平成24年第3回定例会（6月15日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時01分）
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○議長（加来良明） 日程第1、請願第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について、請願第8号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書の提出を求める請願について、計2件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務文教常任委員長より報告を求めます。
委員長、西山輝和議員。
○委員長（西山輝和） 審査結果は、ただいま事務局長が朗読したとおりでございます。本件は、本定例会開催日に付託を受けまして、当日、本会議終了後に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
請願第7号につきましては、社会保障における地方自治体の果たす役割がますます高まっており、地方財政の安定確保に向けて、対策は大変重要な事項です。2013年度の予算においても、前年度同様、同規模の予算の確保が必要なことから委員会としては全会一致で採択としたところです。
さらに、請願第8号につきましては、義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざすための教職員定数の改善、就学保障充実、教育予算の十分な確保・拡充は教育の機会均等を図るうえで、大変重要であることは全会一致で認識したところです。また、保護者にとっての負担が存在することも理解するところであります。しかし、全ての費用を無償とすることはいかがなものか、保護者が果たす役割があるという意見も出されたところでございます。
当委員会としての審査報告は採択か、不採択のいずれかで報告すべきところですが、請願内容の一部については認めがたい部分があることをもって、全体を不採択とすることは適当でないと判断し、請願全体の趣旨としては賛成であるという意味で、趣旨採択としたところです。
議員の皆様には請願の趣旨をご理解いただき、賛同いただきますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第7号について討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。請願第7号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第7号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 次に、請願第8号について討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第8号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書の提出を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は、趣旨採択です。請願第8号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第8号は委員長の報告のとおり趣旨採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第2、請願第9号、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。
委員長、原紀夫議員。
○委員長（原 紀夫） 北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書の提出を求める請願につきまして、産業厚生常任委員会を開き、慎重に審査を行いました。
皆さんもご存知のように、北海道の最低賃金は705円であります。新聞等を見ましても、昨今の農業関係等々を見ますと、800円を超えているというようなところもございますが、まだまだ北海道は低いところにあるわけであります。
したがいまして、我々の委員会のなかでも大幅な改善は人件費に跳ね返るので問題ではないかという意見もありました。また、雇用の場を拡大させるという面から見ると必要であります。加えて、生活保護費との乖離の解消が大きな問題でありますので、このへんは積極的に進めるべきではないかという意見がございました。総体的に審議をした結果、これらのことを踏まえて、生活保護費の乖離解消を目指すということを全体討論のなかで認めて決定したところであり、採択をしたところでありますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第9号、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書の提出を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。請願第9号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第9号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は、通告した2項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
最初に、本国会で審議されている「障害者総合支援法」案について質問いたします。
利用者負担の問題など、利用抑制の仕組みで社会参加しようと思っても、諦めざるをえない、家族のお荷物とならざるをえない理不尽さ、このことを最も痛感させられたのが、障害者自立支援法でした。これは、障害者自立支援法違憲訴訟団の元原告で家平さんの3月31日の記者会見での発言です。また、娘さんが訴訟の元原告の母親新井たかねさんは、障害者は家族に依存せざるをえず、その家族は社会から孤立してしまい、孤立死が相次いでいると4月9日の政府交渉で発言しています。お二人の発言は現在の障害者自立支援法のもとでの障害者と、その家族が置かれている状況を代表して訴えています。
2005年10月、当時の自公政権が国会成立させ、翌年4月から順次実施された障害者自立支援法は、障害を自己責任とし障害者が生きるための必要な支援を「益」だとみなし、原則1割の「応益負担」を障害者と家族に強いる過酷な法となっています。
その後、反対運動の高まりが国を動かし、2008年に20歳以上の障害者は世帯単位ではなく、本人のみの収入認定による負担に戻りましたが、婚姻関係にある場合は、世帯単位の認定が現在もなお残ったままです。2008年に障害者ら71人が全国14の地方裁判所に人間としての尊厳と生きる権利を奪われたとして、違憲訴訟を起こし、自立支援法廃止を求める国民的運動が広がりました。翌年2009年8月の政権交代で、連立政権樹立にあたっての政策合意に、自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる政策が盛り込まれ、この政策に基づいて、訴訟団と国は2010年の1月7日、国は速やかに「応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する。」そこにおいては障害者の基本的人権の保障を支援するものであることを基本とするなどの内容とする基本合意文書が交わされ和解されています。
本当に裁判をやめてもいいのだろうかと皆悩み、不安を抱えながらも「自立支援法」を廃止して新しい制度をつくっていくといわれる新政権を信じ、合意したのです。なにしろ合意は、国は障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明するとはっきり記しているのですからと、当時の長妻厚生労働大臣、竹下弁護団長とともに合意書に署名した原告代表は心境を語っています。
合意とともに政府は、国連の障害者権利条約の基準に向けて、国内法を抜本的に見直すとして、障害者制度改革推進会議と総合福祉部会を設置し、2010年に「障害者自立支援法」の廃止を閣議決定しています。しかしながら、自立支援法の延命につながりかねない改正法が賛成多数で成立し、今年4月に施行されています。このような経緯と障害者の声を踏まえた総合福祉法を求める地方議会の意見書が180以上にのぼるなかで、今国会に提出されたのが「障害者総合支援法案」です。障害者や家族、関係者の方々からは、政府は私たちとの約束を破りました。悪法の根本問題を残したまま、ほんの少し手直しするだけの「新法」は「絶対に許されない」との怒りの声が上がり、昨日も抗議団が国会に出向いています。その内容は、基本合意の自立支援法施行で、障害者の尊厳を傷つけた反省を踏まえた施策立案、実施の方向で設置した総合福祉部会が、新法制定に向けて2011年8月に取りまとめた「骨格提言」をまったく無視し、署名、押印した約束まで破る、重ねての障害者の人間としての尊厳を深く傷つける法案となっています。
清水町には、障害者程度区分認定者数だけで88名の障害者がいますし、いわゆる法の谷間の方々を含めると、もっと多くの数になると推測されますが、これらの方々と家族の方々にとって直接かかわることから、法案のいくつかの基本的な内容について政府が「最大限尊重する」と明言して、新法の検討を委ねた総合福祉部会の「骨格提言」とかかわって質問いたします。
1つ目です。「骨格提言」では自立支援法を廃止して「社会参加に必要な支援を受ける権利の補償」が基本となっていますが、法案では自立支援法のごく一部の改正にとどまり、基本的理念に基本的人権、どこで誰と生活するかについての選択の機会などを盛り込んでいますが、「可能な限り」と限定をつけています。この基本理念についての考えを伺います。
2つ目に、自立支援法の応益負担は、自立支援法の根幹を成すものであり、最大の問題点となっています。「骨格提言」では「応益負担」をやめ、「障害にともなう支援の原則無料化」となっています。しかし、法案では、原則無料化は見送り、応益負担を根本的に残しています。この法の根幹にかかわる問題についての考えを伺います。
3点目、「骨格提言」では「制度の谷間」を解消し、すべての障害者を法の対象にするよう提言していますが、法案では一定の範囲の難病を入れることとしているが、これは「新たな谷間を生む」と障害者及び関係者から危惧されています。このことについての見解を伺います。
4点目、事業所への公的負担の支払いを日払い方式から月払い方式にすることを提言で求めていますが、法案では「3年後に検討」となっており、「市町村サービスの格差是正のための財政措置」、「事業者への報酬のあり方や福祉従事者の労働条件の改善」「権利擁護制度」などの課題は全く手つかずとなっています。法ですので、改革の方向性をきちんと決定したうえで実施体制を整備していくべきでありますが、どうお考えになるか伺います。
次に、2つ目の東日本大震災の災害廃棄物の広域処理について質問いたします。
東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物、災害がれきと呼ばれているのですが、その処理が被災地の復興にとって最重要課題となっております。災害廃棄物はその発生量の数値が流動的で、あいまいな面もありますが、岩手・宮城・福島の3県で約2,250万トン、最も多い宮城県では1,573万トンで一般廃棄物の約20年分の量といわれています。
現在、災害廃棄物は、岩手県98ヵ所、宮城県145ヵ所、福島県31ヵ所の仮置き場に集積されており、復興の中心となるべき場所に10メートルから15メートルの高さで積まれている状態で、岩手県では倒壊が2度も発生したり、衛生面での問題も深刻で、住民の健康と安全面からも対応が急がれております。国は、大震災・原発事故の半年後の8月18日に災害廃棄物の処理に対する特別措置法を、さらに30日に放射性物質による環境汚染の対処に関する特別措置法を制定しておりますが、それ以前の段階で、国の責任で広域処理を行う方針を示し、被災地以外の都道府県や市町村に災害廃棄物の受入れを要請し、被災地から撤去する方向を示しましたが、1年経った現在、処理実績はわずか6％に過ぎません。膨大な災害廃棄物の処理を被災地だけで行うことは困難であり、国が被災地での処理能力を強化することはもちろん、列島という国土条件のうえからも被災県以外の協力を得て広域処理を進めることが必要不可欠となっています。
しかしながら、ほとんど進んでいないという最大の原因は、政府が放射能物質への対策を真剣に行っていないことにあります。原発事故による放射性物質の拡散は東日本の広範な地域に及び、被災県も例外ではありません。災害廃棄物の処理にあたって、焼却の際の廃棄によって放射性物質が拡散するのではないか、その被害処理をどうするのか、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなるのではないか、雨水・地下水による漏れ出しの心配など、広域処理の受入れ先の住民合意を進めていくうえで必要な懸念や不安にきちんと応えていないこと、災害廃棄物に放射性物質が含まれていることへの対策を国が真剣に講じていないことにあります。
