平成24年第2回定例会（3月14日_日程2_一般質問3）
○議長（加来良明） 次に、9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 人口減少時代における行財政運営について質問させていただきます。
高薄町政3期目、最後の行政執行となりました。当時の財政は箱物行政といわれた行政運営の失敗、そのうえ、町村合併の議論の場からもはじき出されておりました。住民にはさまざまな負担を願いながら、各種補助金の削減、役場職員、議員の定数削減、給料カット、単独の町を維持しようと財政健全化に向けて懸命に取り組んでまいりました。ようやく、普通会計における実質公債費比率による起債許可団体の危機的状況は、一応脱したことになりますが、今後、急速な高齢化、それに伴う人口減少が予想されます。この人口減少によって、労働率と生産性の向上の期待が、どこまでできるかというのが非常に難しいということであります。国も震災前から、毎年30兆円から40兆円を上回る財政赤字を計上しているなか、この状況では、今までどおりの交付金が期待できるのか、不透明なのではないかと思われております。
そこで、本町のまちづくり第5期総合計画が2年目を迎えたなかで、平成24年度の予算編成となりました。総合計画というものは、夢を語るものなのでよしとしても、夢を現実のものに近づけていくのが基本計画でございます。
24年から27年の中期計画では、昨年までなかった事業も含めて、大型事業が組み込まれてきました。その財源は基金を取り崩し、地方債に大きな依存度がみられますが、清水町は健全な財政に戻った、もう財政健全化の取り組みを推進する必要がなくなったのかというお考えなのでしょうか。今後、財源不足の下で、既存のインフラの更新時代に突入してまいります。人口減少、財政問題など制約条件のなかでどのように取り組まれようとされていますか。将来の安心につながる具体策がなかなか見当たりません。財政運営について町長のお考えを伺います。
次に、清水町が起債許可団体の危機的状況から若干の回復は見えてきたといいますが、まだまだ油断できないと考えております。そのようななかで、今年度だけで10億円近い地方債の発行計画が示されました。25年度から27年度までに、平均7億円もの町債を予定しているようです。事業はデスクに上がって、どのくらいのヒアリングをされておりますか。地方債の発行する種類も増え、複雑化しております。なかでも過疎債は返済額の7割が地方交付税で支給され、町は3割の返済で事業が可能だというもので、財源不足の過疎地にとっては有利な借金にみえます。有利だとみえても借金は借金です。今年度の事業に施設を移譲した社会福祉法人に巨額なまでの過疎債を発行し補助をするというのは、現在の清水町にとってはあまりにも大きすぎる負担ではないでしょうか。行政として高齢者対策がこのような方法でしか対応できないのかということが、住民にどこまで理解が得られるのか、難しいと考えます。
町債残高が再び増加することのないように、町債全体について過剰にならないように、来るべき超高齢化社会、人口減社会、それを見据えて将来世代に過度の負担を残さないために、中長期の財政計画の一環として、地方債の償還計画とともに、地方債の発行計画もしっかり立てる必要があるのではないでしょうか。
次に、高度経済成長期に集中した公共施設、なかには箱物行政といわれた建造物の建設自体が目的ではないかと思われるようなものがあります。その建物が十分に活用されていません。これらが大きく財政負担の増加を招いたと考えます。しかし、これらもどんどん老朽化しておりますので、上・下水道など、今後、インフラの更新時代にやむなく入っていかざるをえないでしょう。
24年度からの中期財政計画のなかで、各種の公共工事にとって整理されるものについても、いくら厳しい財政事情であったとしても、町民生活に不可欠な基盤であるとするならば、清水町の将来人口を適確に見据えて、身の丈にあったものづくりとあわせて、より良いものを安く、また、施設の耐久性の向上を図るという観点から整備をしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。さらに、厳しい財政状況の下、限られた財源を有効に活用するために、公共工事の一層の縮減が必要と考えます。清水町において、公共工事コスト縮減率の公表を実施していただきたいと考えます。
次に、地方債の現在高の状況と、公債費の今後の見通しに応じて、減債基金の計画的な積立てを行うことが必要ではないかということをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 第1点目です。議員が申されましたように、公共施設の老朽化のなかで、施設設備の更新が毎年のようにやってきております。数多くの施設がありますので、緊急度・優先度を見据えながら実施していく状況であります。これも、総合計画に基づいたなかで進めていかなければならないと考えております。
