平成24年第2回定例会（3月14日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 昨年3月11日の東日本大震災から1年が経過しました。大地震・巨大津波・原発事故の三重苦は、今なお被災地に重くのしかかっています。改めて、犠牲になられた方々とそのご家族、関係者の方々に深い哀悼の意を表明いたしまして私の質問をさせていただきます。
私は2点について質問いたします。
1点目です。知的障がい者世帯・高齢者世帯の「孤立死」「孤独死」の防止についてです。「孤独死」あるいは「孤立死」または「独居死」「無縁死」「困窮死」といろいろな表現が報道でされています。ある学者によると、実態が明らかにされていない状況のなかで、定義の確定は時期尚早という段階だといわれておりますので、私は「孤立死」「孤独死」の言葉を使わせていただきます。
先日、釧路市のアパートで高齢者夫婦が遺体で見つかり、また、札幌でも40代の姉妹が見つかるという痛ましい事件が続きました。釧路の老夫婦は妻が死亡した後、認知症の夫が凍死しました。札幌の姉妹は姉が病気で亡くなった後、知的障がいの妹が寒さで凍死したとのことです。生活困窮と孤立した状況下での死亡です。いずれのケースも障がい者福祉や介護サービスを受給していませんでした。
釧路市の場合、夫が要介護2と認定され、デイサービスを利用していましたが、その後、更新の手続きがされず要介護者リストから外されています。札幌市の場合、姉が生活相談で三度も市役所に行っていますが、具体的な手立てが講じられませんでした。知的障がい者世帯や高齢者世帯の方々、特に生活弱者といわれる方々が地域社会の制度や仕組み、福祉行政の谷間で実態がきちんと把握されていなかったり、手立てがなされなかったことが原因の一つと考えられます。
この問題で、札幌市議会で上田市長は制度の狭間で救いがたい事例として、生活保護の窓口を尋ねながらも申請を言い出せなかったり、受けられなかった人への追跡調査の求めに対しては、職員がどういう感性を持って人に接するのかが大事だと、行政責任にはまったく触れない答弁をしております。
行政は全てが届出主義で、一人の不幸も見逃せないため自ら動こうとする姿勢に欠けています。生活保護や民生委員による安否確認など、本人の届出を前提とする実態を、裏を返せば援助を希望する人しか救わないということにほかならないと専門家の指摘もあります。
本町での「孤独死」と思われる事例の資料を見せていただきましたが、平成22年7月から平成23年2月までに、残念ながら5名の方が亡くなっています。町長は町政執行方針で、現在65歳以上の高齢者世帯は1,463世帯のうち単身者世帯は793世帯で、全世帯の3分の1となり今後も増加する見込みと述べられています。
家族形態の大きな変化から人口流失に直面した地域や地方都市では早くから生じていて課題となっていましたが、大都市での高齢者の増大もあり、今や無視することのできない大きな社会変化として取られ、対策が急がれています。
そこで、次の点について質問いたします。
まず、清水町における高齢者のみの世帯及び高齢者単身世帯、知的障がい者世帯の実態把握の状況とその支援対策の実施内容、さらに、今後の課題について伺いたいと思います。
2点目、第5期総合計画では、第2章の高齢者の暮らしと社会参画の項で展開する施策の例として、行政の役割、町内会や地域の支援体制があげられていますが、総合支援の体制となる福祉ネットワークづくりが極めて大切と考えます。そこで、その取り組みについてのお考えを伺います。
1つ目は、行政としての相談体制、各課の窓口対応について、防災計画における避難支援対策等とも関連した、各課連携を強めた敏速かつ総合的に対応できる体制への改善が、より必要と考えるのですが、どうでしょうか。
2点目は、地域包括支援センターが文字通り地域を包括しうるセンターとしての役割を果たすうえで、機能をより強化していくための改善課題と現在の人員配置が適正かどうかを伺います。
3つ目は、町内会や地域の住民による支え合いは、福祉ネットワークづくりにとって、極めて重要と考えますが、その良さをいかすために町長は執行方針で安否確認事業の導入をあげていますが、まず、自治体として、その責任と役割を明確にした問題解決への取り組みが必要です。その上にたって、今後のネットワークづくりに向けて、町内会や地域の取り組みの課題をどのように捉えているかを伺います。
次に、質問項目の2つ目です。「新たな安全神話」づくりの新「放射線副読本」について質問いたします。
福祉復興共同センター放射能対策子どもチームの村上裕美さんという方が、2月9日に記者会見を行い「私の子どもが通う学校では今も屋外活動は2時間までです。校庭の外周にはカラーコーンがたっていて、その外は立ち入り禁止です。敷地内は除染されたけれど学校外はされておらず、毎日、1マイクロシーベルト以上の道を通学しています。1年近く外で思いっきり運動することも、遊ぶこともできず、体力も免疫力も低下しているなか、怪我をしたり風邪を引きやすくなったりしています。こういうことが原発と関係ないとは言い切れません。放射能による健康被害は福島県だけの問題ではなく、各地のお母さん方に広がっている心配です」と訴えて、野田首相の収束宣言と医療費無料化の見送りを強く批判しています。
原発事故後、多くの教科書会社が4月から使用の小・中・高校の教科書記述について、訂正申請を文科省に提出しています。例えば、高校現代社会では、原子力発電の安全神話は根底からくつがえされたとの加筆がなされています。学校現場では原発事故後、放射能のことをどう教えたらよいのか、原発の危険性をどう伝えたらよいのかという戸惑いがあるのではないでしょうか。新たな教材が必要となっている状況にあると考えます。
昨年の10月、文科省は、小学校用「放射線について考えてみよう」、中学校用「知ることから始めよう放射線のいろいろ」、高校用「知っておきたい放射線のこと」の教師用の解説書付きの副読本を発行しています。委員会からお借りして検討させていただきましたが、一言で言うと内容は小・中・高と一貫して書かれているものは、放射線は人間の生活のなかに普通に存在し、基本的には役立つものという姿勢で貫かれています。放射線の基礎知識を教えるとしながら、今回の原発事故については前書きに数行紹介するだけで、事故の原因や問題となっている放射能汚染の実態など、意識的に原発事故を避けているのではと疑問を抱かざるをえない内容です。震災と原発事故を受け、小・中・高校の教科書が原発についての記述が変わるなかで、何のために教科書を補う副読本なのかと言わざるをえません。私は新たな安全神話づくりの副読本と考えますが、次の点について教育委員会に質問いたします。
1点目は、福島原発事故以降、それまでの副読本の学校現場の使用状況についてお聞きいたします。次に、使用に関わる文科省や道教委からの指導や通達はどうであったのか、教育委員会として学校への対応はどうであったか、具体的にあれば伺いたいと思います。
2点目、文科省発行の新たな副読本について、学校現場での指導に関わって、文科省や道教委からの通達や指導上の留意事項等がどうであったのか、あったとすればその内容と教育委員会としての対応を含めて伺います。
3点目、新副読本について、従来の副読本との比較などの内容検討が教育委員会としてなされたかどうかを伺います。内容についての評価・見解があれば学校への対応を含めて伺いたいと思います。
以上、大きく2項目にわたって質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 第1点目の問題であります。昨今、超高齢社会になって孤独死が全国的に多発しているのが実態であります。特に、地方よりも都会が多いという状況であります。それだけ訪問回数含めて、行き届かない、届出主義という制度そのものの欠陥も出ているのではないかと感じるところでございます。当町としましては、大都会ではありませんので、極めてきめ細やかに対応しているのが実態でございます。
そこで、質問1の高齢者のみの世帯はどのくらいあるのかということでございますけれども、現在、本町には4,570世帯があります。そのうち、1,463世帯は高齢世帯といわれる方々の世帯であります。うち、単身が793世帯ということでありまして、多い状況になっています。いずれも65歳以上でございます。
また、お尋ねのなかにはなかったものでありますけれども、知的障がいで療育手帳を発行している方が121名です。これは、入所、いわゆる利用している、通所しているという問題があります。施設外でサービスを利用していない人は13名というかたちで現在押さえています。なお、うちの旭山学園とか、いろいろありますので多いということになります。
次に、実態把握の関係です。平成22年度から高齢者世帯の実態を把握してきているところであります。そして、緊急時の連絡先やかかり付け医の情報を記載したキットを各世帯に、事業として取り組みをしているところでございます。65歳以上の単身者、夫婦世帯は70歳以上と限定をしたところであります。その結果、登録不要という方がいらっしゃいまして、いわゆる、元気でいるからいいよ、家族もいいよということでございまして、調査対象が954世帯のうち691世帯にキットを設置しました。残りの267世帯はまだいいよというそういうことでございましたので、不要と判断をさせていただきました。これも、年々変わってくるかと思います。増えてくるのではないかと予想しているところでございます。
この調査を基に、緊急災害時に必要な85世帯、これを設定しておりまして、障害等、程度に応じた緊急避難対策を立てているところでございます。特に、そういったなかでもさらにまだ必要だという方については、21世帯26人になっておりますけれども、これらについては、町内会をはじめ、地域、民生委員等々が避難誘導、それから対策支援をしていくということになっているしだいでございます。
このようなかなかで、会話することが一番いいので、訪問もなかなかできない部分もありますので、電話が主でありますけれども、それにより、毎日お話させていただくというサービスを今年からしていきたいと考えております。当然、訪問もそのなかに入っておりますし、見守りの状況をしっかりしていきたいと思っております。
今後の課題でありますけれども、増えていくわけでありますから、地域の行政としての役割をしっかりとしていかなければなりませんけれども、行政では限界があります。まちづくり基本条例に基づいて行政のいけない部分は、住民がやっていくという体制づくりをしていかなければならないということで、しっかり地域の方々と体制を敷くような状況をつくりながら、現在全てではありませんけれども、福祉協議会がサロン事業というものをやっておりますので、そういうなかからつなげていく、そして調査もそこのなかに入っていくというようなことにしていかなければならないと考えているところでございます。
平成21年に地域安全ネットワークづくりは第5期総合計画に関わって、行政の枠あり等々があるわけでありますけれども、相談窓口ですが、21年の7月に地域安全ネットワーク会議というものを設置しました。これは、高齢者・障がい者等への生活支援あるいは消費者の被害防止、子どもの安全確保、災害等緊急時の対応についての現状と問題点を整理して、課題を見つけて、そのなかから事業展開をするということで、これまで14事業を展開してまいりました。それらが地域安全ネットワークということで推進しているということであります。特に、そのなかの福祉ネットワークとしては、高齢者世帯情報調査だとか、虐待防止、徘徊者のＳＯＳ、そういった体制を進めてまいりました。さらに、地震等のマップ等も整備し、このたび、見直し策定する防災計画のなかにしっかりと位置付けをさせていただく予定でいるしだいでございます。そういうなかで、各課の相談窓口もそれぞれ、こういった地域安全ネットワーク連絡会議でもって、整備しておりまして、高齢者福祉であれば、保健福祉課、子どもの安全や消費者被害防止については、町民生活課及び子育て支援課、あるいは教育委員会で、防災については総務課ということで、それぞれ役割の設定をしているところであります。
現在、一般的な福祉の総合窓口としましては、保健福祉課に障がい者を含め相談窓口を設置しておりますけれども、さらに、見直しをしながら体制を整えてまいりたいと考えているところであります。
次に、包括支援センターです。お尋ねの改善課題と人員配置でございます。
包括支援センターは、平成19年に当町で設置したところであります。地域包括ケアの中核的な機関としての位置付けを消費者体制のなかでしているところでございます。今後も、これらについての支援強化を十分強めていく必要があるといわれます。特に、人的配置のお尋ねでございますけれども、包括支援センターが担当するなかでは、おおむね65歳以上の介護保険の第1号被保険者の数が3,000人から6,000人までは3名、いわゆる保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、それぞれ1名ずつということになっております。本町は3,125人と高齢者が3,000人を超えておりますので、3職種でそれぞれ3名を配置しておりますけれども、今後の安否確認等をやっていくということから、福祉サービスがますます増えてきているというよう状況のなかで、今年度は社会福祉士の資格を持つ臨時職員でありますけれども、増員を予定したいと考えているところであります。
最後にお尋ねの3番であります。先ほども、高齢者福祉ネットワークづくりを推進しているということを伝えております。あとは行政だけではできませんので、ボランティア団体あるいは地域住民と連携を強めていかなければならないと思います。そういった方々の協力なしでは、福祉ネットワークはつくれない状況であります。都会では、マンション等が隣接していて、その地域にも入っていない、そういうなかでございますので、協力体制は非常に難しいといわれておりますが、私どもも若干その気がありますけれども、しっかりとした地域体制を構築に向けていかなければならないと思っております。
課題は、今までも要請に応じていろいろなことをやっておりますが、要請に応じていくほうがいいのか、こちらから積極的にいくのかということになりますが、人的に限られていることもありますけれども、できるだけそういうなかで、少しでも地域からまっすぐにいく状況をつくりながら、助け合いチームというものを、これまで支援してきましたが、その数も12チームまで増加してきているところでございます。町内会で。今年度はボランティアグループが実施する活動の支援をしながら、そういうものを積極的にしながら、先ほどの表題のひきこもりだとか、孤立死・孤独死などがありますけれども、そういうものを防いでいきたいと考えております。
助け合いチームという、そういう方々への肩入れと申しましょうか、これが非常に大切であります。ですから、問題点は一番最初に申し上げましたけれども、地域がいかに安全で安心していけるかどうか、高齢者世帯のみならず、皆さんでこれからそういったものをより一層強めていかなければならないだろうと思います。東日本大震災という大きな問題点を、住民が自分の身近を一人ひとりが見直していかなければなりません。反省を踏まえながら、言葉である「絆」を強めていくということが大切ではないかと思っております。これは町内会だけではなくて、幼児期のうちからそういう問題を続けて、教育のなかでしっかりとしていくことが将来的につながっていくのではないかと思っているところであります。
以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 2項目目の「新たな安全神話」づくりの新「放射線副読本」についてのご質問にお答えいたします。
昨年3月11日に発生した、東日本大震災により尊い命を失われた児童・生徒をはじめ、多くの方々に深い哀悼の意を表するとともに被災された皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。さらに、復旧に尽力されている方々に敬意を表し、安全をお祈りするとともに被災地の1日も早い復興を心より祈念しているところでございます。
東日本大震災は、我が国において戦後最大規模の災害となりました。特に、福島原子力発電所が被災し、設備の損壊により放射性物質の飛散・漏えいにより、今も多くの方々が避難生活となる深刻な問題となっています。
1点目の、改訂前の副読本の使用状況についてです。これは、平成22年3月に新学習指導要領に対応した原子力に関する副読本として国で作成されました。しかし、東日本大震災による事故の重大性により、その見直し作業が行われ、改めて作成する旨の通知がなされたところです。
本町における学校での使用状況について確認してみますと、あまり授業では使用されなかったのが実態であり、小・中学校では新聞記事等を活用して、東日本大震災や原子力発電所の事故を防災教育の一環として基礎的な知識を理解させたところでございます。
次に2点目の、新たに発行した副読本について、文部科学省や北海道教育委員会からの通達や指導上の留意事項があったかどうかという点でございます。昨年11月に平成24年度使用分の放射線に関する副読本とし、放射性物質などの基礎的な知識に関する指導の一助とするため、見本の送付と学校への配付希望冊数の調査があり、本町の児童数・生徒数を北海道教育委員会に報告したところです。
最後に3点目の、新「副読本」について、従来の副読本との比較・検討がなされたかどうかという点ですが、内容について確認しておりますが、各学校の教育課程編成なども考慮し、教育委員会としては副読本の使用を強制せず、学校の判断により教科書の補助教材として活用できる部分があれば適切に使用されるものと認識しております。
今後とも、子ども達が自ら考え、学び、判断できる力を身につけることができるよう教育委員会としても適切に対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目から質問させていただきたいと思います。
町における高齢者のみの世帯や高齢者単身世帯、知的障がい者世帯の実態については、概ねさまざまな資料が丁寧に出されていますので、把握できると思います。数としては把握できていくと。具体的な実態についてはそれぞれ係員のほうで把握されていると思います。
1つ目は、電話や家庭訪問での安否確認事業が、先ほど触れられたところもありますけれども、対話の部分です。どのような対象基準をもってなされているのか、もう少しわかりやすくお知らせ願えればと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ただいまの、安否確認事業の件ですけれども、執行方針等にも述べておりますように、新年度から介護保険サービス事業のなかで展開していく、初めての展開の部分になるので、当初は、緊急電話サービスの、清水町では108名から109名ほどの電話をサービスしているところでありますけれども、これらの人達は身体が弱くて、日頃の生活に不安を持っているだとか、そういったことがあるものですから、まずは初年目ということもあり、この人達を対象にして進めていく予定でおります。さらに、100ばかりではなく、いろいろな方法等を使いながら広めて、この倍くらいの数字に将来なっていく必要性があるのかと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 高齢であったり、支援が必要な方々があるがゆえに、その実態の変化の把握ということが極めて大事なことだと思います。
支援方法の変化の把握と検討が必要になってくるわけで、その見守り事業が、全道では160市町村で行われていることで、本町もそのなかに入っているのではないかと、今の報告のなかで、一つの事業として。それで、障がい者の地域生活支援事業としては、訪問、見守り、安否確認などを事業化しているところが、道の把握では12市町村になっております。そのへん、我が町の状況はどうなのかお聞かせください。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 障がい者のなかに、地域生活支援事業というのがあるのですけれども、本町ではこの事業は、主に、地域活動支援センターといいますか、そういったところのなかでこの事業を展開してきているということでございます。
事業を利用していくなかで、安否確認等はされていると思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 本町では5件という孤独死の例があります。都会に比べると少ないはずで終わっているわけですけれども、特に、今言われていることは、その実態の状況、この調査というか資料を蓄積していくとそのことによって、どういう対応を具体的にしていったらいいのかということが浮かび上がってくる、そういう指摘がなされています。
例えば亡くなった場所や年齢、性別ももちろん、具体的な生活状況で、さらに日常の近所付き合いとか、民生委員の方々の情報提供だとか、そういう具体的なものが蓄積されることによって、方策が見えてくると思うんです。そのへんはどう思いますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 以前、議員にも孤独死と思われるデータについてはお渡しした経過がございますけれども、これらについては、ようやく22年度からの部分は記録にとって、どういう状況のなかでやったのかというようなことはとっているところでございますけれども、これらの状況をさらに蓄積しながら、今後のいろいろな支援や調査、どういった支援が必要なのかというそういったものの参考にしていく予定でおります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 支援策の実施内容にかかわって質問したいと思います。札幌市の例でも明らかなのですが、生活保護は憲法で保障されている生存権を保障する最後のとりでだと、急迫した状況であれば、急迫保護ができるわけで、必要としている人に行き届くような支援対策がどのようになされているかということが問われているかと思います。
そういう点で、本町における生活保護の受給者数、あるいは世帯者数、おわかりになれば、年代別や男女別の資料が私の手元にないので、あれば高齢者の占める割合だけでもよろしいのでお知らせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 生活保護を受けている方の実態につきまして、一番直近な1月のデータで、本町のなかでは55世帯、87人の方が受けておられまして、そのなかでは、子どもだとかが12名ほど含まれております。本当の高齢世帯となると、そのうちの25％が高齢世帯の人のなかで生活保護を受けられているという状況にございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 総合支援の体制としての福祉ネットワークづくりの取り組みについて、次に質問します。
先ほど、きめ細かな対応をされているということで、町長の答弁があったので少し安心してるのですが、管内的に、例えばひとり暮らしの高齢者や障がい者が直接出向き、介護保険や生活保護等の相談にのるだとか、窓口に寄せられた相談に対しても、総合的に判断しながら、医療や年金、税、公共料金などについても、困難が生じれば連携できる体制、これを管内的に取り始めている町村が今回の例から表れてきています。