岩手県の取り組みの例ですが、県全体で525万トン、一般廃棄物の処理量に換算すると12年分にあたります。陸前高田市だけで148万トン、255年分だそうです。そのうち、県内で最大限処理に努力して355万トンの処理計画を明らかにしています。しかし、残りは広域処理に頼まざるをえないとしています。県は放射能問題での住民不安の広がりを考えて、放射性廃棄物ではなく、災害廃棄物の広域処理をお願いし、受入れ自治体が独自に安全性を確保し、住民の納得を得られるよう設けている基準に沿って対応できるよう、一般廃棄物として扱ってよいとされている原発事故以前からの基準100ベクレルとして測定しています。
国は、焼却前の目安で240以下、または480ベクレル以下を示しています。4月から5月の測定値では陸前高田市では58ベクレル、山田市は16.8ベクレル、野田村は18.4ベクレルと基準を大幅に下回っている測定結果が発表されています。すでに災害廃棄物を受け入れている東京都は、搬入前に放射能測定を毎日行い公表していることから、岩手県ではリアルタイムでの測定公表をすべく、被災地自身の努力を続けています。岩手・宮城両県の災害廃棄物の一部を全国で受入れるとした政府方針に対して、受入れを表明したのは9都府県、受入れ自治体があるのは青森・山形・東京の3都県、島田市が試験焼却を始めた静岡を入れても4都県にすぎなく、政府は受入れ表明をしていない35道府県10政令市に再度要請を行いました。その回答結果ですが、富山など3県と北九州市が今度1年半の間に、合計22万トンの受入れ方向で検討中と回答しています。北海道をはじめ、8道府県4政令市から受入れ方針などについて具体的回答があり、道では苫小牧市が受入れ表明をし、近く試験的な受入れを行う予定とのことです。
今回の22万トン受入れ表明済み分などを合わせますと、約162万トンの処理が可能となりますが、岩手・宮城両県では広域処理が必要とされている量は約400万トンで、半分に満たない量となっております。野田首相は、受入れの可能性が高い自治体に対して、最優先で実現を図りたいとしており、引続き政府要請が強まると考えられます。以上のような状況の下、災害廃棄物の広域処理について3点にわたって質問いたします。
1つ目に、道は知事名で「一日も早い復旧・復興のためには、災害廃棄物の広域処理が不可欠であることは十分認識している」と強調して、「受入れに前向きな意向を示している自治体と具体的な受入れ方法や基準について共同で研究を進めている。実証実験を通じて周辺環境への影響なども検証する」としていますが、知事の回答に対する見解と、広域処理に対する基本的なお考えを伺います。
2つ目に、道は放射性セシウム濃度を廃棄物に関する持ち出し基準なども勘案し、概ね100ベクレル以下とする道の独自基準を表明するとともに、放射性物質の安全対策を含めた経費の予算措置、埋立て処分をしたがれきの維持管理方法などの法的整備を回答とあわせて、政府要請しています。道民の理解を得るにはまだ十分とはいえませんが、考えを伺います。また、「災害廃棄物特別措置法」が、国の責任で「広域処理」を行う旨定めている以上、受入れ要請するだけではなく「広域処理」の実効に全責任を負うべきですが見解を伺います。
3点目に、懸念されるさまざまな課題、住民の発表される放射線数値への限りない不信感や疑心暗鬼等が解消され、「広域処理」への合意が得られた段階での町または管内全体での受入れ方向での検討は考えられるのかどうかを伺います。
以上、大きく2項目にわたっての質問といたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村好孝議員のご質問にお答えします。
まず、第1点目の、「障害者総合支援法」案についてのご質問でございました。
障害者総合支援法は3月に閣議決定され、4月に衆議院の厚生労働委員会での可決をみたところであります。この支援法については大きな問題点となっているところでございまして、町としてどうなのかという考えでありますけれども、結論から申し上げますと、私どももいまだに詳しい内容を聞いていないのが事実です。骨格合意文書等々を取り寄せたなかでの解釈になるかと思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。
この基本理念の「可能な限り」ということで限定をつけるのはどうなのかということだと思います。文言ではそういう部分が含まれておりますけれども、解釈によりましては「可能な限り」でございますから、できない場合もありえるということになるわけであり、この問題については、昨年の総合福祉部会の骨格提言のなかでは、そういうことが盛り込まれているということでございまして、こういう文言が入るかどうかということについては、非常に国としての法律の定まりのなかで問題点があると、法のほうではそういう文言ではなく、もし入れるとしたら実行する段階で、そういう要綱やそういうなかに入っていくので、いつでも変えられるような状況になければならないかと思うところです。この法律そのものが十分かと申し上げることはできないのではないかと考えているところでございます。
そういったなかで、現在、このことが進められているわけでありますけれども、問題点が非常に多いというなかでは、議論が固まっていないとお聞きしているところでございます。前回の、提言内容を踏まえると、関係者の期待を大きく裏切るというようなものではないかと押さえているところでございます。
次に、2点目の応益負担の問題です。法案は原則無料化を骨格提言では進められていたわけですけれども、応益負担をやめて支援を原則無料化となっていたわけでありますけれども、それが見送られているというような状況下にあります。そういうことで、この骨格提言の部分は審議会でやってきたことがどうなったのかということになるわけでありまして、私どもとしましても、自治体としても、この問題については強く要請をしていかなくてはならないかと押さえているところでございます。
3点目の「制度の谷間」の問題でございます。
障害者自立支援法の時の22年では、身体・知的・精神と、障害が種別ごとに分かれた制度を一元化するということでございますけれども、今度の新しい制度では、拡充していくなかに発達障害や難病の問題が生まれてきているわけであります。この問題についてはどこまで指定されているか情報がまだ入ってきておりませんけれども、もしも対象にならない難病等があるとすれば、そこに新たな谷間が生じる可能性があるのではないかと懸念しているところであります。
最後の4点目です。日払い方式から月払い方式ということになるのでありますけれども、この施設の運営そのものが非常に苦しんでいるという状況であります。以前のような措置費から変わって、自立支援法になって苦しんでいるという状況であり、そこに新たに、直営であれば自治体の予算を投入しなければなりませんし、法人であれば、そこに自治体が支援していくというようなかたちになっていくわけです。結論的に申し上げますと、税の配分の方法が変わってきているなかで、市町村自治体が運営していくというかたちになってきているので、この問題についても懸念するところであります。
そういった状況から、これについても明らかに解決を先送りしているといわざるをえないのではないかと考えているところでございまして、私どもとしましては、この実施すべき状況のなかの整備の問題として、この部分も大きく取り上げていく考えかたでいるところでございます。
以上、1番目についての答弁とさせていただきます。
先ほど前段で申し上げましたけれども、国家的なものでございますので、私ども一自治体としては、推移を見守ることも当然ですが、機関を通して要請活動を強く求めてまいりたいと考えるところであります。
2点目の、災害廃棄物についてでございます。
これもご質問のように、私としましては、気持ちとして国全体のものでありますので、十分そのことについて承知しています。しかし、当町の考えかたとしましては、物理的にもなかなか難しいということをお話させていただいているところでございます。したがって、1の道知事はこういったことを言っておりますが、その見解について考えかたを述べよということでございます。
私としましては、放射性物質が含まれているか、含まれていないか別としましても、これらについては県内での処理が望まれるのではないかといっているところです。拡散させないことが国際的な合意事項になっているところでございますので、これを踏まえてお話しているところでございまして、広域処理は、気持ちとしてはわかりますが、このなかにおいて受け入れることはなかなか難しいといってきているところでございます。
次に2です。道は独立基準を100ベクレル以下ということにしていますが、予算だとかうんぬんとご質問をいただきました。私どもの町村にはお金があるから予算をつけるからどうですかということにはならないと、いくらお金があっても、要請ばかりではなく、政府がいかに自らこの問題について対応するのかということを考えていただきたいと思っております。したがって、北海道民の理解を得るということは、非常に困難な状況になるのではないかと思うところでございます。
3番目につきましては、管内的に広域処理の合意が得られた段階で受入れる方向の検討がされるのかどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、北海道のなかでも十勝は農業の生産で日本の食糧を供給しています。いわゆる大事な土地であるわけであります。そういった面から考えて、風評被害を含めて、万が一そういうことに陥った場合のことも考えながら望ましいことではないのではないかと、どの自治体もお考えになるのではないかと思うところであります。ましてや、私どもの町の処理施設については、ご案内のように、あと数年の寿命の状況でございますので、埋立て容量だとか処理能力だとか、そういうものを考えると同時に、基幹産業である酪農・畑作でありますし、町営牧場という大切な牛を扱っている場所もあります。そういうことから考えると、町民の健康不安もありますし、農家の生産のこともありますので、受入れがたいといわざるをえないということで判断していかなければならないだろうと思っているところでございます。
以上申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 障害者総合支援法案の問題についてから質問したいと思います。
1点目の基本理念の関係ですけれども、町長がお答えになった押さえかたが、最も基本になるのではないかと思っております。その法案そのものの背骨に限定をつけるということ自体が問題になると捉えています。提言は、今後の障害者福祉の進むべき方向を具体的に示したものなので、その点では大きな問題を残すのではないかと思っております。
そこで、2つ目の問題に質問いたします。
応益負担そのものは根本になっているのですが、大きな問題となっているのは、訴訟問題でも明らかになったように、明確に憲法25条に違反しているのではないかという提起があります。そのことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大きな問題でありますけれども、違反をしているかどうかということの限定的なお答えはできないと思いますけれども、最低限の生活保障という観点から考えると、やや逸脱している部分もありえると判断しているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝) 障害者が生きていくために必要な、食事や移動、排泄、これらの問題、あるいはコミュニケーションへの支援を益としてみなすこと、そして利用料を多く課すということ自体が大きな問題点で、憲法に抵触する問題ではないかと思います。
例えば、憲法の問題にかかわって言わせていただければ、憲法第13条の、個人の尊厳と幸福追求権の問題、憲法第14条、法の下の平等の原則、これらに反するということで意見訴訟がなされたのですが、これらについてお考えはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そういうなかでの原告団の訴えとともに、それらが守られていないということの訴訟の結果の判断だと思います。私は、障害者の方々というのは、自らというのではなく、不自由な日々を送っているわけであります。日々の中でも時間の戦いで生活しているというふうに言わざるをえない状況下にあるかと思います。
そういう面から考えますと、国民皆で等しくそれらの方々への支援というものをしていかなければならないかと思うところでございまして、そういう面から、「限定」「可能な限り」だとかそういうものについての表現そのものは、削除したなかでしっかりと、障害者の皆さん方の支援体制をつくりあげていくのは、民主国家の責務ではないかと感じてございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 3点目の谷間の問題です。