2点目です。地方債の発行計画ですが、交付税の振替措置である臨時財政対策債を除いた発行額は、当初予算で661,600,000円、25年度から27年度までの地域計画のなかでは、概ね4億円前後ということでみております。さらに、将来、負担を抑制するために、平成27年度までの期間は町営住宅債といった、償還財源を使用料に充てることが可能な、地方債を除いて、過疎債、いわゆる交付税の基準財政需要額に公債費算入措置が講じられる、地方負担の地方債を活用していく考えであります。人口規模が大きいところにありましては、地方債の発行計画というのがつくられているところがありますけれども、私どもは公債費管理をしっかりとしていくということで、それを重視しているところであります。地方債残高を上昇させずに、償還額を平準化していくという、今までの行財政改革に伴ったものをしていくということでございます。
本年度は、介護施設整備の支援や学校改修などを実施していくので、地方債を活用するわけでありますけれども、交付税の振替措置である、臨時財政対策債の影響で、多少おうとつがあるわけでありますけれども、お示しした中期財政計画をご覧になっているとおり、その後においては償還額を7億円台くらいにしていくというような計画であります。
そのあと、コストの削減のことについてもご意見をいただいておりますけれども、国や道においては、縮減対策、行動計画を作成していることはご存知だと思います。何回かの行動計画をしておりますけれども、本町においては、厳しい条件でありましたから、平成14年度から縮減をしてきているということであります。公共工事は、管内では一番低い状況のなかで進めてきたわけであります。その内容は、設計積算、入札、契約、施工、管理ということで、さまざまな縮減をしてきたというのが実態です。したがって、コストの縮減、これは行財政改革に則って今日までしてきているということであります。
内容ですが、例でありますけれども、道路工事において一般的なものから、アスファルト・コンクリート再生骨材というものを使用して、コストの削減を図ってきたり、リサイクルなものを使ってきたりということをしているところであります。建物についても各種具材についてはコスト削減ということを重要視し、本来的に備えなくてはならない部分よりも、若干低めのものを採用しているのと、ライフサイクルコストと縮減ということで、古潭橋もそうでございますけれども、経済性や維持管理等を総合的に検討して、コンクリート桁を選択したということでございますし、街灯の更新についてもＬＥＤ等々にし、縮減を順次進めていく、このような考え方でおります。
ご質問の縮減率の公表ということでございますけれども、今後、対策をたてるうえでは、検討していかなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、当町におきましては、これまで10か年の行財政計画がありますので、それにそってやっていきますので、公表そのものがいいのかどうか、それ以上下げることができるかどうか、このへんのことも十分検討させていただきたいと思っております。
最後に4点目です。減債基金の計画と積立てにつきましては、ご承知のとおり、将来の公債費償還計画そのものになりますので、計画的な積立てというものを考えていかなければなりません。しかし、基金を取り崩しながらこの10か年の行財政改革を、なるべく基金を減らさないようにしながらやっていかなければならないという歯止めがかかっておりますので、決してそれ以上を超えていくことはありません。本年度においても、計画ではマイナスの2億円を予定しておりましたけれども、実際にはそこまでいかないで、1億5千万円程度の取り崩しでやってきているということでございますので、将来的に基金のほうも予定していたよりは、少なく推移していけると踏んでおります。
そういうことで、総合計画にある全てが実施できるような状況ではありませんけれども、めどとして目標をたてて、そのなかで予算の許す範囲で繰延べをしたり、繰上げをしたりする場合もありますけれども、財政運営をしていかなければならないのが、これから必要になってくるだろうと思います。決して、10年前のような状況にはしないというなかでの行財政計画でございましたので、それにそって進めていきますので、一層、行政コストの縮減に向けて努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 現在のところ、なんとか財政健全化に向けていろいろ努力をされてきたということもありますが、今までの公共工事等は縮減ではなく、やらなかった、抑制をせざるをえなかったという状況だったのかと思っております。そういうなかで、今年度の予算編成は国の中期財政フレームのなかで参考にしながら試算を行ったという状況でございますが、国の状況変化で適宜見直しを行うということでございますけれども、もしそれが見直しを行う、財源が足りない場合はどこからそれが出てくるのかというところが、非常に懸念されているところでございます。これは、もし補正を組まなければならない場合は、地方債を発行するということにならないでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 財源が足りなくなった場合に、地方債を発行ということでございます。
当初、道も含めて協議しておりますので、有利な負債ということで最初から申し込んでおりますので、途中で追加ということにはならないと思います。補正財源として財政調整基金がありますので、それを崩したなかでの財政運営になろうかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これは財政基準額のなかから算定しておりますので、国のほうも今回の24年から26年度までの中期財政フレームのなかで、地方交付税というものは、そのまま維持したいと考えております。