例えばそこに行くと、関連していろいろな問題、住宅などいろいろな問題を総合的に判断してもらえる、対応してもらえる、そういう体制は今後必要なのではないでしょうか、ともすれば、課ごとに相談をしなければなりません。その間の関連するものがないと、捉えられていかないという問題があるのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） この問題につきましては、奥の深い部分があるんですけれども、本町では、特に国保だとかそういったところにかかわったり、税の滞納だとか、水道料金だとかは、町費でまかないますから入ってくるわけでありますけれども、そういったこと等は、福祉課も含めて会議等を2ヶ月に1回、そういったかたちのなかで連携を取りながら情報交換をしながらやっているという状況にございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 今、緊急事態への対応としては、問題解決型ネットワークというか、こういう体制を役場内のなかに十分確立していただけるということでないと、大変なことがいろいろと起きてくるのではないかと思います。そのことが、孤独死や孤立死の予防にもつながっていくことになるのではないかと思います。
次に、町長は支援体制をつくりあげていく人員配置の問題で、臨時の方を配置すると、国の規定は規定としてあるのですが、現在のこのような高齢社会の状況と、生活環境の多様な変化のなかでは、その規定の人員だけではやりこなしていけないというのが現実です。その問題がいろいろと現れてきていると思います。そういうところから第6回定例会で、佐藤議員の一般質問への答弁のなかで、町長は福祉の面など、新たな計画・課題が増え、業務が増加することが予想されるので、それらを考慮しながら適正な職員配置を目指していきたいとご答弁されています。今後とも、そのような人員配置について前向きに考えていけるのかどうか町長のご見解を伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、本町では3,000人を超えているというなかで3名ということでありますけれども、それぞれの今のご質問の内容のとおり、一人ひとりの状況が違うわけで、そういう面で、業務的にかなり時間を費やさなくてはならないという状況が生まれてきております。したがって、今年度、資格のある者を採用するわけでありますけれども、正職員にはならないわけでありますけれども、状況を見ながら増員をしていくということに変わりない状況であります。
また、高齢者だけではなく、子どもさん方の、そういったいろいろな変化も起きておりますので、そういう専門の心理士、そういったものも進めていかなければなりません。今年は、社会福祉士をさらに福祉係に内容を充実して増やすことにしておりますし、子育て支援課にも心理士、言語の聴覚だとか、そういった者も増やしていかなければなりません。これからは福祉関係が、相当きめ細かにやらざるをえないと思っておりますので、増員を考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 次に、今の問題と関連するのですが、例えば同時に人員配置の問題と兼ね合わせて、これも一つの規則とか数字的なものがあると思いますが、民生委員の担当区域をもう少し縮小しながら、それに伴う民生委員の方の増員は、今の状況で規定のなかでは困難なのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 本町の民生委員は32名、それにさらに主任児童委員2名を置いておりまして、国の規定のなかでは、おおよそ70から200世帯に1名を配置できるようななかで、全体的に配置をしなさいということを言われております。それと、うちの今の定員数で割ると、一人140名くらいの担当という状況に平均するとなりますけれども、ただ地区や距離だとか、そういった面でいろいろありますので、実際に担当しているのは35世帯から240くらいまで、少し幅がある状況でございます。もともとの質問の定員を変えられるのかということでありますが、今の定員になってからは、相当な年数がなったなかで今の定員をしているのですけれども、決して変えられないわけではありません。なかなか、民生委員のなり手がなく、一昨年の11月に改選した状況があるのですが、そのときにも、古い方が引退されまして、7・8名の方を委嘱させていただいた経過があるのですが、なかなかいないという状況のなかで増員をさせるというのは難しい状況があると思っているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 大変なご努力を民生委員の方々がなされているのを私も、同じ町内会でよくみているのですが、そのなり手がなかなかないという話も十分に聞いております。今後とも、何とかもっと連携を取りながら負担軽減というか、分け合うという方向性を見出せればいいと思いお聞きしました。
次に、3点目の福祉ネットワークづくりにおける、町内会や地域の取り組みの課題についてお伺いします。
高齢化率が30.68％という、平成24年1月現在の統計でいいますと、そのなかでは一人暮らしの高齢者や夫婦のみの世帯が増加傾向、町内会や地域によっては高齢化がより深刻な状況で、なかなか町内会組織としたり、地域の基盤した活動というか、その高齢者の見守りや声かけ等も含めて、そういう活動を進めることが困難になっているところが出てきているのではないかと思います。
例えば、道の集落実態調査で清水町は該当していないのですが、この実態調査のなかで特に対策が必要な地域として、管内では、広尾町や池田町、豊頃町、陸別町、浦幌町という地域があげられています。調査の内容は山林管理や共同作業、冠婚葬祭などの集落機能の低下、維持困難に陥っている集落という調査なのです。係の方にお伺いしますと、うちはないということで報告しているという回答を受けました。
このような実態が本当にないのかどうなのか、もし捉えられていればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） ただいまの質問のなかで、実態として調査そのものは私のほうから出している資料ではありませんけれども、お話のように、町内会等、農事組合等のなかで人数が少なくて、世帯も少なくて活動がなかなかできない状況にある、これは以前から他の議員からもお話がありまして、町内会の再編だとか農事組合の再編、そういうことも検討してはどうだという話もあります。町のほうも、それに積極的にかかわったらどうなのかというお話もありましたけれども、実態としては、過去の歴史といいますか、それぞれの集団の歴史もありますから、なかなか思うように再編というかたちにいかないだろうということもありました。ただ、それぞれの活動のなかで困難な部分をそれぞれの集団のなかで現状を対応していると考えております。
実態調査のなかで、それぞれの町村のなかで対策が今後必要だろうという部分が、管内でも5町村くらいありますけれども、本町については、そこまで具体的に把握しておりませんが、それに近いようなかたちはあります。ただ、この調査のなかで現実的にはないだろうと、人数的に世帯的に把握しておりませんけれども、具体的なことはわかりませんけれども、現状としてはないと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 具体的に、この調査によると、例えば買い物が不便だとか、災害時の集落が孤立する問題、避難の問題、冠婚葬祭やお祭りなどの、従来続いていた地域の集まりや買い物などの助け合いが維持できていかないと、私がお会いした、町内の何軒かの農村の方々の地域でもそういう話を聞いております。どうしようもないので、葬儀の形態も変わってきているので、だんだんベルコにしなければならないという話も聞いております。その地域の実態にあった、あるいは町内会の実状をつかんだ見守り体制だとか、連携体制だとか、そういうものの構築を改めて相談し合って考えていく必要はないのかということなんです。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 実態的にはそういうことが、今後も必要なのかと思いますけれども、そのなかでどういった取り組みをしていくかという部分に関しては、22年度から地域安全ネットワークというものを構築しましたので、そのなかで高齢者に対する対応だとか、少し変わりますが、消費者被害を防止するようなネットワークづくりだとか、そういうような部分を、今後も随時進めていきたいです。また、緊急災害に対応できるような防災計画もつくりますので、そのなかで迅速に対応できるようなかたちを取っていきたいと考えています。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 農業新聞の全町のＪＡの調査によると、同じような悩みが語られています。そして、その方向性として会員の高齢化に伴う活動の減少を補おうと、ＪＡで事業化をしていくなどをして、助け合いを含めながら地域の協力体制をより後押ししていこうという方針が出されています。なので、そういう方向性が一致する部分について、町として積極的に音頭を取りながら協力体制をつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ＪＡの記事は、よく新聞等に出ておりまして、例えば助け合いだとか支援体制だとかということの他に、さらに介護事業にも積極的に取り組んでいくという、いろいろな情報等が入ってきております。先日、私も農協等に行き、そういったことについて少しお話をさせてもらいながら清水町の果たすべき役割と、農協に応援してもらいたい、そういった中身について若干意見交換をしてきた経過がございます。そういったことを今後さらに続けていきながら、いろいろな集落に対する支援体制や福祉に対する体制も含めて、農協とも十分な連携を取りながら進んでいきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 時間が無くなってきたので、端折りたいと思います。
最後の項目に入ります。
例えば最近、埼玉県でも親子で死亡した例があげられています。それから、東京都立川市ではごく最近、2つの例があげられています。そのなかで情報を提供し合うシステムをライフラインのなかでつくれないものなのかどうなのか、もし働きをやっていらっしゃるのであれば、その内容を説明していただきたいと思います。情報提供に関する問題では、個人情報の問題もありますけれども、これでなかなか前に進めないというところがあるのですが、行政も事業者も守秘義務を持ったもの同士の連携のシステムは認められていますので、しかも、命や身体や災害に関わる問題ではなおさらです。そのへんを誤解して捉えていて、解決の方法を見出せないでいるのも現実です。ですから、ガスや新聞、水道、灯油、電気だとか、これらの事業所を含めて係の方達も含めて、新聞が溜まっていれば「どうなのか」と近所に聞くくらい、あるいは声をかけるだとか、そういうような体制が行政としてつくりあげられていくことが必要なのではないかと思います。このへんについてはどうでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 先ほどのお話にもありますように、最近そういった記事ばかり、悲惨な記事などそういったものがたくさん出ておりまして、私もそれを見るたびにどうしたらいいのかといつも悩んだりしているところでございます。
今のような状況について、道がしようということで新聞に出ておりました。市町村がやるお手伝いの基盤を固めてあげますよという記事が、新聞等で出ておりましたけれども、そのニュースなどを見ても、ライフラインのところと協力をしていくなかで、簡単にはいかないと思っているところでございます。例えば、ガス協会の会長と話し合ったテレビ番組を見たのですが、「そんなことをやられても、利益等も追求していくなかで、協力してあげたいけれどもなかなか難しい部分がある」というお話がありました。その後、私も家に来る水道だとか電気だとか、検針をしていろいろなことで見ていって、検針のやり方だとかを家のなかからみていくと、そういうところと連携を取りながらやるというのは難しい面があります。しかし、何か工夫をしなければならないと思っているところでございます。
一つ、一番参考になる事例としては、新得町でヤクルトと提携をして、いろいろなことのなかで見守りをしているというような状況があります。しかし、この場合にはヤクルトの代金まで町が出しているという、そういう状況もあります。こういったことも先進事例を参考にしながら民間の広域化、企業の人達、そういう人と連携できる体制は、いろいろと詰めていかなければならないと思っております。ただ、一番は地域の方々、近所の方々が見守っていただけるというのが流れとしてはいい流れです。そういったところをどういうふうに体系化していったらいいのか、そのきっかけづくりだとか、そういうふうなことで動かなければならないという思いを持っているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の質問については終わりたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時06分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時19分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2つ目の質問に移ります。
福島原発事故以降、それまでの副読本の学校現場の対応としては、それぞれ学校の教育課程というものがありますし、学校の判断というのが基本だと思うんです。それでいいのではないかと私は考えますけれども、問題は道の危機対策局作成のパンフレットの「なるほど原子力」というのがあります。それから小学生向けの「エネルギースクール」を北海道電力が発行しています。それから、前まで使われていた「わくわく原子力ランド」「チャレンジ原子力ワールド」と、時間がないので詳しくは述べることができませんけれども、内容を端的にいうと、全部に共通しているのは、「原子力発電所では放射性物質がそこに漏れないように五重の壁を設けています。大きな津波が遠くから襲ってきたとしても発電所の機能が損なわれないように設計しています」こういうような内容です。これが中心の柱になります。福島原発事故ではその壁が全て破壊しました。これに対して国会の事故調査委員会で原子力安全委員長は安全審査基準に瑕疵があったと認めざるをえない。外国では、五重の防壁を課しているのに、日本では三重の壁でよしとした。ですから、五重の壁というのは、全部の原子力が壁を設置しているのかというと、そうは言えない状況です。
このように、子どもや児童生徒に対して安全神話を振りまいた責任性というのはあると思います。そのことも反省にたったうえで、新たな副読本が作成されなければならないのではないかと思います。日本は、再三、再四、スリーマイル島の事故、チェルノブイリの事故以降、国際のそういった機関からの安全対策勧告を無視してきた。例えば、アメリカでは事故の根源は安全神話にあると大統領は明言して、そして、地域住民の安全をどう確保するのかという、地域的な備えを重視しています。それで、80キロ避難というのが生まれているんです。ところが、日本はどうであったかということは繰り返さなくてもおわかりだと思います。だから、在日外国人はただちに国外避難をしました。ところがその時点では、まだ住民の方々が残っています。一番大事なのは放射線のヨウ素というのがあります。いろいろな種類があるのですけれども、これは8日間で半減するのですが、これは一番早く小さな子どもや幼児達に敏感にもぐりこみ、体内被ばくという原因なんです。これはチェルノブイリの教訓なんです。ですから早急な避難がそこで必要だったんです。
今後、この被害がどのように現れるか、ある程度の期間をみないとわかりません。福島の検査のなかではすでに現れてきています。そういう状況のなかで、新たな副読本についてその内容についてのご見解があれば、伺いたいです。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（松浦正明） 議員のおっしゃるとおり、いろいろな問題点が出てきまして、福島原発においても正式な原因究明が出ていないような状況ではありますけれども、見解といたしまして、新しい副読本については、昨年事故を受けたことにかかわり、子ども達が放射能事故ということで、福島近辺に住んでおられる子どもさんがなぜ避難しているのか。あちらのほうで採られている作物だとか、漁業の関係も出荷できないような状況であります。なぜできないのかとか、そういう部分について子ども達の疑問にお答えするのに、一つの参考資料ということで新しい副読本が作成されたものと考えております。
チェルノブイリ事故の教訓や反省ができない部分もありますけれども、そこらへんもはっきりしていない部分もありますし、チェルノブイリは事故が起きて26年経って今も続いておりますけれども、長年、解決や人体に与える影響等は今後も研究されていくと思います。それらを含め、新たな実証、研究結果等が出ましたらそういったものも新たな副読本が学校現場でも教育されるものだと認識しておりますので、今回の副読本については、使える部分を全部使えと強制するものではなく、あくまでも一助、必要な部分、例えば、新聞等に載っておりますけれども単位のベクレルだとか、放射性物質などは何なのか、そういうために一文でも利用できればいいのかと思います。教育委員長が申し上げたとおり、学校で必要な部分だけを使っていただくということで強制はしないと考えております。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） チェルノブイリ事故後にこの小児甲状腺ガンというのが増えているというのは、皆さんもご存知だと思います。ウィーンで開かれた国際原子力機関、世界保健機構、欧州連合の合同国際会議のなかでは、原発事故と因果関係が明らかであるという総括がなされているんです。事故までの10年間に甲状腺ガンが見つかった子どもは7人で、事故後、チェルノブイリではその数が508人になっております。なので因果関係は明確だという部分について、ほかの放射線とのガンの関係はまだ明らかではありませんけれども、新副読本では身近に受ける放射線があることを伝え、放射線に対して児童が不安を抱かないように指導を配慮してくださいと、これは小学校の教師用の解説書です。あとは、中学校・高校も同じような内容が続いているのですが、放射線も人体に与える影響についてはたくさんの放射線を受けると、火傷を負ったりガンの病気になったりすることが確認されています。広島・長崎の例で確認されています。しかし、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてガンの病気になったという明確な証拠はありませんとして、ガンなどのいろいろな原因は、歳をとったり、たばこやお酒を飲んだりというのをあげています。
しかし、ガンへの影響は人によって違いますけれども、特に子どもや幼児、小・中学生にとっては非常に大変なことです。すでに福島県の子ども130人の検査では甲状腺ホルモンが基準値以下、あるいは甲状腺刺激ホルモンが基準値以上というのは、基準から外れた経過要観察の子どもが10人もあがっています。これは週刊誌なのでどこまで信頼性があるかわからないのですが、北海道に福島県から避難された方々のなかに、大人も含めてガンが発見されています。4歳の幼児もヨウ素の甲状腺の異常が発見されています。これに対して、現実に福島県で検査を進めている医学関係の方々のなかで、4歳以下はありえないといわれているんです。ところがチェルノブイリの研究を続けている人は「いかなることが起きても不思議ではない」、一般的な基準値、一般的な判断、これは該当しないのではないかと言っています。そういう面で、例えば、先日の勝毎に載っていた帯広畜産大学名誉教授の土屋さんという方は、「私たちが常に自然界から放射線を受けていて、遺伝的な影響を受けないことは確かです。ただし、原発や放射線による被ばく線量と人体への最初の影響値がわかっていません。低いからいいものではない。受けないのにこしたことはない」と、他の学者達もそのように言っております。ですから、この新副読本の部分については、本来からいえば、私は回収すべきであると思います。ただし、教育委員会もおっしゃったので、最低の部分として、教育委員会委員長もおっしゃっておりましたけれども、扱いについて、各学校の教育課程や学習指導計画にあるもので、学校の判断に委ねると、さらに使用する場合も、一資料として放射線の部分の学習について非常に勉強になります。そういう学びについて、ある面では参考になるでしょう。
もう1点は扱いについて、これは教師が専門家ですので、十分に今回、今まで広島・長崎と経験してきたわけですから、新たな教訓として、どこまで学び、真実を教えるかということだと思います。私は、38年間の教員生活のなかで教育の原点というのは、事実に則して真理を求めていく、その事実をいかに子ども達に丁寧に正しく与えていくか、これがユネスコへの学習権の問題、日本も締結しています、子どもの権利条約の基本となっているんです。扱いについては各学校の教育課程や学習指導計画の学校の判断に委ねる、もう一つは使用する場合は十分考慮し、公平性のある教材の提供をするよう指導に努めるということはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） いろいろなご意見など含めて、ご指摘があった部分ですけれども、いずれにしましても、学校現場には強要しないということは申し上げたとおりです。あとは学校の教師そのものも、研修会等々で原子力、原発についてという研修もなされると思います。適確に児童生徒に指導していくということが求められていると思いますので、そのへんについては教育委員会として指導していきたいと思っておりますし、また、強要するものではないということもきちんとお伝えして、参考書というかたちのなかで使用していただきたいということを申し上げていきたいと思っております。
○4番（木村好孝） 終わります。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 通告により2件の質問をさせていただきますが、単刀直入に申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
第1点目です。消防行政の将来に対し議論すべきではないかということで質問させていただきます。
私は、消防議員で消防議会に出させていただいている身であることは承知の上で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。消防議会の内部に介入する気はございませんので、それを前提として、町と西十勝消防組合とのかかわり等について、私は不勉強でございますので、ぜひ町長から明らかにしていただきたい、そのような願いもございまして質問させていただきます。
