平成24年第2回定例会（3月14日_日程2_一般質問4）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告にしたがって質問をさせていただきます。
早いもので、議席を与えていただき2年目を迎えます。この間、私は私の公約に基づき、また、町民の切実な願いを受けて定例会ごとに一般質問をさせていただいてまいりました。特に、本年度の予算計上されている、地域密着型特別養護老人ホームの建設に対する助成は、私は昨年の第3回定例会の一般質問で取り上げた問題でございまして、老人ホームの整備が図られることに対し、入居を待つ方々から大変喜ばれております。今後も町民側の最前線に立って、議員としての職責を果たしてまいりたいと考えております。それでは質問に移ります。
1番目は、十勝清水駅の跨線橋対策について伺います。町長は昨年の第5回定例会において、町長のマニフェストの総括に対する質問に対し、十勝清水駅のエレベーターについては、十勝圏活性化推進期成会に取り上げていただいたが、国や鉄道事業とのかかわりで、早急にやることはできかねるのではないでしょうかと答弁されております。これは、十勝圏活性化推進期成会にあげたことで、清水町から手が離れたかのような答弁に、私は受け取ります。一歩前進ではございますが、清水町が主体的に取り組まなければ解決いたしません。特に帯広方面に通院している高齢者にとっては、エレベーターの設置は切実な願いでございます。また、特急利用者にとっても、跨線橋は大きな障害となり、新得駅を利用する方も多いと聞いております。
このまま、特急乗降者が減り続ければ特急の停車がなくなり、その先は無人駅にもなりかねません。そこで次の4点について伺います。
1点目は、通院等の当面の対策として、コミュニティバスを御影駅まで運行しておりますが、その利用状況をお聞きします。それは、帯広方面に通院している高齢者の何割にあたるのか伺います。
2点目は、十勝圏活性化推進期成会が関係機関に要望したと思いますが、その要望に対する回答を明らかにしていただきたいです。
3点目は、町は昨年1年間、その実現に向けて、いつ、どの機関に対し、どのような要請、あるいは協議を行ってきたか伺います。
4点目は、1日も早い対策が講じられるよう、今後、町としてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。
次の質問に移ります。
人口1万人を割ったことに対する、定住対策の推進について質問します。一昨年に行われた、国勢調査において、本町の人口は9,961人と、10,000人を割りました。これは、平成17年の調査と比較し、503人、4.81％の減であります。北海道全体でも2.16％の減となっておりますが、このなかにあって、十勝は4町村で人口が増えております。特に、中札内と更別村、これについてはさまざまな定住対策が功を奏して、人口増につながったものと考えます。人口が減少しても、住んでいる町民が豊かな生活を送れればいいとかということで片付けられるものではございません。商業など、地域経済に及ぼす影響は計り知れません。本町の定住対策の推進について伺います。
1点目は、町職員が清水町へ住むことが、最初に取り組むことだと考えます。町民から給与をいただき、生活消費や納税はほかの自治体でという実態に、多くの町民は疑問に思っております。
確かに、居住の自由はあるでしょうが、職員は清水町のまちづくりのために奉職したわけでございますから、ある程度制約を受けることはやむをえないと考えます。
1、町外から通勤している職員の実数と、家族を含めての総数は何名ですか。
2、例えば介護などの特別な事情があって、町外から通勤している職員は何名おりますか。
3、今後、どのような対策を講じようとしているのか伺います。
2点目は、本町に住みたくても住む住宅がなくて、やむをえず町外から通勤している方がおられます。民間の方々に賃貸住宅を建設していただくため、新得町で取り組んでいる「定住住宅建設促進制度」を創設する考えはないか伺います。
3点目は、定住人口を増やすためには、住宅環境はもちろんのこと、医療や福祉環境も重視されます。そこで、多くの町民が望んでいる小・中学生の医療費の完全無料化です。通院が無料化になったからといって、重複受診が増えて医療費が増えるとは思いません。清水町としても、小・中学生の医療費の完全無料化を図る考えはないか伺います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 跨線橋のお話でございました。手元から離れたというご意見でありましたけれども、決してそうではありません。毎回、活性化推進期成会では、確認しておりますし、その活性化期成会の前段で町村会として確認しているところでございます。毎年、この要望について、関係機関に活動状況や対策についてお願いをしているところでございます。
ＪＲと最終的にお話したのは、乗降客が基本だといわれておりますけれども、それをのりこえてできないものかということでお話させていただきました。そうすると、ＪＲのほうでは自力でお金を出すことはできないので入れなければなりません。そうなると、乗降客というのが影響してくるということなんです。仮にどのくらいかかるのかというと、当時で1億4千万円、では、2分の1を町で持つからその部分でお話をしたのですが、それでもＪＲとしてはお金が出てきません。では1億円出すので、4千万円は出ませんかと言っても、それも出ないといわれました。