先ほども申し上げましたように、東北の大震災は、今後10年間で23兆円ほどの大きな予算がかかるということのなかで、2年、3年くらいはまだいいとしても、その後に地方交付税の減というものが響いてくると思いますので、そこらへんも含めたなかでの長期的な見解も必要だと思います。今後の財政運営の一番の後年ですけれども、そこらへんは考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、ご心配いただいておりますけれども、私どもも決して心配していないわけではありません。ただいえることは、東日本大震災への復旧・復興の事業でございますけれども、これについては一般的なベースから取り除いたなかで行うと決めておりますし、私ども、地方6団体、知事会、市長会、町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会、6団体が連携して基準を落とすようなことにしてはならないということになります。もしそうなった場合には、財政再生団体が出てくると思います。そうなってしまうと地方は、今でも人口減少で比例していくなかにあって、さらに追い討ちをかけることになります。これは、国家として成り立たなくなっていくことでございますので、そういうかたちに決してしてはいけません。私どもは強くそういうことで申し上げておりますので、町村会の大会のときにも、そういうことはしないということを、各所でしているわけでありますから、間違いなくそのまま進んでいくだろうと思うしだいです。
ただ、これ以上増えていくかということにはなりませんが、私どもは当時の小泉改革の基準にも、そうしてほしいということで言っておりますので、それを将来的に戻すというかたちになっておりますので、今、まだ1兆円以上足りませんが、それを基準まで戻すと言っておりますので、そこまで戻されれば、潤沢ではありませんが、財政運営上は効率的にできると思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 望むところはそこなのですが、地方交付金というのは親元からの仕送りのようなものですので、清水町も人口減と想定されます。そうなってくるときに、この財政基準の算定のなかに人口減が大きく響いてきますので、予断は許せないと思います。ここ1年から3年のうちはいいと思いますが、今後、将来的なことについてしっかりと吟味していただきたいです。
次の質問へ進めさせていただきます。
清水町の借金の総額が124億円くらいの見込みでありますけれども、そのなかで、地方交付税のほかに、それでは財源が足りないということで、国はいろいろな地方債を発行させるようにしておりますけれども、そのなかで響きがいいのは過疎債です。過疎債でも70％は地方交付税に振り返ってくるといいますけれども、それは本当に70％の地方交付税が振り返ってきたのか、どこできちんとすみわけできるかわかりますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 過疎債の70％交付税参入のご質問だと思います。交付税を算定するなかで、その年の償還金の支払う金額が明確になります。元金をいくらにしていくかということで、これは完全に歳出の部分で算入されます。ただ、国としては、それを全国から集めたなかでそういう枠になるのか、足りなければ財政対策債、これは交付税会計が赤字の部分を別会計から補てんするということでございますけれども、これは100％交付税に算入されるものですけれども、償還金等も含めて、決まった数字で算入されております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） そういうなかで、今年度、社会福祉法人のほうに過疎債を3億円発行する、それを補助金として向こうに渡すわけですけれども、特別養護老人ホームなのですが、これは町から移譲したものですけれども、この特別養護老人ホームの移譲計画というものはどういった経過だったのでしょうか。
○議長（加来良明） 奥秋議員、その件については通告されていませんので、予算審査特別委員会のなかで議論していただきたいと思います。質疑を続けてください。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 過疎債の70％の戻りを期待しても総額が一定だということがありますので、いろいろなかたちで小さい町は、過疎債の奪い合いのかたちになってしまうのではないかと思われます。そこらへんは慎重に70％が地方交付税の戻りになるから、借金ではないように感じられるのですけれども、そんなことではないということを、交付税の前倒しで使っているようにみられますのでこれは慎重にしていただきたいと思います。やはり、いくら有利な借金だとしても現役世代の人達、これは子ども達が返していかなければならないということになりますので、そこらへんはしっかりと慎重にやっていただきたいと思います。