消防とは住民の生命、身体、財産を守る重要な機関であることは申し上げるまでもありません。しかし、西十勝消防組合の所在により、議論することなく物事が進められているのが現状ではないでしょうか。
そうしたなかで、消防庁舎の建替え問題が浮上し、消防の広域化がまだ決定していないのに、建替えだけが先行しているように思われます。もっと議論を高め、町民合意の基に取り組むべきではないかと思います。私は、庁舎の老朽化、耐震化による建替えの必要性について決して反対するものではございませんが、本町の消防体制の将来について議論しあい、清水・御影と今までどおりに進めるのか。また、消防団はどうするのか。もっと一元化の方法はないのか。西十勝消防組合とのかかわりはどうなるのか、また、3町間の特別な取り決めがあるのか。
消防の広域化により、消防行政がどう変わるのかなど、問題がございます。広域化が実現するまで、この建替え問題については先送りすべきと考えますが、町長はどうお考えかお伺いいたします。
2点目です。本町の事業に対する補助の考え方はということでご質問させていただきます。
本町においては、それぞれの事業に対して、補助金を出し支援を行っておりますが、どのくらいの額になるでしょう。
補助制度に反対するものではなく、むしろ必要であり、賛成の考えでございます。しかし、補助金額、補助率に問題があるのではないでしょうか。何を根拠に決めているのか。条例など基準はあるのか。また、町長の判断で決めているのか。全額補助はありえるのか。補助に対しての考え方を町長に伺いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 口田議員の質問にお答えしたいと思います。まず、将来の消防体制についてです。
一元化を考えられないのかというお話でございます。一元化というのは いずれにしても消防団のことではないかと思います。消防署については、すでに分遣所というかたちのなかでやっておりますから、団のことではないかと思います。
これまでも、御影団・清水団との一元化についての議論は、消防の中でもお話が出ていたと思います。最終的に、団の意向を尊重し、それぞれ清水・御影という団の構成になっているところであります。それはなぜかといいますと、御影団にありましては、地域性独自の、御影村時代からの歴史ある団でございまして、ようやく統一化されたなかで、一元化で御影団が進んでいるわけであります。清水・御影の合併については、議論は決してなかったわけではないのですが、御影において、もし、清水団の分団というかたちになった場合には、団員の確保が非常に難しいというような結論に至ったようでございます。したがって、独自の団ということです。これは、わが町だけではなく、他町でも見られるところでありまして、分団にした町にあっては逆に衰退したという状況のところもあります。
そういうことから考えましても、現状の団構成でいったほうがいいのではないかという判断をしているところであります。また、そういったなかで、西十勝消防組合の3町間での特別な取り決めがあったのかという質問でありますけれども、これは一切ありません。あくまでも、団については、市町村長の範疇に入ります。したがって、それぞれの町は、団員を確保するために努力をしているわけでありまして、いわゆる3町間での取り決めは一つもありません。
消防の広域化により消防行政がどう変わるのかということでございますけれども、現状をつめておりますけれども、行政報告をさせていただいたとおりです。いわゆる6本部を1本部にすることによって、5人の消防長の給与等が削減されるということになるわけであります。それから事務局体制も、それぞれ6本部あり、帯広市においては5本部でございますけれども、20名程度の職員がおりますが、これも集約されます。こういうことで、行政コストを下げていくことが大きな狙いであります。これは、地域性によっては1本化してくれというところもありますけれども、まだまだ自賄でやるという町村もあるものですから、時間がかかっているのが現状でございます。
消防庁舎については、いずれ広域になったとしても建設はその町で負担していかなければならないということになります。現状の状況を申し上げると、耐震基準にそぐわない状況でございまして、いざ災害が起きたときに指令塔となるところがだめになってしまってできないという状況になります。直近では、昭和44年に建設され、十勝管内で一番古い庁舎です。その後、各町村は改築しております。お隣の芽室消防庁舎でさえ、私どもよりも新しいのでありますが、今年度に耐震構造にするということになっております。
しかし、我が町の庁舎は全面的にやらなければならないということで、多額の費用がかかることになります。これが第1点であります。もう1点は、十勝一つでやるデジタル化であります。このデジタル化といわゆる指令センターが、今のまま設置するとなると、先ほどいったように、機能できなくなるという状況になります。したがって、やむをえず建設をしていかなければなりません。その場合、仮に来年度、耐震をやるとしますと数億円かかるわけでありますけれども、それにデジタル、いわゆる指令センターを設置していきます。それが、耐震までもつかどうかということになりますと、多額の費用を相当かけなくてはなりません。そういった面から考えますと、むしろ、建設に踏み切ったほうがいいのではないか。仮に基地局からやっていくわけですから、それが5年延びたとしても、またそこに新しく建てるときに移動しなければならないために多額の費用がかかります。こういうことのものなので、一度に集約したほうがいいのではないかということで、考えたしだいでございます。これは、何年も前から議論をしてきているわけでございまして、今始まったことではないわけでございます。財政が厳しい状況でございますから、15年以上も前から議論をしてきているわけですけれども、そういうことで、このたびデジタル化と指令センターを含めたなかで、耐震の一番の拠点となる部分を考えていきたいと思っているところでございます。
次に補助金の関係です。現在、町にいろいろな事業があり、今年度は26事業みております。そういったなかで、全額助成のところもありますし、負担のところもあります。内容によりますが、補助金交付にあたりまして、条例が1本あるのが、社会福祉法人に対する条例であります。補助要綱等を定めて根拠として、予算の許す範囲内において助成するということをやっているわけであります。
いろいろと長期にわたり、毎年、事業運営費を補助するということ、全額補助の場合は、あくまでも公共性が高いものということでしているところでございます。特に、町がやるべきことなどに準ずるものについては、全額補助を行っているところでございます。
あとは団体補助がそれぞれありますから、これが事業補助としては26事業、それから団体運営補助、団体運営や国からきたやつの上乗せ、そういったものは33事業となっております。道の補助事業は15事業ということになりまして、全体で65くらいの事業の補助をしているというようなことです。総額6億4,428万円というかたちになっております。これがそれぞれの今年度の予算案に計上している事業内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 再質問させていただきます。
消防関係でございます。西十勝消防組合とのかかわりについて再質問させていただきますが、消防に関しては論外だから口出しするなというような答弁はほしくありませんけれども、私がこれから聞くことは、もしかしたら、予算に絡む問題でもあると理解しておりますので、あえて質問させていただきます。
消防組合の設立の経緯でございます。これについてはいろいろと国で決められた法に則ってやられていると思いますけれども、この設立に対して先ほど町長は、特別な決め事はないとおっしゃいましたが、本当にないのでしょうか。
例えば、本部の設置のときの特別な決め事、あるいは人事の特別な決め事、それらに対してありませんか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 特別な取り決めはありません。しかし、当初、清水町と芽室町でスタートすることになりました。それで清水町側から持ちかけたお話でございますし、道のほうも北海道で第1号ということで、本町からそれを発したということで、本部は本町とその後に新得町が加入されたというかたちになっております。そこで、3町のなかで消防長の人事について、それぞれ打診をして候補者の申請する方はいないかと毎回人事のたびにお聞きして、それぞれの町で職員を派遣する者はいないという了解を得たうえで、私どもとしては当町から消防へ出向くというかたちを取ってきているわけでありますので、特別な取り決めはありません。
当初は、清水から消防長を除いて職員は何名、芽室町から何名、新得町方から何名、というかたちでの取り組みはありましたけれども、それぞれの町の事情がございまして、人員的には清水町からお願いしたいということになっております。これが未来につながるかといったらそうではなくて、その時点で、該当者がいればそれぞれの町に出していくということになっております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 昔のことはわかりませんので、あえて質問させていただいていますが、例年によると消防長、事務局長、代表レベルは全て清水町から出ているというふうなんです。普通の人間が考えると、何か取り決めがあるのかと思うのが当たり前だと思います。そこらへんが変だという気がしたので、質問させていただきました。間違えありませんか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのような取り決めはありません。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 本部の関係でございます。本部職員が5人となっておりますが、これには消防長は入っているんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） はい、入っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わかりました。
次に、優先度についてお伺いします。全て消防が優先だと、予算にしても何にしても、消防で決めたことは各町に関しては無条件で認めなければならないという状態で進んでいるんだけれども、何か法的に根拠があるのかはどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そういうことではありません。無条件ではありません。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 再度ご質問します。
例えば、平成24年度予算に対して言いますけれども、すでに消防組合では平成24年度予算は決定しているんです。決定したことに対しては、町村の議会が無条件に認めなければならない仕組みになっているのではないでしょうかということです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 予算の原案をつくるとき、各町村でいろいろと協議をしてきているわけです。それで消防本部が調整を取って、西十勝消防組合議案として出されるわけでありますけれども、すでに平成24年度予算については消防組合としては決めざるをえないわけでありまして、その後、それぞれの町の議会での決議は何か不合理なところも、私としてはあります。全てそうなりますと、十勝圏複合事務組合、十勝環境複合事務組合とさまざまなものが十勝に全部ありますけれども、事前に決められているという状況でございます。よほどのことがない限りは、そのままご承認していただくというかたちになっているところであります。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） そうなんですよ。とにかく変なんです。町民の議論もなしに提案されているんです。議会など議論する場所はいろいろあります。しかし、これは各3町から集まった議員同士のなかの合意での議会ですから、他町村に対しての質問はできるわけがありません。ましてや、ほかの他町村の議員のなかで消防に対しての議論はできるはずがありません。提案されたものはストレートにとおるような仕組みになっているんです。なので、議員の議論なしで認められるんです。執行者が提案したものは全て通る仕組みになっていますので、これでいいのかと思いますが、改めて、町長はどう思われますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 疑問に思うところはあるわけですけれども、財政補助を4月からの新年度というかたちになるものですから、どうしてもそれをやるためには議会を2月中に開かなければならない状況になるのではないでしょうか。こういうかたちになろうかと思います。ここで西十勝は3月の議会ということで決定していくものではないかと、正しいかどうかはわかりませんけれども、そういうふうになるのがあるべき姿かと私も感じておりますけれども、それらが慣例どおりにきているということも確かでございます。少し研究しなければならない状況下と思います。私どもだけではありませんけれども、消防本部がそういう状況になっているので、議論する価値はあると思いますが、現状ではそこを変えることはできないと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） もちろん、うちらだけの問題ではないので、ここで変えるということにはなりませんけれども、ならば、消防議会に提案する前に町村の議会に対して、こういったことを考えていて、消防議会に提案してみますという相談があってもいいと思います。そうでなしに今回も水槽付きの消防ポンプ車4,400万円、それに消防の指揮車328万円、消防庁舎の基本設計500万円、こういったものが提案され、これに対して町村は反対することはできません。何も執行者は議論なしで物事を進めていると、なので、提案する前に各町村で議論する必要があるのではないでしょうか。そこらへんの考え方はどう思いますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどからそういうお話をさせていただいております。ですから、3町間の取り決めはありませんけれども、西十勝消防組合議会のありかたについて、まだ十勝一本になるまでほど遠いようですから、それまでの間に進め方を協議してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ぜひ、事前に協議をしていただきたいと思います。特に、これからもまた質問させていただきますけれども、庁舎の問題に入っていきます。この問題も、今言ったように消防議会で進めていく可能性がありますから、議論なしで進む場合もありますので、そういうことがないように事前に協議しながら進めていく方法を取っていただきたいと思っております。
消防体制の問題で先ほど町長がおっしゃられましたように、団についていろいろな説明がございました。それも理解できます。芽室町あたりは分団制をとっているのですが、これについて芽室町とは一緒にならないというようなことはありますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 芽室町とは一緒になりません。
あくまで、御影は人口2,800人を要します。市町村によっては地域で、村よりも多い人口も要しております。あそこはそれだけの体制を整えておかなければ、住民が安心・安全で生活できません。芽室町の場合は上美生地区という一地域でございますので、そこも分団したために衰退とまではいきませんが、若干そういうことがありました。それで職員も引き上げましたけれども、新たに長期臨時で置かざるをえないということになったようでございます。したがって、分団してよかったのかどうかということはまだ検証しておりませんけれども、少し衰退しているというようなことをいっておりました。人口が問題と比較になりませんから、御影はしっかりしたところでありますので、きちんとしていきたいと思っております。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後0時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 午前中の答弁に対し、消防団の分団の件についてお尋ねをしましたけれども、無理であるという答弁をいただきましたし、私自身も無理ではないかと思いますし、現状のままで仕方がないかと理解いたします。
続いて、消防庁舎の件についてご質問させていただきます。まず、どういったスケジュールで進めているのかお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 消防庁舎建設に対してのスケジュールということでございます。平成24年度で用地の取得、現在これはまだ決定しておりません。相手先と交渉中でございます。それと基本設計、どの程度の庁舎になるのかということの基本設計になってきます。翌年の25年度には実施設計に移ることになるかと思います。それぞれの詳細につきましては、役場職員も入ったなかでチームみたいなものをつくり、どのような庁舎にしていくのか、他町村の例も参考にしながら進めていこうかと思います。26年度・27年度と2年おきまして、工事の1年目、2年目、ということで2年に分かれて、最終的に27年度完成のスケジュールでいくことになろうかと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ということは、消防のデジタル化が平成28年の3月、それから消防の広域が28年の4月というふうにあるのですが、それに合わせたスケジュールと理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) はい、そのようになると思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） それで、基本設計に今年から入るということですけれども、来年度の実施設計にあたって、今、設計の段階でいろいろな支障がきたして、あとあと無駄な投資に結びつくのではないかと思うのですが、そういった心配はあるのか、ないのか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどのご答弁のなかにある、芽室町のなのですが、芽室町は昨年終えて、付随する棟を耐震化でやるそうでございます。芽室町の場合、耐震化で去年の段階で2億7,700万円かかっております。今年もあるので全部で3億円かかります。うちの場合、耐震化をするとなれば、耐震化から防災工事から重量シャッターの改修、ボイラーの更新と全部いきますので、3億円を超える状況です。それと同時に車両が入らなくなります。なぜかというと、中側にあるのででっぱりが出てしまいます。そうすると、昔の車両のサイズでつくってあるので、今、大型化されてきている車両が入らないという状況になります。それと、建築サイドから見ると、あそこを補強しても無駄になるということで、協議を経てやったところです。団とも相談してきているんですけれども、訓練の場所がない、それから火災の場合、車で出ますけれども、路上に車が駐車になってしまい、付近から苦情が出ています。それから住宅街と医療機関で阻まれているということもあり、そういった面からいろいろなことがあるということから、総合的に検討した結果、やる方向でやっておかなければ、逆な投資になってしまうと考えています。
そして、もう一つつくらなければなりません。はじめに、団だけにしようか、消防署は別口にやろうかという考え方もあったのですけれども、将来的にコスト等を考えていくと、いずれにしても、また団のやつもやらなければならないということになりますので、それぞれ統一したほうがいいだろうと、検討を重ねてきたのが現状です。これは、毎回出ておりまして、総合計画に前期の4期にものってきているんですけれども、繰延べということできたわけです。ここにきてデジタル化、それではいっきにいかざるをえないと、もし仮に全部頑丈にやるとしたら、芽室町は新しいやつで3億円か2億7,000万円かかるのですが、うちはもっとお金がかかるのではないかということと、また車庫をつくらなければならない、指令センターも別につくらなければならない、デジタル局もつくらなければならない、もう一つつくるとなったらあそこには用地がないと、そういうことからトータルで考えたら将来的に厳しい状況もあるけれども、やらざるをえないのではないかということで考えたしだいでございます。とりあえずは、基本設計というかたちになっていくわけなんですけれども、実施設計もできるかどうかわかりません。予定はしておりますけれども、即座に取りかかれるかはどうかは別です。そのうち、さまざまな要件が出てくれば変わる状況もあるかと思います。今のところ、これでいかざるをえないのではないかというのが、最後の最後に考えてきた状況です。そういうことをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今、町長の説明したことは十分承知して理解できます。しかし、私の無駄になる恐れがあるのではないかというのは、今は現実に存在している西十勝の関係の本部のほうであって、そのスペースも今回の建替えのなかに組み入れたなかの建替えになるのではないでしょうか。違いますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 協議してまいりますけれども、本部のほうは統一化ということですので、こちらにつくる予定はないので、その部分は除いてからでなければなりません。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 西十勝の本部はもうなくなるという前提で設計に入るということですか。わかりました。そこらへんが現在あるものなので、その本部を含めたなかの設計になるのかと私は思ったので、無駄になるのではないかと言ったわけでございます。しかし、それを除いた設計だということなのでわかりました。
次に、自まかないの関係です。
今、自まかないでやっているのですが、広域化になれば自まかないの解消ということで問題になっておりますが、その点はどうですか。それによって、庁舎の用途が変わるとかということはありませんか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 自まかないだとか、自まかないでないとかとかかわらず、庁舎は必要でございますので、変わることはありません。
28年の4月スタートをめどにしているんですけれども、早まる可能性もあります。しかし、町村によっては自まかないと、自まかない方式でなくてもいいというところもあるので、そのへんの差をどのように埋めるかということでございます。結論的にいうと、28年には全部一本になると、延びてもそこでやるということを決めましたので、それ以降になることはありえません。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わかりました。
