平成24年第1回臨時会（1月30日）
○議長（加来良明） 平成24年第1回清水町議会臨時会を開会します。
本日の会議を開きます。（午前10時02分）
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○議長（加来良明） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
7番 西山輝和 議員
8番 中島里司 議員
9番 奥秋康子 議員 を指名いたします。
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○議長（加来良明） 日程第2、会期決定について議題とします。
おはかりします。
本臨時会の会期は、本日1日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日1日と決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第4、議案第1号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（中島弘志） 議案第1号、町税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。
例規集では、第1巻7,001頁から登載されております。この改正につきましては、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るために、地方税法の一部を改正する法律、平成23年法律第120号が、昨年12月14日に公布され、同日から施行されたことに伴い、町税条例の一部を改正するものであり、附則第22条、議案添付のとおり改正するものでございます。
改正の内容につきましては、第22条の雑損控除の適用期間を延長するというものでございます。第22条については、今回の大震災により、住宅や家財等に生じた損失について、被災者の個人町民税について平成23年度分にさかのぼり、雑損控除の適用が受けられるという内容でございました。
今回の改正では、この適用期間を延長して災害の年から1年を超えて3年以内に支出する災害に関する費用は、雑損控除の適用が受けられるという内容に改正するものでございます。
議案添付の改正条文につきましては、総務省の準則に基づき、作成しておりますが、煩雑となっておりますので内容の説明を省略させていただきます。よろしくお願いいたします。なお、この条例は公布の日から施行するものといたします。
以上、議案第1号、町税条例の一部を改正する条例の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第1号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第5、議案第2号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） ご説明申し上げます。
お配りしている説明資料の1頁をご覧いただきたいと思います。なお、議案第2号、第3号につきましては、条例の名称は異なりますが、改正内容につきましては同じ内容ですので、一括説明をさせていただきます。
資料の1頁の表です。右のところに改正の考え方というところがございます。読み上げます。
「所得控除から手当への」等の観点から子ども手当の創設とあいまって、平成22年度税制改正により、所得税の課税において年少扶養親族（0歳から15歳）に対する扶養控除（38万円）及び16歳から18歳までの特定扶養控除に対する扶養控除の上乗せ分(25万円)が廃止されました。
これは、子ども手当を出す国の支出に伴うその分の控除額の減ということでございます。また、16歳から18歳までにつきましては、高校授業料の実質無料化というものに対するものでございます。
住民税の課税においても年少扶養親族（0歳～15歳）に対する扶養控除（33万円）及び16歳から18歳までの特定扶養控除に対する特定扶養控除の上乗せ分（12万円）が廃止されたところでございます。
しかし、子ども手当の制度変更があり、平成23年4月からは月額26,000円の支給を予定したところでございますけれども、国の財政難等々により、当初の目的達成が難しく、また保護者の負担増が懸念されるなか、平成23年7月15日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知により扶養控除見直しによる影響を可能な限り生じさせないための基本的な方向性が示されました。子ども手当が、当初予定していた金額が出せなくなったということと、所得税・住民税に対する控除額はいきておりますので、控除が大きくなりますので、課税対象になる所得額が大きくなるということでございます。保育料の場合、所得税あるいは住民税の額により保育料の額を算定しておりますので、もらえる子ども手当の額は当初の予定よりも減ることになりますが、課税される額が大きくなるということを受け、このような通知がなされました。つまり保護者の負担をできる限り少なくしてほしいという通知を受けたところでございます。その通知を受け、本町における保育料の影響について試算したところでございます。
3頁の表をご覧ください。
平成22年の税制改正により扶養控除等が減額になった場合、清水町の保育料の額がどのようになるかということを算出した表でございます。左側が常設保育所、第1・第2・御影保育所について調査したところでございます。
なかほどの横になっているところでございますけれども、児童一人当たりの控除は廃止前、廃止後というのがございます。この差額が一人当たりにつき月額4,231円の差が出てきます。これを12か月分にし、人数をかけると、約870万円増額になるということでございます。
この税制改正により、保育料の負担が増えるということになります。それから表の右側ですが、へき地保育所につきましても、同様に試算したところ、一人当たりの保育料が月額で3,083円、年額に直して人数をかけると約63万円の負担増になります。合わせて約933万円の負担増になるという結論が出ました。
この試算を基に厚生労働省の、保護者の負担をできる限り軽減してほしいという通知を受け、町として検討したところ、子育て支援策として、この負担増をしないで、従来の扶養控除があると仮定して、平成24年度以降の保育料を算定し、従来どおりの保育料算定方法で保護者に負担していただくということの改正内容でございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 保育所の保育料は、本来であれば値上げをしなければならないことなのですが、担当課長から説明された、国の方針を受けて、年間933万円徴収しなくてはならない保育料を、後段で言っておりますように、改正をしないで従前の扶養控除があるということにして算定をし、保育料の負担をかけないようにということです。
この933万円というのは、国がそっくり面倒をみるということになっているのか、町から持ち出しをするのか、そうなっていくのかという気がしますがそのようなことでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） この差額に対しての国からの補てんはございません。ただ、住民税のほうで控除が減額になっておりますので、その分該当する保護者の方の負担は増え、それが町に入ってくるというかたちになります。その額がどの程度になるのかというのは具体的につかんでおりません。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これは、今もどちらに向いているのかわからなく、ふらふらとしている政府は、いつ何時どのようなことに変わっていくのかもわからない、先の見えない情勢です。現行のままいくとこういうことで町が負担をせざるをえないということなのですが、聞いても無理かもしれないですが、現行の扶養控除があるものとして、算定していくということというのは当分続くだろうという見方をされているのでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 従来の扶養控除があるものとして算定するかどうかにつきましては、最終的にはそれぞれの自治体の判断に委ねられているところでございます。厚生労働省から、可能な限り保護者の負担を軽減してもらいたい、いうならば、子ども手当が出せなくなったのでなんとか自治体で保護者の負担を軽減してもらいたいというような通知を受けまして、本町としてどのような対応をするのかという検討をした結果、そういう通知もありますけれども、今は子育て支援ということを町の施策として大きな柱としてあげていますので、その通知を受けて、その通知のまま、扶養控除があるものとして算定していこうということになったわけでございます。
議員がおっしゃるとおりにやってしまうと、今後どのようなかたちになっていくか、子ども・子育て新システム計画ということも動いておりますので、その制度の改正に伴って、どのようなかたちになるのか具体的にはわからない状況でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 多分、そうなのかという気がいたします。
うちの町は他町からみても、小さいお子さんを含めて子どもが非常に少ない状況です。以前も申し上げましたけれども、特に清水町に行くと、清水町に子どもを預けて本当に心配のないような体制になっているといわれるような体制、例えば、少子高齢化に合わせて幼保小の連携もしっかりやっているということもきいておりますし、少人数学級を含めて少ない子ども達であっても目の行き届いた教育をしている、そのことが将来の学力向上にしっかり結びついているということが認められて、親の住む基盤が清水町にあれば、人口も増えていくわけですから、常にそういうことを担当課だけでなく、全職員が念頭において実行し続けていただきたいと思っています。担当課長にこのことについてどう思うのかを聞いても無理かという気がいたしますが、このことについてわかった、そういう気持ちでやっているというのか、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 担当課といたしましては、議員のおっしゃるとおり住みよい町だから、清水町に住居を構えようかというような声を聞けるように、現場の保育所・幼稚園の職員と共に日々努力しているところでございます。
また、関係する課、それぞれの課におきましても、子どもあるいは小学生、中学生にかかわる事業等々がございますので、年に一度ですが、それぞれの事業を持ち合わせながら、検討して改善するところは改善していこうというような全町的な取組みも行っているところでございます。さらに努力を重ねていきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第2号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第3号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第6、議案第4号、清水町保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 議案第4号、清水町保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明を申し上げます。