なぜ出ないかというのは、現在、岩見沢駅だとか、札幌近郊の乗降客の多いところが優先されて、まだ全道的に30数箇所あるということなんです。それ以降でないとそういうかたちはとれないというお話になっておりました。それで、結局、町単独でやることは不可能だということで、町村会と活性化期成会にかけたわけです。現在のところは、進めているという状況です。
まず、コミュニティバスで御影まで運行して、利用状況はどうかということであります。8時50分と13時20分発、それから火・金のみは3回、通常は2回です。利用状況は116便運行しています。昨年の11月から今年の2月まで4か月ですけれども延べ62人が乗車しており、このうち高齢者で通院されている方は、御影から乗るのが2名くらいです。それから地元の清水駅から乗るのは、週によって違いますけれども3名という状況だそうです。
駅のほうで配慮していただき、改札を早めているということであります。なんとか、駅掌さんも私のほうも、踏切をわたってできないかということだったのですが、本社のほうでは難しいということで、早く改札するということについては、駅の状況なのでいいですということになったそうでございます。これが第1点目でございます。
2点目は、先ほどお話したことでありますけれども、年度数でいえばまだ今年度ですけれども、昨年7月に民主党北海道11支部、帯広です。14日に帯広開発建設部、十勝総合振興局、21日に北海道庁、北海道開発局、22日に東京で北海道選出国会議員、各省庁に対し要請活動、さらに、国土交通省、民主党の幹事長室と全てのところに要請をしております。これは毎年そういうお話をさせていただいています。十勝清水駅ということは言えないので、公共交通機関への障がい対応の要請でございます。
活性化期成会以外に、当町から民主党、自民党に要望書をそれぞれ出し、自民党においては、昨年、清水町に来てくれましたので、地域政策懇談会をここにお話をさせていただきました。北海道連の中村政調会長が来ておりましたので、このこともお話し、北海道庁とＪＲに対して必要な働きかけをしていただけるという回答をいただいております。さらに、民主党幹事長室を通して光井国土交通副大臣、これにも強く要請してきているところであります。
最後、今後どのようにしていくかとありますけれども、平成20年度からこの要望を続けてきておりまして、現在そのときに担当した方が、現在、専務か常務になってると思うのですが、おりますので、加えてそれらの要請活動とあわせてそちらのほうに、担当課の方が役員になっておられますので、数回協議をさせていただくようにしていきたいと思っております。
そういったなかで、前回までは町の支援を受けてもＪＲとしては優先度が低いので、改修年度の見通しはできないという見解がされたままになっているので、もう少し国へもそういうふうに強めておりますので、当事者であるＪＲのほうにも再度言って、取り組んでいきたいと思っております。
次に定住対策です。まず、町職員の何名ぐらいが町外から通勤しているのかということです。町職員を採用する際に、採用する条件として義務付けではありませんけれども、ほぼ義務付けのような感じのなかで、当町に定住するということを前提で、採用をさせていただいているところでございます。
その後、家族の変化等々がございまして、通勤されているということがあります。現在、退職予定の1名を除いて6名が通われているということでございます。ただ、内容的には個人情報ということで、いろいろな事情はあまり聞くことができません。多分、事情があってのことでいるんだろうと思っているところであります。望ましいのは、ここに住んでいただけるのが一番望ましいわけでありますけれども、そういう状況でいるということを申し上げておきます。
次に、民間の方の賃貸住宅を建設していただくために、定住住宅建設促進制度を創設する考えはないかということであります。私どもでは、清水町住生活基本計画ということをやっておりまして、そのなかで、民間住宅のリフォーム推進や住替えしくみづくりなどを行うことで住宅ストックの形成を目指すとし、建設促進の町独自の基準を設けて、建設費の補助制度の促進と支援策を検討するということになっております。
管内においても、定住対策としてそれら助成制度をしてきている自治体も増えているのが事実でございます。昨年も佐藤議員から質問がございましたけれども、財政の優先度ということから鑑み、喫緊の課題であるかということでございました。できるだけ民間の方にお願いするしかないということできているところでありまして、そのなかで議論していることは、個人資産の形成につながる補助については、当面財政上、考えることはできません。ただし、経済活動が目に見えて行われる、起業、興す生業、そして雇用が生まれるものについては、その考え方でない考え方を持とうと、助成措置をしていこうということでございます。なので、一般的な民間住宅、借上住宅については、下宿だったら雇用が生まれるかもしれませんけれども、それ以外はあまりないのではないかということから、行政改革の一つのなかで補助制度は少し待ちましょうということであります。人口増につながるものでありますから、余裕があれば助成措置をしていきたいと考えておりますけれども、いろいろな支援策のやりかたも考えなくてはならないということで、今年度、調査研究をしようということで議論しているところであります。
現在、他町村から通って勤められている方は約970名ほどです。そして、町から向こうに行っているのが830名ほどになります。向こうから来ている方のほうが140名から150名多いというかたちになります。まだ、建設中のアパートが、御影に1件、清水に1件、さらに民間の方にやっていただきます。いずれも、特別養護老人ホームや社会福祉法人旭山学園に勤めている方が主でございます。さらに、農協と町職員というのが主でございまして、通っている方が相当いるわけでありますので、それでもまだ足りないということですので、できるだけお願いしてやらざるをえない状況でいるところでございます。