もし、これから8年後の平成32年には人口が9,000人になっていきますけれども、そのときの交付金などはどのくらいの推定になってきますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 8年後の平成32年の交付金の関係でお話を伺いましたけれども、不透明な要素が多々あるかと思います。今回、地域の財政計画を作成しましたけれども、平成27年度までですけれども、その後の事業をどの程度やるのか変わってくるのですが、大前提といたしまして、その有利な起債制度の活用ですとか、一定の基金を取り崩して行いながら、不透明な時代であり平成32年度まで、なかなか読めないところでございます。将来の負担は抑えていくという考えを念頭において進めていくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） なかなか不透明な部分でありますが、そういうなかで行政の会計方式というものは資産の償却というものの、維持・管理の面では場当たり的になってしまうという部分もあります。この工事だとかはこれからの時代ですと、非常に大事になっていくと思います。先ほど町長が、平成14年度から縮減をしてきたとおっしゃっておりましたが、これはできなかったという状況でありましたね。急にたまっていたものを、せきを切ったように大きな公共施設を次から次へと予定せざるをえなくなったということですけれども、それは必要なものは必要だということであれば、先ほども口田議員から受けましたけれども、消防庁舎の関係で、100万円ほどの単価というのは、これらは何を根拠にそこまでいけるのかという部分もありますので、細かく通告しておりませんけれども、箱物のなかで質問させていただきたいのですが、総工事費が7億8,000万円のなかで単価というのは、町長が近隣の事例も含めてとおっしゃっておりました。これはなかなか根拠にならないと思います。現在、いろいろなインフラのなかで材料費も下がっております。そういうなかで単価の予定として100万円としてましたけれども、これに、さらにどのような方法で単価を下げられるかということを示してほしいです。先ほど町長は難しいとおっしゃっておりましたが、これは難しくないと思います。やる気があれば、この財政ですのできちんとやっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 単価のことで100万円のお話をいただきました。確かに先の会議のなかで、単価を100万円程度で計算するというお話をさせていただきました。総体的に2,000平米から2,500平米の間を取って、7億円という工事費としております。ただ、他町村を調べてみております、足寄・池田・新得といずれも近年、14年とかやっているのですが、120万円だとか130万円という数字が出ております。実際に、この100万円で出来るのかという心配があります。そこらへんで、なるべく最初の経費で建設しようということになりますので、できるだけこの数字に近づけるようなかたちでやっていくことになるかと思います。
さらに、単価も専門家の意見を含めて、少ない金額でやっていく努力はしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 努力をされるということでしたので、どのような結果になったのかを分野別に、効果額というものを数字で表わしていただきたいと思います。これは可能ですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 数字でということでございますけれども、普通にやっていくらという、比較するのがなかなか難しいかと思います。例えば、同じ規模でどこかでつくったのでいくらということであれば、いくら削減したかわかるかと思いますけれども、それも含めて十分、頭に入れて建設していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これを公表することによって努力するということになりますので、自分ではリサイクルの砂利を使ったから安く済んだなんて自己満足をせずに、しっかりと数字で表わして、町民に公表していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員のご質問の要旨はわかるのですが、下げてやるという考え方のお話を総務課長からさせていただいておりますけれども、そのときの物価指数というか、今回も、燃料が去年の段階でここまで上がるとは誰も予想していませんでした。まだ上がるのではないかと予想しています。これは全て響いております。こうなってくると資材も上がるということになりますから、今年をみても、来年、再来年等どんどん工事に近づくにつれてどうなるか不透明なところがあります。