これは原則的に障害の問題に段差をつけたり、格差をつけるということ自体が大きな問題であると考えております。障害者程度区分自体も、提言では実態を適切に反映しないで利用を制限するということから廃止が求められていたのですが、名称を変更して固定化していますので、この点も大きな問題点として残るのではないかということで指摘をしたいと思います。
あと、残されたいくつかの大きな法的な課題の問題で、例えば、市町村サービスの格差是正のための財政措置をはじめとする、障害福祉関連の予算規模として、提言ではＯＥＣＤ（経済協力開発機構加盟国）の平均値並の水準を求めています。この平均値並の水準の確保ということからすると、少なくても現在の2倍、約2兆2千億円の予算が必要となってきます。これらを例にとりましたが、方向決定可能であるとして、法ですので、きちんとした方向決定を行ってから、具体的に実施に向けて検討を加えていくと、あるいは体制整備をしていく、そういう方向性が望ましいのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 国際社会のなかにおけるＯＥＣＤの平均値ですけれども、やっていくのであれば2倍の予算措置をしなければならないというご質問の趣旨だと思います。
この問題についても、徐々に解決してきていると思いますが、目標値をつくらなければならないということです。目標値を何年で解決していくかという基本的な柱をしっかり踏まえたうえでの法律の改正や拡充などをしていくべきではないかと思うところでございます。そういう面では、非常に福祉にかかわって、その事案が出た時点でものを考えると、介護保険法もそうでございますけれども、後期高齢者の問題でもそうですけれども、すべてがそういうような状況でありまして、根本的な福祉政策というか、国としての政策、理念、ただ何々法の基本理念ではなく、その総体的なものをどういうふうにしていくかということを、税の配分も含めて考えていく必要があるのではないかと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町長のお考えのとおりだと思います。
もう1点ですが、介護保険優先の原則、これが現在の社会保障のありかたとして捉えられているかと思います。ですから、障害者の方が65歳になると、介護保険の適用をしなければなりません。当然、1割の療養負担になります。そういうことから、一部無料に該当する部分もありますけれども、このような制度のなかで、重度の訪問介護や補装具支給に相当する支援内容が介護保険のなかにない、あるいは適用されないという実情にあわない部分が出てくるわけです。この切り離しです。介護保険と障害者の問題、この保険の問題を切り離して、そういう方向性を関係者のなかからも指摘されているのですが、これらの状況と矛盾が町内にはないと思いますが、これらの状況や矛盾が、今後、出てくる可能性もありますので、それに対するお考えを伺いたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前10時51分）
（答弁調整中）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前10時52分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 今のご質問でございますけれども、この言葉自体、疑問に思うところがたくさんあるんですけれども、サービスということについて疑問の法的なところもあるというふうに考えているところでございまして、障害者そのものにサービスという言葉があてはまるかどうかということです。サービスはあくまでも相手が利益を受けたり、何かをするようななかで、経済行為が働いて初めて供給する側としてオプションでサービスをするかたちが望ましいのですが、障害者の場合は、社会で働くことは非常に困難なわけでありますから、それを無理矢理そこから応益の負担を介護保険と同じようなかたちで取っていくということについて疑問が残る部分です。後期高齢者の話とちょっと似ていますけれども、一般の保険から後期高齢者医療保険をなぜ差別するんだということとは少し違いますが、分けたいというのが非常に強くみられます。福祉の今の状況になっているのかと、もう少し、先ほど言ったようにしっかりとした基本理念をもつのであれば、そこまで踏み込んだものの審議を望みたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） まったくそのとおりだと思うのですが、現実、福祉と支援という問題、福祉として総体で捉えていかず、あくまでもサービスをしてあげる、支援をしてあげるという捉えかたが根本的に流れていると思います。例えば、そういうような骨格提言の問題に対するかかわりで指摘されたときに、現在の厚生労働大臣は法の目的や名称を含めて変えていくので、事実上、自立支援法は廃止しましたと国会で答弁しています。根本の問題、骨格の問題を残していながらそういう答弁をしています。その法の名称の違いというか、名称のなかにも現れていると思います。総合福祉法といって福祉として約束をしたこと、そのことがあくまでも支援という名前にこだわります。ここのありかたが問題だと思います。
そこで、この質問の最後になりますが、9月の定例議会で介護保険制度について一般質問で取り上げました。先日、十勝の町村会が介護保険制度自体の見直しを国に提言することを決めたという新聞報道がありました。私は、やはり町村会として、大きな前進として評価をしたいと思いますが、先ほど述べた介護との関連をもつ、今回の障害者総合支援法案ですので、十分なご検討のうえ、骨格提言に総意を関係機関や団体への働きかけを強く要請したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問のとおり新聞で報道されました。私どもとしましては、今現在の法の下について問題点があると、また、ますますそれが複雑な方向にもっていく状況になる、財政的にも困難な状況に陥るということから、法整備を改正してもらうように運動・展開するということでございますので、そのなかにも今の障害者の新しい法律に踏み込んだなかで行くべきではないかと押さえておりますので、頑張っていきたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 大きな2項目目の質問に移ります。
道の回答の問題も含めて、まずは広域処理に対するご見解を伺いましたが、広域処理について、放射性廃棄物との違い、こことのかかわりを明確にしておくことが必要だと思います。放射性廃棄物については、放射性廃棄物特別措置法がありますが、この法律を通して国は何をしようとして、何をしていくのかという具体的な部分がありません。この状況が法律制定以降、放射性廃棄物にかかわる状況が一向に解決していないために、広域処理に対する考えかたが混同していくという状況があるのではないかと思います。
私がこの質問をしたのは、その自治体にさまざまな条件で処理能力があるかどうか、そういう条件をまず置いておいて、国の法律ですので、法として各自治体に提起をした広域処理そのものについて、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに一般廃棄物と放射性廃棄物質が含まれているなかの廃棄物は、おのずから違うわけでありますけれども、だからといって、広域そのものの言葉がどこまでの広域なのか、全国が広域としてやるのか、それは広域とはいえないのではないかと思います。
そういう意味ではなく、今の整理のしかたをしっかりしていくのが必要だと思います。それは、国のほうでも言っておりますけれども、一般的に、何ベクレル等々と必ず出ますので、結局それが誤解を生んでいる場合もございます。これは、普通の一般の処理物ですよというふうな分けかたをきちんとしていかなければ、受入れるところが、処理能力があっても受入れられないという状況が生まれるのではないかと思います。当町としては受入れ能力がありませんので、そういうことでお断りせざるをえないということでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） その問題については、後ほども触れたいと思います。
2点目の道の問題です。道の回答と政府への要請の問題なのですが、受入れにあたって、苫小牧市はセシウム濃度1キログラム当たり100ベクレル以下と規定しています。道の「概ね」という文言を削除しているんです。この基準に「概ね」という言葉を入れること自体が誤解を生むのではないかという点から考えると、道民の理解を得る方向性からすれば、全く反対の方向になる心配があります。
もう1つは、搬出側・搬入側ともに基準を満たした場合のみ受け入れると、苫小牧市は表現しています。これも先ほどから取り上げている、岩手県、東京都、その他の例を考えて当然のことだと思いますが、問題はこの「概ね」という言葉でも代表されているように、3月の道議会で、放射線の遮へい対策については具体的な作業のなかで検証しながら進んでいるという言いかたをしています。
もう1つは、焼却炉のセシウム濃縮の指摘に対しては、焼却処理によって約17倍から33倍に放射能が濃縮するという答弁をしています。これらの問題、先ほども道が国に対して要請した問題とあわせて、具体的な解決方向、具体的に課題を明らかにする方向、そういう方向をまず明らかにすべきではないかと、そういうことが道民の理解を得る、道民が判断をしていく方向ではないかと思います。この点はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問は、その道の考えかたで、そこで議論されるわけですけれども、今の表現だと、放射性物質を一般廃棄物の分けかたをきちんと明確にせよということと、道民の理解を得るためには検証をしながら進めれば道民の理解も得られるのではないかというようなご質問のように聞こえますが、そうではないんでしょうか。
いわゆる、木村議員のご質問は、道民の理解を得るか、得ないかという問題ではないと押さえてよろしいのでしょうか。そのへんのことをもう少し詳しく教えてください。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私の意見からすると、広域処理そのものは国全体で考えていかなければならない問題だと、そういうのが一つ目にあります。ただし、広域処理にあたって、具体的に各自治体がどう処理していくかということについての、国の施策が不十分ではないかと、その不十分さの1点目に、放射能汚染問題の解決の問題があり、もう1点目には、これは2点目の質問でお話しようと思いました。
例えば、がれきの発生量や中身、種類別あるいは燃えるごみなのか燃えないごみなのか、有害なのか有害ではないのか、それらの処理や処分方法、再生利用等、それから各自治体の処理能力がどのくらいあるのか、こういうことを国自体が明確に押さえたうえで、要請していくという方向性が必要ではないかと思います。その点をお聞きします。
○議長（加来良明） 木村議員。先ほど町長は、広域処理はやるべきではないという見解を出しております。本町は処理能力がないということを前提に、あとは風評被害等、農業を基幹産業としているということを、町長の考えとして出しております。考えを答えているのですが、国の考えをここで議論すべきかどうかということを踏まえて質問のしかたを考えてください。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私も、今後の問題として、さらに国からの要請が道を含めて強まってくるのではないかということが1つあります。それは、このへんがはっきりしないと私も心配で質問をしているのですが、例えば、北海道の循環型社会推進課などによると、現時点では受入れに前向きな自治体は全道で25市町村で、市町村名の公表はありません。今後も引続き協力を要請していくということを言われています。
もう一つは、国有林活用の検討があります。これも調べさせていただきましたけれども、3つの条件があげられていますが、調べさせてもらった資料のなかでは、町の国有林についての適用する条項がないということで安心しました。例えば水源の問題だとか、伐採の問題など、安心はしましたが、今後、こういう方向性が強まっていったときに、最後の質問になりますが、新聞報道等によると管内的に格差があるわけで、市町村長の受け止めかたにも格差があるわけで、管内的にその格差を埋めていくお考えはないのでしょうか。先ほど風評被害の問題があげられましたけれども、北海道全体の地域でも風評被害の問題は大きいと思います。そういう点から考えていくと、がれきの問題は、自治体が判断する問題が基本なのですが、それだけでは判断しきれない、対応しきれない問題が出てくるのではないかということで、そういう方向性を管内的に検討・議論がされていくのかどうかということだけを最後にお聞きします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私が聞いている自治体間で、十勝で格差はないと思っております。したがって、私も前段で答えておりますから、どの町でも協力要請をしても物理的に無理だということを言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私も町の場合は物理的に極めて無理だと思います。そういう要素は客観的に見て明らかなわけで、今後の推移と方向性を我々としても考えていかなければならない状況というのがあるのではないかという心配から質問しました。その点で、最後に町長に一言お伺いして終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） とにかく、受入れないということでございますので、何が来ようと確たるものでいかなければならないと思います。