例規集は2巻3,601頁からです。先ほど使いました、説明資料の4頁をお開きください。
清水町保健福祉センター条例の制定についての別表中でございますけれども、さわやかプラザのトレーニング機器の一般使用料の半年券を現行の8,000円から5,000円に改正するものであります。この別表には載っておりませんけれども、使用料については、この別表の他、本文、本条例の8条中に65歳以上を無料とすることを平成22年度から定め、全体の料金体系を定めているところでございます。
さわやかプラザの利用状況につきましては、平成16年度の9,357人をピークに年々減少し、平成21年度には3,166人と最低を記録したところでございます。しかし、65歳以上を無料とした22年度からは増加に転じ、本年度におきましては3,708人にまで回復すると思われます。全体を分析してみますと、高齢者及び主婦層で利用者全体の80％を占めているというような状況でございます。増えていることは望ましいことでありますけれども、こういった状況がございます。
このため、より幅広い年齢層が利用しやすいように料金を下げ、これと合わせて、この条例には直接関係ありませんけれども、次年度から、働く中高年の方が利用しやすいように、さわやかプラザの開館時間を、平日8時までだったところを9時まで延長し、土曜日はしばらくの間休館でございましたけれども、土曜日も9時から5時まで開館し、よりたくさんの町民の方々がさわやかプラザを利用し、健康づくりを推進できるように努めていく予定でございます。附則といたしまして、この条例は4月1日から施行するものでございます。
以上、議案第4号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 担当課長から説明をいただきました。言わんとしていることはよく理解できました。そこで、さわやかプラザは以前に廃止をしようという方向にあったわけですけれども、私や他の議員のやめないでほしいという強い願いを含めて、町民の声をお届けし、現在にいたっているわけでございます。
過日行われた総合計画審議会を傍聴させていただきました。その折に配付された資料のなかをみると、今年からこのさわやかプラザのなかの機器の更新も計画されているようでございますので、非常に前向きに取組もうとされているということで、私はこのへんについて高く評価したいと思います。
そこで、今言われた中高年層について配慮されているようですけれども、中高年層は土曜日あたりの利用が増えるのかという気がいたしますけれども、5,000円では行かないのではないでしょうか。私は、2,000円安くなったから行こう、8,000円が5,000円になって3,000円安くなったから、今まで行きたかったけど行けなかったから今度行くという人は、あまりいない気がします。これは担当課がしっかりと押さえて、そういう判断をされたことですから、それはよしとして、時々私も顔を出しているのですけれども、課長が言われましたように、平成21年に3,000人くらいであったのが、700人から800人くらい増えているということであります。利用者の声を聞いても「原さん、前よりも増えた」というお話も聞きました。行くたびに言われているのは、「インストラクターのような人をつけてほしい」ということが行くたびに聞こえる声であります。以前も申し上げましたけれども、地元にそういった資格を持っている人がいれば、一番利用している層が厚い時間帯に1時間でも2時間でも配置するだとか、そういった配慮をしてほしいと思っております。今回、改正するにあたって、そういうことはまな板にのったのか、のらなかったのか、まったく考えたこともないのでしょうか。
それから、私が申し上げた、以前あそこに配置されていた部屋があり、そこに1人常駐していたわけですけれども、下の保健福祉課から業務・監視を兼ねて2階のほうに1人回ったほうがいいのではないかという話をさせていただいたことがあります。聞き入れていただけませんでしたけれども、今回、このような素晴らしい計画を考えるということでありますから、これがうまくいって、3,700人が4,000人、5,000人と上がることによって、間違いなく健康増進策が実って、病院に通院する年寄りが相当減ると思います。
したがって、私が言いましたようにインストラクター、資格がなくてもそういった技術のある人がいるかもしれない、そういう人を前向きに考えてもらえないかお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今回、人数が減ってきた理由として、インストラクターを廃止しただとか、そういったもののなかの行政サービスの低下もあったのではないか、もちろん値段もあったのですけれども、そういったことは認識しているところでございます。
過去のいろいろな例をみますと、インストラクターが常駐するということになると相当な経費もかかります。そのようなこともありまして、今回、昔やっていたことまではできる状況にありません。
実は、あそこの機器を使用するにあたって、今年、23年度に保健師の1人に運動健康指導士という資格を取らせました。そういうことで、この件の運動の部分につきましても、指導できるような体制を取る、あるいは個人的にどのような状況のなかで歩く機械でどのくらい歩くだとか、いろいろな機械を使うだとか、そういったことも指導できるよう、兼務で常駐ということにはなりませんけれども、そういったことも体制整備としてできましたので、新年度からは一部担当させ、みんなの相談にものりながら、指導体制もできるように体制を整えたところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 非常に前向きな捉えかたでやっていただいていることは理解できましたので、そういうかたちで取組んでいただいて、盛り上げていただきたいと思います。
私も先日、2回ほどお伺いしたときに、「私はこういうものをつけています」ということで、自分が毎日つけているという健康データを見せてくれました。見事なもので、私も血圧が皆さんの何倍も高く、気になっているのですがメモはしたことありません。しっかりと書けるものは何でも書くというくらいの数字を書き、把握して、運動がきつければ落としていったりと、そういった努力をしている人も結構いますので、そういう人が指導してくれれば、「あそこはこういう人がいるから行こう」と誘ってくれる人も増えるでしょうし、前向きで良い感じを受けましたので、以後、そのことをより高めて努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） この健康づくりは、一番最初に議員さんからご案内がございましたように、非常に大事なところではないかと思います。今、健康健診のすすめだとか、そういったことを一生懸命やっておりますけれども、これも大事ですが、これ以前にもっと健康維持ができるというなかで、こういった運動を普及するということが大事なことだという位置付けのなかで、今後も指導なり、こういったことの体制づくりをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第4号、清水町保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第7、議案第5号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（安曇達雄） 議案第5号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定についてご説明申し上げます。
総額に歳入歳出それぞれ19,075千円を追加し、総額をそれぞれ6,982,598千円とするものでございます。
歳入の補正よりご説明申し上げます。8頁をお開きいただきたいと思います。
15款2項2目、民生費道補助金につきましては、乳幼児等医療給付事業におきます、給付件数の増に伴い道から補助金1,629千円を追加するものでございます。
18款1項1目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正による調整額として、17,446千円を追加するものでございます。
9頁、歳出でございます。
2款1項11目、電子計算費につきましては、議案第2号・第3号で、保育所及びへき地保育所条例の一部改正の提案をさせていただいたところでございますが、保育料の計算システムにおきましても、税制改正に伴うプログラム修正を要しますことから、プログラム修正委託料945千円を追加するものでございます。
2項1目、税務総務費につきましては、個人道町民税の還付件数の増に伴い、還付金・還付加算金500千円の追加でございます。
3款1項11目、乳幼児等医療費につきましては、給付件数の増により、医療費事務手数料94千円、乳幼児等医療費4,863千円を追加するものでございます。
10頁にまいります。
7款1項1目、商工振興費、19節30番、清水町商工業振興事業補助金、これにつきましては、商工会による空き店舗対策の実験店舗として、地場野菜販売等を行う、いわゆる3丁目広場の運営を行っているところでございますが、夏季野菜の販売収益の減少により運営維持が困難となったことから、町に対し支援要望がございました。通年型での実験店舗の維持、これを図るために、補助金617千円を追加するものでございます。
19節37番、清水町商工業活性化店舗開店等支援事業補助金につきましては、申請件数の増により補助金2,000千円を追加するものでございます。
8款2項2目、除雪対策費につきましては、今年度、農村部の風が大変強く、吹き溜まりでの出動回数が多くなってございます。特に12月下旬から増加している状況でございまして、市街地の道路状況におきましても安全確保ということで、道路拡幅排雪を要する状況でございます。さらに、今後の降雪も見込まれることから、除雪経費予算を確保しなければならないということで、町道除雪委託料4,596千円、緊急除雪車借上料5,460千円、合わせて10,056千円を追加するものでございます。
続きまして、債務負担行為の補正につきましてご説明申し上げます。3頁にお戻りいただきたいと思います。
3頁、第2表の債務負担行為でございます。公衆浴場の運営管理につきまして、現在の委託先であります、シルバー人材センターより、平成24年度以降の受託が、事務的な確保等々も含めて困難であるという旨の申し出がございます。平成24年度の業務委託につきましては、本年度内に契約事務を新たに取り進めなければならないということから、清水町公衆浴場運営管理業務委託、平成24年度分として、限度額5,796千円を定めるものでございます。
次の頁に移り、繰越明許費です。