今言ったように、消防に関してはいろいろとわからない点があると思いますので、町民に対して細かい説明をお願いして、消防に関しての質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、2点目の補助の関係です。
私がこのなかで問題にしているのは、補助の100％全額補助はありえるのかということなのですけれども、再度確認します。ありえると理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもお話申し上げましたけれども、本来、自治体としてやらなければならない部門を、委託なり移譲などをして運営してもらっている、そういう考え方がたてば全額補助をする場合もありえます。いわゆる、公共性の一番高いものというかたちになろうかと思います。それで、従来もそういうような状況は現実にありました。具体的なことは、質問にないので私からの答弁を控えさせていただきますけれども、ただいま想定されているのは、全額ではない、いわゆる総体経費、自己負担はでてきます。本体のほうについては助成しますが、その中身については自己負担ということになります。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今回については、考え方だけ説明していただきまして、今回のことについては後ほど予算委員会等で審査していただくことになろうかと思います。
いずれにいたしましても、全額補助も結構だけれども、こういうことをやると収拾がつかなくなるのではないかという心配があります。平等性の問題もかかわりますし、よっぽど慎重に扱わないと全額補助はうまくないのではないかという私の気持ちです。細かいことは予算委員会等でご審議させていただくことにしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
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○議長（加来良明） 次に、9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 人口減少時代における行財政運営について質問させていただきます。
高薄町政3期目、最後の行政執行となりました。当時の財政は箱物行政といわれた行政運営の失敗、そのうえ、町村合併の議論の場からもはじき出されておりました。住民にはさまざまな負担を願いながら、各種補助金の削減、役場職員、議員の定数削減、給料カット、単独の町を維持しようと財政健全化に向けて懸命に取り組んでまいりました。ようやく、普通会計における実質公債費比率による起債許可団体の危機的状況は、一応脱したことになりますが、今後、急速な高齢化、それに伴う人口減少が予想されます。この人口減少によって、労働率と生産性の向上の期待が、どこまでできるかというのが非常に難しいということであります。国も震災前から、毎年30兆円から40兆円を上回る財政赤字を計上しているなか、この状況では、今までどおりの交付金が期待できるのか、不透明なのではないかと思われております。
そこで、本町のまちづくり第5期総合計画が2年目を迎えたなかで、平成24年度の予算編成となりました。総合計画というものは、夢を語るものなのでよしとしても、夢を現実のものに近づけていくのが基本計画でございます。
24年から27年の中期計画では、昨年までなかった事業も含めて、大型事業が組み込まれてきました。その財源は基金を取り崩し、地方債に大きな依存度がみられますが、清水町は健全な財政に戻った、もう財政健全化の取り組みを推進する必要がなくなったのかというお考えなのでしょうか。今後、財源不足の下で、既存のインフラの更新時代に突入してまいります。人口減少、財政問題など制約条件のなかでどのように取り組まれようとされていますか。将来の安心につながる具体策がなかなか見当たりません。財政運営について町長のお考えを伺います。
次に、清水町が起債許可団体の危機的状況から若干の回復は見えてきたといいますが、まだまだ油断できないと考えております。そのようななかで、今年度だけで10億円近い地方債の発行計画が示されました。25年度から27年度までに、平均7億円もの町債を予定しているようです。事業はデスクに上がって、どのくらいのヒアリングをされておりますか。地方債の発行する種類も増え、複雑化しております。なかでも過疎債は返済額の7割が地方交付税で支給され、町は3割の返済で事業が可能だというもので、財源不足の過疎地にとっては有利な借金にみえます。有利だとみえても借金は借金です。今年度の事業に施設を移譲した社会福祉法人に巨額なまでの過疎債を発行し補助をするというのは、現在の清水町にとってはあまりにも大きすぎる負担ではないでしょうか。行政として高齢者対策がこのような方法でしか対応できないのかということが、住民にどこまで理解が得られるのか、難しいと考えます。
町債残高が再び増加することのないように、町債全体について過剰にならないように、来るべき超高齢化社会、人口減社会、それを見据えて将来世代に過度の負担を残さないために、中長期の財政計画の一環として、地方債の償還計画とともに、地方債の発行計画もしっかり立てる必要があるのではないでしょうか。
次に、高度経済成長期に集中した公共施設、なかには箱物行政といわれた建造物の建設自体が目的ではないかと思われるようなものがあります。その建物が十分に活用されていません。これらが大きく財政負担の増加を招いたと考えます。しかし、これらもどんどん老朽化しておりますので、上・下水道など、今後、インフラの更新時代にやむなく入っていかざるをえないでしょう。
24年度からの中期財政計画のなかで、各種の公共工事にとって整理されるものについても、いくら厳しい財政事情であったとしても、町民生活に不可欠な基盤であるとするならば、清水町の将来人口を適確に見据えて、身の丈にあったものづくりとあわせて、より良いものを安く、また、施設の耐久性の向上を図るという観点から整備をしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。さらに、厳しい財政状況の下、限られた財源を有効に活用するために、公共工事の一層の縮減が必要と考えます。清水町において、公共工事コスト縮減率の公表を実施していただきたいと考えます。
次に、地方債の現在高の状況と、公債費の今後の見通しに応じて、減債基金の計画的な積立てを行うことが必要ではないかということをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 第1点目です。議員が申されましたように、公共施設の老朽化のなかで、施設設備の更新が毎年のようにやってきております。数多くの施設がありますので、緊急度・優先度を見据えながら実施していく状況であります。これも、総合計画に基づいたなかで進めていかなければならないと考えております。
2点目です。地方債の発行計画ですが、交付税の振替措置である臨時財政対策債を除いた発行額は、当初予算で661,600,000円、25年度から27年度までの地域計画のなかでは、概ね4億円前後ということでみております。さらに、将来、負担を抑制するために、平成27年度までの期間は町営住宅債といった、償還財源を使用料に充てることが可能な、地方債を除いて、過疎債、いわゆる交付税の基準財政需要額に公債費算入措置が講じられる、地方負担の地方債を活用していく考えであります。人口規模が大きいところにありましては、地方債の発行計画というのがつくられているところがありますけれども、私どもは公債費管理をしっかりとしていくということで、それを重視しているところであります。地方債残高を上昇させずに、償還額を平準化していくという、今までの行財政改革に伴ったものをしていくということでございます。
本年度は、介護施設整備の支援や学校改修などを実施していくので、地方債を活用するわけでありますけれども、交付税の振替措置である、臨時財政対策債の影響で、多少おうとつがあるわけでありますけれども、お示しした中期財政計画をご覧になっているとおり、その後においては償還額を7億円台くらいにしていくというような計画であります。
そのあと、コストの削減のことについてもご意見をいただいておりますけれども、国や道においては、縮減対策、行動計画を作成していることはご存知だと思います。何回かの行動計画をしておりますけれども、本町においては、厳しい条件でありましたから、平成14年度から縮減をしてきているということであります。公共工事は、管内では一番低い状況のなかで進めてきたわけであります。その内容は、設計積算、入札、契約、施工、管理ということで、さまざまな縮減をしてきたというのが実態です。したがって、コストの縮減、これは行財政改革に則って今日までしてきているということであります。
内容ですが、例でありますけれども、道路工事において一般的なものから、アスファルト・コンクリート再生骨材というものを使用して、コストの削減を図ってきたり、リサイクルなものを使ってきたりということをしているところであります。建物についても各種具材についてはコスト削減ということを重要視し、本来的に備えなくてはならない部分よりも、若干低めのものを採用しているのと、ライフサイクルコストと縮減ということで、古潭橋もそうでございますけれども、経済性や維持管理等を総合的に検討して、コンクリート桁を選択したということでございますし、街灯の更新についてもＬＥＤ等々にし、縮減を順次進めていく、このような考え方でおります。
ご質問の縮減率の公表ということでございますけれども、今後、対策をたてるうえでは、検討していかなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、当町におきましては、これまで10か年の行財政計画がありますので、それにそってやっていきますので、公表そのものがいいのかどうか、それ以上下げることができるかどうか、このへんのことも十分検討させていただきたいと思っております。
最後に4点目です。減債基金の計画と積立てにつきましては、ご承知のとおり、将来の公債費償還計画そのものになりますので、計画的な積立てというものを考えていかなければなりません。しかし、基金を取り崩しながらこの10か年の行財政改革を、なるべく基金を減らさないようにしながらやっていかなければならないという歯止めがかかっておりますので、決してそれ以上を超えていくことはありません。本年度においても、計画ではマイナスの2億円を予定しておりましたけれども、実際にはそこまでいかないで、1億5千万円程度の取り崩しでやってきているということでございますので、将来的に基金のほうも予定していたよりは、少なく推移していけると踏んでおります。
そういうことで、総合計画にある全てが実施できるような状況ではありませんけれども、めどとして目標をたてて、そのなかで予算の許す範囲で繰延べをしたり、繰上げをしたりする場合もありますけれども、財政運営をしていかなければならないのが、これから必要になってくるだろうと思います。決して、10年前のような状況にはしないというなかでの行財政計画でございましたので、それにそって進めていきますので、一層、行政コストの縮減に向けて努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 現在のところ、なんとか財政健全化に向けていろいろ努力をされてきたということもありますが、今までの公共工事等は縮減ではなく、やらなかった、抑制をせざるをえなかったという状況だったのかと思っております。そういうなかで、今年度の予算編成は国の中期財政フレームのなかで参考にしながら試算を行ったという状況でございますが、国の状況変化で適宜見直しを行うということでございますけれども、もしそれが見直しを行う、財源が足りない場合はどこからそれが出てくるのかというところが、非常に懸念されているところでございます。これは、もし補正を組まなければならない場合は、地方債を発行するということにならないでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 財源が足りなくなった場合に、地方債を発行ということでございます。
当初、道も含めて協議しておりますので、有利な負債ということで最初から申し込んでおりますので、途中で追加ということにはならないと思います。補正財源として財政調整基金がありますので、それを崩したなかでの財政運営になろうかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これは財政基準額のなかから算定しておりますので、国のほうも今回の24年から26年度までの中期財政フレームのなかで、地方交付税というものは、そのまま維持したいと考えております。
先ほども申し上げましたように、東北の大震災は、今後10年間で23兆円ほどの大きな予算がかかるということのなかで、2年、3年くらいはまだいいとしても、その後に地方交付税の減というものが響いてくると思いますので、そこらへんも含めたなかでの長期的な見解も必要だと思います。今後の財政運営の一番の後年ですけれども、そこらへんは考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、ご心配いただいておりますけれども、私どもも決して心配していないわけではありません。ただいえることは、東日本大震災への復旧・復興の事業でございますけれども、これについては一般的なベースから取り除いたなかで行うと決めておりますし、私ども、地方6団体、知事会、市長会、町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会、6団体が連携して基準を落とすようなことにしてはならないということになります。もしそうなった場合には、財政再生団体が出てくると思います。そうなってしまうと地方は、今でも人口減少で比例していくなかにあって、さらに追い討ちをかけることになります。これは、国家として成り立たなくなっていくことでございますので、そういうかたちに決してしてはいけません。私どもは強くそういうことで申し上げておりますので、町村会の大会のときにも、そういうことはしないということを、各所でしているわけでありますから、間違いなくそのまま進んでいくだろうと思うしだいです。
ただ、これ以上増えていくかということにはなりませんが、私どもは当時の小泉改革の基準にも、そうしてほしいということで言っておりますので、それを将来的に戻すというかたちになっておりますので、今、まだ1兆円以上足りませんが、それを基準まで戻すと言っておりますので、そこまで戻されれば、潤沢ではありませんが、財政運営上は効率的にできると思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 望むところはそこなのですが、地方交付金というのは親元からの仕送りのようなものですので、清水町も人口減と想定されます。そうなってくるときに、この財政基準の算定のなかに人口減が大きく響いてきますので、予断は許せないと思います。ここ1年から3年のうちはいいと思いますが、今後、将来的なことについてしっかりと吟味していただきたいです。
次の質問へ進めさせていただきます。
清水町の借金の総額が124億円くらいの見込みでありますけれども、そのなかで、地方交付税のほかに、それでは財源が足りないということで、国はいろいろな地方債を発行させるようにしておりますけれども、そのなかで響きがいいのは過疎債です。過疎債でも70％は地方交付税に振り返ってくるといいますけれども、それは本当に70％の地方交付税が振り返ってきたのか、どこできちんとすみわけできるかわかりますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 過疎債の70％交付税参入のご質問だと思います。交付税を算定するなかで、その年の償還金の支払う金額が明確になります。元金をいくらにしていくかということで、これは完全に歳出の部分で算入されます。ただ、国としては、それを全国から集めたなかでそういう枠になるのか、足りなければ財政対策債、これは交付税会計が赤字の部分を別会計から補てんするということでございますけれども、これは100％交付税に算入されるものですけれども、償還金等も含めて、決まった数字で算入されております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） そういうなかで、今年度、社会福祉法人のほうに過疎債を3億円発行する、それを補助金として向こうに渡すわけですけれども、特別養護老人ホームなのですが、これは町から移譲したものですけれども、この特別養護老人ホームの移譲計画というものはどういった経過だったのでしょうか。
○議長（加来良明） 奥秋議員、その件については通告されていませんので、予算審査特別委員会のなかで議論していただきたいと思います。質疑を続けてください。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 過疎債の70％の戻りを期待しても総額が一定だということがありますので、いろいろなかたちで小さい町は、過疎債の奪い合いのかたちになってしまうのではないかと思われます。そこらへんは慎重に70％が地方交付税の戻りになるから、借金ではないように感じられるのですけれども、そんなことではないということを、交付税の前倒しで使っているようにみられますのでこれは慎重にしていただきたいと思います。やはり、いくら有利な借金だとしても現役世代の人達、これは子ども達が返していかなければならないということになりますので、そこらへんはしっかりと慎重にやっていただきたいと思います。
もし、これから8年後の平成32年には人口が9,000人になっていきますけれども、そのときの交付金などはどのくらいの推定になってきますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 8年後の平成32年の交付金の関係でお話を伺いましたけれども、不透明な要素が多々あるかと思います。今回、地域の財政計画を作成しましたけれども、平成27年度までですけれども、その後の事業をどの程度やるのか変わってくるのですが、大前提といたしまして、その有利な起債制度の活用ですとか、一定の基金を取り崩して行いながら、不透明な時代であり平成32年度まで、なかなか読めないところでございます。将来の負担は抑えていくという考えを念頭において進めていくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） なかなか不透明な部分でありますが、そういうなかで行政の会計方式というものは資産の償却というものの、維持・管理の面では場当たり的になってしまうという部分もあります。この工事だとかはこれからの時代ですと、非常に大事になっていくと思います。先ほど町長が、平成14年度から縮減をしてきたとおっしゃっておりましたが、これはできなかったという状況でありましたね。急にたまっていたものを、せきを切ったように大きな公共施設を次から次へと予定せざるをえなくなったということですけれども、それは必要なものは必要だということであれば、先ほども口田議員から受けましたけれども、消防庁舎の関係で、100万円ほどの単価というのは、これらは何を根拠にそこまでいけるのかという部分もありますので、細かく通告しておりませんけれども、箱物のなかで質問させていただきたいのですが、総工事費が7億8,000万円のなかで単価というのは、町長が近隣の事例も含めてとおっしゃっておりました。これはなかなか根拠にならないと思います。現在、いろいろなインフラのなかで材料費も下がっております。そういうなかで単価の予定として100万円としてましたけれども、これに、さらにどのような方法で単価を下げられるかということを示してほしいです。先ほど町長は難しいとおっしゃっておりましたが、これは難しくないと思います。やる気があれば、この財政ですのできちんとやっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 単価のことで100万円のお話をいただきました。確かに先の会議のなかで、単価を100万円程度で計算するというお話をさせていただきました。総体的に2,000平米から2,500平米の間を取って、7億円という工事費としております。ただ、他町村を調べてみております、足寄・池田・新得といずれも近年、14年とかやっているのですが、120万円だとか130万円という数字が出ております。実際に、この100万円で出来るのかという心配があります。そこらへんで、なるべく最初の経費で建設しようということになりますので、できるだけこの数字に近づけるようなかたちでやっていくことになるかと思います。
さらに、単価も専門家の意見を含めて、少ない金額でやっていく努力はしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 努力をされるということでしたので、どのような結果になったのかを分野別に、効果額というものを数字で表わしていただきたいと思います。これは可能ですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 数字でということでございますけれども、普通にやっていくらという、比較するのがなかなか難しいかと思います。例えば、同じ規模でどこかでつくったのでいくらということであれば、いくら削減したかわかるかと思いますけれども、それも含めて十分、頭に入れて建設していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これを公表することによって努力するということになりますので、自分ではリサイクルの砂利を使ったから安く済んだなんて自己満足をせずに、しっかりと数字で表わして、町民に公表していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員のご質問の要旨はわかるのですが、下げてやるという考え方のお話を総務課長からさせていただいておりますけれども、そのときの物価指数というか、今回も、燃料が去年の段階でここまで上がるとは誰も予想していませんでした。まだ上がるのではないかと予想しています。これは全て響いております。こうなってくると資材も上がるということになりますから、今年をみても、来年、再来年等どんどん工事に近づくにつれてどうなるか不透明なところがあります。