○4番（木村好孝） 終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時09分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時20分）
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○議長（加来良明） 次の発言を許します。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 通告に従って質問させていただきます。
最初に、清水町の今夏及びその後の節電計画について伺います。
北海道電力の泊発電所の3号機が去る5月5日に定期検査のため運転を停止し、これで現在は1号機から3号機までの全基が運転を停止しております。泊発電所で、道内の約40％の電力をまかなっていたということで、このまま運転が再開できない場合、電力の需給バランスが悪化する見込みのため、北海道電力並びに北海道は道民に今夏7％の節電を呼びかけております。
電力不足は規模の小さい小売店や酪農家、身体的弱者にとりわけしわ寄せを及ぼす恐れがあります。今までお金を払い、コンセントさえあれば自由に使えた電気でございます。これからはそうはいきません。皆できちんと考えて、電気を上手に使う世の中にすることが求められております。
清水町の今夏に向けの節電計画及び今夏以降の節電計画について伺います。
次の質問に移ります。タイトルは、再び問う、住宅リフォーム助成制度で地域経済の活性化をです。
私は、昨年の第5回定例会で「町の活性化を促す経済対策」として、住宅リフォーム助成制度の導入検討について質問させていただきましたが、町長は人口対策の観点から平成24年度に向けて少しは前進できるように検討したいと答弁されました。残念ながら、本年度は見送られましたが、住宅建築関係業種は、いまだに続く不況により仕事がなく疲弊した状態が続いております。この住宅リフォーム助成制度は個人住宅への住宅政策ではなく、地域経済の活性化につながる地域経済対策でございます。清水町の経済活性化と住みやすい安全なまちづくりへの支援のために再び「住宅リフォーム助成制度」の創設について伺います。
最後の質問に移ります。これは教育委員会に伺います。
学校給食センターの衛生管理について質問させていただきます。
清水町の学校給食は、安全で美味しいと大好評で関係者のご努力に敬意を表するものであります。
今年も食中毒の発生する季節となってきました。給食センターの職員については、常に日々慎重に取り組んでいることと思われますが、わずかなことが大きな影響を及ぼすということは必然であります。
そこで、衛生管理はどのようなかたちで行われているのか。また、年間を通しての衛生管理に関する計画はあるのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 1点目は、今後の節電の計画についてのご質問だと思います。
北海道電力は、今年の夏に7％の節電を呼びかけてきているところであります。自治体にもきていますし、各関係団体にもそのことが通知されているところでございます。
当町でも、庁内的にも議論をしたところでございますけれども、十勝地域電力供給連絡会議が、過日、十勝で開催され、全国レベルでの今年の夏の電力供給の逼迫が懸念されるということで、節電目標が示されたところでございます。本町におきましても、ピーク電力の抑制に向け、一層の節電に努めていただくように、住民の方々に広報・啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
今年5月に、北電の新得営業所長が来庁され、公共施設の節電要請を受けたところであります。ただちに会議を開き、目標は7月半ば過ぎからの予定でありましたけれども、当町では目標を早めにし、7月2日から重点項目として職員一人ひとりの意識をもち、節電の努力を進めていこうということで考えているところであります。私どもはすでに、行政改革を行った時点から目標値を定めておりまして、電力もそうですが、一般的な暖房を含めたものも節減・節約していこうということで目標数値はすでに達成しておりますけれども、電力だけはもう少しやらなければならないかと思っております。
今後、すべてＬＥＤになっていくわけでありますけれども、逐次、予算の範囲内で進めてまいりたいと思っております。街灯も3基ついているところは2基にしてきたりしておりますけれども、街灯の部分についても、どのようにしていけばいいのかという部分もありますので、公共施設等のそういう問題について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、6月からいろいろな面での対策をしようと考えておりますので、一層、節電に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に2点目の、リフォームの関係です。
現在、当町では木造の耐震にかかわるものについて措置しているところでございます。リフォームの関係でございますけれども、私としましては、定住をしっかりとしていくためにもそうでありますし、移住の問題もありますし、古い家を購入されて当町に住む方もいます。これが必要であると思いますが、現時点で予算のなかでどうやっていくかと議論しましたけれども、若干、その予算的にはずっとやっていかなければなりませんので、もう少し余裕ができる状況にならないかと思っております。賃貸のアパート建設についても、助成措置ができないかというお話も受けましたけれども、今は行財政改革をやっているんだというなかで10年間していかなければならないので、ご理解していただきたいということで、これまでお願いしてきたところでございます。今後、その10年という一つの期限を目安にしながら、その後、国からの財政措置が一定程度、確約までいかなくても財源は確保できるということであれば、考えていかなければならないと思います。
現在、考えられるのは、まだ、市街地のなかで下水道、水洗化になっていないところがあります。そういうところを、水洗化に向けて環境をよくしていくという部分からも、そのへんの助成措置ができないかということも視野に入れていきたいと考えております。
一方では、補助金ではなく融資制度、いわゆる無利子で融資をしていくことも、リフォームのほうにもそういう方法ができないものかと、耐震とは違いますが、そういう方法でできないかということも考えていかなければならないと思っております。今後の、住宅政策をしっかりとしていくということも踏まえたなかで、長期に検討を進め、結論が出てくるようにしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 次に、教育委員長代理。
○教育委員長職務代理者（池田元治） はじめに三澤教育委員長は、本日、清水神社の春季大祭のため、こちらのほうに出席できませんでした。したがいまして、私のほうから佐藤議員に対してご答弁を申し上げたいと思います。
学校給食センターの衛生管理についてのご質問にお答えいたします。
本町の学校給食センターは、これまでもＯ-157やサルモネラ菌などの食中毒を防ぐため、衛生管理の徹底や栄養バランスを考慮した献立メニューの作成など、信頼される給食の提供に努めてまいりました。このため、給食センターにおける衛生管理については、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に基づき行われているところであります。
まず、施設の衛生管理ですが、調理場は雑菌が繁殖しないように床面を乾いた状態で使用できるドライシステムを導入し、午前の調理作業を行っております。また、午後からは、各学校のコンテナを回収し、食器・食缶等の洗浄を行い、消毒保管庫で加熱消毒しています。
次に、調理工程につきましては、衛生管理に関する知識を有する栄養士が、衛生管理責任者として日常的に調理現場において指導の徹底を図っており、調理作業が清潔かつ迅速に行われ、加熱処理が適切に行われているかを確認し、その結果を毎日記録しております。また、調理員の衛生管理教育については、全員に文部科学省発行の学校給食調理場における手洗いマニュアル、洗浄・消毒マニュアルを配布し、日常の業務の参考にしているところであります。さらに、本町の給食センターで実際に使われている機械設備に対応した、清水町学校給食洗浄・消毒等衛生管理マニュアルにより、衛生管理の徹底に努めております。さらに、衛生管理の研修につきましても、各種研修会に出席し、食中毒の防止対策について研鑽しております。
最後に、1年を通しての衛生管理に関する計画についてですが、給食センターの管理運営については、清水町学校給食センター管理運営委員会で1年間の事業計画を諮っておりますが、そのなかで衛生管理面についても検討されております。また、学校給食衛生管理基準に基づき、毎日、給食設備、給食用食品の検食・保管等の他、給食従事者の衛生・健康状態もチェックしております。さらに、学校給食施設等、調理過程及び衛生管理体制について、年に1回の定期検査などを実施しております。
これから、気温の上昇に伴う食中毒の発生時期に入りますが、教育委員会といたしましても、帯広保健所の食中毒警報に留意し、今後とも万全の体制で衛生管理を徹底してまいります。
以上をもちまして、佐藤議員の答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 清水町の今夏及びその後の節電計画については、すでに取り組んでいるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。公共施設のみならず、町民の皆さんにもいろいろなかたちでお願いをしたらどうかと思います。このことについてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、住宅リフォームの助成制度でございます。
個人資産の形成はございませんので、商品券発行事業と同じ、地域経済活性化の政策でございまして、これにも取り組んでいただきたいと思います。
リフォームの範囲を、耐震改修工事、町長が申し上げられましたが、そういうようなかたちで進めていただければ、幅広い多くの業種の経済波及効果が期待されますので、それについてもお願いしたいと思います。
学校給食センターの衛生管理でございますが、皆さんがそれぞれ取り組んでいることがよくわかりました。今後も、事故が起こらないようによろしくお願いしたいと思います。
質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 佐藤議員、もう一度確認します。
1点目は、今取り組んでいることで、答弁はいりませんね。
○3番（佐藤幸一） はい。
○議長（加来良明） 2点目のリフォームについては答弁をいただいたほうがよろしいでしょうか。
では、3点目については取り組んでいるので、これでよろしいということですね。
2点目について答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ご質問の要旨は、あくまでも地域振興策というか、経済活性化策として、さらに定住を含めたなかでするべきではないかというご質問だと思います。
1点目に申し上げましたけれども、これまでのことの経過を申し上げて、今、こういった議論をしているということをお話しました。
まだ、決定しておりませんけれども、今現在ある耐震化の改修費、これが1点あります。それから、障害者については介護保険のほうで取り扱いをしているということでございます。耐震のほうの実績がなかなか生まれてきませんので、見直しをしながら環境をよくするために、水洗化を進めるだとか、補助にするだとか、融資制度にしていくのか、このへんの議論をもう少し詰めて、財源的なことも照らし合わせながら早期に協議していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
○3番（佐藤幸一） 終わります。
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○議長（加来良明） 次の質疑を行います。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 通告は1項目です。太陽光発電の普及についてでございます。
自然エネルギーの利用について、今まで国がいろいろと検討され、実施方法についても協議され、7月1日からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートいたします。