第3表、繰越明許費の補正につきましては、店舗開店が新築工事完成後の平成24年、これは先ほどの清水町商工業活性化店舗開店等支援事業の補助金になりますけれども、完成後の平成24年5月がオープン予定だというふうになっております。事業完了が翌年度になるということで繰越明許費を定めるものでございます。
以上で、平成23年度清水町一般会計補正予算（第11号）の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 商工費で質問したいと思います。
1つ目として、「ぷらあっとほーむ」が3丁目広場に移行したときの経緯を説明していただきたいと思います。
2つ目に、空き店舗を新たに起用されるものを対象とした助成措置は、ただいま言われたように、清水町商工業活性化店舗開店等支援事業補助金、それから清水町商工業振興事業補助金と、このへんのところの違いというか、そのへんの説明をしていただきたいと思います。
3つ目に、高齢者等の住民の一部の交流場所の他、公益的機能もあるかと思いますけれども、これは商工業活性化店舗対策支援のなかに一緒に入っているかと思います。公益性機能を抱えていくことから、何とかしてくれということにはならないと思いますが、そのへんを説明していただきたいと思います。
4つ目に、個人企業もあるかと思いますが、個人企業者が追加支援を求めた場合、商工会だから追加支援を行うということにはならないと思います。普通の町民の見方では、こういったことは許されないのではないかと思います。そのへんのところを説明してください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 1点目の駅横の「ぷらあっとほーむ」が3丁目広場に移行した経緯でございます。
平成22年6月より、商工会と中心市街地の空き店舗対策について協議しておりました。そのなかで、駅横で町民有志による「ぷらあっとほーむ」が6月より秋口まで直売を含めてやっていましたが、任意の団体である代表者と商工会の空き店舗特別委員会との協議のなかから商工会が事業主体となって、本通3丁目の旧薬局店を商工会が借り、そこで野菜の直売、ブランド品などを販売する、さらにコミュニティバスの試験運行がありましたので、その待合所など、そういったことの目的を主に商工会が実験店舗として行ったしだいでございます。そのなかに、直売所をやっておりました任意の「ぷらあっとほーむ」が移転したという状況でございます。
2つ目の、清水町商工業振興事業補助金と清水町商工業活性化店舗開店等支援事業補助金、どのような違いがあるのかということでございますけれども、町の商工業振興事業補助金につきましては、商工会に対する助成でございます。それから、商工業活性化店舗開店等支援事業につきましては、昨年の4月1日より施行されております、中心市街地、特に清水市街、御影市街における空き地・空き店舗の有効活用を目的に新たな助成制度として設けたものでございます。
3点目の高齢者機能、地域コミュニティ機能が商工業活性化店舗の開店等に馴染まないのではないかという内容かと思いますが、先ほど言いましたように、平成22年11月から3月までの商工会の実験店舗のご提案の際に、9月定例会で提案したかと思いますけれども、基本的に収益が発生する直売関係、障がい者施設等の作品といいますか、そういった商品の委託を受けて販売するといった、収益機能を持たせたスペースと、さらにコミュニティ的な高齢者の憩いの場、さらに実験で活用されるであろうコミュニティバスの待合所、そういった非収益機能もあわせ持って、平成22年に商工会の実験店舗が行われておりました。そういった意味で、今回、商工会の要請を受け補正というかたちになっております。
それから4点目、議員のご質問のように個人事業者の部分について支援がうんぬんと、町として一事業所に対しての補てんや支援というのは無理だと思います。ただ、先ほど説明しましたように、あくまでも商工会が実験店舗で行っているというなかでの要請でございましたので、今回支援するものでございます。以上でございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 1つ目の「ぷらあっとほーむ」から3丁目広場に移行したとき、「ぷらあっとほーむ」のときは個人でやっていたのではなく、最初から商工会が絡んでいたのですか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 基本的に「ぷらあっとほーむ」の運営につきましては、議員ご承知のとおり町民の有志の方が集まって出資をし、開店した経緯がございます。そのときに商工会についても、いろいろな立場から、空き店舗対策について、商工会の重要な事業でございますので、そのへんの立場からかかわったというような経過でございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） まず、最初から有志が自分達でやると言って始まった「ぷらあっとほーむ」が、夏場だけ営業してうまくいっていたのにもかかわらず、空き店舗があるからと言ってそちらに商工会が移行してやってほしいということでそちらに移ったということですか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 空き店舗対策につきましては、商工会の重要な事業でございます。「ぷらあっとほーむ」が開業してから、商工会として今まで具体的な空き店舗対策の事業展開がなされていなかったということも含めて具体的な事業展開を行うためには、空き店舗となっている店舗を活用してそのなかに「ぷらあっとほーむ」がテナントとして入っていただくなかで、空き店舗のシャッターが通年営業できるかどうか、これは結果の検証でございますけれども、また、通年営業が無理な状態であれば、1日でも1か月でもシャッターを開けるためにはどういった事業展開が必要かという部分で、空き店舗対策の具体的な事業展開として一昨年の11月から実験店舗というかたちで行ったという経過でございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 先ほどいわれたように、実験店舗で平成22年から始めたといいましたよね。それであれば...（途中中断）
○議長（加来良明） 西山議員、3回目が終わりましたので、質疑は2点目以降の質疑でお願いします。
○7番（西山輝和） 2点目の質問をさせていただきます。
商工業振興事業と商工業活性化店舗開店支援対策は同じではないということですよね。そうであれば、両方ともその補助金の対象になっている項目は同じことがのっかっているんです。高齢者等住民の一部交流場所の他、公益的機能もあるかと思いますけれどもということをうたっているわけですよね、コミュニティやそういった高齢者だとか、そういうものも両方のところにのっかってきちんと説明しているわけですから、そんなに字が違ってもたいした変わりはないかと思いますがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 商工振興事業補助金につきましては、先ほども申し上げましたが、商工会に対する助成でございます。
空き店舗支援につきましては、新規事業所からの申請に基づき、我々町が判断します。一番よろしいのは年度をまたがず開店されるのがよろしいのですが、空き店舗対策のひとつの目的としましては、清水及び御影の商店街における新規開店、空き店舗・空き地の有効活用、さらに新規開店をするものに対して予算の範囲以内で町が支援するという目的がございます。活力と魅力のあるまちづくりと地域づくりの推進、町民の雇用機会の拡大を図ること、本町の経済発展と町民生活の向上を資することを目的に、開店者に対する支援でございます。
平成22年度の実験店舗のひとつのスペースのなかで、非営利の部分と収益のあがる部分と、そういったスペースをたまたま商工会が実験店舗で展開したということでございまして、議員がおっしゃっております空き店舗の有効活用や支援に対して、高齢者への支援だとか憩いの場の提供だとかという目的の部分ではございません。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） そのなかで実験店舗といわれましたが、これだけの補助をしてほしいということは、いつ頃から相談があったのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今回の補正予算で提案させていただいている要望につきましては、昨年12月の暮れでございますけれども、平成24年度の予算要望についての具体的な協議のなかで、その場で23年度の実験店舗の補正予算をお願いしたいという口頭での説明がございました。その後、1月に入ってから会長を含めて商工会の役員の方が事務局も入っておりますけれども、町長と面会し、具体的な要請があったところでございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 12月末に24年度の予算に向けてそれを盛り込んでほしいということですけれども、そのあとからこの補正予算の部分の話があったということです。そのへんが違うのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 西山議員、ただいまのは3点目に入っていると理解してもよろしいでしょうか。
○7番（西山輝和） はい、いいです。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 12月の暮れには平成24年度、新年度の予算の要望について聞き取りをさせていただいたということでございます。
平成24年度の予算に、平成23年度の補正予算を盛り込んでくれということではございません。その協議の場のなかで23年度のお話があったということでございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 課長が言われたように、24年度の予算のなかでお話をしてから、今回の補正予算も何とかしてほしいということですので、その話は逆ではないかと思うんです。
最初に1月から3月までは何月分かはわかりませんけれども、この部分を先に赤字だから補てんしてほしいという話が先にきてから、そういう具合になるのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 後・先の問題というふうには捉えておりません。先ほど申し上げましたように、3丁目広場の運営だけの協議を12月の暮れにしたわけではございません。商工会事業の全般について、聞き取りを含めて協議をさせていただいたという内容でございますので、その場で23年度の補正、そういうお話があったということでございます。
順番がおかしいのではないかというふうには、担当課として考えておりません。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 4点目に入ります。