比較するものが、同じもので同じようにやった場合、どういうことかという一つの例を出しながらそれと比較するしか方法はないのかと思います。町民の皆さんにお示しをして、こういう結果だということは、していくべきだと思っております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 町長がおっしゃった、燃料等も高騰しておりますので、そういう部分は難しいと思いますが、例をあげてみますと、水道管の埋設工事のときに、道路の管理者とかその関係の人と事前に調整をして、道路の舗装をするときに水道の間を入れるということになれば、舗装は1回で済みます。清水町のあちこち目に付くことなんですけれども、やっと道路をしてもらった、1年も経たないうちに淵のほうを開けて水道管を入れてくる。そうすると、またそこに舗装しなければならなくなり、二重の作業工程があり、経費もかかります。清水町においてもそういうことがみられました。そういうことも1年か何ヶ月の差であれば調整もできると思いますので、道道にしてもそうですけれども、そこらへんと上のほうの連携もしながら調整をし、やっていただきたいです。やれますか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 以前、水道の排水工事、それは供給が始まったころにはそういったケースがあったかと思いますけれども、最近、老朽管の更新事業とかをやっておりますけれども、それについては、道路工事とあわせて実施しておりますし、奥秋議員がおっしゃった舗装の後を剥がしていると、それは新しく家を建てられたとか、そういう場合の給水管をひくときのお話かとお聞きしました。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 新しく家を建てたところではありません。畑総事業なんかでも早くから計画にあったところもありましたので、そこらへんは新築した住宅ではありません。今年の話ではないですが。
これには答弁いりません。こういうことを含めてやってくださいということですので。
○議長（加来良明） 年間計画的に2度剥がしたりするような工事は、最近はしてませんかということですので、計画的にやっていただければコスト縮減になるのではないですかという質問だと思います。
都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 奥秋議員のおっしゃったとおりだと思いますし、そのように実施していくつもりですし、実施したいと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） それでは、基金についてお尋ねしたいと思います。
今の清水町においては借金払いをするのに、減債基金の積立てをするところではないというようなお話でした。これは、地方交付税の算定について、基準財政需要額への公債費歳入額に減債基金の積立金が算入されているときいておりますけれども、そういうことはありませんか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 減債基金の関係ですが、詳細についての資料をもってきていませんが、過去に平成21年に4,000万円程度減債基金を取り崩して、昔でいう5％以上の政府資金の支払いをやっていたケースがございますが、その資料をもってきていないのでお答えできません。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 本町の場合、減債基金条例ということでありますが、これは減債基金の積立てはどういうふうになっているんですか。最初は、予算に定めるということはしなくてもいいのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 減債基金での特定の名称はしていないと思います。剰余金の割合で基金に積み立てて、あと繰越しを回すということの規定はあるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これは清水町の減債基金条例なんですけれども、基金条例が施行されたというのが、昭和58年ですけれども、これは清水町のホームページからもらったものですけれども、「町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金を設置する」ということで、基金として積み立てる額は予算で定める額とするということになっておりますけれども、これは今もいきていますか。現在のホームページから取ったものですけれども。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) そのまま残っておりますし、予算の定める額ですので予算に盛るか、盛らないかということになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） いろいろな部分で減債基金に積み立てるお金はないという状況で、現在は5,000万円あると出ておりますけれども、やはり、今の状況でいろいろな町債を発行するにあたって、これからの清水町の将来、人口減になってきたときに交付金が減額されてくるということも考えられます。そういうなかで、一括償還をして地方債を払わなければならなくなったというときに、以前の清水町のようなことに町長はしないとおっしゃっておりましたけれども、これから、その方向に戻っていくような予算の編成のなかで危機感を感じるわけであります。今後、減債基金というものも計画的に入れて、計画的に積み立てる必要があると考えておりますけれども、そこはまったくないのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 当町におきましては、余裕があれば減債基金のほうに、例えば、剰余金の何パーセントかを積んでいくことはできます。現状では基金を活用しての財政運営でございますので、どうしてもそうやらざるをえないというような状況下にあります。