その主な対象は、風力発電・太陽光発電・バイオマス発電・中小規模水力発電・地熱発電でありますが、後ほど安田議員がトータル的な部分の通告をされておりますので、私は、太陽光発電についてお聞きしたいと思います。
気象庁の資料によると、年間の日照時間、1971年から2000年の30年間のデータでは、十勝平野は1,900時間から2,800時間の日照時間があるということであります。国内ではトップクラスの地域でございます。そういうものを含めて、いろいろな検討が管内でされていたと思いますが、十勝圏活性化推進期成会でも、新エネルギー研究開発の促進に対する支援についてということで、6項目の要望が関係機関に提出されていると思います。そのなかに、住宅などの太陽光発電施設設置にかかる、道の補助制度を創設すること、また、メガソーラー設備のため、国及び道の支援策の充実を図るということになっております。
道の経産局が今年3月に発行した、太陽光発電のガイドによると、太陽光発電の特徴として、4項目がガイドブックにのっております。
1つ目は、クリーンで枯渇しない、太陽光発電の最大のメリットはエネルギーが無尽蔵でクリーンであるということ、発電時に二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質を発生させることがないこと、2つ目は設置場所を選ばない、太陽光があたる場所なら基本的にどこにでも設置することができる、設置する場所の広さにあわせ自由に規模を決めることができるため、一般家庭から大規模施設までそれぞれの施設にあったシステムが設置できるということも書かれております。
3つ目にメンテナンスが簡単、太陽光発電システムは構造的にシンプルであるためメンテナンスも簡単です。現在、太陽光発電に用いられている太陽電池の耐用年数は、20年以上とされています。設置場所などの諸条件は多少変わるとも書かれておりますが、これは4つ目にデメリット的な部分も記されておりまして、発電量は太陽の光の強さに比例します。よって、曇りや雨の日は晴天時と比べて、発電量が大幅に少なくなるというようなこともガイドブックに書かれております。いろいろな部分で積極的に取り組んでいるということであれば、国の政策の一つだと私は認識しております。
そこで、今、自然エネルギーに対して検討されている経過というもの、資料のなかからでは2009年頃、数字的に示されている部分があります。ここに至った経過を町長はどのような部分で承知されているのか、これについて一つお聞きしたいと思います。
2つ目として、これは住宅施設に設置した場合、本町ではその補助制度がないわけであります。今までそういった状況できた理由といいますか、町長の判断材料はなんだったのか、その点を伺いたいと思います。
そういうことで、1回目の質問を以上で終わらせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時47分）
（休憩中、町長より中島議員に質問要旨確認）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時48分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 要旨を確認したかったもので、失礼しました。
私どもは、新エネルギービジョンを平成12年頃から考え、平成14年2月には清水町地域エネルギービジョンということでつくらさせていただいたところであります。
当時、国のほうでも新しいエネルギーの国策として模索している状況でございまして、当町におきましても、風の強い地域で風力のほうはどうなのかということから、いろいろと調査をしていただいた結果があります。そういうなかで、数値的目標もエネルギービジョンのなかの報告書に入れさせていただいているという状況です。当町としてこれに向けて取り組んでいきたいということで、調査をしたわけですが、財政状況が厳しい状況になったということもございまして、行財政改革を進めて両立していくわけにはいかないということになりまして、これを休止している状況でございます。そういうことで今日まできたのは確かでございます。
さらに新しく太陽光ということで話が進んできまして、これについても個人の住宅に勧めてみてはどうかということもございました。そういうこともございましたが、先ほども申し上げましたように、財政的にいかがなものか、優先順位としてどうなのかということが問われ、今日まできたということでございます。私としましては、取り組むべき事項の大きな一つの要因であると感じているところでございます。したがって、十勝圏活性化推進期成会におきましては、国の補助が減ってきています。結局、見直しがかかってきておりまして、国は1キロワット7万円で、上限4キロワットで28万円という当初の助成だったのですが、今は半分になってきておりまして、それがまた低くなってくるというようなこともございまして、町村の負担が増えるのではないかということも懸念し、十勝圏活性化推進期成会では北海道に補助制度を設けてくれということを、減ってきた分は道で補助をしてほしいということで求めているところであります。
管内的にも大半が、全道の3割がそのような太陽光を個人住宅につけている状況でございます。特に十勝は多いということで、ほとんどの町村がやられているわけでございますので、これも先ほどの佐藤議員のお話のように、リフォームを含めて考えていかざるをえないのかと思っております。確かに温暖化になってきて、これから自然再生エネルギーは重要なことになるわけでございまして、それが個人の道具になるのかということについての議論は別としましても、大切なことであると申し上げるところでございます。
現在、200万円から250万円くらいかかるのでしょうか、そういうなかでありますが、実はこれが、例えば3割の方がつけたとしたならば、残された7割の方は3割分の電気料金を負担しなければならないというような制度になっています。その分が何千円か加わるということがありますので、そのへんをきちんとしていくのも必要だろうと思います。さらに、一番効果があるのは、税の公平さということから考えると、利用する公共施設を全部やることになると、行政的な効果はありますけれども、その部分の電力料金がどうなるのかは計算しておりません。そこの部分のところの逆効果というか、それが出てくる可能性もありえると考えられるといえるのではないかということで、議論をしていたわけであります。
今後、国をあげて新エネルギーということでやっていくということと、環境をよくしていくということを考えれば、その方向性に向いていかなければならないと感じるところでございます。なお、当町としましても、そういったもののなかから道の補助を上積みしてくれることによって、可能性として高まるのではないかということが、十勝圏活性化推進期成会にもお願いをし、7月に要請活動を強めていくというかたちになっているしだいでございます。
以上、補助のない理由と新エネルギーの数値、あいまいなところもありますけれども、ご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 私の通告のしかたも漠然としていたのかと思っております。
なぜ、国が政策として積極的に取り組んだのかという部分ではいろいろな要因があると思っております。これは、環境問題からこういった自然エネルギーが出てきたと理解したので、町長もそういうふうなお考えなのかという部分で、それが一つの基本として、そういう捉えかたをしていただいていれば、清水町としてそういうものに対してどう取り組まなければならないのかという答えが出てくると思ったので、それで改めて1点目にお聞きしました。
私は、環境から入ってきたという理解でよろしいですよね。町長はそのへんについてどう思われますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたが、清水町における新たな新エネルギーの活用は循環型社会をつくり出すというなかでは、大切なことであるということで、自然との共生をはかった環境にしていくということでございましたので、その点からスタートしていると押さえております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 認識が近いということで、安心して次の質問に入ります。
今、町長がお答えをいただいたなかで3点ほどあります。設置者と住宅への太陽光を設置している方と、していない方との電気料の負担の差といいますか、これがあるかのように聞こえました。これは私の認識不足かもわかりませんが、電気料というのは清水町内だけで設定されているものではありません。そういうことで、今のお話ですと、清水町の町民は管内だけで見ても、かなり進んできていると認識されていましたけれども、管内で設置している方の料金も、清水町民は負担しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私の説明の仕方が不十分だったのかもしれませんが、電力会社は買い取りをするわけです。電力会社は自分のところで余った分を買い取りしていくわけです。買い取りをする経費、今まで電力供給をしている経費と比較していくわけですけれども、その部分、自力で起こしてきた電力を使わないで買い取りをしていくことになりますと、その自力で起こした分の供給量は少し減るかもしれませんけれども、電力料金というのは全体になっていけばですが、プールしていくわけです。したがって、その部分で設置している者と設置していない者との差が出るのではないかと、議論として協議のなかでしてきたのが実態です。確実に数値がどうだということはいえないといったのはそこにあるわけであります。
全部が公共施設内なり、うちの町に仮に全部ついたとしたらどうなるのかというのがありますけれども、大きく及ぼすことが懸念されると思います。この程度の個人の住宅であれば、さほどではないかと思いますけれども、そういうふうに差が出てくると伺っていたので、そのようなお話をさせていただきました。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 今の町長の話に対して、そういう報道も確かに聞いております。設置した人は料金が上がると、その料金が上がるという理由のなかに、一部として影響があるかもわかりませんけれども、基本的には発電方法を変えようとしているわけです。変えざるをえなくなってきつつあります。そうなったときの燃料費、材料費が変わるから電気料が上がりますという部分も説明のなかに入っています。ですから、この太陽光によって電力使用料が上がるという意味で、それも理由の一つだと思いますけれども、トータル的な今の発電方法の大きな流れのなかで、料金が出てきていると思っております。
そういう面からいくと、その料金がどうのこうのではなく、このへんの考えかたの原因はそういうものではなく、環境でしょう。町としては財政が厳しいというお話でした。そういう部分からいって、公共施設だとか、リフォームではなく、太陽光だけに絞って質問をさせていただくことになりました。ところがいろいろなものに広げていくと、財政的にあれもこれもとはできません。ですから、環境を考えたときの事情からいったら、これは町長が執行権を持って判断して、職員の方達と相談していると思いますが、今、大きな問題は懸念されている環境問題から入ってきていると思っておりますから、それが財政が厳しいなかで優先順位をどうするのかといったときに、確かに職員は一生懸命やっておりますが、町民に対していろいろ周知しておりますけれども、現実問題として、町は町としてやっていると、町民の方もこういったところで、協力や支援をするから、環境問題等々についてもっと強く関心を持って、協力をしてくださいというような発想はできないでしょうか。お伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 発想というよりも、すでにそのことについて十分議論してきております。将来的には必要だということは承知しておりますので、あれもこれもというわけではありませんけれども、トータルで考えていかなければならないだろうと思っておりますので、環境は太陽光だけではありません。すべてにいきますけれども、求められている喫緊な問題については年度を定めていく必要があると思っておりますので、ご質問の主旨は理解いたしましたので検討させていただくことになるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