町民から見たら、この営業店舗というのはリスクもあるだろうし、いろいろなことはあると思っておりますが、赤字になってきたということで、商工会として実験店舗でやっているので、どこが悪いのかということはしっかりと検証して、職員も2人いるので、その雇用を1人にするだとか、店舗の時間を短くするだとか、そういった方法、努力が見られないのですけれども、そういうことは考えていないんでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 営業の内容についてどうするのか、例えば時間的な部分、8時間営業がいいのか、6時間営業がいいのか、その部分について売り上げをいかに伸ばすかという部分も含めて、実験店舗というかたちでやっているところでございます。その実験店舗について、今年度この補正予算を組ませていただいたのは2年目というかたちになりますけれども、単年度で結論が出ていい具合にいけば当然いい話だと思いますけれども、実験店舗の期間としては、町として商工会からの要望に基づいて行い、2年目も必要だという判断のなかで、補正予算を組まさせていただいたという経過でございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 課長が言われるのはよくわかりますが、これだけ皆さんがやっているなかで、出資金も出してやっているなかで、出資金も取り崩してつぎ込んで、それでもなおかつ足りなくて、補正を組んでいるわけでございますから、22年から実験店舗としてやっているということですので、ここは検証ができていなければおかしいのではないでしょうか。ただ、商工会が言ってきたから、それで補正予算を組んで出すというような、あまいものではないのではないでしょうか。商工会というのは、店舗、お店屋さんたちのために経営診断をしたり、いろいろなことをアドバイスすることが本当の商工会です。そこの大本が何もしていないというところに、さらに24年度の予算まで組めということは話にもなりません。
町長はどうお考えですか、お答えをお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま課長から詳細をご説明したところでございます。
私どもも、議会のなか、商工会のなかでも本町の賑わいをどうするのかというお話を常に受けているわけでございます。商工会としてもそれを真摯に受け止めて、シャッター街をなるべくなくすようにということで、鋭意努力をしてきたと思います。
しかし、これといって打つ手がないなかで、空き店舗対策委員会を立ち上げようということで、立ち上げられたと思います。そのなかでどこまで協議をしたか押さえておりませんけれども、ただいま課長から言われたように、実験店舗としてやりたいということでお話があったものですから、私どもとしましては、それをやることによって効果を当然検証していくだろうと思います。そういう意味での支援というものをしていく必要があるだろうと思います。また、まちなかにお年寄りなどが出てきたときにも、そこで休めるように、公共性を持つようなものが必要であるというようなことを含めて考えていただけるものだと思っていたところであります。
そういうところから考えたのですが、私の見解でありますが、当初は野菜中心の販売、いわゆる地産地消の販売というなかから、さまざまな物販を取り扱いすることになってきました。幅が広がりました。そういうなかで、空き店舗対策委員会で何とかしようということになり、借り上げたところにそれが入っていきました。そのなかにまた、やきものをやっているサークルの皆さんだとか、そういう人達あるいは障がい者の皆さんだとか、そういうものがそこに置くようなかたちになってきて、さらに物販は、清水で加工されたものなどを含めて増えていったというような状況です。「ぷらあっとほーむ」だけであれば秋で終わってしまいます。それだけではだめだということから商工会として、取り上げられたのではないかと推察するところであります。
この実験は難しいし、私も営利でいけるのか実験しているなかでお邪魔をしてみておりますけれども、簡単にできるわけではないと踏んでおります。ただ、商工会というもの、議論してきたことを信頼しないわけにはいきません。したがって、何でもかんでも信頼するというわけではありませんけれども、疑いをかけるものでもないし、今までの過程からいっても、商店街の活性化という古く歴史的な問題からいってもつながっているものだと理解していたものでございますから、このことについての議論はいろいろあると思います。賛成しかねる住民の方もいらっしゃると思いますけれども、そしたら、あそこになかったのならば、シャッターは閉まったままです。どうなんだということになります。また、シャッターを開けるべきだという声が出てくるわけです。やればやるほど抵抗があったり、やらなくても抵抗があったり、このようなことでは、賑わいのあるまちづくりのために議論していただいたまちづくり計画ですから、これをいかしていくということが大切だと思います。そこに店舗を求めるとしたら、当然ながらリスクがあります。資金も必要になってくるし、実験をしていて赤字のところに事業所ができるかということもあるわけです。これは、少なくとも商工会としてしっかりとした検証をしていただくことが大切だと思っております。
しかし、町として賑わいのある市街地形成を考えていくにあたっても、この商店を改修したり、新たな起業を興すことについて、今後の支援をしていきたいと思っております。これについては、あくまでも空き店舗の実験として押さえるしかほかはないのではないかと、やむをえない状況で、私も結論を1月10日以降、会長と活性化対策特別委員長と事務局長とまいられましたので、担当課を含めて協議させていただいて、いろいろな意見があるだろうと踏まえながらもやらざるをえないという結論をさせていただきました。しっかりとした検証を求めていきたいと思っております。以上です。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時08分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時20分）
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○議長（加来良明） 質疑を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 債務負担行為の補正の部分で、公衆浴場の関係が提起されました。
この公衆浴場はシルバー人材センターにお願いをして、昨年度333万円を入れていると理解しておりますが、今回、579万円と、600万円近い額に限度額を上げているわけですけれども、まずお尋ねしたいのは、現行どおりシルバー人材センターにやってもらうということがなぜできないのか、1点目にお聞きます。
いろいろとできない理由があるとすれば、工夫をして、より頭を絞って知恵を出して、シルバー人材センターの業務量も減っているということも伺っておりますので、なんとかならないのかという思いがあります。このへんについてもお尋ねいたします。
2点目については、年間333万円でお願いしていたものを、240万円から250万円上げるわけですから、過去にこの公衆浴場はどうだったのかとふりかえってみてみると、以前は臨時清掃員の賃金として350万円から430万円程度で、こういう額でやっていました。私の調べたところによると、そのようになっています。ここを580万円近くにせず、それではシルバー人材センターがどうしてもだめであれば、町の臨時清掃職員として別途町が雇い入れると350万円から360万円でできるのではないかという気がいたしますので、このへんについて明解にお答えいただきたいと思います。
次の質問です。西山議員からもいろいろな質問がありました。私も今の質問を聞く前は、思い違いをしていたところがありました。
過去の平成22年の秋、十勝清水駅にあったお店がシャッターを閉じた、その前段は野菜の売れ行きも良く、ホームページを開けると16頁くらいになります。おいしそうな野菜がドンと出ていて、先ほど町長がいわれましたように、その他の十勝清水町の産品のあらゆるものが出店のなかにあり、これはうまくいっていると期待しておりましたが、それ以降、今の店舗に移ってから思わしくないという思いをいたしました。
町の職員が影で協力をしたりしているのかと思いましたが、そうではありませんでした。商工会が主体になって、空き店舗対策としてやっているということでありますので、私の思っているものとは大分違うと認識したところであります。
そこでお尋ねしたいのは、今回、617千円を補助金として町に要請されておりますが、この補助金は何に使われる補助金として町に要請されているのでしょうか。年度当初、事業計画として町に提出をされていて、そのなかで計画していたものが挫折をしていかんともしがたい状況になって、求めてきたものなのでしょうか。町は商工会全体について、今年については1億2,000万円近くの交付をしているわけでありまして、このなかに補助交付金6,000万円くらいあるわけです。6,000万円のうち振興事業の補助金として2,700万円あるわけで、この2,700万円のなかで商工会として対応できなかったのかどうか、このへんはどのように聞いているのでしょうか。このへんについて1点目をお尋ねいたします。
2点目、町がこういった施設について補助するというものを反対する気はありませんが、先ほど町長が言われましたように、清水町はこういう時期でありますから、観光面を含めて努力をして町内の活性化を図ろうと頑張っているわけで、他の団体もこれからも相当出てくるであろうし、現在もあるというなかで、今後、御影のほうで新たに同じような施設ができたときには、同じように対応しようとしているのか、商工会から要請があったら認めるけれども、商工会から要請がない限りは認めないということなのかどうかについてお尋ねいたします。
3点目、空き店舗対策として、本通にパン屋さんが新たに開店されて、私も3回くらい、あんぱんを買ったことがあり、私の好きなドーナッツがなくショックを受けていますが、技術的な面からいうと優秀な方が作っているようで、なんとか成功してほしいと思っています。
この店は町の願いに応えるように頑張っているのだけれどもうまくいかない、助けてくれないかといったときに町は手を差し伸べるというような気があるのかないのか。このへんを3点目にお尋ねいたします。
4点目です。先ほどから実験店舗と言われておりますけれども、一般的には、実証するだとかは、5年も10年もやるものではないのではないと思っております。当初、計画していたものがうまくいかないというとき、財政的に苦しいとき、お願いしたときに実験店舗ということだと町は応援してくれているだろうということで、後付けのように要請をするというようなことがあってはならないと思っています。
来年度以降の予算は全くわかりませんけれども、2月・3月の部分で要請されておりますが、新たに1年間の分として要請をされるときには、同じように実証ということで認めるのかどうかについてお尋ねいたします。