比較するものが、同じもので同じようにやった場合、どういうことかという一つの例を出しながらそれと比較するしか方法はないのかと思います。町民の皆さんにお示しをして、こういう結果だということは、していくべきだと思っております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 町長がおっしゃった、燃料等も高騰しておりますので、そういう部分は難しいと思いますが、例をあげてみますと、水道管の埋設工事のときに、道路の管理者とかその関係の人と事前に調整をして、道路の舗装をするときに水道の間を入れるということになれば、舗装は1回で済みます。清水町のあちこち目に付くことなんですけれども、やっと道路をしてもらった、1年も経たないうちに淵のほうを開けて水道管を入れてくる。そうすると、またそこに舗装しなければならなくなり、二重の作業工程があり、経費もかかります。清水町においてもそういうことがみられました。そういうことも1年か何ヶ月の差であれば調整もできると思いますので、道道にしてもそうですけれども、そこらへんと上のほうの連携もしながら調整をし、やっていただきたいです。やれますか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 以前、水道の排水工事、それは供給が始まったころにはそういったケースがあったかと思いますけれども、最近、老朽管の更新事業とかをやっておりますけれども、それについては、道路工事とあわせて実施しておりますし、奥秋議員がおっしゃった舗装の後を剥がしていると、それは新しく家を建てられたとか、そういう場合の給水管をひくときのお話かとお聞きしました。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 新しく家を建てたところではありません。畑総事業なんかでも早くから計画にあったところもありましたので、そこらへんは新築した住宅ではありません。今年の話ではないですが。
これには答弁いりません。こういうことを含めてやってくださいということですので。
○議長（加来良明） 年間計画的に2度剥がしたりするような工事は、最近はしてませんかということですので、計画的にやっていただければコスト縮減になるのではないですかという質問だと思います。
都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 奥秋議員のおっしゃったとおりだと思いますし、そのように実施していくつもりですし、実施したいと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） それでは、基金についてお尋ねしたいと思います。
今の清水町においては借金払いをするのに、減債基金の積立てをするところではないというようなお話でした。これは、地方交付税の算定について、基準財政需要額への公債費歳入額に減債基金の積立金が算入されているときいておりますけれども、そういうことはありませんか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 減債基金の関係ですが、詳細についての資料をもってきていませんが、過去に平成21年に4,000万円程度減債基金を取り崩して、昔でいう5％以上の政府資金の支払いをやっていたケースがございますが、その資料をもってきていないのでお答えできません。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 本町の場合、減債基金条例ということでありますが、これは減債基金の積立てはどういうふうになっているんですか。最初は、予算に定めるということはしなくてもいいのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 減債基金での特定の名称はしていないと思います。剰余金の割合で基金に積み立てて、あと繰越しを回すということの規定はあるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これは清水町の減債基金条例なんですけれども、基金条例が施行されたというのが、昭和58年ですけれども、これは清水町のホームページからもらったものですけれども、「町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金を設置する」ということで、基金として積み立てる額は予算で定める額とするということになっておりますけれども、これは今もいきていますか。現在のホームページから取ったものですけれども。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) そのまま残っておりますし、予算の定める額ですので予算に盛るか、盛らないかということになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） いろいろな部分で減債基金に積み立てるお金はないという状況で、現在は5,000万円あると出ておりますけれども、やはり、今の状況でいろいろな町債を発行するにあたって、これからの清水町の将来、人口減になってきたときに交付金が減額されてくるということも考えられます。そういうなかで、一括償還をして地方債を払わなければならなくなったというときに、以前の清水町のようなことに町長はしないとおっしゃっておりましたけれども、これから、その方向に戻っていくような予算の編成のなかで危機感を感じるわけであります。今後、減債基金というものも計画的に入れて、計画的に積み立てる必要があると考えておりますけれども、そこはまったくないのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 当町におきましては、余裕があれば減債基金のほうに、例えば、剰余金の何パーセントかを積んでいくことはできます。現状では基金を活用しての財政運営でございますので、どうしてもそうやらざるをえないというような状況下にあります。
しかし、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、地方債の発行については、特に過疎債であろうが何であろうが、十分注意しながら管理していくということで進めております。さらに、道だとか、国だとかの事前協議をいろいろとしていくわけありますけれども、そういうなかで当町の考え方もヒアリングのなかに入ってまいりますので、将来的に見ていかなければならないものがあります。今、私どものほうで、35年度までは公債費は4億9,500万円というような考え方で、徐々に減っていくということで考えておりまして、そのような計画で進めさせていただこうと思っております。
したがって、町債発行の平成35年までいろいろと計画をたてておりますけれども、これはあくまでも試算でございますので、そのうちの3年毎に地域経済計画をたてていくという状況であります。目標値までは何とか近づけるようにしていきたいと思っております。まったく心配しないわけではありませんし、常に心配しながらの予算編成をやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 追加答弁をさせていただきます。
先ほどの減債基金の交付税算入の関係であいまいなお答えをしました。今、調べた結果、減債基金の積立ては交付税に算入されないということです。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） この先、地方分権、そういう時代だといわれてきております。そういうなかで社会の変化のなかでまちづくりの手法というものは、さらに変わっていくのではないかと思われております。
地方自治体は責任というものを負わなくてはならない時代になってきたということは、主権者の町民に責任を負わせるということになるのではないかと思います。
清水町においても、人口減少とあいまって年々人口が減少していくことが想定されます。ということは税収入の減ということですけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 地方分権ということで進めようということで言っているわけでありますけれども、私ども6団体は、あくまでも分権をするのであれば、権利と義務はありますけれども、きちんと財源をしっかりとしたなかで地方分権を進めるべきだということで、強く伝えているところでございます。したがって、中央集権型から分散型地方分権にいくということでございますから、今、国で使っているお金を地方自治体に回してもらうというかたちの結果になろうかと思います。
そこで、問題はおのずと自治体でそれぞれやりなさいと言っておりますけれども、もしそうなってきたときに、私が懸念しているのは、町村によって、今でも差ができているのに、また拍車をかけるように差ができるのではないでしょうか。こうなりますと、同じ十勝のなか、あるいは近隣のなかでも格差ができます。果たしてこれでいいのかというのが私の考えでありますので、この部分も町村会でと言われている町村長がたくさんいます。ですから、分権というものについて、まだまだ中身の精度を精査しなければなりません。今は、分権の言葉だけが走っていて、各市町村でもそこまで渡すようなことまでしていないわけでありますから、時間がかかるものだと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 財政が厳しいなかで、今年、清水町も開町110年を迎えます。大変おめでたいことでありますが、そのなかで高薄町政3期目最後の年であるかもしれませんけれども、高薄町政が終わっても清水町は永遠に存在させなければなりません。先祖の英知を大切にしながら、コンパクトでもいいと、若い世代に過度な財政負担を残さないために、将来推計の見通しをはっきり持つことが大切だと思います。もし、それにお考えがあればお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 俗に言われる高薄町政ではありません。これは町民皆でつくっている町政なんです。なので、私の独断ではこの10年間やったことはありません。「これをやりなさい」「あれをやりなさい」と。逆に考えたら、歯止めがかかってやらないように職員の皆さんや町民の皆さんから言っていただいています。よその町の町村長によく言われるのですが「高薄さん、清水町はすごく民主的なところなんですね。情報公開はあらゆるものをしているし、町民の皆さんに公募して委員になってもらうことにもなっているし、いろいろなことをやっているけれども、町長がそれを全部言ってやっているんでしょう」と言われましたが、「いいえ、ほとんどないです」と言っていいほどです。そういう意味で、決して次世代にこれは残すことができないと思っております。
ただ、一銭も借金しないで自治体運営ができるかといったら、これはならないかと思います。ですから、お金を持っているところでも、有利な起債を使ってやっているというところもあります。必ず、できるだけ発行額を少なくし、平成35年度には、少ないかたちのなかで持っていこうという考え方でおりますので、十分、ご質問の要旨、ご意見を賜りましたので、それに向かって頑張ってまいります。よろしくお願いします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時06分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時20分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告にしたがって質問をさせていただきます。
早いもので、議席を与えていただき2年目を迎えます。この間、私は私の公約に基づき、また、町民の切実な願いを受けて定例会ごとに一般質問をさせていただいてまいりました。特に、本年度の予算計上されている、地域密着型特別養護老人ホームの建設に対する助成は、私は昨年の第3回定例会の一般質問で取り上げた問題でございまして、老人ホームの整備が図られることに対し、入居を待つ方々から大変喜ばれております。今後も町民側の最前線に立って、議員としての職責を果たしてまいりたいと考えております。それでは質問に移ります。
1番目は、十勝清水駅の跨線橋対策について伺います。町長は昨年の第5回定例会において、町長のマニフェストの総括に対する質問に対し、十勝清水駅のエレベーターについては、十勝圏活性化推進期成会に取り上げていただいたが、国や鉄道事業とのかかわりで、早急にやることはできかねるのではないでしょうかと答弁されております。これは、十勝圏活性化推進期成会にあげたことで、清水町から手が離れたかのような答弁に、私は受け取ります。一歩前進ではございますが、清水町が主体的に取り組まなければ解決いたしません。特に帯広方面に通院している高齢者にとっては、エレベーターの設置は切実な願いでございます。また、特急利用者にとっても、跨線橋は大きな障害となり、新得駅を利用する方も多いと聞いております。
このまま、特急乗降者が減り続ければ特急の停車がなくなり、その先は無人駅にもなりかねません。そこで次の4点について伺います。
1点目は、通院等の当面の対策として、コミュニティバスを御影駅まで運行しておりますが、その利用状況をお聞きします。それは、帯広方面に通院している高齢者の何割にあたるのか伺います。
2点目は、十勝圏活性化推進期成会が関係機関に要望したと思いますが、その要望に対する回答を明らかにしていただきたいです。
3点目は、町は昨年1年間、その実現に向けて、いつ、どの機関に対し、どのような要請、あるいは協議を行ってきたか伺います。
4点目は、1日も早い対策が講じられるよう、今後、町としてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。
次の質問に移ります。
人口1万人を割ったことに対する、定住対策の推進について質問します。一昨年に行われた、国勢調査において、本町の人口は9,961人と、10,000人を割りました。これは、平成17年の調査と比較し、503人、4.81％の減であります。北海道全体でも2.16％の減となっておりますが、このなかにあって、十勝は4町村で人口が増えております。特に、中札内と更別村、これについてはさまざまな定住対策が功を奏して、人口増につながったものと考えます。人口が減少しても、住んでいる町民が豊かな生活を送れればいいとかということで片付けられるものではございません。商業など、地域経済に及ぼす影響は計り知れません。本町の定住対策の推進について伺います。
1点目は、町職員が清水町へ住むことが、最初に取り組むことだと考えます。町民から給与をいただき、生活消費や納税はほかの自治体でという実態に、多くの町民は疑問に思っております。
確かに、居住の自由はあるでしょうが、職員は清水町のまちづくりのために奉職したわけでございますから、ある程度制約を受けることはやむをえないと考えます。
1、町外から通勤している職員の実数と、家族を含めての総数は何名ですか。
2、例えば介護などの特別な事情があって、町外から通勤している職員は何名おりますか。
3、今後、どのような対策を講じようとしているのか伺います。
2点目は、本町に住みたくても住む住宅がなくて、やむをえず町外から通勤している方がおられます。民間の方々に賃貸住宅を建設していただくため、新得町で取り組んでいる「定住住宅建設促進制度」を創設する考えはないか伺います。
3点目は、定住人口を増やすためには、住宅環境はもちろんのこと、医療や福祉環境も重視されます。そこで、多くの町民が望んでいる小・中学生の医療費の完全無料化です。通院が無料化になったからといって、重複受診が増えて医療費が増えるとは思いません。清水町としても、小・中学生の医療費の完全無料化を図る考えはないか伺います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 跨線橋のお話でございました。手元から離れたというご意見でありましたけれども、決してそうではありません。毎回、活性化推進期成会では、確認しておりますし、その活性化期成会の前段で町村会として確認しているところでございます。毎年、この要望について、関係機関に活動状況や対策についてお願いをしているところでございます。
ＪＲと最終的にお話したのは、乗降客が基本だといわれておりますけれども、それをのりこえてできないものかということでお話させていただきました。そうすると、ＪＲのほうでは自力でお金を出すことはできないので入れなければなりません。そうなると、乗降客というのが影響してくるということなんです。仮にどのくらいかかるのかというと、当時で1億4千万円、では、2分の1を町で持つからその部分でお話をしたのですが、それでもＪＲとしてはお金が出てきません。では1億円出すので、4千万円は出ませんかと言っても、それも出ないといわれました。
なぜ出ないかというのは、現在、岩見沢駅だとか、札幌近郊の乗降客の多いところが優先されて、まだ全道的に30数箇所あるということなんです。それ以降でないとそういうかたちはとれないというお話になっておりました。それで、結局、町単独でやることは不可能だということで、町村会と活性化期成会にかけたわけです。現在のところは、進めているという状況です。
まず、コミュニティバスで御影まで運行して、利用状況はどうかということであります。8時50分と13時20分発、それから火・金のみは3回、通常は2回です。利用状況は116便運行しています。昨年の11月から今年の2月まで4か月ですけれども延べ62人が乗車しており、このうち高齢者で通院されている方は、御影から乗るのが2名くらいです。それから地元の清水駅から乗るのは、週によって違いますけれども3名という状況だそうです。
駅のほうで配慮していただき、改札を早めているということであります。なんとか、駅掌さんも私のほうも、踏切をわたってできないかということだったのですが、本社のほうでは難しいということで、早く改札するということについては、駅の状況なのでいいですということになったそうでございます。これが第1点目でございます。
2点目は、先ほどお話したことでありますけれども、年度数でいえばまだ今年度ですけれども、昨年7月に民主党北海道11支部、帯広です。14日に帯広開発建設部、十勝総合振興局、21日に北海道庁、北海道開発局、22日に東京で北海道選出国会議員、各省庁に対し要請活動、さらに、国土交通省、民主党の幹事長室と全てのところに要請をしております。これは毎年そういうお話をさせていただいています。十勝清水駅ということは言えないので、公共交通機関への障がい対応の要請でございます。
活性化期成会以外に、当町から民主党、自民党に要望書をそれぞれ出し、自民党においては、昨年、清水町に来てくれましたので、地域政策懇談会をここにお話をさせていただきました。北海道連の中村政調会長が来ておりましたので、このこともお話し、北海道庁とＪＲに対して必要な働きかけをしていただけるという回答をいただいております。さらに、民主党幹事長室を通して光井国土交通副大臣、これにも強く要請してきているところであります。
最後、今後どのようにしていくかとありますけれども、平成20年度からこの要望を続けてきておりまして、現在そのときに担当した方が、現在、専務か常務になってると思うのですが、おりますので、加えてそれらの要請活動とあわせてそちらのほうに、担当課の方が役員になっておられますので、数回協議をさせていただくようにしていきたいと思っております。
そういったなかで、前回までは町の支援を受けてもＪＲとしては優先度が低いので、改修年度の見通しはできないという見解がされたままになっているので、もう少し国へもそういうふうに強めておりますので、当事者であるＪＲのほうにも再度言って、取り組んでいきたいと思っております。
次に定住対策です。まず、町職員の何名ぐらいが町外から通勤しているのかということです。町職員を採用する際に、採用する条件として義務付けではありませんけれども、ほぼ義務付けのような感じのなかで、当町に定住するということを前提で、採用をさせていただいているところでございます。
その後、家族の変化等々がございまして、通勤されているということがあります。現在、退職予定の1名を除いて6名が通われているということでございます。ただ、内容的には個人情報ということで、いろいろな事情はあまり聞くことができません。多分、事情があってのことでいるんだろうと思っているところであります。望ましいのは、ここに住んでいただけるのが一番望ましいわけでありますけれども、そういう状況でいるということを申し上げておきます。
次に、民間の方の賃貸住宅を建設していただくために、定住住宅建設促進制度を創設する考えはないかということであります。私どもでは、清水町住生活基本計画ということをやっておりまして、そのなかで、民間住宅のリフォーム推進や住替えしくみづくりなどを行うことで住宅ストックの形成を目指すとし、建設促進の町独自の基準を設けて、建設費の補助制度の促進と支援策を検討するということになっております。
管内においても、定住対策としてそれら助成制度をしてきている自治体も増えているのが事実でございます。昨年も佐藤議員から質問がございましたけれども、財政の優先度ということから鑑み、喫緊の課題であるかということでございました。できるだけ民間の方にお願いするしかないということできているところでありまして、そのなかで議論していることは、個人資産の形成につながる補助については、当面財政上、考えることはできません。ただし、経済活動が目に見えて行われる、起業、興す生業、そして雇用が生まれるものについては、その考え方でない考え方を持とうと、助成措置をしていこうということでございます。なので、一般的な民間住宅、借上住宅については、下宿だったら雇用が生まれるかもしれませんけれども、それ以外はあまりないのではないかということから、行政改革の一つのなかで補助制度は少し待ちましょうということであります。人口増につながるものでありますから、余裕があれば助成措置をしていきたいと考えておりますけれども、いろいろな支援策のやりかたも考えなくてはならないということで、今年度、調査研究をしようということで議論しているところであります。
現在、他町村から通って勤められている方は約970名ほどです。そして、町から向こうに行っているのが830名ほどになります。向こうから来ている方のほうが140名から150名多いというかたちになります。まだ、建設中のアパートが、御影に1件、清水に1件、さらに民間の方にやっていただきます。いずれも、特別養護老人ホームや社会福祉法人旭山学園に勤めている方が主でございます。さらに、農協と町職員というのが主でございまして、通っている方が相当いるわけでありますので、それでもまだ足りないということですので、できるだけお願いしてやらざるをえない状況でいるところでございます。
そういったなかで、定住人口の一助になるかと思いますけれども、小・中学生の医療費の問題、あるいは福祉を充実させることによって人口増というかたちもあります。これについてずいぶん議論しました。数年前から小・中学生の医療費については、管内でも半数を超えるくらいやってきております。計画でどのくらいかかるかということになりましたら、毎年1,400万円から1,500万円かかることになります。それで、一度これをやってしまったら続けなくてはならないだろうというようなこと、それと同時に、どこに行っても無料なので、重複のかたちもできるということでございました。そこで協議を数課にわたって、何課かで協議をさせました。結果論として予防中心のかたちのなかでいくべきではないかという結論にいたりました。