なお、議論したなかでは災害のときに住宅の電力を蓄電池で蓄電をして、契約をしてそれを使えないかと、使う条件で助成措置を考えるところも、優先順位にはできるかと話し合いのなかでしています。ただ助成だけをしてやるのではなく、災害のときにつけた方々が協力をしてくれるというような方法も考えられないかということも議論としてしたところであります。そういう意味でありますので、今後、検討してまいりたいと思いますので、理解していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 今、蓄電池の話をされましたけれども、自然エネルギーの利用についての普及、現状では蓄電池の改良がもっとされないといけないのが大きいです。それである部分ではスロー的なところが進捗状況なんです。それができたら、補助するとかしないとかという話にはなりません。黙っていたってみんなはやります。それを災害と引っかけていうと規模が大きくなります。私は先ほどから太陽光だけについてお話を聞きたいんです。次から次へと広げていくと財政が厳しいです。それはいいことなんだけれども、これもこうやったほうがいいと、何もできるわけないじゃないですか。現実に、数は少ないですけれども町のなかにも、自費でやっておられる方がいますよね。その方とは直接お話を伺っておりませんけれども、そういう方は何かいろいろな考えかたがあってやっていると思います。災害がどういうものなのかわかりませんが。
もう1つ建築関係の方からこういうお話を聞きました。芽室町か清水町に家を建てたいと思うと、清水町では、太陽光でオール電化にしたいけれども、太陽光の補助がないから芽室町か、土地からいったら新得町かというお話を聞いたということを耳にしました。定住促進などいろいろとしなくたって建てたいという人がくるんですから、それに対して受け皿をきちんと持っていれば、一つずつこなしていけば、町長がいろいろ描いているものに近づいていくと思います。それを一つ言うとバっと広げて、厳しいからできませんということになり、前に進めないのです。そのへんで検討していただくというお話をいただいておりますけれども、私の勝手な希望ですが、9月の補正からも積極的にやろうかと思っているというお話をしていただければ今言ったようなことが解消できるのかと、そのようなことを感じております。今一度、ご答弁お願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 中島議員の思いはわかります。確かにそういうことも言われましたけれども、これは全部で200万円から250万円かかります。助成措置をしているのはそのうちの15万円や20万円くらいです。新築にしようという人は新しくそういうふうにいくかもしれませんが、既存の方がどれだけやられるかということになると、それだけ投資できる人がやっていくわけです。それから、建物の条件が良いところや屋根が複雑ではない屋根で、南・西を向いている屋根で、仮に私の家でやろうと思ってもできない条件です。そういうのもあります。
元を取るのに20年くらいかかると思います。そういう面で、いろいろと議論をしてきたわけでありますけれども、環境という一つを取られて検討を進めさせていただきたいということでご答弁させていただきます。今は議論をしている最中なので、議論のなかではそういうことで財政面や環境があるのと、補助制度を導入しても普及目標などの設定をしなければなりません。それから公平性も考えていかなければならないということもあり、ある町村では、いつこれをやめるか、年数を切ってやるというところもあったようでございますし、それもおかしな話だと思いますが、しっかりとした普及目標を設定して公平性と優位性と財政面を考えて進めさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番(中島里司) 今、いろいろとお答えをいただきました。
今のお話のなかに、管内ではその補助制度をほとんどやっているわけです。今の町長のお話のなかでは、実施しているのを否定するような答弁だったと思います。そのへんについて検討していただく過程のなかで、そのようなことのないようにと、町長のご意見から感じましたので、実施している他の町村に誤解を招かないような取り組みかたをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 決して否定しているわけではありません。
導入したけれども、実証効果がまだ生まれていないと言われていました。それと同時に、その制度の起爆剤となっていくことは非常に良いことなのですが、将来的にずっとそれを続けられるかということを懸念しているという話がありました。それらを踏まえて、普及目標を設定して何割にしていくということを調査していく必要があるのではないかということを申し上げてございます。検討をしないということではありませんので、そういう目標をたてていきたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後0時11分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 御影地域における生活環境整備について質問いたします。
5月15日に御影地域づくり推進協議会の総会が開催され、今年度の新たな活動、取り組みが確認されたところでございますが、この協議会も昭和48年に、当時、自治省の地域づくりモデル地域の指定を受け、来年40年を迎えることになります。この間、行政のご支援はもとより、住民のご協力により、明るく住みよい地域づくりを目指した活動が積み上げられてきた結果、生活環境も大幅に改善されてきておりますが、社会全体を取り巻く変化や環境そのものの変化により、まだまだ多くの問題を抱えているのが現状です。
そこで、今回は安心で快適な生活環境整備に向けての取組み問題として、地域的に特に緊急性の高い、次の4点について質問させていただきますので簡潔に答弁いただきたいと思います。
1つ目は、市街地廃屋・空き家の危険排除についてです。廃屋・空き家問題については、個人の財産権にかかわるだけに、危険排除のため建物の撤去についての町としての対応には限界があり、建築基準法に著しく保安上危険な建物について、所有者への撤去命令や代執行の規定があるものの、範囲があいまいで手順も具体的に示されていないのが現状だといわれております。
しかし、現実問題として廃屋や空き家は、放火の危険性、ゴミの不法投棄場所、景観を損ねる等の他、冬場の積雪による崩壊や落雪による事故等、事件・事故の温床となる危険性をはらんでおります。このため、全国的には管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を取るよう、勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだり、場合によっては自治体が強制的に解体・撤去できる行政代執行を盛り込んだ条例を制定し、対策を強化する自治体が増えつつあります。住民の安全に関わる問題だけに本町としても、このような条例の制定を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。
2点目、光回線サービス整備要望についてお伺いいたします。御影地域の通信環境としては、平成17年4月15日からＡＤＳＬのサービスの提供が開始され、従前のインターネット接続のスピードから見ると、格段と早くなっているところで、インターネット利用の拡大も進んでいるのが実態です。
しかし、現在、回線の空きがなく新たな回線の需要があっても、対応できない状況にあり、不便を強いられている住民やせっかく地域に移住を考えた人も、移住を断念せざるをえなかった残念な結果になった例もあります。ＮＴＴの話によると、現在の御影地域においてのＡＤＳＬ機器の増設は困難であるとの話も聞いておりますが、そうなると一刻も早く光回線「Ｂフレッツ」の整備が不可欠です。今や大量の情報があふれている時代、地方における都会との情報格差を解消し、高速によるインターネットがどこでも活用できることが移住の大きな条件の一つになってきております。住民の一部からも今後の将来性を見据えた地域の活性化の手段として、さらなる超高速インターネット環境への実現の声が大きくなっているところであります。
地域住民はもとより、新たな町民を迎えるためにも早急に対策を講じる必要があると考えます。ついては、誘致活動の今後の対応について町としてどのような取り組みの考えがあるのかお聞かせいただきたいです。
3つ目、御影保育所前10号道路交差点の危険排除についてお伺いします。
御影保育所前の10号道路交差点について保育所のすぐ前であり、交差する3丁目道路は、保育園児の送迎の車が一時的に縦列駐車の状態になって、道幅が狭くなるのに加え、交差点の両側は保育所の敷地フェンスと小学校のフェンスや立木などで死角になっていることから、以前から非常に危険な交差点とし、その危険箇所で御影小学校及び中学校の通学路にもなっております。今まで大きな事故が起こらなかったのが不思議なくらいで、本年3月ついに子どもを乗せた乗用車と農業トラックによる衝突事故が発生し、子どもを含め数名の負傷者が出てしまいました。
早急に可能な限りの危険要因の排除を行っていく必要があるのかと考えるところです。保育園児送迎のための車の問題については、本年度、保育所駐車場の整備が計画されていますので、これで解消されたと思われますが、交差点の死角要因になっている保育所フェンス及び小学校フェンス、立木等についても早急に対応すべき問題だと考えます。町として、現在、どのような検討をしているのか伺います。さらに、住民からは交差点に信号機早期設置の要望があがっており、町の生活安全推進委員会のなかでもこの声があがっているかと思います。現在、どのような対応をされているのか、今後、どのような対応をするのかをお伺いします。
4番目、清水町農村環境改善センターの雨漏り対策についてお伺いします。
清水町農村環境改善センターの多目的ホールは、地域住民の実質的な体育施設として多くの利用があり、健康福祉に大いに役立ておりますが、この施設は25年ほど前に建設された施設ですが、老朽化が進んでおりまして、3年前からは雨漏りもみられ、その雨漏りも徐々に箇所数が増えてきている状況にあり、施設利用者に支障をきたしております。
町として、この現状は把握していると思いますが、いかがでしょうか。このまま放置されることはないと思いますが、速やかな補修は、施設の寿命を延ばしますし、何よりも利用者に不便のかからないよう、気持ちよく使ってもらうことが大切だと考えます。大きな施設の屋根ですので、全面改修こそ難しいとは思いますが、屋根にコーティングをしてペンキを塗るなど、緊急的な対策をただちに行うべきだと思いますが、どのようにお考えか伺います。
以上、4点についてご答弁お願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 御影地域における環境整備の問題でございますけれども、廃屋・空き家があるということからこれらを条例等を設けて、これらを解体できないかというお話であったと思います。これまで、老朽化した空き家の解体をすべく協議を進めてまいったところでありますが、これは個人の所有でありますから、助成措置を設けてやってはどうかということで十分検討させていただきました。その前に実態調査ということで調査をした結果、98棟の廃屋が確認されて、これはすでに22年度でございましたから、23年度になってもう少し増えたかと思いますが、そのうち若干壊しておりますので、概ねそのくらいだと思っております。自主的に解体をされてきているわけでございます。
消防のほうで防火上危険であるということから持ち主との協議が整ってきたわけでありますけれども、持ち主がこちらにいない、あるいはどうしても壊すことができないというようなところについては、どうしようもなく残っているところもあります。今後も、危険だといわれるところの廃屋について所有者と協議をしていきたいと思っております。
なお、条例等の整備につきましては取組み先進地であるところに訪問をして、いろいろと勉強させていただきたいと思います。平成22年では、市街地が18軒であります。農村も多々ありますけれども、市街地だけでいくと全部で18軒というかたちになっております。
次に、光回線の整備でございますけれども、昨年の暮れに、御影の交換機の接続用の線がいっぱいになってしまったというお話を聞いたところであります。新規で申し込みをしてもいっぱいなので受付けられないということがございました。ＮＴＴとしてもなんとか早期解決をしたいと言っておりますし、してほしいとお願いをしているわけであります。
前回も御影地域づくり推進協議会が光回線によるインターネットの提供を目指し、申込書的なものをつくって要請をしてきたところであります。今後、今月いっぱいに概ねまとまった状態が生まれればＡＤＳＬについての条件整備を整えてもらえるのではないかということで、強く要望してまいりたいと思っております。
次に、保育所等々の危険排除でございます。
死角要因であるフェンスについて、小学校側については直角になっているフェンスを数メートル手前から斜めに付け替えて、交差点の角に三角形のスペースを設けていきたいと考えております。あわせて、駐車場の増設工事に合わせていくので、保育所側についてもずらしていこうかと考えております。それぞれ7月下旬くらいまでにはできあがるものと思います。死角要因のところは、ある程度改善されるのではないかと思っております。
信号機につきましては、毎年要望をしておりますけれども、今回の場合事故があるということから、強く公安委員会のほうに設置要望を求めてまいりたいと思います。そういった施設面での改善がほぼ、そこらへんで改修をし、死角要因をできるだけ除いていきたいと思っております。