5点目です。過日、町長と町民の語る会がありました。本町はたった1人の町民が来たのみでした。御影は12人おりました。依然として少ない、町民が来ない、このなかで町が言っていることと、商工会が言っていることが全く違うという場面がありました。当然のことながら、町が空き店舗対策でやっている店をなんとか続けてやってほしいと町が言っているので、例えば商工会で言っているので、皆さん認めてくださいというと、商工会の理事さんや役員の皆さんのなかでそういった話になると、町は先ほど言ったように、多額の資金を提供しているところでありますから、町のいうとおりにしないと補助金がもらえなくなるということが作用するということは、どなたが役員であっても出ると思います。したがって、そのへんの疎通を含めてどうも理解できません。町長はこのことについてどのように考えているのでしょうか。
6点目です。今、2名の販売員が雇用されております。この雇用契約について1年間の雇用計画を結んでいるのか、いつ辞めるといってもいいといって雇用しているのかわかりませんけれども、もしこの契約が2月・3月でできないということになると、この2名の方は解雇ということになるのか、このへんのことを心配しているわけでありますが、町は商工会と話をしたなかでどのような理解をしているのかお尋ねします。
7点目です。清水町の産品がたくさんありますけれども、この時期にいろいろ出てくるのは難しい時期でありますから、天下の芽室町でも年間3億円近くの売り上げをする愛菜屋であっても、5か月程度の営業しかしていません。そのなかで、清水町の通年でやるという店舗は、相当無理がかかっているのではないかと懸念しておりまして、4月以降どういった運営方法をするのかわかりませんけれども、そこは商工会のほうと話をして再整備を図るなりしたほうがよろしいのではないだろうかという気がいたします。
最後に私どもの、産業厚生常任委員会で12月議会に所管事務調査の報告をさせていただきました。かうかう商店街や今回このお店のなかに出ている推奨品、牛玉ステーキ丼だとかそういうものを含めて、なんとか一括して扱うようなお店はできないものなのかどうか、町全体で協議会等を立ち上げて相談したほうがよいのではないかということを、所管事務調査で報告させていただきましたが、その後、このことについて進んでいるのか進んでいないのかについてお尋ねをします。
次に、除雪費です。今回1,000万円の補正予算が出ております。今年は7,600万円という膨大な額が出ておりましたので、今年は雪が降らなければ相当浮くという感じでいました。重たい雪も降っていない、これはうまくいったと思っておりましたが、先ほどの話では非常に風が強いです。したがって、出動回数が多くなったということが、今回の補正の原因というような説明をされておりました。風が吹いたら雪が溜まるところというのは過去の体験から含めて理解しておりまして、もしそうであれば、集中的に機械を近くに置くだとか、いろいろな面で配慮することによって、除雪費を安くすることができないかということも考えたりしております。
このままいくと、天気予報によると来週からまた雪が降ると言っております。1,000万円では足りません。億を超えるような出費も必要になることも考えられないかということを懸念しておりますので、今後の除雪対策について、平成17年度は3,600万円だったものが、今年は8,600万円まで2.4倍も額が上がってきています。なんとかこれにブレーキをかけるべきではないかと、自然と勝負するわけなので大変なことですけれども、このへんについて担当課を含めて、考え方をお尋ねして質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 初めに債務負担行為に関わってのご質問でございます。町の公衆浴場運営業務の委託についての1点目のご質問です。
シルバー人材センターに、過去3年間、運営に関わっての業務を委託してございます、この度、シルバー人材センターとしてこの部分の業務について、24年以降はできないという申し入れがございましたので、検討しました。その理由につきましては、シルバー人材センターの話としまして、人材センターの業務内容の部分にそぐわないようなことをお話しておりました。公衆浴場なので通年で、恒常的に固定的な人員を配置して業務を行っている、この部分がシルバー人材センターの本来の業務内容、範囲といいますか、その部分を超えているのではないかということを道のほうから指導を受けたということでございます。そういうことから24年度以降について検討した結果、受託することはできないというお話がございました。
2点目です。過去に人材センターで委託料が300万円ちょっと、そういうような状況で業務を委託しておりました。今回、倍の570万円という数字を債務負担に計上しますが、なぜそうなったのかということです。それと、シルバー人材センターに委託する以前は、町のほうで営業を開始してから、臨時職員を配置して350万円から430万円程度で運営してきたのではないかというお話でございます。
今後、臨時職員で対応できないだろうかというご質問ですが、今回、我々もシルバー人材センターから受託ができないというお話があってから、内部で検討しました。方法としては今言った2点です。1つは臨時職員で対応する、もう1つは民間に業務委託を行って運営・管理をする。それなりにメリットとデメリットを考えながら試算もして検討した結果、臨時職員では今後の問題もありますので難しいです。民間での業務委託をしていきたいというような内容で提示させていただきました。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 3丁目広場にかかわるご質問でございます。
1点目、今回の617千円について何に使われるのかというような部分のご質問だと思います。補助の内容につきましては、家賃、水道料、電気料、灯油代などの経常経費にかかる部分、2月と3月の2か月分の経費と合わせて、緊急雇用対策の事業の該当にならない分の人件費に対する2か月分の助成の内訳でございます。
年度当初の部分でどうなのかというご質問かと思いますけれども、この実験店舗につきましては、平成22年11月から昨年の3月までの期間を1年目として実施いたしました。昨年の4月以降につきましては、実験店舗でテナントとして入っていた「ぷらあっとほーむ」が通年営業を目指して、夏の野菜の売り上げを含めて頑張って、売り上げを伸ばして、なんとか通年営業に向けての運営ということで実施いたしました。その結果、昨年の気象状況等により、野菜の収穫がうまくいかなかったということも含め、夏の売り上げが伸びなかったということもございます。
商工会として1年目に実験店舗を行って、2年目はなんとか通年営業に向けて「ぷらあっとほーむ」のなかでという考えもございましたけれども、1日でも1か月でもシャッターを開ける期間を、商工会として実証したいというような部分で、再度2年目の実験店舗ということで実施したいと要望があったところでございます。
商工会のほうでなんとか自己財源のなかでならないのかというようなご質問かと思いますけれども、商工会としても今回の運営につきましては、58万円ほどの自己財源も投入して2年目の実験店舗をやりたいと、総体的に今年の収支のなかで60万円ほど補正するというようななかで、補正の要望があがってきたというような内容でございます。
2点目です。御影に同じような施設ができたときには認めるのかというような部分のご質問かと思いますけれども、今回、町が22年度・23年度の支援をさせていただくという部分では、空き店舗対策の実験店舗という部分で、商工会が事業主体としてやるというようななかで、町として1件でも2件でもシャッターが開けばまちなかに賑わいが戻ってくるというようなことも含めて支援をさせていただくということでございます。個人が実施する部分につきましては、先ほどの活性化店舗開店支援等の事業がございますので、そちらのほうの事業を活用するというようなかたちでお願いしたいと思っております。
3点目です。2点目と同じような内容かと思いますけれども、パン屋さんが開店しました。パン屋さんの経営が難しい状況になったら町は支援するのかというようなご質問かと思います。個人には町が支援するかたちにはなりません。営業の部分では。パン屋さんの部分は活性化店舗開店等の支援事業の活用の申請があって活用しているものなので、このなかで3か年の支援はさせていただくというようなことでございます。
4点目です。実験店舗につきましては、5年や10年ではないのではないかというお話でございました。平成24年度以降はどうするのかというようなご質問の内容かと思います。現在、商工会からの平成24年度の予算要望のなかでは、平成24年度につきましても実験店舗の3年目の最終年としてシャッターを通年開けれるようなかたちで、いろいろな事業展開を試行錯誤したいというような要望があがっております。町として、まだ町長査定が終わっておりませんので、具体的に24年度についてどのくらいの金額をつけるのか、つけないのか、この部分は担当課としては3年目の実験店舗というなかでなんとか事業展開をしていただきたいという気持ちはございます。査定のなかでどういうかたちになるのかまだわからない部分がございます。
ふれあいトークのなかで町の言っていることと商工会の言っていることが違うというようなご質問だと思います。今回、町として要望があがってきた分につきましては、今回だけではないですけれども、商工会のなかでいろいろな議論があって、その結論として商工会の理事会などが決定して、町に対して支援をお願いしたいというような部分で要望があがってきていると思っておりますので、町としては商工会の議論と説明の部分と町が言った・言わない部分の話にはならないと思っております。あくまでも商工会として結論が出た部分について、町に対して要望があったと押さえているところでございます。
6点目です。現在、「ぷらあっとほーむ」で2名の雇用をしておりますけれども、その2名について、例えば、その営業をやめれば雇用が無くなるわけですが、そのご心配かと思います。今回この補正予算の要望のなかで商工会の実験店舗として3月まで続けたいということでございますので、雇用について当然この補正予算が通れば継続されると思っております。
7点目、芽室町の愛菜屋のお話もございました。清水町として通年営業は無理ではないかというお話だったかと思います。この通年営業が可能かどうか、1か月でも1日でも長くシャッターを開けるためにはどうするかという実験店舗でございますので、その検証をしたなかで、25年度以降どこの団体におまかせするのか、または通年営業ができるのかという部分の検証期間というかたちで、24年度も申請があがってきているところでございます。
8点目、特産品を一度に集めたかたちの、物産協会といいますか、そういう組織づくりかと思います。この部分につきましては、以前、議会の一般質問でもお答えしておりますけれども、今年6月から北海道ガーデンショーが開催されます。20万人以上の集客が見込まれているなかで、町としてそれに向けて、観光協会だけではなく事業所も含めたなかで実行委員会体制がなんとかできないかというような部分で検討させていただいております。将来的に、そういった実行委員会が物産協会のような部分に発展するようなかたちで考えていきたいと思っているところでございます。