そしたら、このままでいくのかということにもなるわけでありますけれども、先般、フェイスブックを中心とした集会が清水町で行われました。そこで、夕張の希望の杜の村上医師がまいりまして、講演をしました。彼は予防医療に力を入れているということで、その方に直接、こういうことでこうなんだけれどとお伺いしましたら「町長、医療費の無料化よりはこれです。もっと予防の対策があるので、それをすべきではないか」ということを言われました。そういうことで、村上医師は予防が大切だとはっきりと言っておりました。遠くにいるわけでありますけれども、今回このようなご質問も出ておりますが、財政が少し豊かになってくれば、そういう部分も考えていかなければならないと思いますが、それよりも人口対策の定住が表題でございますから、それに向かって、あらゆるなかで対策をたてていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 跨線橋につきましては、さまざまな団体も使って、関係機関に取り組んでいただいていることは、よくわかりました。しかし、まだまだ実践されておりませんので、早く確立するように取り組んでいかれるようによろしくお願いしたいと思います。
定住対策の推進について伺います。これについても、諸々の対策があることをお聞きし、安心しておりますが、居住移転の自由が定められておりますが、清水町の職員として奉職したわけでございますから、清水町に住むことの理解を求めていただきたいと思いますが、町長としてはいかがですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 住まわれて、通われている方が借家ならその部分をお願いして、こちらに住宅をつくってと、あるいは借家でもいいからこちらに住んで、向こうに住宅を建てられている条件のなかでは、なかなか難しい部分がくると、あとは子どもが小さい場合は、住民票は向こうでなければならないということになっているので、そのへんがネックだと、子どもの義務教育が終われば、そういうかたちのなかでも本人も、つらい思いをしながらやっていると思います。ですから、そのへんのことも考慮しながらでございますけれども、現在6名の方がいます。できるだけ条件がよくなればということでお話しすることはやぶさかではありませんけれども、子どもが小さいうちは無理だというのもあります。そのへんのことだけご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質疑ありますか。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 新得町に住んでいる方で、清水町は医療機関や商業施設が整っているので、清水町に住みたいが、新得町は子どもの医療費が全額無料なので、このまま居住するといった話を聞いたことがございます。
平成24年度当初からは無理でも、10月からの実施に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 全額、私のところではあれだということではなく、乳幼児は無料でありますけれども、小・中学生の入院は無料なんです。問題は通院の部分ですが、その部分をどうするのかということなんです。そこで先ほどもご答弁させていただきましたけれども、非常に悩んでおりまして、私はやりたいということで、先ほどの奥秋議員の質問にも出ましたけれども、一応、うちは政策調整会議等を先にやることにしております。町長提案か、各係提案か、課提案かということになってまいりますから、数課にわたる政策調整会議を行なわせました。その結果、いろいろ議論をしたけれども、当面、財政状況を考えても、優先度からいくと難しいということの結論を得たという報告を、政策調整会議から閣議みたいな庁議にかけます。そこで、そういうお話のご報告をされまして、そこでまた議論がされます。今度は全課長が一緒になってやります。そこで、現時点ではそのほうが望ましいのではないかということで、予防は500万円くらいで済むので、1,500万円の3分の1くらいになるということで、どうかということに今年はさせていただいたということであります。
財源の見通しが少しできて、このままいけばそういう方向にも考えさせていただきたいし、先ほどの民間住宅のほうの助成制度、古い家屋の取り壊しの助成制度、それらも私のほうからやりましたが、協議した結果、そうはいかないということになったわけであります。
そういう面で、私としてもそこらへんの気持ちはありますが、お察ししていただいて、少し時間を貸していただいて、また、協議させていただきたいと思います。
○3番（佐藤幸一） 終わります。
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○議長（加来良明） 次に、10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 農業振興策について、我が町の農業について町長が執行方針のなかで言われているとおり、厳しいものがあります。
元来、天候等に左右される農業ですし、近年はそれ以外の外圧が重くのしかかっており、農村の風景、営む経営形態もメガファーム化しており、家族労働力だけでは営農できなくなっております。
常日頃より、清水町の基本産業は農業ということで、全般的には農業施策に力を入れられていることに感謝しておりますが、具体的に2点ほどお伺いいたします。
財団法人清水町農業振興公社は、農協との協議のなかで、平成23年度をもって解散することなり、「農地流動化対策」や「担い手対策」などは、町や農業関係機関で組織する「清水町地域農業再生協議会」に引き継ぐとの報告がありました。今まで農業振興公社で行われていた担い手事業等が町とＪＡに分かれてしまい、また、「地域農業再生協議会」と「営農対策協議会」の違いもわかりにくいです。各種事業の予算配分等を具体的に伺います。
次に、農地・水・環境保全向上対策が国において、事業が継続されることから、地域営農集団と協議を行い、地区拡大して明渠排水路などの保全管理に対して支援するとありますが、13集団全てが参加されるのか。また、この事業を地域で行うとなると、町の予算はどのくらい減額されるのかを伺います。
次に、特定健診の受診状況について伺います。
人間ドック、巡回ドックは受診者数を増やすことで、町民の健康維持、増進を図っています。本町の特定健診受診率が向上しないと、国民健康保険の保険料が高くなるといわれています。本町の実態を伺います。
また、具体的な受診率向上策の取り組みについても伺います。
次に、スポーツ振興について、スポーツは健康をもたらすばかりではなく、人々の交流を強め、連帯感を育てる場にもなっております。
昨年、芝が整備されたサッカー場の利用について、町民の多くが参加でき、ナイター設備もあったソフトボール場の利用についてを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 清水町農業振興公社につきましては、昨年12月の定例会で行政報告をしたところでございます。平成21年の農地制度の大幅な改正がなされまして、農地保有合理化法人資格を持たない市町村も農地流動化対策を実施することが可能になりました。これなどから、平成23年度をもって、従来の公社でやってきたものについては、そこでやれるということになりまして、解散する運びになったところでございます。
今年度は、清水町地域農業再生協議会、これはＪＡと町で設置しておりますけれども、これに引き継ぐことになりますので、そこで分かれることにはなりません。前と同じ状況です。
なぜ、公社なのかというと、公社の法人格が変わりまして、存続するかしないかの問題がありましたので、そういう状況になったところであります。農地集積円滑化事業というものを今まで具体的な引継ぎでありますけれども、花嫁対策、農業実習生の受け入れ、担い手対策事業、これも地域再生協議会が引き継ぐことになります。農地集積円滑化事業、これは流動化対策ですけれども、あるいは結婚相談、担い手コーディネーターは町が行うということになります。同じ事務局でありますけれども町が行うということになるわけであります。
お尋ねで、予算はどうなるのかということですけれども、地域農業再生協議会というのは、国が戸別所得保障制度、ご案内のように、推進円滑化するためにつくりなさいということでございまして、それができたものであります。国から道を通してくるお金がありまして、そのうち2分の1は町が負担しなくてはならないというのがあります。そこで、農地集積利用円滑化事業というのは、全体で5,055,000円というかたちになります。さらに、担い手コーディネーターに230万円程度、それからこの間の旅費は、地域農業再生協議会で支払うというかたちです。このいずれも基金なのですけれども、ＪＡから1,000万円を出していただいているのですが、農協からそれを農業に使うということになりますので、あるお金は全体で5,500万円あるのですが、取り崩していくということになります。そのあとは町でもつかたちになろうかと思います。
営農対策協議会は、町、ＪＡ、農済、ジェネティクス、ホクレンとそれぞれ団体構成しております。これは農業経営の改善に関する計画を実施したり、実践指導を行ったり、農業の経済的変化、社会的変化に対応する技術指導を主にやっております。それで、農家の経済向上を目指すということで営農対策協議会が設置しているところであります。ここで、いろいろな試験的なものもやっているところでございまして、そういった面から抱えているところでございます。
2点目の、農地・水・環境保全事業でありますけれども、これは平成12年から18年度まで取り組んで、19年度から取り組んできているところでありますけれども、町費でやった場合とこの事業を取り入れた場合、どうなるのかというと、40％以上が軽減されています。本来、町は暗渠だとか草刈りだとかやっていたわけですけれども、それを国の補助金と道の補助金と町費を入れることによって、正確にいうと44％が軽減されている状況であります。現在もそれを取り組み、団体、地域との協議を重ねておりまして、これまで4,000万円ほど軽減されているということで、町政の財政に大きく貢献していることになろうかと思います。
次に、人間ドックの関係です。特定健診が20年度から始まりまして、20年度は23％と低いです。21年度も26.5％、22年度は23％で、どうも30％もいかないというようなことです。全道平均より高く推移しているのは確かであります。しかし、管内は意外と高いものでありますから当町のほうは13位くらいで、悪いときは17位くらいになるということであります。
国民健康保険の1人あたりの給付費は29万円から30万円なのですが、全道で173市町村あるうち110から120くらいということで、低い位置にあるということです。1人あたりの給付費は低いんです。後期高齢者になると全道で高いほうになっていくということで、40位から50位くらいになるかたちになろうかと思います。低いときで70位くらいになります。これらの健診の受診率と医療給付費に相関関係があるのかどうかということですが、これをみるとあまりないようにも感じるのですけれども、この間の夕張の先生のお話では、健康健診の受診率が高いところは、病気の発見が早いので医療費が高くなってくるというお話が出ましたけれども、 管内であまりにも低いので、できるだけ健診を受けてもらえるように積極的に取り組みしていきたいと思っております。
先ほど、人間ドックについてどう取り組みしていくかということですが、通年実施可能になった町内医療機関については、特定健診については、通院中の人にも、病院との連携のなかで、検査項目を増やしてもらうということもできますし、未受診者への訪問、電話を積極的にしていきたいです。さらに、ポスターや広報で啓もうを強めてまいりたいと考えております。
以上が、人間ドックの回答でございます。
農地・水のことですが、農地・水の負担軽減額が、5年間で4,000万円と言いましたが、2,000万円に訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございません。よろしくお願います。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 3項目目、スポーツ振興についてお答えいたします。
昨年、芝生化の整備を行った有明公園多目的広場の利用についてのご質問かと思います。有明公園の多目的広場は、その大部分を芝生にいたしましたが、使用方法等は今後も従来どおりで変更はございません。ソフトボール競技の使用についても、外野部分に相当の箇所が芝生になりますが、従来どおり使用できます。また、照明設備につきましても、今までどおり使用することができます。
なお、昨年の工事終了が遅くなったため、芝生の定着に多少時間がかかります。現時点では7月からの供用を予定しておりますが、その後は従来どおり、各種競技に活用していただきたいと考えております。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後3時06分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時19分）
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○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 何項目か再度質問させていただきます。
まず、1項目目の清水町地域農業再生協議会のなかの、予算案にも載っております。担い手コーディネーターの金額は全て町費でもつのかどうかをお伺いします。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 担い手コーディネーターの経費については、公社が3月末で解散する予定なので、そこに出資している町の基本財産2,000万円とＪＡの基本財産の1,000万円、合わせて3,000万円ございます。その他に町から、公社が設立した当時に、いろいろな対策ということで、補助金として2,000万円ございますので、その約5,000万円については町のほうに寄附され、農業後継者育成基金のほうに積み立てるような計画でございます。この担い手コーディネーターの財源については、将来的にもこの基金を取り崩して、経費として充てていく予定でございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） はい、わかりました。
簡単にコーディネーターの仕事の内容等を説明できればお願いします。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 現状、公社のほうで採用をし、担い手対策を行っておりますけれども、いろいろな結婚相談にかかる部分の事業展開、例えば、札幌圏から女性の方を呼び、地元の農業青年と交流させて出会いの場をつくるだとか、そのような事業展開を行っております。また、道外から花嫁として農家に嫁いだ方々のすずらん会という組織がございますけれども、その組織のお手伝いもさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） すずらん会が出ましたので、ここに登録されている道外から来た花嫁の数がわかりましたら、お願いします。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今、資料を持ってきていないので正確な数は言えませんけれども、60名から70名ほどいらっしゃると記憶しております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） たくさんの方が清水町の後継者のお嫁さんで来ていただいているということで、安心しております。
次に、農地・水・環境保全の関係です。先ほどの町長の答弁でもありました、今まで5年間5地域がやってくれた作業等で、町の経費が2,000万円減ったということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） この、農地・水・環境保全の事業につきましては、国が2分の1、道が4分の1、町が4分の1の負担で事業を実施していただいているところでございます。
年間、町の4分の1のもち出し分として、約500万円程度ございますので、5年間の事業でございますので2,500万円なんですけれども、明渠の土砂上げだとか、草刈りにかかる分については約2,000万円程度です。あと、地域での環境整備、植栽等の事業も合わせて行っていただいているものですから、約2,000万円ということでご答弁申し上げたところでございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 24年度の事業計画では、町費が1,300万円で、これを換算したら4倍になるというような、町の経費削減は4倍になりますか、なりませんか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 町の負担の軽減額の考え方でございますけれども、従前から明渠の土砂上げ等の費用については、町のほうで年間150万円ほど予算を計上してやらせていただいております。
この分については、大雨やそういう部分の緊急的でどうしてもやらなければ営農に支障がある部分のところは、町でやらせていただいておりますけれども、それ以外の、現状は5地区で農地・水はやっていただいておりますけれども、その明渠の土砂上げ等については、年次ごとに計画的にやっていただいているものなので、その分の経費として13地区で算定させていただいておりますけれども、13地区で4分の1の町の持ち出しをして、1,300万円を計上させていただいたということでございます。ただ、1,300万円が計画的に年次ごとにやっていただく、4分の1の費用でございますが、昨年の9月の大雨等の部分については、どうしても町のほうで対応しなければならない部分もございますので、そのへんの経費の負担の考え方によっては、少し金額的な部分はいろいろな考え方ができると思います。以上です。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 事業効果はあるのかと思います。
午前中、福祉の関係で木村議員から町内会、地域住民の支え合いが重要とありました。この農地・水の関係も、農村地域が再び地域協力をし、町の草刈り、土砂上げ等いろいろと予算軽減ができると思います。今、13集団全部がやれるか進行中だと思いますけれども、そのへん、13集団全部参加できるか、できないか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） この事業については、24年度以降、事業を継続されるわけでありますけれども、町としては13集団全地区取り組んでいただきたいという思いで、予算計上もさせていただいていますし、2月中に全地区の説明会をさせていただいたところでございます。
現状、2地区についてはどうしても地域的な事情のなかでできないというようなご報告もございます。残りの地区、11地区は既存地区以外の地区についても、地域内のなかで協議をしているところでございます。何地区かにつきましては、事業を取り組むようなお話も伺っているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 私もこの事業内容を少し見させていただきました。
これは完全に農村地域だけではなく、農村地域のなかに住む一般町民も加われると聞いております。町のなかの人が入るというわけにはいかないのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） この部分については、地域の設定エリアをさせていただくものなので、例えば、御影地区の部分であれば御影地区のエリアのなかの農業者と、農業者以外の方が協力し合って、この事業に取り組むというようなかたちになろうかと思います。
御影には市街地がございますので、その方が入るというかたちには、事業の性格上、難しいような状況なので、事業の設定エリアのなかの方々の協力のなかで事業展開をしていただくというようなかたちになると思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 農村地域のなかの一般町民の方も参加できるということで、ぜひ、この事業を進めていただきたいと思います。
次に、人間ドック・巡回ドックの関係です。
先ほどの町長の答弁で、先日の集会で夕張市の村上医師のお話もありました。町長もよくわかっていると思いますけれども、先ほど、健診率向上のために、何も策がないように感じました。本当にないのでしょうか。今年はどのような策を立てているのかお伺いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 先ほど町長も、最後のほうにつけ加えてお話しましたけれども、健診率向上に向けてアンケート等を調べると、今現在、通院中だから特定健診を受けなくてもいいという回答がよくあります。結構な比率であります。そういった方々も、今かかっている病気は医者に直してもらわなければなりませんが、ほかの病気の早期発見につなげるのも大事な要素ではないかと思います。これらについては病院で他の項目を先生によって聞き取り調査をしてもらいながら、その健診を受けて、さらに他の部分の健康にも留意してもらうということのなかで健診率を上げる策をとっておりますし、それがいろいろと好結果につながってくるのではないかと思います。これは、平成23年度から実施しているところでございますけれども、平成24年度以降についてもそういったことを、より徹底していきたいと思っているところでございます。
それから、これはなかなかさっといかなくて、いつも永遠の課題になっているところですけれども、いろいろな先進事例などを見るのですが、結局、受診率を向上させるには、電話ばかりではなく、訪問して受けませんかだとか、そういうことをやっているところも、巡回戦術といいますか、それが受診率向上につながっているようなデータもありますので、そういったことを今までよりも力を入れて、受診率向上のためにやっていきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 先ほど町長も言っておりました。受診率が向上すれば医療費も安くなるし、健康になれるとのことですので、啓もうをよろしくお願いします。
次に、スポーツ振興についてです。
先ほど7月まで、今年も利用できないと聞き取ったのですが、そのへんまでソフトボールはできないんでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（宮脇武弘） 先ほど委員長からもありましたように、芝の定着に時間がかかるということで、7月からの供用を予定しております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 昨年もソフトボール大会については、ナイター関係ですけれども、一度もやらずに終わりました。それで、御影の多目的運動広場も照明施設があるし、できるのではないかと考えたのですが、ソフトボールをするにはライトが向いていないというようなことを聞きました。そのへんは、もし7月まで本町のほうが使えないときに御影は使用できるのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 御影のほうの使用については、希望があればそのようなかたちで使用できるようにしていきたいと思いますが、今言ったように照明が暗いということも含めて了解していただければという状況になろうかと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） その件で昨年、冬はスケート用にライトはつけるけれども、夏はつけないという話を聞きました。今の教育長の答弁でよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 代替施設として使用したいということであれば、そういうことを実施しなければならないと思っていますので、希望があればやっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 今年の春先から芝が立派で、大きな大会や有名人の招へい等ができると思っていました。残念ですけれども、7月には完成できると思います。