しかし、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、地方債の発行については、特に過疎債であろうが何であろうが、十分注意しながら管理していくということで進めております。さらに、道だとか、国だとかの事前協議をいろいろとしていくわけありますけれども、そういうなかで当町の考え方もヒアリングのなかに入ってまいりますので、将来的に見ていかなければならないものがあります。今、私どものほうで、35年度までは公債費は4億9,500万円というような考え方で、徐々に減っていくということで考えておりまして、そのような計画で進めさせていただこうと思っております。
したがって、町債発行の平成35年までいろいろと計画をたてておりますけれども、これはあくまでも試算でございますので、そのうちの3年毎に地域経済計画をたてていくという状況であります。目標値までは何とか近づけるようにしていきたいと思っております。まったく心配しないわけではありませんし、常に心配しながらの予算編成をやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 追加答弁をさせていただきます。
先ほどの減債基金の交付税算入の関係であいまいなお答えをしました。今、調べた結果、減債基金の積立ては交付税に算入されないということです。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） この先、地方分権、そういう時代だといわれてきております。そういうなかで社会の変化のなかでまちづくりの手法というものは、さらに変わっていくのではないかと思われております。
地方自治体は責任というものを負わなくてはならない時代になってきたということは、主権者の町民に責任を負わせるということになるのではないかと思います。
清水町においても、人口減少とあいまって年々人口が減少していくことが想定されます。ということは税収入の減ということですけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 地方分権ということで進めようということで言っているわけでありますけれども、私ども6団体は、あくまでも分権をするのであれば、権利と義務はありますけれども、きちんと財源をしっかりとしたなかで地方分権を進めるべきだということで、強く伝えているところでございます。したがって、中央集権型から分散型地方分権にいくということでございますから、今、国で使っているお金を地方自治体に回してもらうというかたちの結果になろうかと思います。
そこで、問題はおのずと自治体でそれぞれやりなさいと言っておりますけれども、もしそうなってきたときに、私が懸念しているのは、町村によって、今でも差ができているのに、また拍車をかけるように差ができるのではないでしょうか。こうなりますと、同じ十勝のなか、あるいは近隣のなかでも格差ができます。果たしてこれでいいのかというのが私の考えでありますので、この部分も町村会でと言われている町村長がたくさんいます。ですから、分権というものについて、まだまだ中身の精度を精査しなければなりません。今は、分権の言葉だけが走っていて、各市町村でもそこまで渡すようなことまでしていないわけでありますから、時間がかかるものだと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 財政が厳しいなかで、今年、清水町も開町110年を迎えます。大変おめでたいことでありますが、そのなかで高薄町政3期目最後の年であるかもしれませんけれども、高薄町政が終わっても清水町は永遠に存在させなければなりません。先祖の英知を大切にしながら、コンパクトでもいいと、若い世代に過度な財政負担を残さないために、将来推計の見通しをはっきり持つことが大切だと思います。もし、それにお考えがあればお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 俗に言われる高薄町政ではありません。これは町民皆でつくっている町政なんです。なので、私の独断ではこの10年間やったことはありません。「これをやりなさい」「あれをやりなさい」と。逆に考えたら、歯止めがかかってやらないように職員の皆さんや町民の皆さんから言っていただいています。よその町の町村長によく言われるのですが「高薄さん、清水町はすごく民主的なところなんですね。情報公開はあらゆるものをしているし、町民の皆さんに公募して委員になってもらうことにもなっているし、いろいろなことをやっているけれども、町長がそれを全部言ってやっているんでしょう」と言われましたが、「いいえ、ほとんどないです」と言っていいほどです。そういう意味で、決して次世代にこれは残すことができないと思っております。
ただ、一銭も借金しないで自治体運営ができるかといったら、これはならないかと思います。ですから、お金を持っているところでも、有利な起債を使ってやっているというところもあります。必ず、できるだけ発行額を少なくし、平成35年度には、少ないかたちのなかで持っていこうという考え方でおりますので、十分、ご質問の要旨、ご意見を賜りましたので、それに向かって頑張ってまいります。よろしくお願いします。