平成24年度予算審査特別委員会（3月16日_条例審査）
○委員長（口田邦男） これより、一般会計関連条例の審査をいたします。
議案第15号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について審査いたします。
それでは、改正内容の説明をお願いします。産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 議案第15号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
例規集では第1巻、4,291頁から登載されております。
今回の改正について、2点についての改正でございますが、いずれの改正につきましても、今年度まで農業振興公社で行っている農地流動化対策として、農地利用集積円滑化事業や担い手コーディネーターの設置につきまして、今年度末をもって公社が解散することから、今後とも本事業の継続実施を図るため、町に農地利用調整委員及び担い手コーディネーターを設置するものでございます。農地利用調整委員につきましては、農地利用集積円滑化事業を行うため、農地の賃借にかかる利用調整を図っていただくための委員の設置でございます。担い手コーディネーターについては、農業者などの花嫁対策を含む、担い手対策を円滑に行うために専任職員を配置し、事業展開を図るものであり月額報酬として200千円以内と規定するものでございます。
附則といたしまして、本条例は平成24年4月1日から施行するものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（口田邦男） これより、質疑を行います。
中島里司委員。
○委員（中島里司） ただいまの条例のなかで、公社を解散して、今の新しい条例改正が出てきました。公社のなかで今まで役割をしていた人は職員以外にいたと理解をしていいのでしょうか。新たにということになると、公社がなくなることによって町の負担は増えていないのかということを聞きたいと思います。
○委員長（口田邦男） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今まで公社のほうで、担い手対策、流動化対策をやっていただいておりました。町から1名派遣している職員と、公社で採用している担い手コーディネーター1名、それと臨時職員1名のなかで、公社の事業について運営していたということでございます。
費用的な部分については、担い手コーディネーターの月額報酬でいえば、公社のときは月額24万円の報酬額でございました。4月1日に町のほうで設置する場合については20万円以内ということで設定させていただいて、実質の額については予算のなかで計上している月額17万円を予定しているところでございます。17万円の根拠につきましては、他の報酬の方と、例えば教育指導幹等々にあわせたなかで17万円という設定をさせていただいたところでございます。
○委員長（口田邦男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。