平成24年第2回定例会（3月22日_日程6）
○議長（加来良明） 日程第6、議案第22号、清水町防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長(金田正樹) 議案第22号、清水町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をさせていただきます。例規集では、第2巻の7,901頁から掲載されております。
清水町の防災会議は昭和37年、災害対策基本法の規定に基づき、地域防災計画の作成及び実施の推進を目的に設置されたものであります。
平成24年度の地域防災計画の見直しにつきましては、作成のための予算の議決をいただいたところでございますが、これにあわせて、これらの計画についてご検討いただく防災会議についても、委員の構成、定数任期等について見直しを行い、表が示している準則に習い一部改正を行うものでございます。
事前に送付させていただきました、議案説明資料の新旧対照表により改正内容について説明させていただきます。
16頁をお開き願います。
大きく3点の改正でございます。1点目は、第3条5項、委員の構成についてでございます。右の欄、改正前では、1、指定地方行政機関の職員として自衛隊、開発関係、森林管理署、総合振興局、北海道警察等の職員を任命しておりましたが、左の欄、改正後の2号の自衛隊関係、3号の北海道知事の関係、4号の北海道警察の関係、これらの職員については、指定地方行政機関には含まれないという指導がございましたので、今回、改正後で5項の委員に改めて表示して規定するものでございます。
2点目については、定数の見直しです。第6項で、それぞれ各項ごとに委員定数を定めておりますが、各機関の統廃合等により委員数が変わる場合もございます。そのことから委員の定数を全体で25以内とし、柔軟に対応できるようにしておくものでございます。
3点目、委員の任期の見直しです。これまで、改正前で指定地方行政機関並びに公共機関の委員についてのみ2年と規定しておりましたが、表が示している条例準則並びに他町村との条例等を参考にさせていただきながら指定公共機関の委員のみ2年とし、その他の委員については任期を定めず、その職員にある期間としておりますから、本町においても改正後の第9号、指定公共機関又は指定地方公共機関の委員のみを2年とし、その他の委員については任期を定めないとするものでございます。
その他、表現の整理として、5項の1号でひらがなの「もの」になっておりました。これを漢字の「者」に改正して統一するものでございます。
附則として、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。
以上、議案第22号の提案理由とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 新たに3号を加えるということですが、これは今まで地域に近いようなところから選出していた感じを受けますが、今後、自衛官だとか知事だとか、知事部内の職員だとか、道警の警察官だとかになっておりますが、この選任方法について当局のほうから「こういう方がおりますがいかかですか」とか、このへんはどのようなかたちで任命するのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) ご答弁申し上げます。
指定地方の委員の指名の仕方かと思いますが、従来、うちのほうで23名のなかで委員の所属機関として決めております。例えば陸上自衛隊においては第5旅団の鹿追の戦車隊長、開発建設部、西十勝森林管理署、十勝振興局ということで、今までの指名の中身については同じです。区分けの仕方というか、変えた内容でございまして、事前に事業所に推選していただいて、報告をもらい、うちのほうで決定しているという状況です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 防災会議を開くということになると、遠方からくるとかはあるのか、ないのかはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長(金田正樹) それぞれ推選をしてもらいますけれども、一番遠いところでは帯広開発建設部、帯広が一番遠いかと思います。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第22号、清水町防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。