平成24年第1回臨時会（1月30日_日程5）
○議長（加来良明） 日程第5、議案第2号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） ご説明申し上げます。
お配りしている説明資料の1頁をご覧いただきたいと思います。なお、議案第2号、第3号につきましては、条例の名称は異なりますが、改正内容につきましては同じ内容ですので、一括説明をさせていただきます。
資料の1頁の表です。右のところに改正の考え方というところがございます。読み上げます。
「所得控除から手当への」等の観点から子ども手当の創設とあいまって、平成22年度税制改正により、所得税の課税において年少扶養親族（0歳から15歳）に対する扶養控除（38万円）及び16歳から18歳までの特定扶養控除に対する扶養控除の上乗せ分(25万円)が廃止されました。
これは、子ども手当を出す国の支出に伴うその分の控除額の減ということでございます。また、16歳から18歳までにつきましては、高校授業料の実質無料化というものに対するものでございます。
住民税の課税においても年少扶養親族（0歳～15歳）に対する扶養控除（33万円）及び16歳から18歳までの特定扶養控除に対する特定扶養控除の上乗せ分（12万円）が廃止されたところでございます。
しかし、子ども手当の制度変更があり、平成23年4月からは月額26,000円の支給を予定したところでございますけれども、国の財政難等々により、当初の目的達成が難しく、また保護者の負担増が懸念されるなか、平成23年7月15日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知により扶養控除見直しによる影響を可能な限り生じさせないための基本的な方向性が示されました。子ども手当が、当初予定していた金額が出せなくなったということと、所得税・住民税に対する控除額はいきておりますので、控除が大きくなりますので、課税対象になる所得額が大きくなるということでございます。保育料の場合、所得税あるいは住民税の額により保育料の額を算定しておりますので、もらえる子ども手当の額は当初の予定よりも減ることになりますが、課税される額が大きくなるということを受け、このような通知がなされました。つまり保護者の負担をできる限り少なくしてほしいという通知を受けたところでございます。その通知を受け、本町における保育料の影響について試算したところでございます。
3頁の表をご覧ください。
平成22年の税制改正により扶養控除等が減額になった場合、清水町の保育料の額がどのようになるかということを算出した表でございます。左側が常設保育所、第1・第2・御影保育所について調査したところでございます。
なかほどの横になっているところでございますけれども、児童一人当たりの控除は廃止前、廃止後というのがございます。この差額が一人当たりにつき月額4,231円の差が出てきます。これを12か月分にし、人数をかけると、約870万円増額になるということでございます。
この税制改正により、保育料の負担が増えるということになります。それから表の右側ですが、へき地保育所につきましても、同様に試算したところ、一人当たりの保育料が月額で3,083円、年額に直して人数をかけると約63万円の負担増になります。合わせて約933万円の負担増になるという結論が出ました。
この試算を基に厚生労働省の、保護者の負担をできる限り軽減してほしいという通知を受け、町として検討したところ、子育て支援策として、この負担増をしないで、従来の扶養控除があると仮定して、平成24年度以降の保育料を算定し、従来どおりの保育料算定方法で保護者に負担していただくということの改正内容でございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 保育所の保育料は、本来であれば値上げをしなければならないことなのですが、担当課長から説明された、国の方針を受けて、年間933万円徴収しなくてはならない保育料を、後段で言っておりますように、改正をしないで従前の扶養控除があるということにして算定をし、保育料の負担をかけないようにということです。
この933万円というのは、国がそっくり面倒をみるということになっているのか、町から持ち出しをするのか、そうなっていくのかという気がしますがそのようなことでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） この差額に対しての国からの補てんはございません。ただ、住民税のほうで控除が減額になっておりますので、その分該当する保護者の方の負担は増え、それが町に入ってくるというかたちになります。その額がどの程度になるのかというのは具体的につかんでおりません。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これは、今もどちらに向いているのかわからなく、ふらふらとしている政府は、いつ何時どのようなことに変わっていくのかもわからない、先の見えない情勢です。現行のままいくとこういうことで町が負担をせざるをえないということなのですが、聞いても無理かもしれないですが、現行の扶養控除があるものとして、算定していくということというのは当分続くだろうという見方をされているのでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 従来の扶養控除があるものとして算定するかどうかにつきましては、最終的にはそれぞれの自治体の判断に委ねられているところでございます。厚生労働省から、可能な限り保護者の負担を軽減してもらいたい、いうならば、子ども手当が出せなくなったのでなんとか自治体で保護者の負担を軽減してもらいたいというような通知を受けまして、本町としてどのような対応をするのかという検討をした結果、そういう通知もありますけれども、今は子育て支援ということを町の施策として大きな柱としてあげていますので、その通知を受けて、その通知のまま、扶養控除があるものとして算定していこうということになったわけでございます。
議員がおっしゃるとおりにやってしまうと、今後どのようなかたちになっていくか、子ども・子育て新システム計画ということも動いておりますので、その制度の改正に伴って、どのようなかたちになるのか具体的にはわからない状況でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 多分、そうなのかという気がいたします。
うちの町は他町からみても、小さいお子さんを含めて子どもが非常に少ない状況です。以前も申し上げましたけれども、特に清水町に行くと、清水町に子どもを預けて本当に心配のないような体制になっているといわれるような体制、例えば、少子高齢化に合わせて幼保小の連携もしっかりやっているということもきいておりますし、少人数学級を含めて少ない子ども達であっても目の行き届いた教育をしている、そのことが将来の学力向上にしっかり結びついているということが認められて、親の住む基盤が清水町にあれば、人口も増えていくわけですから、常にそういうことを担当課だけでなく、全職員が念頭において実行し続けていただきたいと思っています。担当課長にこのことについてどう思うのかを聞いても無理かという気がいたしますが、このことについてわかった、そういう気持ちでやっているというのか、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 担当課といたしましては、議員のおっしゃるとおり住みよい町だから、清水町に住居を構えようかというような声を聞けるように、現場の保育所・幼稚園の職員と共に日々努力しているところでございます。
また、関係する課、それぞれの課におきましても、子どもあるいは小学生、中学生にかかわる事業等々がございますので、年に一度ですが、それぞれの事業を持ち合わせながら、検討して改善するところは改善していこうというような全町的な取組みも行っているところでございます。さらに努力を重ねていきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第2号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第3号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。