものを、清水町版ということできめ細かな内容のものをつくっております。それが完成した後に、ホームページにもわかりやすい言葉で、皆さんに理解していただけるような方法で周知していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） ありがとうございます。
何か事が起きたときに、協議会等々いろいろ関与されておりますけれども、そこらへんの協議会で会議をされた内容なんかも、ホームページで掲載させていただきたいのですが、そこらへんは難しいでしょうか。
例えば本町で、あまり古い事件ではないのですが、悲しい事件でした。幼児の殺人事件があったということでございますが、それに対応して協議会のなかで対応されたとありますけれども、これなんかもどのような内容で検討されたのか、その後どのような処置をしたのかと、不透明な部分がありますので、そこらへんもホームページなどに掲載していただけたらありがたいです。そういうことは難しいでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 個別のケースについて、ホームページに載せるということは、特定の方を指すということになりますので、それは難しいと思っております。それからさきほどお話があった事件の件ですけれども、それについても協議会のほうで話が出ました。虐待という認識はしておりません。そのへんにつきましても、児童相談所あるいは捜査にあたった新得警察署のほうにも中身について確認をしました。それぞれ虐待にはあてはまらないということでございます。
しかし、悲しい事件でありましたので、そのようなことが二度と町内で起こらないように関係機関が集まったなかで、もう一度体制を整えて、きめ細かな配慮をしていきましょうと確認したところでございます。
○9番（奥秋康子） 終わります。
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○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 通告に従い、1項目について質問をさせていただきます。
現在、清水、御影中学校では複数の部活動が合同もしくは連合により活動を行っております。その成績は、管内・管外でも素晴らしい活躍を見せてくれております。その送迎に関しましては、保護者によって行われておりますが、今後、部活動がますます活発に、また充実したものになるように町として協力できる方法はないのか、次の2点についてお伺いいたします。
1点目です。昨年まで週一度、毎週金曜日に運行されていたスクールバスは、今年度運行されておりません。数多くの生徒が自分達のやりたい部活動に積極的に参加できるよう、町として今後、スクールバスを運行する考えはないのかお伺いいたします。
2点目です。少年団活動についてです。清水町では数多くの少年団が活動しております。その数は管内でも上位の数を有しております。少年団活動は社会教育の場として、また、人間形成の場として大変重要な役割となっております。その少年団活動も、御影小学校・清水小学校の児童たちが集まって行われております。その少年団活動に関しても、スクールバスの利用は考えられないのか、以上、2点についてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 角川議員のご質問にお答えいたします。
全国的な傾向として、過疎化や少子化などにより学校の小規模化、指導教員の不足などの課題を抱え、学校単独で生徒の興味・関心に応じた部活動の設置や運営が困難な状況にあります。本町でも、清水中学校と御影中学校の合同形式の部活動として、野球部とサッカー部でそれぞれ1名の生徒が御影中学校から清水中学校へ、また、アイスホッケー部は、4名の生徒が清水中学校から御影中学校へ通って活動しております。
さて、1点目のご質問の部活動に対するスクールバスの運行についてでございますが、平成18年の春に、清水中学校のアイスホッケー部7名、御影中学校サッカー部8名の合同練習にあたり、清水・御影間の送迎にスクールバスの運行をしてほしい旨の要望がございました。検討の結果、遠隔地からの安全で安心な通学の手段というスクールバス本来の運行に支障のない範囲で、5時間目の授業が両校で重なる週1回運行することとし、昨年度まで実施したところでございます。しかし、今年度におきましては、中学校からの申請がございませんでしたので、運行はしていない状況です。
今後の対応といたしましては、中学校から申請があった場合、昨年度までと同様の条件での部活動バスの運行を考えております。また、中学校からさらなる要請があったときには、既存のスクールバスの運行に支障のない範囲で、下校の子ども達と乗り合わせることが可能か検討してまいりたいと思います。
次に2点目のご質問です。少年団のスクールバスの利用についてお答えをいたします。
現在、清水町内には15団体のスポーツ少年団があり、小・中学校の開放授業や町内の体育施設等でそれぞれ活動が行われており、少年団の指導者をはじめ、関係者の皆様には多大なるご協力をいただいております。御影市街地や農村部から、清水市街地の体育施設などで行われている練習のため、保護者や関係者に送迎をいただいている実態は承知しており、過去にもバスを運行できないかというような要望がありました。しかし、少年団活動は青少年の健全育成を目的とし、学校から一旦帰宅してからの参加が原則であり、学校管理とはならない活動であります。また、それぞれ練習日や時間帯なども異なっております。このため、遠距離通学を目的としているスクールバスの運行時間帯などの関係からも、スクールバスとの併用は難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 以前、中学校から要請があったときに対応したというお答えでしたが、今年度はそういった要請がなかったということで、今後、要請があるなしに関わらず町としてそういった生徒がいるのであれば、対応していくということを、町から学校側のほうへ要請していくというお考えはありますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えします。
こちらから働きかけるというご質問ですけれども、生徒の希望も取らなければ、こちらから働きかけても利用しないということが起きると、無駄になります。そのへんを含めて学校、利用者と相談をしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 少年団活動です。スクールバスの利用は大変難しいという回答でした。
今年度より、運行されることになったコミュニティバスの運行、時間帯の変更、コースの変更などを考えて利用に充てるということはできないのでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（上出 進） 11月1日から本格運行するコミュニティバスを活用できないかというお話ですが、現実問題として、コミュニティバスの最終運行時間が、清水地区では16時50分でありますし、御影は16時22分が最終の時間です。それから少年団を送るということになると、今考えて、もしそういうことになれば、別契約でやらざるをえません。あくまでも、公共交通として運輸局に許可をいただくには、このかたちで一旦許可を受けることになります。そうすると教育委員会が答弁したように、各少年団における公平性という問題が浮かんでくることになるかと思います。私が所管する立場としては、このコミュニティバスについて時間を延長してそれに対応するという考えは持ち合わせておりません。
○2番（角川徳寿） 終わります。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、9月16日から9月20日までの5日間休会したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、9月16日から9月20日までの5日間休会することに決定しました。
9月21日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後2時26分）