最後に、農村環境改善センターの雨漏りでございます。
25年以上経過しているということで老朽化が進んできているのは確かでございます。屋根だけではなく外壁等々も含めてそうでございますので、今すぐに補修工事というものはしにくいものもありますけれども、雨漏りにつきましては、今、調査をして普通の雨だと雨漏りしてしまって少量であれば漏れないのですが、横殴りの雨で入ってきているのかどうかそのへんの実態をつかみたいということで、この前から業界の方々に相談しているところです。当然、高所作業車を使わなければなりません。何回も出動ということにはなりませんので、大きく雨が降っているときに現場で確認をしてもらい、その箇所がわかれば、ただちに修繕していかなければならないと思っております。決してなおさずにいるわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 1つ目の、廃屋・空き家の件についてお伺いいたします。
先ほど町長から答弁がありましたけれども、古い家には猫が入ったり、風が吹くと窓ががたがたしたり、戸が飛んでいったりだとか、隣近所からいろいろと苦情があり、そういうところをなんとかしてほしいといいますが、我々も言われたら行って、手を貸せるならば手を貸すのですが、誰もいない、どこに転勤したのか、どこに住んでいるのかわからないという所が一番困ると思います。そのへんをこの行政で何とかしていただかないと困るのですがどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもも困っています。所有者がしっかりしていれば、兄弟がたくさんいたりと複雑な関係のところもありまして、なかなか壊すことができない状況もございますので、よく調査をして、お聞きして対策をたてていきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 庭の周りに植えている木がとても大きくなりすぎて、隣近所の人に「おっかないから何とか切ってくれ」と言われますが、この木を切っていいものなのかどうか、町にもお願いをしてどこか調べておいてほしいと言っておきましたが、どこにいるか誰もわからないということでした。
そういう木ぐらい切ってもいいかと思いますが、法律上そうはならないので、なるべくそういうものの何か条例をつくるのが一番いいのでしょうけれども、町長からも前向きに検討したいという意見がございましたけれども、周りの近所で一番困っているのは木の始末に困っているんです。それでどうにかしてほしいという意見がたくさんあるんですけれども、どうでしょうか。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後1時21分）
（答弁調整中）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時23分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） まず、環境整備のかかわりで調査をして、廃屋等を含めて理解を深めて、さらに条例等も先進地のほうで調査して、良い方向に向くよう努力してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） これから、高齢者が増えて1人住まいの方がたくさんいますが、そういう方も自分の土地と古くなった家をどう処分したらいいのか不動産屋に相談したらいいのではないかと言いますが、あまり信用できないといいますか、自分のところを取られてしまうのではないかというような心配をされている方がたくさんいます。それで、そういうことを行政に相談できるようなシステムをつくってあげないと、難しいのはわかりますが、相談してあげられるようなものをつくってあげるとか、広報紙に載せたりと、そういう相談があれば町民生活課に相談をしてくださいだとか、聞いてくださいだとか、そういうことはできないのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そういうことを検討させます。どの課にいくかはわかりませんが、今、空き家情報などは都市施設課のほうでやっております。廃屋だとかどうしたらいいのかということについての相談を受けられるようにしたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） それでは、2項目目に移ります。
先ほどの町長からの答弁で、昨年から満杯で使えない状態だといいました。昨年ではなく、その前の年から使えません。2年間も御影の地域では、新しく来た人がインターネットを使おうとしても回線がいっぱいで使えないと、我々も認識不足だったのですが、そういうことがなぜ起きるのかという状態でした。この2年間、新しい人が来ても使えない状況は、行政としても把握していなかったということはまずいと思います。それだけ町民に不便をかけているということですので、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のお話は初めて聞きましたが、行政としてそういうことは一切ありません。ＮＴＴ対個人契約でやっていますので、私どものほうにいっぱいだとか足りないだとかそういうのはありません。ですから、わからなかったということです。今回、地域づくりのなかで取り上げられたのでそうなりました。
今、ＡＤＳＬがいっぱいで、それを拡充していくより、先ほどの答弁で間違えたので訂正したいと思います。先ほどはＡＤＳＬの拡充とお話をしたと思いますが、そうではなく光回線でやったほうが重複しないということで、その要望をしていきたいと思っております。地域づくりのほうでも懸命に仮予約的なもので署名しているかと思います。あわせてそういう方向で早く解決できるようにしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 先ほど町長が言われたように、行政とＮＴＴと個人のことでよくわからなかったと言われましたけれども、これはそうはいかないと思います。移住を行政で勧めて、移住してきた人が住んでみて初めてインターネット回線が使えないことがわかります。行政の不備だと思わないのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 行政の責任だと問われると「はい」とは言えません。ただ、住宅団地は完売しており、あとは個人というかたちになっておりますので、そこで固まって家の住宅で増設してやる場合にはそのへんのことはしっかりと押さえておかなければならないと思います。
全く関わりがないということではありません。要請活動をしていくのも一緒ですから、その部分をＮＴＴに教えていただく範囲は私どものほうでも押さえていかなければならないということでございますので、責務かといったら責務ではないと思います。その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 回線がいっぱいで使えないと、カードを買えば使えますが、カードを買って3か月使えますといわれて買うんですが、使う人は1か月もつか、もたないかでカードが終わってしまうんです。お金も高くついてしまうし、東京や大阪からアイスホッケーで移住してもらって、こんなに不便なのと急に言われて、私たちもよくわからなかったのですが、そういう状態が起きているんです。青葉地区に新しく入ってきた人が、インターネットを使おうと思ったら使えないということで、早く「光回線にしてください」と言われました。私も腹が立ってＮＴＴに何回も電話をしてお話をしましたが、「お金がかかりすぎるから、回線を御影地域で増やすのは無理です」と言われました。そう言われて、使いたいといっても使えないような状態できたんですけれども、今はインターネットで商売をしている方もたくさんいるので、そういう人達がとても不自由をしています。青葉地区に転勤して住んでもらっているのですが、せっかく引越してきたのにインターネットが使えないからといって、3月に5人の家族は引越してしまいました。インターネットをして仕事をしている人でしたので、結局できないと、1年我慢していて、私たちも一生懸命言っていたのですが、そういうような残念な状況になっているので、もう少し行政として早く認識をして、ＮＴＴに早く光回線を引っぱってくださいだとか、そういうことを強く要望していかなければ、我々がいくらＮＴＴと喧嘩をしても「できません」で終わってしまいます。
○議長（加来良明） 西山議員。質問をお願いいたします。
○7番（西山輝和） そのへんをしっかり認識していただかないと困ります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 認識しているので、強く要望をしていくということで理解していただかなければならないと思います。
ＮＴＴのほうでも回線がいっぱいになってきているということを理解しているので、地域づくりで何百件か集まればそういう方向に向いていきたいといっているのではないかと思いますので、それまで待たなければなりませんけれども、時間を要すると思います。しかし、何年もということにはならないと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 次の質問に移ります。
御影保育所の交差点のことですが、信号機について町長は強く要望していきたいと言っていただきました。やはり、危険な箇所ですので、強く警察に要望していただきたいと思います。また、フェンスは検討して7月末くらいまでに動かしていただけるということですので、よろしいです。
4番目の改善センターのことです。
床が盛り上がったり、曲がっていたり、膨らんできたりすると困ると思いますので、それ以上にお金がかかると思います。先ほど、対応しているといわれましたので、そのへんも十分気をつけてやっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 確かに放っておいたら、壁や床まできてしまいます。先ほども言いましたように、雨の日に建設業者らに高所作業車で上がってもらい、屋根の点検をするということの準備を進めておりますのでご理解いただきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次の発言を許します。
10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の活用について、太陽光、風力、火力、地熱やバイオマスといった、再生可能エネルギーを電力会社が一定の価格で買い取ることを義務付ける、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、今年7月1日に施行されます。
全国で54基ある原発が運転停止の状態にあるなかで、今後、電力不足が懸念される状況にあります。そのため、電力会社では休眠中の火力発電所を含めた火力発電所のフル稼働を推し進めています。燃料は当然、諸外国から化石燃料を大量に輸入しなければならず、日本のお金が外国に流れていく状態にあります。日本の輸入は年間60兆円ほどですが、化石燃料の輸入は20兆円から30兆円になり、日本のお金の流失は莫大な金額になります。
また、現在の大規模集中型の電力システムにより、無駄に捨てているエネルギー・ロスが3分の2もあります。この大規模集中型の電力システムを分散型にすれば地域で熱も利用できるだけではなく、送電によるロスが大幅に減るために、エネルギー効率が格段に上がります。
再生エネルギーの固定価格買取制度は、「日本のエネルギーの自給率を高める」「日本の将来を支える新たな産業を育てる」「地球の温暖化対策にも貢献できる」「買取制度でコスト回収の見通しがたてやすい」などの利点があります。
この制度の導入について、本町としてはどんな考えを持っているのかお伺いします。
「自産自消」の時代がそこまできており、今あるものを使うだけでなく、自分達でつくり出していく必要があります。事業を興すことによって、そこで働く人を採用することもできるし、国の補助金などを確保することもできます。何もしなければ何も変わりません。将来を見据えた町のありかたについて考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 再生エネルギーについて、今後どのように考えていくのかということのご質問だと思います。
本年7月から実施されることになりますが、余剰電力を買い取っていくという制度であります。電気事業者が買い取りに要した費用は比例して、賦課金を皆に売って回収することになり、電気料金の一部として全体的なものとして負担することになるかと思うところでございます。
民間事業者の採算が取れるかどうかということになるわけでありますが、現在の買取価格は概ね10年といっていまして、価格が設定されたわけでありますけれども、この事業者はこれでずっと進めていけるかということで疑念があるところでございます。