そういったなかで、定住人口の一助になるかと思いますけれども、小・中学生の医療費の問題、あるいは福祉を充実させることによって人口増というかたちもあります。これについてずいぶん議論しました。数年前から小・中学生の医療費については、管内でも半数を超えるくらいやってきております。計画でどのくらいかかるかということになりましたら、毎年1,400万円から1,500万円かかることになります。それで、一度これをやってしまったら続けなくてはならないだろうというようなこと、それと同時に、どこに行っても無料なので、重複のかたちもできるということでございました。そこで協議を数課にわたって、何課かで協議をさせました。結果論として予防中心のかたちのなかでいくべきではないかという結論にいたりました。
そしたら、このままでいくのかということにもなるわけでありますけれども、先般、フェイスブックを中心とした集会が清水町で行われました。そこで、夕張の希望の杜の村上医師がまいりまして、講演をしました。彼は予防医療に力を入れているということで、その方に直接、こういうことでこうなんだけれどとお伺いしましたら「町長、医療費の無料化よりはこれです。もっと予防の対策があるので、それをすべきではないか」ということを言われました。そういうことで、村上医師は予防が大切だとはっきりと言っておりました。遠くにいるわけでありますけれども、今回このようなご質問も出ておりますが、財政が少し豊かになってくれば、そういう部分も考えていかなければならないと思いますが、それよりも人口対策の定住が表題でございますから、それに向かって、あらゆるなかで対策をたてていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 跨線橋につきましては、さまざまな団体も使って、関係機関に取り組んでいただいていることは、よくわかりました。しかし、まだまだ実践されておりませんので、早く確立するように取り組んでいかれるようによろしくお願いしたいと思います。
定住対策の推進について伺います。これについても、諸々の対策があることをお聞きし、安心しておりますが、居住移転の自由が定められておりますが、清水町の職員として奉職したわけでございますから、清水町に住むことの理解を求めていただきたいと思いますが、町長としてはいかがですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 住まわれて、通われている方が借家ならその部分をお願いして、こちらに住宅をつくってと、あるいは借家でもいいからこちらに住んで、向こうに住宅を建てられている条件のなかでは、なかなか難しい部分がくると、あとは子どもが小さい場合は、住民票は向こうでなければならないということになっているので、そのへんがネックだと、子どもの義務教育が終われば、そういうかたちのなかでも本人も、つらい思いをしながらやっていると思います。ですから、そのへんのことも考慮しながらでございますけれども、現在6名の方がいます。できるだけ条件がよくなればということでお話しすることはやぶさかではありませんけれども、子どもが小さいうちは無理だというのもあります。そのへんのことだけご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質疑ありますか。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 新得町に住んでいる方で、清水町は医療機関や商業施設が整っているので、清水町に住みたいが、新得町は子どもの医療費が全額無料なので、このまま居住するといった話を聞いたことがございます。
平成24年度当初からは無理でも、10月からの実施に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 全額、私のところではあれだということではなく、乳幼児は無料でありますけれども、小・中学生の入院は無料なんです。問題は通院の部分ですが、その部分をどうするのかということなんです。そこで先ほどもご答弁させていただきましたけれども、非常に悩んでおりまして、私はやりたいということで、先ほどの奥秋議員の質問にも出ましたけれども、一応、うちは政策調整会議等を先にやることにしております。町長提案か、各係提案か、課提案かということになってまいりますから、数課にわたる政策調整会議を行なわせました。その結果、いろいろ議論をしたけれども、当面、財政状況を考えても、優先度からいくと難しいということの結論を得たという報告を、政策調整会議から閣議みたいな庁議にかけます。そこで、そういうお話のご報告をされまして、そこでまた議論がされます。今度は全課長が一緒になってやります。そこで、現時点ではそのほうが望ましいのではないかということで、予防は500万円くらいで済むので、1,500万円の3分の1くらいになるということで、どうかということに今年はさせていただいたということであります。
財源の見通しが少しできて、このままいけばそういう方向にも考えさせていただきたいし、先ほどの民間住宅のほうの助成制度、古い家屋の取り壊しの助成制度、それらも私のほうからやりましたが、協議した結果、そうはいかないということになったわけであります。
そういう面で、私としてもそこらへんの気持ちはありますが、お察ししていただいて、少し時間を貸していただいて、また、協議させていただきたいと思います。
○3番（佐藤幸一） 終わります。