以上、質問内容と少し違った部分の答弁になっていたら申し訳ございません。8点のご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 今回の補正につきましては、副町長のほうから説明があったとおりでございます。
去年の暮れから正月明け、かなりの日数を連続で出動いたしました。これにつきましては、近年に例がない状況で、今回補正させていただくということでございます。雪が例年に比べて少ない状況ですが、こういった強風を受けますと道路に吹き溜まるというのは、どうしても発生することになりますので、出動を余儀なくされるということです。例えば、これがもう少し雪の量が多くなりますと、出動回数もそうですが、作業の時間などが多くなったのではないかと考えております。
今後の対策ということで、降雪は天候に左右されるという部分で、予測ができない部分がございます。この補正で大丈夫かと聞かれますと不安な部分もございますけれども、道路の確保には努力しなければならないと考えております。
先ほど議員から、配車についてご質問がございました。現在も御影・旭山方面に出動する車両につきましては、御影の車庫のほうに待機して、そこから出動するかたちをとっております。清水の他の地域につきましては、清水のその業者が、自分の車庫から出動ということです。どうしてもところどころ、地区ごとに吹雪の箇所が特定されない部分もございますので、清水地区、人舞地区だとか順次出動しているかたちを取っております。
先ほど、除雪費の関係で増額になっているというお話がございました。直営の部分は臨時職員の削減により、委託業者のほうに路線が増えているということで増額になっている傾向でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 長々と質問をして恐縮しております。
公衆浴場の管理業務の関係です。課長から答弁をいただきました。臨時職員では難しいといわれておりますが、なぜ難しいのかお答えいただきたいです。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 臨時職員では難しいという言葉を使って申し訳ないと思っております。
難しいということではなく、先ほど二通りの検討をさせてもらいました。1つは臨時職員で対応できないだろうか。それについては、公衆浴場そのものの勤務時間といいますか、営業時間が9時から午後10時15分くらいまでの長時間にわたるというような部分、公衆浴場にはボイラー等がございますし、機械設備がかなりございます。そういうような部分で、専門的な職員を募集しても見つかるのかという懸念もございます。さらに、難しいという判断は、臨時職員は1年雇用で対応をしておりますが、毎年雇用契約をしていくというような部分と、将来、金額的に増える可能性というような部分の人件費になって、そういうことも避けられません。そして、日々の勤務体制に伴う事務的な負担等も、デメリットがかなり多いと考えております。
そのようななかでもう1つ、民間に業務を委託した場合、専門的、人的な部分で配置は可能になってくるのかという判断をしております。同じ業者内の業務のなかで、複数の業務を持っていれば人的な融通といいますか、何かあった場合に対応できるのかという判断です。そういうようなものをトータルで考え、民間に業務を委託したほうが今後の運営に支障をきたさないでできるという判断と、経費的に勤務時間内で人的な部分の配置、専門的にボイラーの運営ができる者、それから補助的な人材、土曜日や日曜日など週に1回は休んでおりますが、何かあったときの代替的な職員の配置、そういうものをトータルで試算した結果、大きな差がないという判断のもと、民間への業務委託を検討したところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 民間に委託するということを念頭においているようですけれども、ボイラーを含めて相当多岐にわたって、シルバー人材センターにお願いしたのと違って、質的な面も相当上がるというお話をされておりますが、それは、フルで働く人が若くてバリバリしていてあらゆることができる人ということでそういった話をしているのだろうと思いますが、そのようになると理解してもいいのですね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） その点について私がどうこう言える状況ではないと思っておりますが、我々の期待するところは、ある程度ボイラーの専門的な技術のある人、そういう方を配置してほしいと考えています。
最終的にバリバリした人が配置されるかどうかというのは、業務を受けた業者の判断だと考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） やってみないとわからないとこのようなことを言われているという感じに聞こえます。シルバー人材センターが、今言われたことについて相当落ちるから、民間に移し替えるというように聞こえてなりません。退職して70歳近い人が民間からきて、ボイラーの技師の資格を持っているだとか諸々があって、今までこの公衆浴場を運営していくなかでかけていたものは、579万円のなかに含まれていて、前向きに進むと私が理解すればなるほどと思うのですが、もう一度確認しますが、そのようになるのではないかと、来てみなければわからないではなく、なるといっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 私のほうから答弁をさせていただきます。
担当課長からお話がありましたとおり、業務委託で進めたいと思っております。その内容につきましては先ほどありましたとおり、担当課長が説明した内容でございます。細かく仕様を設定し、これはサービス業なので、そういったことは十分配慮しながら人選をしていただくということは当然でございます。これは仕様のなかで細かく決定をしながら委託業務を設定していきたいと思っております。
全体業務のなかで町営がいいか、委託がいいかという部分については長い間庁内でも議論をしてきておりますけれども、全体的に限られた職員数をなんとか確保していくという意味で、町内の事業者の力をお借りすることは大事なことでありますから、業務委託という部分についてはできるだけ可能な分について進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
次に、「ぷらあっとほーむ」の関係に移らせていただきます。
○議長（加来良明） 原議員、次の質問に移るのであれば、ここで一度休憩を取りたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後0時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 質疑を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） それでは「ぷらあっとほーむ」について質問いたします。
1点目の関係です。家賃や水道・電気の光熱費関係、あるいは緊急雇用の人件費の2か月分だという話がありました。これからの質問にだぶるところがあると思います。先ほど、補助金が認められなかったらどうなるのかということでお尋ねをしたのですが、認められれば継続してやるという話を後段のほうでされておりました。私も、この店はしっかりやってもらわないと困るということがありまして、いろいろと話をさせていただいておりますが、計画をしっかりとしたものとして出して実証をしているという理解をしていますが、そのような感じでもなさそうだというところがありますので、年度当初、2010年11月4日の新聞の記事を持っていますが、この3丁目広場がオープンしたときに、来年3月末までの実験的な運営だと大々的に報道されていることがありました。これは2011年3月までということであります。したがって、実証だということを常々言っておりますので、この実証について平成24年以降についても予算要望をされていて、3年目が最終年だということも言われているのですけれども、今まで町が受けてきた事業計画等々をいろいろ出されて見てきたものと、来年度に向けて同じような見方をして検証するのか、または、違うかたちで今後も続けるということについて、疑問だというところをしっかりと指摘していこうとしているのか、このへんはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今、議員がおっしゃられたとおり、担当課としては、24年度につきまして予算要望があがってきていますが、その額的な部分と内容も含めて、町として支援をするのにどの部分が一番必要なのか、この部分はいらないのではないかなど、そういう部分を24年度の予算で協議させていただいているところでございます。
町長査定がまだ実施されていないので、それに向けて担当課として、このくらいの要望で、こういった内容でという見直しを含めて商工会と協議させていただいているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
商工会の実験店舗だから支援するということをいわれております。私が先ほど言いましたように、例えば御影で同じように空き店舗を活用し、同じような店を企画立案して出す、そのようなことが仮にあったとして、そのことが商工会の第2段として、御影ではどういうことになるのかということで実験的に店を開けたい、町の支援をお願いしたいと出たときにどういった対応をされるのか考えがあればお聞かせ願いたいです。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 個人の営業ではなく、商工会として御影地区で実験店舗を試みたいというような考えで、商工会として決定した場合、町としても清水では支援させていただいているものなので、御影の場合でもどういったことが必要なのか、どういう事業展開が必要なのかという部分では、担当課として支援に向けて検討させていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。仮の話でお答えをいただいたのは申し訳ありませんが、理解いたします。
3点目のパン屋さんの関係でお尋ねをいたしましたが、特に活性化の支援事業の支援については3年間あるということなので、よくわかりました。
4点目、24年以降も予算要望があるわけですが、これは仮に町が支援するということになったときに、町が満額支援するのか、その他、国の支援等々があるのかはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 24年度の部分につきましては、緊急雇用対策が国の3次補正で、繰越明許費のなかで認められたという部分もございますので、緊急雇用対策も活用しながら商工会の独自財源もいくら出せるのか、先ほども申し上げましたように、町の支援内容としてこの部分は見直しが必要でないのか、そういう部分も含めて現在協議中でございますので、財源内訳につきましては、国の緊急雇用対策と町の一般財源の持ち出し、あとは商工会で現状の平成24年度の予算編成のなかで、この空き店舗対策の実験店舗に対していくら出せるのか、このへんを協議させていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
