平成24年第3回定例会（6月15日_日程3_一般質問3）
○議長（加来良明） 次の質疑を行います。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 通告は1項目です。太陽光発電の普及についてでございます。
自然エネルギーの利用について、今まで国がいろいろと検討され、実施方法についても協議され、7月1日からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートいたします。
その主な対象は、風力発電・太陽光発電・バイオマス発電・中小規模水力発電・地熱発電でありますが、後ほど安田議員がトータル的な部分の通告をされておりますので、私は、太陽光発電についてお聞きしたいと思います。
気象庁の資料によると、年間の日照時間、1971年から2000年の30年間のデータでは、十勝平野は1,900時間から2,800時間の日照時間があるということであります。国内ではトップクラスの地域でございます。そういうものを含めて、いろいろな検討が管内でされていたと思いますが、十勝圏活性化推進期成会でも、新エネルギー研究開発の促進に対する支援についてということで、6項目の要望が関係機関に提出されていると思います。そのなかに、住宅などの太陽光発電施設設置にかかる、道の補助制度を創設すること、また、メガソーラー設備のため、国及び道の支援策の充実を図るということになっております。
道の経産局が今年3月に発行した、太陽光発電のガイドによると、太陽光発電の特徴として、4項目がガイドブックにのっております。
1つ目は、クリーンで枯渇しない、太陽光発電の最大のメリットはエネルギーが無尽蔵でクリーンであるということ、発電時に二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質を発生させることがないこと、2つ目は設置場所を選ばない、太陽光があたる場所なら基本的にどこにでも設置することができる、設置する場所の広さにあわせ自由に規模を決めることができるため、一般家庭から大規模施設までそれぞれの施設にあったシステムが設置できるということも書かれております。
3つ目にメンテナンスが簡単、太陽光発電システムは構造的にシンプルであるためメンテナンスも簡単です。現在、太陽光発電に用いられている太陽電池の耐用年数は、20年以上とされています。設置場所などの諸条件は多少変わるとも書かれておりますが、これは4つ目にデメリット的な部分も記されておりまして、発電量は太陽の光の強さに比例します。よって、曇りや雨の日は晴天時と比べて、発電量が大幅に少なくなるというようなこともガイドブックに書かれております。いろいろな部分で積極的に取り組んでいるということであれば、国の政策の一つだと私は認識しております。
そこで、今、自然エネルギーに対して検討されている経過というもの、資料のなかからでは2009年頃、数字的に示されている部分があります。ここに至った経過を町長はどのような部分で承知されているのか、これについて一つお聞きしたいと思います。
2つ目として、これは住宅施設に設置した場合、本町ではその補助制度がないわけであります。今までそういった状況できた理由といいますか、町長の判断材料はなんだったのか、その点を伺いたいと思います。
そういうことで、1回目の質問を以上で終わらせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。
（休憩中、町長より中島議員に質問要旨確認）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 要旨を確認したかったもので、失礼しました。
私どもは、新エネルギービジョンを平成12年頃から考え、平成14年2月には清水町地域エネルギービジョンということでつくらさせていただいたところであります。
当時、国のほうでも新しいエネルギーの国策として模索している状況でございまして、当町におきましても、風の強い地域で風力のほうはどうなのかということから、いろいろと調査をしていただいた結果があります。そういうなかで、数値的目標もエネルギービジョンのなかの報告書に入れさせていただいているという状況です。当町としてこれに向けて取り組んでいきたいということで、調査をしたわけですが、財政状況が厳しい状況になったということもございまして、行財政改革を進めて両立していくわけにはいかないということになりまして、これを休止している状況でございます。そういうことで今日まできたのは確かでございます。
さらに新しく太陽光ということで話が進んできまして、これについても個人の住宅に勧めてみてはどうかということもございました。そういうこともございましたが、先ほども申し上げましたように、財政的にいかがなものか、優先順位としてどうなのかということが問われ、今日まできたということでございます。私としましては、取り組むべき事項の大きな一つの要因であると感じているところでございます。したがって、十勝圏活性化推進期成会におきましては、国の補助が減ってきています。結局、見直しがかかってきておりまして、国は1キロワット7万円で、上限4キロワットで28万円という当初の助成だったのですが、今は半分になってきておりまして、それがまた低くなってくるというようなこともございまして、町村の負担が増えるのではないかということも懸念し、十勝圏活性化推進期成会では北海道に補助制度を設けてくれということを、減ってきた分は道で補助をしてほしいということで求めているところであります。
管内的にも大半が、全道の3割がそのような太陽光を個人住宅につけている状況でございます。特に十勝は多いということで、ほとんどの町村がやられているわけでございますので、これも先ほどの佐藤議員のお話のように、リフォームを含めて考えていかざるをえないのかと思っております。確かに温暖化になってきて、これから自然再生エネルギーは重要なことになるわけでございまして、それが個人の道具になるのかということについての議論は別としましても、大切なことであると申し上げるところでございます。