それで、もし仮に大会等がきたときに、スタンドの利用関係はどういうふうになりますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 以前、管理棟ということであったわけですけれども、シルバー人材センターがあそこに移転したということで、2階はシルバー人材センターで事務所として使用しております。下の部分については大半がシルバー人材センターの作業用の物置といいますか、道具の置き場となっております。一部、学校教育課で冬季のスキー事業のために、スキーを保管しているという状況でございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） シルバー人材センターとはどのような契約なのでしょうか。毎年ですか、それとも永続的に契約しているのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） シルバー人材センターの存在については、町でも補助金を出してやっているわけですけれども、国と町で出して運営しております。契約ではなく、無償貸付というかたちでやっております。自分のところで建物を持って、事務所をもって経営することは不可能に近いということで、町で考えて無償で貸付をしている状況です。
○10番（安田 薫） わかりました。以上で終わります。
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○議長（加来良明） 次に、6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 1時間半の時間を与えられておりますが、なんとか1時間半かけないで短い時間で前向きな答弁をいただいて終えたいと、こういう心境でございます。
私のところから傍聴席がまったく見えませんので、2・3人だと思っておりましたが、先ほどの休憩のときに外に出たところ、20人近くいるということで驚いたところでございます。なぜ、このように多くの方がきているのかと、私が「傍聴に来てくれ」など一言も言っていないなかできているということは、私の質問に興味があり、なおかつ、今年の予算について大きな関心があってみえておられるのではないでしょうか。そういうことを考えまして、わかりやすいようにお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、4点にわたって通告をさせていただいております。
1点目は、疑問の多い新年度予算についてどうなんでしょうということで、お尋ねをさせていただきます。
新年度の予算は、過去2年を大幅に上回る積極的な大型予算となっております。昨年12月議会でも危惧し再考を求めたということもあります。したがって、このような大型予算が出たというのは、非常に残念に思っているところであります。
平成17年から平成26年までの10か年に及ぶ清水町行財政健全化実行プラン、この期間中の予算であります。したがって、今財政が若干よくなったからといって乱暴な予算を組まれては困ると考えているわけであります。今後4年間の中期の財政推計を12月に聞きました。新規の大型事業だけでも23億円を超える、こんな予算が出るとは夢にも思いませんでした。このことによって、やっと貯めた、本当はまだまだ貯まらなかったものが、諸般の事情で貯まった基金が、このことによって半減する、私はとんでもないことだと考えているわけであります。
すでに皆さんもご存知のとおり、中央政界を見てください。ガタガタです。税収、交付税ともにこのような危機的な国の財政下にあっては、減収・減額される、当然考えるべきだと思っております。歳入が落ち込むなかでの新規の事業は、より一層配慮が必要だというときだと考えているものであります。昨年の3月議会の一般質問のなかでも、私は賛成討論をいたしましたが、私の言うことも聞いてくれということで、年度途中での財政の使い方についても意見を申し上げました。まったくもっていじってくれることがありませんでした。そして、また今回の予算であります。残念至極であります。まさに「原の言うことなんて聞いてたまるか」、このような気さえするわけであります。
今回のなかで小規模特別養護老人ホームの建設がございます。私は事業主体に対して応分の負担を求めるべきだと考えているわけであります。この点について明解なご答弁をお願いしたいと思います。これらの質問以下についても、細部については明日以降開かれる予算審査特別委員会のなかで、きめ細かくお尋ねさせていただこうと考えております。したがって、このへんをしっかりとお答えいただきたいと思っております。
2点目です。事務事業の早期見直しについての質問であります。本年の事務事業等は総合計画書によると550件と多くの事業が載っております。平成19年度の第二次緊急3か年計画の策定当時には480件程度であったわけですけれども、これが年々増加しているわけであります。事業の見直しをせずに、新規の事業を増加させるということは、予算が膨らむということは、まさに周知の事実であります。昨年の3月議会、12月議会でも、私はこのことを先ほども言いましたけれども求めたわけであります。このことについてはまったく納得いかないと考えているわけでありますので、事務事業を見直すということについて、町長には以前「原議員の言うとおりだ」と言っていただきました。したがって、見直していただけるんだと期待を持っていたわけであります。今回、どのような心境、どのような取り組みをするのか明解にお答えいただきたいと思います。
3点目、スクールバスの完全民営化についてお尋ねいたします。本町のスクールバスは町職員による運転から臨時職員への運転に移行し、その後、臨時職員の退職に伴い、現在、民間委託ということに移行している状況にあります。運行車両についても耐用年数を経過しているということから、順次新車を購入していくという計画であります。スクールバスの購入について補助率が低く、多額の購入費が必要となってきます。また、オペレーターについても、地元ではなかなか集まらないということで新聞広告で出ていたということもありますので、このへんも大変な状況になると考えているわけです。
清水町の未来を託する子ども達の送迎でありますから、より安全を重視しなければならないということは、いうまでもありません。したがって、高度な運転技術を持っている方に責任を持って運行してもらう、このことが大事なことではないかと常々申し上げていることです。地元の企業をないがしろにするとか、そういうことはまったく考えておりません。
過去にもこのことについて問題提起をしておりますので、このことについての検討結果について、お答えいただきたいと考えております。
最後の質問です。中学教育での柔道導入の指導体制についてお尋ねいたします。
本年4月から中学1・2年生について、柔道が必修化されるということであります。この柔道というのは全国的にみても、多くの死亡者が発生し裁判になっている案件も多い状況にあります。本町においても、すでに先生方が講習等をとおして万全な体制で実施しようとされていると思いますけれども、問題点は非常に大きなものがあると考えているわけであります。この取り組み状況についてお答えいただきたいです。
以上4点、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 昨年の12月も、議員からいろいろと心配する質問をしていただいたところであります。
確かに、今日の国の予算等々、財政状況についても悪化の一途をたどってきているなかで、危惧しないわけではありません。危惧しているところではありますが、現在、大型の要因になったのは、懸案であった町営住宅の建替事業、あるいは地域密着型特別養護老人ホーム、いわゆる増床を平成5年頃から要望してきたわけであります。ようやく国のほうの、待機者が多いということから、町民だけが入れる29床の増床の制度ができたということでございます。十勝管内におきましても、それぞれ100床持っているところについては、それに対応できますけれども、もっていないところについては地域密着型で今年度建設に入る予定のところもあります。
そういうなかで、当町も110名ほどの待機者がいるというなかに、他町村にお世話になっている方、在宅でやられる方等々、病院等へのお願いしている方々、不自由なことでございまして、強く要望をされてきているものでありました。そういうなかで増床が認められないので、できないという話できましたが、この度、増設できるということになりましたので、取り組みをすることになったしだいでございます。
さらに、戸籍の電算化事業、これも管内で一番遅いくらいの状況になりましたけれども、これも強く要請を法務局から言われておりまして、昔でいうタイプライターの器具がなくなってしまうというようなことから、これもやらざるをえないというようなことです。そして古潭橋の問題です。そういったものを考えるとどうしても大型になってしまったということが実情でございます。
しかし、先ほどの質問にもありましたけれども、行財政改革の精神は忘れず、常に行革というものを念頭に置きながらやるということで考えたしだいでございます。そういった要因があったのがひとつでございまして、早かれ遅かれ特別にやらざるをえないという状況になるわけです。先送りするということは、後年度に固まったなかでいくということになりますと、公債費比率の問題が出てまいります。ようやく協議をしなくてもいい、許可をしなくてもいい状況になったなかで、ぜひとも、それを続けていかなければならないと思っております。そういうことから考えたなかでの決断になったしだいでございます。
当然、いろいろなご意見があるのは承知しておりますけれども、特に私どもの町は農協ともお話しておりましたけれども、ＪＡとしても考えていきたいということもありましたが、十勝全体でということになりましたので、酪農家の皆さんが障がい者や弱者を抱えているということは、家族の労働の経営にとって、人手が足りないなかで介護に取られるということになりますので、営農に差し支えてくるということもあって、最低限でも設置していかなければならないということでございます。
次に2点目の事務事業の見直しです。確かに、総合計画によると増えているわけであります。これはあくまでもそういった事業をしていかなければならないということでございまして、必ず早めるとかということにはなかなかいかないわけでありまして、どうしても毎年見直しながら事業展開をしてきています。これはあくまでも財政状況です。総合計画はあくまでも歳出ばかりでございますから、予算というのは歳入・歳出とこういうふうになるわけでありまして、どうしてもそこについては見直しをしていくわけです。
昨年11月、総合計画の各課からのシートをいただき、それにより、計画の達成度を勘案して緊急性・必要性・有効性などを判断し、各課において事務事業の見直し作業をして、その後、副町長のヒアリングを受けているところでございます。その後、それぞれ残されたやつについては私も入り、事業の内容をお聞きしながら皆で協議をして判断させていただいているところであります。予算編成におきましても、財政部門だけではなく総合計画を実行する企画課も入りまして、予算や総合計画のチェックをしながら互いにそういうことをして検証しながらやっている状況でございます。
そういうなかで、事業の見直しをしているということもご理解いただきたいと思います。住民に必要なサービスは継続していかなければならないものですし、大きく確立することはできなくても、命にかかわるもの等々については、徐々に拡充をしていくということが今日求められているものなので、私としましては、まちづくりの根幹をなすものには生命ということ、命というものについての大事さを進めていかなければならないだろうと思っております。
まちづくりをするのには、行政側だけで求められてきているような状況がありますけれども、決して行政だけでやれるものではありません。特に高齢者あるいは障がい者を通じて、または子どもさんを見守って、きちんと育てながら、助け合いながらやっていくというのがまちづくりでございます。行政でできない部分が住民自治ということで、住民と一緒にやっていかなければならないだろうと思っております。
そういったことで、町民等の活動を推進していくということを考えていくためにも、この度、新しく今年1月に、まちづくり計画推進委員会というものを公募でございますけれども選任いたしまして、まちづくり計画について住民サイドから、どのようなものを優先順位としてやっていけばいいのか、そしてまた緊急度の高いもの、命に関わるものを含めて意見を出していただいて、それを実行に移せるようにしていきたいということで設置したところであります。
そういった点から先ほどもお話しましたけれども、命に関わる医療の問題、予防の問題、そういったものを中心にしたなかで事業を展開しているわけでございまして、決して増えたからどうのこうのと要因はそこにありましたけれども、見直しは必ずしているということでございます。そういったことでご理解を賜りたいと思います。終わります。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 3項目目のスクールバスの完全民営化についてのご質問にお答えいたします。
本町スクールバスの民間委託は平成12年度から運行委託を順次移行し、23年度の直営路線は美蔓線のみで、町所有スクールバス7台のうち6台が委託路線での運行となっております。また、スクールバスの車両が老朽化しており、平成24年度より順次更新を計画しておりますが、財源として1台あたり250万円の国庫補助金と過疎対策事業債を予定しております。
スクールバスの更新にあたり町がバスを購入して運行委託する場合と、バス事業者所有の車両で委託する場合の運行経費について、比較検討をいたしましたが、町所有の車両を運行委託する経費のほうが効率的でございました。特に、バス事業者所有の車両で運行委託する場合は、バスの購入費部分は減価償却費相当額が委託経費に上乗せされますので、1台あたり80万円から百数十万円増加するものと思われます。また、管内の状況をみますと、運行業務、委託内容は町村によって多少違いますが、大型のスクールバス1台平均の年間運行経費について、市町村所有の車両を運行委託した場合より、委託業者所有の運行業務委託の場合のほうが200万円ほど高額になる状況でございました。なお、スクールバスの運行経費につきましては、今後も、効率的な運行管理を図ってまいりたいと思っております。
次に、安全運行の面ですが、スクールバスの委託につきましては、町内業者のなかでも安全面を考慮して、旅客自動車運送事業の許可事業者が望ましく、過去10年以上にわたりスクールバスの運行委託の実績がある、昭和タクシーに委託しているところであります。
また、現在の委託事業者で雇用しているスクールバス運転業務員の多くは、大型二種免許所有者として、乗り合いバス事業の運転業務員と同等の運転技術があり、大型一種免許所有者も長年スクールバスに乗務しているベテランの方が従事しております。さらにスクールバスの乗車に関しましては、各小・中学校で児童生徒の交通安全指導やバスの乗車指導も行うなど、登下校における徹底した交通安全対策をしていただいているところであります。
最後に、スクールバスの完全民営化については、運転技術員の自然退職に伴う民間委託への移行という町の方針と今までの実績を踏まえながら、教育委員会としては、現行の委託業者のなかで安全運行の徹底管理を図ってまいりたいと考えております。
次に、4項目目の中学校の体育で実施いたします、柔道の指導体制についての質問についてお答えいたします。
平成24年度から、中学1・2年生の体育で武道とダンスを必修化することが新しい学習指導要領に盛り込まれました。武道においては、柔道・剣道・相撲などから選択できますが、本町におきましては、中学校と検討協議の結果、柔道を選択することになりました。武道の指導にあたっては限られた時間のなかで、その特性や意義、基本動作などについて、より効果的な指導方法を工夫するとともに、生徒の安全確保についても十分に配慮することが必要です。北海道教育委員会においては、体育教師を対象とした実践的な研修会を実施するとともに、効果的な指導計画や発生しやすい怪我の具体例、事故を未然に防ぐ指導方法などを示した資料を作成し、全中学校に配付するなど安全確保に努めております。また、文部科学省では指導体制や事故発生時の対応等、安全管理の徹底に向けて更なる検討を進めているところであり、その動向について注視してまいりたいと考えております。
本町の状況につきまして、清水中学校では、すでに体育の授業で取り入れており、これまでの授業の経験をいかして、安全性を十分に配慮しながら指導をしていく予定です。また、新年度から取り組む御影中学校におきましても、体育教師をサポートするため複数体制で柔道を指導する予定になっております。なお、町では怪我の防止や安全対策も考慮し、平成23年度予算において柔道着の購入や畳のずれを防ぐ滑り止めネット、室内用セーフティマットなどを整備したところです。生徒一人ひとりが柔道を通して武道に親しみ、礼儀作法や相手を尊重することの大切さを学ぶことができるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 質疑を受ける前に町長に確認いたします。
原議員の1項目目の質疑のなかの、下から3行目の、小規模特別養護老人ホーム建設にかかわっては、事業主体に対して応分の負担を求めるべきであり再考を求めるところの答弁がされていないように思います。答弁をお願いいたします。
○町長（高薄 渡） 大変失礼いたしました。議長のご指摘の通りでございまして、本建設にあたっては事業主体に対して応分の負担を求めるべきであり再考を求めるということであります。
地域密着型につきましては、ご案内のとおりではないかと思います。その町が主体性を持ってやるかどうかということが自治体に求められているものであります。平成のはじめから要望を強めてきた特別養護老人ホームの増設でございます。それが叶わずにいたわけでありますが、このたび、そういうことが認められるということから、それぞれの町において検討されてきている案件でもあります。また、強く要望してきた面であります。清水町が一番早く、そのことについて、平成5年だと思いますけれども、要望を強めてきたわけでございまして、十勝管内においてもそのことの意見がいつも清水町から発言してきているという状況でありました。そういうなかにありまして、他町村へのお世話になっているということ、54床では足りないということから、町として考えていかなければならないというときに、社会福祉法人のほうからそういった制度があるので、これだけの待機者が出ているということを話されていたので、設置してはどうかということでございました。
他町村をご案内のように調べたところ、それぞれの町によって違いますけれども、3億円を超えるような助成措置を取られているということでございました。したがって、それ以上かかるのでしょうけれども、施設本体においての助成措置を、当初は道費が1億円を超えていたわけであります。これは基金を活用しているわけで、国から来ているお金を道が基金を積んで、それから配分しているのですけれども、それらが多くなってきたので道費補助金が約半分近くになってしまうというような状況になりました。あと5,800万円ということでみていますが、その後、若干増えると聞いております。それが増えますと、町費が少なくなるというかたちになるわけであります。
それと同時に、全体予算でありますから、備品から機器まで全部揃えなくてはなりません。そういうものについては事業主体である社会福祉法人でまかなっていただくということで、私どもは基本的なものだけを設置補助というかたちで考えてございますので、負担はゼロではありませんので、社会福祉法人も負担していくということであります。
これからの実施設計がきちんとされていくと思いますけれども、土地柄、用地が低く、高いところから低いところとなりますので、その部分はどういうふうにしていくのか細かく聞いておりませんけれども、担当課と財政を担当とする課のほうで、社会福祉法人と十分協議をしていきたいと思っております。
今、聞いている範囲では29床に対して、約30名から40名くらいの新規の雇用をするとのことでございます。そういうことでございますので、先ほどの民間住宅のことが出ましたけれども、極めてアパートを急きょ建設することが出てきております。そういたしますと、その方たちが清水町に住んでいただけるということになりますので、経済的な効果も大きくなっていると思うところでございますので、そういった面もあるということをご理解していただきたいと思いますし、地元の方も雇用に携われるということでございますので、そこに期待していきたいと思います。
○議長（加来良明） 本来であれば、1時間ごとに規則で休憩を取ることになっていますが、本日の日程が若干時間を押しているのでこのまま休憩をとらずに進めさせていただきたいと思いますので、ご了承願いします。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ただいま、町長から小規模特養の必要性、そのことによって町民が増える、29人から30人ですか。私はそのことについて問題提起をするだとかはまったくありませんし、特別養護老人ホームをつくるということについて大賛成であります。なぜ、こういったことを聞くかというと、私は、過去、平成15年ですか、町営の特別養護老人ホームを無償で、旭山学園に無償譲渡をしました。その際に、ただ一人ずっと傍聴させていただいておりましたし、参考人招致として旭山学園の職員にこちらのほうに座っていただいて、議会とのやりとりも逐一見ておりました。したがって、老人ホームの必要性については十分認識しておりますし、町長が今言われたことは大賛成であります。ならば、なぜ意見があるのかということだろうと思います。
まず1点目にお尋ねしたいのは、12月10日に議員協議会のなかで説明をされた後、旭山学園の財務状況についてどうなっているのかということで、示してほしいとこういう話を町長にいたしました。国会、または新聞等でもため金というか、いろいろとそういう言い方もありますが、全国では2兆円という話もありました。全国的に見てこれらの大型の社会福祉法人は3億円以上の留保金を持っている、この金はしっかり労働者に還元するなり、施設等に用意しているのかもしれませんが、しっかりと対応してもらわないと困るということが国のなかでも出てきました。それを受けて、町長に説明した後、お尋ねをしたところ「原さん、今の社会福祉法人は内部留保してためることができるようになっていません」という話をされていたので、私はその後に提出された貸借対照表、加えて、どうも疑問だということで、十勝振興局の担当課の方とも1時間半ほど内部について教えてほしいということで話をいたしました。振興局いわく「内部留保のお金だとかについては原さんの言っていることはわかるけれども、これは町と法人が話し合いをして決めてもらうべきもので、私たちのほうからこのお金はあっちへ使え、こっちへ使えという指示はできません。ご理解をいただきたい」ということであります。
