平成24年第3回定例会（6月13日_日程10）
○議長（加来良明） 日程第10、請願第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について、請願第8号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書の提出を求める請願について、請願第9号、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書の提出を求める請願について、以上、3件を一括議題とします。
請願文書を朗読させます。事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第7号、第8号及び第9号について、紹介議員の説明を求めます。
11番、田中勝男議員。
○11番（田中勝男） 請願第7号についてご説明申し上げます。
安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要です。また、全国の経済状況は依然として停滞しております。地域の雇用確保、社会保障の充実など地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっております。
また、地方自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講じること、また、復旧・復興に要する地方負担分は通常の予算とは別に計上すること。
少子高齢化に対応した一般行政費の充実、農林水産業の再構、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年地方財政計画を策定すること。
地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した、再配分機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担費の見直しなど、抜本的な対策を講じること。
次に、請願第8号でございます。
これにつきましても、地域主権を保障する制度があり、義務教育に必要不可欠なことから、この制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を2分の1へ復元するなどの拡充が必要です。
2012年度に向けて法改正は見送ったものの事実上の小学校2年生の35人学級の実現のため、教職員加配定数の増加を閣議決定している「新・教職員定数改善計画」の確実な実施と学級基準制度改正及びそれを上回る「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。
次に、請願第9号についてご説明申し上げます。
昨年、生活保護費との乖離解消が6都府県で進められたが、依然、乖離額が残されているのは3道県である。特に乖離額(現行17円)が最大である北海道としては、働くことのインセンティブを高めるためには、その乖離を速やかに解消することが、喫緊の課題であり、その実現を通じて安心して生活できる賃金を約束しなければなりません。
今年度の北海道地域最低賃金の改定にあたっては、生活保護費との乖離解消は喫緊の課題であることから、働く者が経済的に自立可能な水準への改定を行うこと。
簡単ですが、以上でございます。
○議長（加来良明） これから、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 紹介議員にというか、これから審議していくなかで、請願第8号についてです。
このなかに、義務教育費の無償という項目が載っていて、今、お示しいただいた書類の一番最後に、給食費、修学旅行費も無償、義務教育費の無償ということになればそれらも入ります。今、こういう状況のなかで義務教育費が無償ということについて、これから所管で調査されると思いますが、本当に緊急というか、町でもある程度の受益者負担といいますか、そういうなかにあって、食べ物など一定の行動ということについては、一定の負担があっても然るべきだと思っております。
そういう部分でこの項目が提案されたときに、紹介議員としてどのように感じてご説明いただいたのか、そのへんについてお伺いできればと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
11番、田中勝男議員。
○11番（田中勝男） ただいまの質疑でございますけれども、給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担の解消、これは前から行っているところでございますけれども、就学保障の充実、図書費など国の責任において、教育予算の十分な確保、拡充を行うということでございます。
これは、全国的な連動もございまして、清水町は多少このへんが緩和されたとしても、全国的にはまだまだ問題のあるところがございますので、そういったこともあわせて、今後、所管の委員会に付託し審議されますけれども、これらについてもただいま中島議員からの質疑に対しても、十分検討しながら進めたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております、請願第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について及び、請願第8号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書の提出を求める請願については、総務文教常任委員会に、請願第9号、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書の提出を求める請願については、産業厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第7号及び第8号は、総務文教常任委員会に、請願第9号は、産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。