現在、200万円から250万円くらいかかるのでしょうか、そういうなかでありますが、実はこれが、例えば3割の方がつけたとしたならば、残された7割の方は3割分の電気料金を負担しなければならないというような制度になっています。その分が何千円か加わるということがありますので、そのへんをきちんとしていくのも必要だろうと思います。さらに、一番効果があるのは、税の公平さということから考えると、利用する公共施設を全部やることになると、行政的な効果はありますけれども、その部分の電力料金がどうなるのかは計算しておりません。そこの部分のところの逆効果というか、それが出てくる可能性もありえると考えられるといえるのではないかということで、議論をしていたわけであります。
今後、国をあげて新エネルギーということでやっていくということと、環境をよくしていくということを考えれば、その方向性に向いていかなければならないと感じるところでございます。なお、当町としましても、そういったもののなかから道の補助を上積みしてくれることによって、可能性として高まるのではないかということが、十勝圏活性化推進期成会にもお願いをし、7月に要請活動を強めていくというかたちになっているしだいでございます。
以上、補助のない理由と新エネルギーの数値、あいまいなところもありますけれども、ご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 私の通告のしかたも漠然としていたのかと思っております。
なぜ、国が政策として積極的に取り組んだのかという部分ではいろいろな要因があると思っております。これは、環境問題からこういった自然エネルギーが出てきたと理解したので、町長もそういうふうなお考えなのかという部分で、それが一つの基本として、そういう捉えかたをしていただいていれば、清水町としてそういうものに対してどう取り組まなければならないのかという答えが出てくると思ったので、それで改めて1点目にお聞きしました。
私は、環境から入ってきたという理解でよろしいですよね。町長はそのへんについてどう思われますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたが、清水町における新たな新エネルギーの活用は循環型社会をつくり出すというなかでは、大切なことであるということで、自然との共生をはかった環境にしていくということでございましたので、その点からスタートしていると押さえております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 認識が近いということで、安心して次の質問に入ります。
今、町長がお答えをいただいたなかで3点ほどあります。設置者と住宅への太陽光を設置している方と、していない方との電気料の負担の差といいますか、これがあるかのように聞こえました。これは私の認識不足かもわかりませんが、電気料というのは清水町内だけで設定されているものではありません。そういうことで、今のお話ですと、清水町の町民は管内だけで見ても、かなり進んできていると認識されていましたけれども、管内で設置している方の料金も、清水町民は負担しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私の説明の仕方が不十分だったのかもしれませんが、電力会社は買い取りをするわけです。電力会社は自分のところで余った分を買い取りしていくわけです。買い取りをする経費、今まで電力供給をしている経費と比較していくわけですけれども、その部分、自力で起こしてきた電力を使わないで買い取りをしていくことになりますと、その自力で起こした分の供給量は少し減るかもしれませんけれども、電力料金というのは全体になっていけばですが、プールしていくわけです。したがって、その部分で設置している者と設置していない者との差が出るのではないかと、議論として協議のなかでしてきたのが実態です。確実に数値がどうだということはいえないといったのはそこにあるわけであります。
全部が公共施設内なり、うちの町に仮に全部ついたとしたらどうなるのかというのがありますけれども、大きく及ぼすことが懸念されると思います。この程度の個人の住宅であれば、さほどではないかと思いますけれども、そういうふうに差が出てくると伺っていたので、そのようなお話をさせていただきました。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 今の町長の話に対して、そういう報道も確かに聞いております。設置した人は料金が上がると、その料金が上がるという理由のなかに、一部として影響があるかもわかりませんけれども、基本的には発電方法を変えようとしているわけです。変えざるをえなくなってきつつあります。そうなったときの燃料費、材料費が変わるから電気料が上がりますという部分も説明のなかに入っています。ですから、この太陽光によって電力使用料が上がるという意味で、それも理由の一つだと思いますけれども、トータル的な今の発電方法の大きな流れのなかで、料金が出てきていると思っております。