次の質問です。2人の販売員がいるのだけれどもどうなるのかというお尋ねをいたしました。通れば継続されるというお答えをいただきました。通らなければ解雇されると理解してもよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 23年度の計画についても、町の補助金の617千円がなくなれば、財源をどこから調達するかという問題が生じます。その部分で商工会も58万円ほど自己財源を持つと説明させていただきましたけれども、それをプラスすると、町の617千円と自己財源でまかなっていけるのかというかたちになってくると思います。そういう部分では、当然、町の617千円の補助がなくなれば、人件費の分は財源として調達できないというかたちになりますので、あそこの店舗については、一定期間休むだとかというかたちになってきたときに、雇用している人達についても辞めていただくという結果になると思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私が一番悩んでいるところはそこです。原議員のおかけでクビになったということは避けたいです。私はそう思っております。この店は、一番最初に駅の横に設立したときから、町の職員やその他有志の方も関わって大変なことをやっているという認識でいましたので、私も農家的なこともやっているのですが、買えるものがないかとちょろちょろしたり、パンや野菜を買ってみたりと利用しています。なんとしても継続させる、それに付随して、今後通年に向けてどういったことで考えてやろうとしているのか、成功させるためにどうするのかをしっかりと考えてやってほしいという思いがあってお尋ねをしたりしています。2名の販売員をクビにするために質問しているわけではありませんので、そのへんは特に配慮したいと考えているのでしつこくお尋ねをしております。
今言われたように、通らなかったらやはり解雇されてしまう、商工会もかなり出していて、それ以上の負担ができないとなれば休む、改めて体制を立て直すのか、そのへんは定かではありませんけれども、そういうことになるのかという気がします。そのへんを十分考えて決断したいと思っておりますので、何か良い方法があればいいという心境です。
はじめからずっと16頁まで私は先ほど過去のいろいろなものを自宅で読んだりしているのですが、この店を運営していくのは至難の業のようなところがありまして、この代表者は相当苦労していると私はみておりますので、何としても挫折させないためにはどうするかに向けたいと思っておりますので、町に平成24年度についても要請されているということでありますから、そこを十分認識して考えてほしいと思っております。町長から、私が今言ったことについて商工会の要請を受けてこういうふうにやっていきたいと思うという決意があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変ご心配をして質問をしていると思っておりますので、そのことについては私も重々理解しているところでございます。
組織内のことについては全然わかりませんので、申し上げることはできません。したがって、こうして新たなまちづくりの計画にものっているように、市街地が衰退しているので皆さんで賑わいのあるまちづくりをしようということで、今日まできている姿を見ると、そんなに長くはできませんけれども、試験的に試行していくということは大切なことであるし、これが商工会主体ではなく、今後は住民が主体のものが生まれることが、フリーマーケットも含めて、そういうようなことが生まれてくれば望ましいまちづくりができるのではないかと思っております。
今、新たな生業を興す方々や有志の方が町をもう少し賑やかにしたいと思っている方にとって、そういった組織ができれば、当面の策ではありますが、その支援はしていかなければならないことだと思います。それが成功するか、否かは別問題として、意欲を持った人達が清水町にたくさんできることを期待したいです。商店街だけではなく福祉もそうです。他の部分でもそういったことができることに期待し、そういうような体制づくりを、多くの団体の協力を得て、皆で町を前進させていくというようなことをするための支援策や努力をしていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長から一連の、この件について強い決意の表明をいただきましたので、ぜひこの部分については新年度からの動きを含めて、厳しいところは厳しく、しっかりと対応していただきたいと思います。
最後の質問になります。私どもの委員会で考え方をまとめて本臨時会で提供した分について、先ほどの答弁では、今年は北海道ガーデンショーがあるということを含めて前向きな答弁をいただいておりますが、今の段階で町として、私たち委員会が指摘をした分について、考え方をこういう方向で考えをまとめようとか、そういうことについて動きがあるのかないのか、そういうことを思っているのだけれどもいつになるのかわからないというのか、このへんの考えについて、先ほど担当課から答弁をいただきましたが、町長から考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 産業厚生常任委員会での報告は受けておりますけれども、全てが実行する部分のなかで、我が町に全てが合うかどうかということも検証しなければなりません。先ほど言いましたように町が主体となってやる場合、長続きしません。熱意のある人達がもちよって苦労を重ねて議論を出し、良いところや悪いところを出して最大公約数をとりながら、そのなかで事業展開していく、町はそれに基盤的なものの整備や支援をしていく、なかに入ったら調整をしていくというようなことが大切かと思います。
したがって、そういう動きが出てきておりますので、熱意のある方々に集まっていただいて、本町に合うものはなにか、町外に向かって挑戦をしていくような事業展開を求めていかなければならないと思っておりますので、力強くこのことについて推進していくということを申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長の考え方もお聞きいたしましたので、この一連の商工振興費関係については質問を終わります。
最後に残された除雪費の関係です。私は貧乏性なもので、先ほど提起したものに答弁をいただきましたけれども、過去の予算から見て、相当上がってきている部分について、何故こんなに上がるのかということを去年あたりの予算委員会、決算委員会でも指摘しておりますけれども、工夫をするなかで、これらの費用をなんとか少しでも削減するような方向で努力してもらえないかという願いを込めて質問しているわけであります。
悪いことに、17年から23年まで毎年上がってきている状況にありますので、今年の2月と3月は手付かずでありますから、この調子でいくと、雪がドンときたら、また再度3,000万円補正ということが出てくるのかということを考え、少し厳しいお尋ねをしたわけであります。
そこで、この除雪をする際に、先ほどの答弁のなかで、箇所によっては車を待機させておいて、除雪をしていることもありますけれども、除雪方法は過去2・3年前から振り返ってみて、今年の除雪方法と2・3年前の除雪方法が変わっているだとか、そういうことはないのでしょうか。全く同じということなのでしょうか。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 除雪方法について、そう大きく変わっていないと思います。農村部だと吹雪の対策という面もありますけれども、特殊な車両を使い、サイドウイングがついた車で路肩を拡幅する方法を取ってみたりしています。今年は除雪費をかなり使ってきているのですが、安全対策という部分で、全ての路線ということにはなりませんけれども、凍結の激しい路線、幹線道路について砂撒きの専用車で砂を撒いたり、塩カルを撒いたりと、交通安全の部分の仕事の回数も多くするような対応を取っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 担当が苦労されていることは承知しておりますけれども、極力除雪費を下げる、今は15センチ降ると除雪を行うということですけれども、今残っている除雪費で、今後、除雪をするとなると雪の量にもよりますが、今年の傾向として今までのような降り方とすると、3月まで何回ぐらいを想定して8,630万円を計上しているのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 当初予算の組み方ですが、今までの実績だけではつかむことのできない部分でございますので、通常、15センチ、これについては、全地域、市街地も農村部も全部出動するかたちになるので、その分について予算上は7回程度、農村部につきましては20回程度、そのような概略な組みかたで、当初の予算について組まさせていただいております。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 議案の10頁、商工費の関係です。
仲間の議員がいろいろと質問されましたけれども、そのなかで振興補助、商工振興に関わっては、個々の対応ではなくあくまでも窓口は商工会という考え方でよろしいかということです。
次に、過去足掛けになりますけれども、2年間やって期待していたとおりの成果は上がっていません。これは皆が認めていると理解しております。そういう部分からいくと、次年度も、まだ査定が終わっていないようですが、それらについてしっかりと検証、足掛け2年間やってもう少しこういうものも中身が、ある程度具体的なものを見出すことができたのではないかと思っております。それらを次年度で全部できるのではなく、できるだけ加除的な部分を踏まえながら答えを出していく、総花的な答えではなく、そういうものも期待していきたいです。それはあくまでも商工会のなかで専門関係者が多いので、しっかりとした検討のなかで最終的な実績、実証の結果を示していただくべきではないかと思っております。
3点目に、町長は3期目の今年、ちょうど任期がきているわけですので、そのへんからいくと高薄町政になって商工振興を全体的に見て、町長自体も歯がゆさを持っているのではないかと感じております。何とかしなければならない、何とかしてもらいたい、そういうものを持ちながら、結果として出てきていない部分が多いのではないかと感じております。
今回の補正について、あるいは24年度の査定に向けても、町長自らが雇用振興、まちなかの賑わい、商工振興のためにそれぞれのお店、新しいお店が少しでも活気のあるような町になってほしいという願いを、町長はずっと持っていると思っております。残念なことにそれがあまりかたちになっていません。商工振興の部分には必ず雇用もともなってくる、そういう部分からいくと、財政的に今回の決断はまだまだだと思いながらも、ある部分では今回の補正、商工会長との話し合いのなかでの結果というのは、町長なりに苦渋の選択をした部分もあるのかと勝手に思っております。