したがって、お尋ねするのは社会福祉法人、今、清水町にある特別養護老人ホームほかのもう一つの施設、その他に8つの事業を行っています。私は初めて法人のインターネットを開いて、こんなに事業をしているのかということで驚きました。町の担当課のほうに、旭山学園の財務状況について報告されていると思います。全体を含めて内部留保はどのくらいあると認識しているのかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ただいまのご質問でございますけれども、内部留保といいますか、次期繰越活動収支差額ということで貸借対照表を提出してもらった中身を見ますと、3億1,500万円と書いております。これが新聞やインターネット等で内部留保として記事として載っていた経過がございます。
そういうこともあり、この次期繰越活動収支差額の3億1,500万円、何がこんな数字になっているのかということで見せて、これは委員会のときにもお話をさせていただきました。この部分については、ほとんど自分達が改築したことで、4億円くらい改築資金をつぎ込んでしておりますけれども、町が移譲した後、しておりますけれども、そのものの固定資産の部分がこのお金になって表れております。
例えば、平成19年にユニットを増築した分の固定資産として2億1,700万円、それから本体の改修として2,100万円、こういうものを諸々合わせて、3億1,500万円というのが、現金ではないけれども、建物の財産価値として残っていると、これを次期繰越金として充てるということで、必ずしもこれは財産の現金をもってしているものではないというようなことが新聞記事等にも載っておりまして、ただし書きとして小さく載っておりましたけれども、この部分についてはそういうもので、内部留保とイコールな部分が少しありますけれども、現金については6,000万円くらいしか持っていません。これは、前に示した貸借対照表の資産のなかで、8,100万円持っていると、これは未収金として4,300万円、介護保険というのは2ヵ月後に入ってきますので、この部分を3月31日に締め切ると、2月分と3月分は収入として入りませんので未収金として、その部分は現金として数えられるということでございます。実際の貯金として持っているのは3,700万円ということでございまして、こういった大きな規模のなかでいくと、現金として使える財産はほとんどないのではないかというようなことのなかで、私自身として解釈したところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私がお尋ねした特老以外、旭山学園全体を含めて、あなたのところに年に1回、貸借対照表をどの施設、どの事業をやっていれば、どの施設ごとに出てくるということはないのかどうか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） これについては、毎年出てくるということはありません。この貸借対照表については、改めて提出してもらったという経過にございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 以前、担当課長から説明を伺ったときに、4億円を旭山学園が出している、今のこちらのほうにつくりましたよね。あの4億円はどこにあったのかというお尋ねをしましたよね。私は、今、言われている繰越金にあるんだと思っていたので、いろいろ調べたところ、あの繰越金というのは、施設の改修だとか、そういうところに使うために貯めているものだというのが、どこを見てもそういった書き方をしています。
今、言われたのは、すでに建ててしまった固定資産の分がそこにあるということですよね。間違いないですね。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） この貸借対照表はあくまでも、特別養護老人ホームせせらぎ荘としての、毎年、社会福祉法人のこういう特別養護老人ホームが道に報告する義務があって、この報告に基づいたものでございまして、本体の社会福祉法人旭山学園がどのくらいの状況であるのかというのは把握していないような状況でございます。聞くところによりますと、この部分についてはいろいろと建て替えをした4億円の経費は、せせらぎ荘として本体からお金をつぎ込んでいただいて、この改修を行ったと聞いてございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今回についても、当然のことながら、私も以前言いましたけれども、無償譲渡をする際にそちらの自治労の組合が年間1億円程度の利益をあげることができるというＢ4のチラシを新聞に入れたことがあります。したがって、15年から移譲してるわけですから、1億円貯まったとしたら、7億円・8億円というお金は貯まってきているのかと、当然、ほかの施設もそういうことで施設の維持修繕等々に使ったり、あるいは人件費に使ったりということで、その繰越金について貯めているものだと認識しているものですから、ちょっと違うという認識があり、お尋ねをしておりまして、先ほど町長にお尋ねしたのも、今の社会福祉法人はそんなことができるようになっていないということを言われたので、大きな疑問があったがために、振興局にもお尋ねをしたわけです。
すると、今言われたように、全然出さないのではなくて、施設の内部の物品等々について出費をしなければならないということがあります。そうなると、旭山学園全体の、総体の大きな組織ですから、そのなかから捻出をしてこちらのほうに新設したときに充てるということで理解していいのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） そういうふうな部分になるのではないかと思います。
どちらにしても、貸借対照表のなかで損益計算の部分も、単年度の収支の部分もわかるように一番最後の欄になってございます。これでいきますと、当年度末、これが22年度の決算ですけれども、このときには200万円の黒字ということになっております。ですから、億単位の事業をやっていて、ようやく200万円のプラスが出ました。前年度については900万円のマイナスということでございます。これには減価償却費だとかいろいろなことが入っていますから、現金に少し貯金があるだとか、そういった部分には、道は関係ない部分でこういうふうに出ますけれども、前に新聞やなんかで入った組合との関係のなかで、2億円を持っているということの、そのときは、誰かがそういうふうなことのなかで想定したかもしれませんけれども、そういった事実はありません。この1・2年の数字を見ると、そういったことができるような状況でないという認識をしたところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 担当課長の認識は以前もお伺いしましたので、わかっております。私はそのことについて疑問が解けなかったので、振興局にいろいろとお尋ねをしたところです。
先ほど言ったように、旭山学園は北海道のなかでは、抜き出ているような大きな組織を持っていると私はみております。したがって、あれだけの大きな組織体であれば、預貯金というか、そういうものがないなかで運営はどうみても不可能です。先ほどお尋ねしたように、施設を新しくつくるときに法人が、私どものほうでもこのくらい負担しますと、調査もお願いしますということではなくて、当初から私どものほうは4億円を使って建てたんだから、今度は町がお願いしますということでずっと進んできたんですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ずっと進んできたという経過についてはわかりませんけれども、ここ1・2年の経過については、4億円使ってきましたし、当初の移譲の時にはいろいろな支援していくという約束のなかでやったことであります。それから待っている人やいろいろなことを考えると、早めのうちにやらなければならない、そして、本体としてはお金は持っていると思いますが、そのお金をつぎ込んだんですけれども、これはあくまでも障がい者施設の、今後の建替えだとかいろいろなことが出てくると思いますけれども、そういったものに基本的には充ててもらうべきもののお金であった、こちらには、経過のなかでは4億円くらいつぎ込んでいただきましたけれども、特養としての運営がどうなのか、町から移譲したものを運営してどうなのかという、そういうもののなかで判断していくべきではないかと、私自身はそういう視点にたったところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 特養の関係についてはこの程度にしたいと思います。改めて予算委員会のほうでもお尋ねさせていただこうと思います。
前後しましたが、経常収支比率が平成22年度では80.2％ですか、実質公債費比率が16.2％と、過去から見ると、毎年努力をされてきて下がってきています。
先ほど奥秋議員からも言われましたけれども、全体の借金は120億円から130億円あるでしょう。そこで、先ほどの奥秋議員の答弁のなかで言われておりましたけれども、4年間のなかで23億円もの大きな事業をやる、その後に、いろいろな消防以外の体育館を含めて維持修繕したりすることがたくさん出てくるだろうということがあって、私は心配しております。
この数字は、以前、総務課長は12％程度にもっていきたいということを言われておりました。この12％はどれくらいで達成できますか。今のままで、今、言われた今回のような大型予算を組んで、今後もいろいろな出費もあるでしょう。それを考えていくと、何年に12％にしたいと考えておりますか。お願いします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 公債費比率の関係です。今年でいくと15％を切る予定でおります。だいたい15％前後です。前に12％という話を申し上げましたけれども、今後、どのような事業が展開されるのか不明なところでございますけれども、早い時期に持っていきたいというのはありますが、なかなか順調に下がっていくことにはならないかと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） こんな大きな事業を組み込まなければ、あなたの言うように近々12％に持っていける自信があったのですが、このままでいったら、当初進めていこうとしたほうに数字的にはいかないという感じで、今、言われたのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 細かく計算して申し上げているわけではございませんけれども、今回の特養、消防庁舎、さらに、それ以降についても体育館やプールだとかいろいろなことを考えると、今まで行革のなかで辛抱してきた事業をやっていかなければなりません。これは緊急度をみながらやっていきますけれども、そうなると、達成度は当初考えているよりも少し遅れると思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私はいつも議会のなかで借金を含めて、厳しいことを物言いさせていただいておりますけれども、管内的な情勢を見ると、平成22年度で池田町が19億円、大樹町が20億円、広尾町が18億円と、このへんがだいたい低いレベルのところで、清水が大体そこに並んでいます。ほかは50億円近い基金を持っている町が、音更町、士幌町、上士幌町、新得町、芽室町、足寄町、陸別町とこういう状況です。中札内村、更別村、幕別町、豊頃町、本別町、浦幌町等については39億円から25億円の間にあります。したがって、やっと貯めた22億円をこれだけの使い方をされたのでは、町民はどうなるのかということで、後ろのほうにおられる人は、それが心配で来ていると思っています。私はそうみております。このへん、総務課長でも町長でも、これからの基金はどうなるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 今、基金の関係でお話されました、昨年だったと思いますが、理想の基金はいくらぐらいかという話を伺ったかと思います。そのときに、私は30億円とお答えしております。これは管内の平均でございます。望みとして、30億円の基金は持っていたいと思いますが、国でやっております、財政調整基金につきましては、5％から15％でいいといいます。不慮の支出に対応するために低くなるんですが、公共の基金とも関係がありますけれども、基金を貯めて今の仕事に使わないのはどうだという話もあります。今、税金を納めている方のための事業をやらず、5年後、10年後に備えてどうかというのもあります。同じ答弁になりますけれども、30億円程度であれば安心できるかと思います。当面の事業についてですが。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 気持ちはよくわかります。夢みたいな数字を言われていると、私は、このままでいくとそうだろうという認識をいたします。
経常収支比率が80.2％ということなので、これは町長も言われましたけれども、厳しい枠はめが外れて縄が緩んだ、今まで、毎年25億円も借金払いしてきたので、この際、少し緩めて、町民の期待に応えようということで、一番大事な命を守る福祉施設等々について手を入れたと理解しているわけです。
この理解はするのだけれども、このような計画を組むのであれば、どちらかで、先ほどもふれておりますけれども2番目の質問になります。事業を見直さなければまずいだろうと思います。増やしてもいいのかという、私はそこに問題があると思います。町の職員全体で140名くらいがおりますか、町の職員全体で知恵を絞ろうということにならないのかと思って疑問に思っているんです。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） いつも原議員がお話することはそうなんですけれども、私の答弁も同じなんですけれども、全員で見直してきているんです。例えば、廃止したものだとか数え切れないくらいやってきています。389事業、それだけの事業の見直しをやってきたからこそ、ここまで来れたんです。ですから、これをストップしてしまうと同じことになります。また、我々も見直しを前年度からやってきているわけです。無駄なものがあったら素直に実行できないということになりますけれども、そこまで熟精度を高めて、職員はこの10年間でものすごい熱意で取り組んでくれたんです。頭のなかに必ず行革体制をもっています。100のものを、従来は102か105くらいまで要望の強かったものが、100くらいで、90から80くらいで要望してきます。それをさらに削減していくので、結論的にここまで来たのが実態でございます。
決して緩むことなく、原議員に心配していただいておりますから、それに背くことは絶対にできません。きちんとやっていきたいと思いますので、今年度も無駄なことがあるということであれば、これは当然議論していくなかで見直しもせざるをえなくなる場合もありえます。概ね、今まで、総合計画から積み重ねてきたものでありますが、金額的にもっと安くやれということであれば、安くやっていくように執行していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 端的にお尋ねをいたします。
昨年から今年にかけて、数が多いから減らしてほしいとしつこく言っておりますけれども、額的に大きな面でこういう事業をやめたということ
で例えばどういった事業があるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後4時35分）
（答弁調整中）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後4時37分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ただいまの原議員の質疑の答弁については、予算委員会開始前までに執行側より資料を提出させていただくことでよろしいですか。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） スクールバスの関係に移らせていただきます。
先ほどの答弁のなかでは、今やられている町の民間の業者にやらせたほうが安いということでしたので、比較検討した書類を提出していただきたいです。議長にお願いします。
○議長（加来良明） お尋ねします。
教育委員会でそういった資料はございますか。提出できますか。教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えします。
原稿はありますけれども、枚数をコピーしていないので出せることは出せます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これも予算審査特別委員会のなかで詳しくお尋ねしたいと思っておりますので、そういう配慮をしていただければそれで結構でございます。
○議長（加来良明） 確認いたします。
教育長、全議員に資料を提出していただけますか。
○教育長（伊藤 登） 枚数をきちんと提出させていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） このことについても、詳しく後でお尋ねさせていただきますので、スクールバスの関係については予算審査特別委員会のなかで詳しくお尋ねしたいと考えております。
最後の質問である、柔道の関係です。
私のところに、よくラブレターらしきものが舞い込んでくるのですが、このごろ名前を入れて意見を言ってきたり、いろいろなことがよく出てくる状況にあります。
そこで、これは昨日届いた文なのですが、私と同じように、先ほど教育委員長のほうから、しっかりと指導をするというお話をいただきましたけれども、この指導体制は、誰が見てもこれは大丈夫だということでないと、私も50歳を過ぎてから柔道着を9年間着た経験がありまして、投げられたり、大外返をくらったりして後頭部を打ったりすると脳がぐらぐらときます。そういうことがよくありましたので、中学1・2年生というのは非常にやんちゃ盛りで、危なっかしい世代だと思います。したがって、絶対に事故を起こしてはならないということであれば、今、学校の先生が講習を受けた程度で子どもを指導するなんていうことは、柔道に関して私は至難の業だと思っております。教育長、大丈夫なのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 100％安全だとは言い切れません。今、文部科学大臣もきちんと指導方法が整理されるまで延期したいというようなお話もありますので、当然、それを受けて道教委も町村の教育委員会に対してそういう通達が来ると思います。
それをもって、授業に実際に入るのは11月から12月にかけてということですので、その期間に安全性を確保できたということであれば進んでいきたいと思います。それによっては、指導の内容を変えて、例えば受身だけをやるだとか、そういうかたちのなかで実施するしかないと思っているところでございます。
学校としても、事故を起こしてはならないということは重々承知しているところでありまして、その部分についてもさらに打ち合わせをしながら、安全性の確保に向けて、努力してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今日、文書が机の上にありましたけれども、スポーツ関係、文化賞等の表彰式があります。非常に優秀な子どもがいて、良く新聞を賑わして、清水の子は強いというイメージがあります。
清水町に柔道の指導者、段持ちというか、そういう人はどのくらいいるか押さえていますか。押さえてるかわからないか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（松浦正明） 柔道の指導者について、正式な数字は押さえておりませんけれども、現在は清水中学校で柔道の授業をやっております。そのなかで、先生のほか少年団から中学生になった生徒もおりますけれども、そのなかに有段者もおります。そういう方の協力もいただいて実施しているということをお聞きしております。
御影中学校については、複数体制でやりたいと考えておりますけれども、いずれにしても、町の柔道連盟につきましても、協力的でおりまして、指導方法や助言等も要請があればしたいとお聞きしておりますので、そちらのほうに協力していただけると考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 足を折っただとか、鎖骨を折っただとかはよく柔道の事故であります。これは頭が一番大事なところで、私のところにお手紙をくれた方も、自分はそういう症状になったので、しっかりと取り組むようにということを踏まえて、この柔道事故の問題点まで含めて、私は私なりにいろいろと調べているのですが、参考になるようなものを入れてお願いしたいと、こういうことがあるわけです。
特に、中学1年生、これから清水町を背負って立つ、少人数学級で育った優秀な子どもですので、万全の上にも万全を期した対応をしてほしいと思っているわけですが、教育長が言われたように、国からも万全な体制になるまではしてはならないということも新聞に出ておりました。それを受けて、これなら大丈夫だということが確認されるまで手を打たないということで理解していいですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今、特に危険な技といいますか、どうしても最初は受身でも、子どもなのでだんだん上手になってきたということで、技を掛け合うというような部分も、出ないでもないということは聞いております。そのなかで、危険な部分の技というのはしっかりと教えて禁止をするだとか、そういう措置をとらなければいけないと思っているところでありまして、他府県では、この技は禁止するというような要綱も出ているみたいです。道教委でもそういうことが考えられてくるのではないかと期待しておりますけれども、でなければ、あとは町のほうで校長会、教頭会等々を通じて、独自にそういった指導をしながら、安全を確保していきたいと思っているところでございます。
○6番（原 紀夫） はい、終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により3月15日から3月21日までの7日間休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、3月15日から3月21日までの7日間休会することに決定しました。3月22日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後4時46分）