そういう面からいくと、その料金がどうのこうのではなく、このへんの考えかたの原因はそういうものではなく、環境でしょう。町としては財政が厳しいというお話でした。そういう部分からいって、公共施設だとか、リフォームではなく、太陽光だけに絞って質問をさせていただくことになりました。ところがいろいろなものに広げていくと、財政的にあれもこれもとはできません。ですから、環境を考えたときの事情からいったら、これは町長が執行権を持って判断して、職員の方達と相談していると思いますが、今、大きな問題は懸念されている環境問題から入ってきていると思っておりますから、それが財政が厳しいなかで優先順位をどうするのかといったときに、確かに職員は一生懸命やっておりますが、町民に対していろいろ周知しておりますけれども、現実問題として、町は町としてやっていると、町民の方もこういったところで、協力や支援をするから、環境問題等々についてもっと強く関心を持って、協力をしてくださいというような発想はできないでしょうか。お伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 発想というよりも、すでにそのことについて十分議論してきております。将来的には必要だということは承知しておりますので、あれもこれもというわけではありませんけれども、トータルで考えていかなければならないだろうと思っておりますので、環境は太陽光だけではありません。すべてにいきますけれども、求められている喫緊な問題については年度を定めていく必要があると思っておりますので、ご質問の主旨は理解いたしましたので検討させていただくことになるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
なお、議論したなかでは災害のときに住宅の電力を蓄電池で蓄電をして、契約をしてそれを使えないかと、使う条件で助成措置を考えるところも、優先順位にはできるかと話し合いのなかでしています。ただ助成だけをしてやるのではなく、災害のときにつけた方々が協力をしてくれるというような方法も考えられないかということも議論としてしたところであります。そういう意味でありますので、今後、検討してまいりたいと思いますので、理解していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 今、蓄電池の話をされましたけれども、自然エネルギーの利用についての普及、現状では蓄電池の改良がもっとされないといけないのが大きいです。それである部分ではスロー的なところが進捗状況なんです。それができたら、補助するとかしないとかという話にはなりません。黙っていたってみんなはやります。それを災害と引っかけていうと規模が大きくなります。私は先ほどから太陽光だけについてお話を聞きたいんです。次から次へと広げていくと財政が厳しいです。それはいいことなんだけれども、これもこうやったほうがいいと、何もできるわけないじゃないですか。現実に、数は少ないですけれども町のなかにも、自費でやっておられる方がいますよね。その方とは直接お話を伺っておりませんけれども、そういう方は何かいろいろな考えかたがあってやっていると思います。災害がどういうものなのかわかりませんが。
もう1つ建築関係の方からこういうお話を聞きました。芽室町か清水町に家を建てたいと思うと、清水町では、太陽光でオール電化にしたいけれども、太陽光の補助がないから芽室町か、土地からいったら新得町かというお話を聞いたということを耳にしました。定住促進などいろいろとしなくたって建てたいという人がくるんですから、それに対して受け皿をきちんと持っていれば、一つずつこなしていけば、町長がいろいろ描いているものに近づいていくと思います。それを一つ言うとバっと広げて、厳しいからできませんということになり、前に進めないのです。そのへんで検討していただくというお話をいただいておりますけれども、私の勝手な希望ですが、9月の補正からも積極的にやろうかと思っているというお話をしていただければ今言ったようなことが解消できるのかと、そのようなことを感じております。今一度、ご答弁お願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 中島議員の思いはわかります。確かにそういうことも言われましたけれども、これは全部で200万円から250万円かかります。助成措置をしているのはそのうちの15万円や20万円くらいです。新築にしようという人は新しくそういうふうにいくかもしれませんが、既存の方がどれだけやられるかということになると、それだけ投資できる人がやっていくわけです。それから、建物の条件が良いところや屋根が複雑ではない屋根で、南・西を向いている屋根で、仮に私の家でやろうと思ってもできない条件です。そういうのもあります。
元を取るのに20年くらいかかると思います。そういう面で、いろいろと議論をしてきたわけでありますけれども、環境という一つを取られて検討を進めさせていただきたいということでご答弁させていただきます。今は議論をしている最中なので、議論のなかではそういうことで財政面や環境があるのと、補助制度を導入しても普及目標などの設定をしなければなりません。それから公平性も考えていかなければならないということもあり、ある町村では、いつこれをやめるか、年数を切ってやるというところもあったようでございますし、それもおかしな話だと思いますが、しっかりとした普及目標を設定して公平性と優位性と財政面を考えて進めさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番(中島里司) 今、いろいろとお答えをいただきました。
今のお話のなかに、管内ではその補助制度をほとんどやっているわけです。今の町長のお話のなかでは、実施しているのを否定するような答弁だったと思います。そのへんについて検討していただく過程のなかで、そのようなことのないようにと、町長のご意見から感じましたので、実施している他の町村に誤解を招かないような取り組みかたをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 決して否定しているわけではありません。
導入したけれども、実証効果がまだ生まれていないと言われていました。それと同時に、その制度の起爆剤となっていくことは非常に良いことなのですが、将来的にずっとそれを続けられるかということを懸念しているという話がありました。それらを踏まえて、普及目標を設定して何割にしていくということを調査していく必要があるのではないかということを申し上げてございます。検討をしないということではありませんので、そういう目標をたてていきたいと思います。