そういうことを思いながら、今お話申し上げたことを期待しながら、商工会が一丸となった、そういう振興、賑わいというものを機会のあるごとに町長のご発言をいただきながら、商工振興に大きな力をいただくように頑張ってもらいたいと思っております。3点目だけ町長のお答えをいただいて、1点目と2点目は課長のほうで答弁をお願いいたします。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 1点目の空き店舗対策の実験店舗の窓口は商工会かというようなご質問かと思います。これは商工会の空き店舗対策の一環としての事業展開でございます。
別な議員のご質問にお答えしたとおり、今まで空き店舗対策の具体的な事業展開は商工会として、先進地の視察等々を行っておりましたけれども、こういった具体的な事業展開は初めてだと行政側は押さえております。そういう意味では、平成22年度が1年目、23年度は補正予算をあげさせていただいておりますけれども、こういった事業展開のなかで通年営業に向けて、1日でも1か月でもシャッターを開けていられるような事業展開としてどうすべきかということの実験店舗でございますので、そういう意味では商工会が窓口ではなく、商工会が事業主体として行っている事業ということで、町としてその費用について支援をさせていただくということの内容で補正予算をあげさせていただいたところでございます。
2点目の関係です。実はまだ1年目でございます。今回は補正予算で23年度、これが2年目です。今回の2年目を踏まえて、3年目、平成24年度の事業展開でございますけれども、この部分は1年目、2年目の検証を踏まえて、例えば、冬場の野菜が不足する時期の売り上げを伸ばす方策として、旧姉妹町の物産を商工会として仕入れて売るだとか、まだまだ3丁目広場については町民に認知されていない部分もあろうかと思います。そういう部分で認知度を高める活動など、そういうかたちのなかで24年度は、精一杯商工会としてやっていただき、25年度以降はどういった組織体制の部分でやっていただくのか、既存の「ぷらあっとほーむ」で続けていただくのか、そのへんの検証を24年度は行いたいという予算要望でございますので、町としても町長査定が終わっておりませんけれども、担当課としてそれに向けて商工会と協議をさせていただいて、必要最小限の予算のなかで予算付けの要望はさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまご質問をいただきまして、悩んでいるだろうという想定をしていただき、まさにそのとおりでございます。これまで、商工業につきましては、長い歴史のなかで運営されてきたわけでありますけれども、平成3年ころから3年から4年かけて商店街活性化対策として、再開発ということで商店街の皆様方がその頃から危機感を感じながらいろいろと練ってきて、道路整備も車道を狭くし、歩道を広くしました。そして、花を飾ることによって心を休めて、買い物をしたお客様がベンチに座って語らいをしながら進めていくということで商工会のほうから提案がありました。町もそれに準じて整備をしてきたという結果であります。
しかし、その後の消費者行動が変わってきて、なかなか思うようなこともなく、後継者もない状況になり、商店を閉じなければならない姿もみてきました。隆盛期の日本甜菜製糖をはじめとする雪印等々があったときのあの勢いから、一気にそういう状況になった姿をみると残念でならない気持ちで一杯です。私としましても、歴代首長をはじめ先輩職員の皆様方も商工業について、農業はもちろんでありますけれども、両方をうまくやらなければならないということで熱意をかけてきたわけであります。そういう面を引き継いでおりますので、このことについては、人一倍力強く入れていきたいのと同時に、今進めている状況下がどうしても私にとって納得のいく状況でないということも踏まえて、今から2年前、商工会との懇談の席で厳しいことをお話させていただいたところであります。農協組織とは違って、農協は農民による組織ですが、商工会も商工会員による組織ですが、片方は経済団体でありまして、そういう状況になるのでありますから、商工会はあくまでも経済団体ではないので、私が望むようなことにはなりません。一般住民は農協と商工会は同じようなものの考え方でいるので、そこを納得してもらうためにも商工会としての活動が必要であると思って言ってきているわけであります。
そういうなかでありまして、大きな基点となるように、昨年3月11日の東日本大震災のことを思えば小さなことで、意見で戦うことはいいのですが、最終的には心を一つにして、あの人達からみればまだまだやるべきことはあるのではないだろうかと思っております。会員の皆さんも心を一つにして絆を強めて、清水町商工会の発展のために最大限の力を注ぐという気持ちを持っていただけるような考え方を述べて、議論していただきたいと思っております。
今まで、例えば、既存の工場のあるＡ社においては、清水に土地がなければ移転しますとなると雇用の7名から8名がなくなりますので、町で土地を用意していただき、売却しましたけれども、工場の新設にあたったり、農業面でも違うところに移転する者、中学校跡地を売却して、安く出して、残ってもらうことによって、雇用はわずかでありますけれども、勤めている人達がここに住むということになりますし、あるいはホウレンソウ工場にしても、自分達やＪＡでできないけれども企業があるところについては、率先して私のほうでもそういうかたちを取らせていただいております。そういうなかで、今回新しくＴＭＲセンターなどを建設していただき、北海道で初めて企業がやる飼料の供給の会社であります。ほとんどは農協か生産者による組合でやっておりまして、それに町が助成措置をしているのが本音ですが、そういうことがなくやっていただいたり、ペレットのことをやってくれたりと、さまざまなことを実現していただいているわけでありまして、雇用につながっています。今後も商ならびに工の方々としっかりと10か年の計画なので、話し合いをしながら、議論するところは議論をして、改善をして、前に向かって進むようなかたちを取りたいと思っておりますので、ご理解、ご支援のほどお願い申し上げまして、私の考え方を述べさせていただきます。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 先ほどは3点質問させていただきました。1・2点についてはこれで留めたいと思います。
2点目に課長からの答弁をいただきました。その件について、通年営業の方法の一つとして、全てとは言いませんけれども、考え方として、清水町同士で災害の契約というか締結をしましたよね。それを絡めて2回目をお聞きしようと思っています。そういうときに物産についても、向こうは暖かいところですから、果物だけでも構いませんが、最低限どの程度のものをお互いに提供できるのか。これは商工会や一部の店舗ではやれないだろうと思います。町と町とのなかで、農協関係者でしょうから、そういうものも含めて、今どうこうしてくださいというわけではありません。いろいろとお話をする機会があると思いますので、通年営業をするためにはこういった方法もあるというようなことで、町長自体も機会があればそういったお話し合いをしていただきたいと思います。それも、足掛け2年という言いかたをしましたが、3年目にもし予算化されるのであれば、加除的なところ、そういうところも何らかの方法をとれないかということを検討材料として町のほうから情報を提供しながらいい結果が生まれるような、それの採算が取れるか、取れないかは形的に考えればいいので、通年営業をするにはどういった方法があるのかということ、採算が取れなければ生産者と協議をしてもらえばいいんです。その組織のなかで。そして、今、姉妹町という話が出たのでそのへんとの仲介、そのへんについて考え方のなかの一部に入れてもらえるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今のお話でございますけれども、旧姉妹町につきましては、7・8年前に姉妹町の締結を解消したときに、物産交流と文化交流については引続きやっていきましょうということになっております。規模的には大きくありませんが、現在も「食の安心・安全まつり」のときに、企画課が主催でありますけれども、旧姉妹町の旧清水町のほうから物産を取り寄せて、清水町の町民の方々に楽しんでいただいている経過もございます。文化交流につきましても同様でございます。
今、お話をいただいたように、商工会同士でやれるのか、それとも町が一枚絡んでこういう振興策をやっていくのか、この部分につきましては、早急に商工会と進めさせていただきたいと思いますし、昨年もこのお話を商工会のほうにさせていただきました。ただ、お茶を取り寄せたりだとかというお話もお聞きしましたけれども、昨年の原発事故の関係で、お茶にも放射能の関係があり、それが実現しなかったというようなこともございますので、今年は再度そのへんについて協議をさせていただいて、1円でも2円でも売り上げが上がるような方策について協議をさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 災害協定のことを言われたのでお話させていただきたいと思います。
現状では姉妹町を合併の関係でやめるとなったときに、そのものの効力は失っております。先般、政策研究グループで議員さん半分がまいりまして、その折に再考を願いたいというお話をいただきました。正直申し上げまして、向こうのほうが予想されることは大でありますけれども、今まで長い歴史がありますし、経済交流、文化、スポーツ交流をしておりますから、そのものについては考えてまいりましょうということで、4町の担当者による会議を行いたいと思っております。それをここでやるかは別としまして、バックアップ体制をどうしていくか、私どももバックアップ体制をもらうときもありますので、そのへんのことを担当者のなかでつめていくということがひとつ大切かと、その折にそういうものも含めていくのかどうか、進め方はたくさんあります。もう一つは、商工会同士で経済交流をしておりますので、それでいくかどうか、そこに限界が出てくると自治体同士としてしっかりとした支えがあってこそできるのではないかと思います。幸いに、帯広信金が姉妹町にある三島信金との提携をしております。三島信金はすぐ隣で一番になります。それから、農協は函南農協と販売体制をやっております。それも近くです。牛の交渉売買をするわけであります。そういう面から、非常に静岡は身近にあると思いますので、我が町だけの物産ではなく、そういう姉妹的なところの物産も含めて災害時にどういうふうにこれを活用していくかということも考えながら、会合に持っていくように積極的に進めさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第5号、平成23年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 平成24年第1回清水町議会臨時会を閉会します。（午後1時45分）