そういった面から考えると、まだまだ我が国で再生エネルギーについての考えかたが統一化されていないというか、きちんとした状況になっていないのではないかと見受けられます。それらの分野でエネルギーの問題はやっています。例えばバイオマスでしたら、農水省とかになっていきますし、その他であれば経済産業省だとか、あるいは環境省だとか、エネルギー省だとか、いろいろなところでやっていくわけであります。当町としましては、先ほどの中島議員の質問でもお答えしましたけれども、平成14年に清水町の可能なエネルギーがどれだけ取れるかということを調査しました。その結果、家畜糞尿を有効にいかすことが必要ではないかということが言われているのと、太陽光もあげられているところであります。以前は、水力発電をやったところでありますけれども、現在は不可能に近いということになるわけであります。要するに、問題が難しい問題になります。そういうことで、この新たな再生可能なエネルギーの買取制度そのものの活用ということではなく、そういう再生可能エネルギーを、どうつくりあげていくのかということの、研究を進めてまいりたいと思っております。
この技術も日々新たなものになってきているようでございますので、技術的な問題が新たになってきていると同時に、どうも、こういうものに対する機械が国産でない、国産が使われていないところを懸念するところであります。以前も、家畜糞尿の問題でやりましたけれども、だめだったのは結局外国のものであるということで、一つはドイツ、もう一つはデンマークというようなことでございます。現在、北海道でもかなりバイオマスをやっておりますけれども、まだ、外国のものなんです。日本のものが確立されていないということで、非常に高価な設備になっていて、なかなか取り組めないというのが現状であります。
私どもとしましても、なんとか再生可能な、家畜糞尿対策について勉強会を開き、農協関係者、農業関係団体など、大型酪農家をはじめとして研究をしているところでございます。我が町では、余剰分として糞尿の発生量が38万8千トンありますので、そのうち使われているのは21万8千トン、17万トンを超す余剰分があります。これを電力に使うだとか、そういうものの再生エネルギーのほうに使っていけるような方向が取れないものか、鋭意研究してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 研究は進めてまいりたいということで、少し前に進むのかと思いながら質問したいと思います。
町長は平成14年に調査等をやったから、今はやらなくてもいいというように聞こえます。平成9年から余剰電力の買取制度が始まり、今年の7月からは産業に入っていくようなかたちで全量買取りがなって、形態が変わってきているんですけれども、そのへんはどの程度、研究して結論的なものが出ていますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） どの部分ということになると、逆にお尋ねをしたいのですが、いろいろなエネルギーがあるので、太陽光なのか、家畜糞尿なのかそのへんのところはどちらでしょうか。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 太陽光からお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 太陽光については、先ほど中島議員にもお答えしたとおりでございますから、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） わかりました。
それでは、バイオマスの関係も清水町では個人の酪農家がやり出しています。そのへんの今の結果をお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、バイオのほうはまだやっていません。
先ほど言ったのは、外国製の機械のことを言いましたけれども、これはすでに平成14年に2件実施しましたが、機械の故障が多く、国産のものでないということから高価なものだと、今回はそうではなく、国産のものでそれができないかということで、現在、検討している状況です。
大きな酪農家に対して、北海道振興機構というＮＰＯでやっていまして、この方の助言をいただきながら、昨年11月に2回、12月に1回、今年に入っても2回ほどきていただいて、何百頭でそのくらいの、200頭から300頭や500頭といくわけですけれども、それに対してどの程度の機械を入れるのか、どの程度の価格になるのか、ランニングコストはどうなるのかということを計算して、ひとつの指標みたいなものを出していただいて、関係機関で協議をして、対象の農家の方々に説明会等も開いて、理解もしていただいて、導入できるかどうかを検討してもらおうということです。
私どものほうでは、以前、1億円かかっているときに農家の方とお話をしたら5千万円くらいだったら能力的に設備できると、1億円では手が出ないと、メンテナンスがかかってきますので、そういうことから考えると不可能だということでお話が終わりました。当時、環境委員会ということで私が委員長をやっていたんですけれども、農協の組合長が副会長をやっておりまして、いろいろと検討をして視察もしました。10年もつ機械が7年くらいしかもたない、導入するときの補助制度があるのですが、その後をやるのに補助制度がないということでなかなか取り組めなかったというのが現状です。
私どもとしましては、政策提言ということでリニューアルをするときに補助制度を導入してほしいということでお話をしているのですが、なかなかそこまで至っていません。そういう状況のなかでできるだけ安価なもので導入できないかということで検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 太陽光発電については、午前中、中島議員が質問されて結論を出されたようなかたちで、触れないでおこうと思いましたが、太陽光発電もともに考えていかなければいけないので、含むかもしれませんけれども、含んで質問したいと思います。
町長は、大型酪農家は今まではバイオマスで進んできたと思いますが、近々は太陽光発電のパネルを牛舎の屋根につけるだとか、倉庫につけるだとかが始まっております。それらは、住宅の余剰電力とは違うかたちでなってくるのではないかと思いますし、状況も違ってきます。そして、牛舎では屋根にパネルをつけると夏は少し涼しくなるというような意見もあります。そのへんも鑑みて、支援と言ってしまうと大変でしょうけれども、ＪＡ等々と協議をしながらそのへんの支援のことを考えられますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在のところ検討もしておりませんので、ＪＡと話し合いをしていくことになろうかと思います。時間を要すると思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） バイオマスの関係の機械はお金がかかるし、外国製であり、メンテナンスも大変だということを聞いております。太陽光発電に関しては、国産でなくても日本のいろいろな業者が外国に行って、そこで事業をやって日本に帰ってくるというかたちでやっております。そういうこともかなり緩和されていると思いますけれども、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 誠に申し訳ありませんが、太陽光の設備の問題については、専門的なものなのでわかりにくい点があります。先ほど言ったのはバイオマスの関係です。太陽光も韓国・中国・台湾のほうが充実していると聞いております。したがって、今、各地で手をあげていますが、おそらく機器類は国産ではなく、そちらのほうが入ってくるのが多いのかと、国産でもいろいろと開発しているようでございますから、それなりの効果が生まれる検証ができれば、国産のほうでもう少し安く入る可能性があると思います。
牛舎の上のほうですけれども、これは面積が広いだけに効果があると思います。それで、自分達の電力を自分達でまかなうこともできますので、そのへんは協議をして進めていかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） いろいろな研究をされていると聞きますけれども、今、公共施設で大量に電気を使う、例えばアイスアリーナへのパネルの設置等は考えたことはありますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのことは、幾度かお話のなかで出てきておりましたけれども、そこまでいくことにはなっておりません。
先ほど中島議員の一般質問でも触れたと思いますけれども、公共施設がたくさんありますので、そこに設置していくことは効果があるというお話をさせていただきました。今、どこかの県では公共施設の屋根をお貸ししますと、使用料をいただいてと、それもまた検討していきたいです。アイスアリーナなんかをお貸ししますといったらやってくれるところが出るかもしれません。問題は、送電線がどうなってくるのかと、その辺の詳しいことはわかりませんけれども、公共施設でそういうことが可能であれば考えていく必要があろうかと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 行政として支援・助成ではなく、町の土地を貸して、そこで自由にやってもらうだとか、そういうことも考えていただきたいと思います。
最近のニュースでは、全量買取制度ができたためにかなり採算があうということで、いろいろな業者が再生エネルギーの事業に入ってきております。十勝でもアルムですか、平成9年から自分の借家の屋根に太陽光パネルをつけました。今度は農地でない土地を借りて、そこで事業を興して、かなりの投資をするような額も聞いており、また、改修も10年もたたないで改修ができる話をしております。そのへんは、町としてそういう事業をやっていたら応援をするだとか、自らそういうことをやるというような構想はありますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 第1点目に、直営では一切やりません。民間にお願いをします。助成も土地の賃料が安いので、そこを補助とみなして、希望があればお貸ししたいと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 先ほどの、町長の答弁で、水力発電についてです。
清水町に現在、一つもないので、また新たにつくるということは経費等も考えられますけれども、元々、清水町は山から平野になっていく傾斜があり、川等も十分あると思います。これも、誰かがやれば応援をするということではなくて、これから先に何年か、小型水力発電でもつくって、自産自消というか、そこまで計画したことはありますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 考えておりません。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） わかりました。
環境問題もありますし、原発問題もあります。いろいろな面で考えると、節電もありますけれども、自分達がエネルギーをつくらなければならないという感覚になってほしいと思い質問をしました。
最後に、再生エネルギーを自分の町でつくろうという意欲はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 思いはたくさんあります。しかし、最終的にランニングコストだとか、いろいろと考えた場合に明らかなものではないでしょうか。今、行革でやめたスキー場にしても温泉にしても明らかです。実証実験ができているんです。なので、不安定なものに対して、町民の皆さんの税を投資することはいかがなものかということになります。そういうものは民間のほうでやっていただくのがよいのではないでしょうか。そうであれば、北海道電力ではなくて北海道庁が電気会社をつくってやっていればいいことです。それをやらないということは、行政としてやるべきではないということでああいうかたちになっていると思います。そのへんのご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 行政ではできないということですので、清水町内の誰かが事業を興したら、それを応援していくということはできますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これも、皆さんが条例をつくってやっていかなければならないものだと思います。民間がやった場合についてどうするかということについて、その部分のことも考えていかなければならない手法の一つであると思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 非常に天気が良くて外に出て行きたいような心境になりますが、頑張って長時間にわたらず、前向きな答弁をいただいたら短時間で終えたいという心境でございます。
3点にわたって質問通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。
1点目の質問です。3月定例会「附帯決議」の対応について、お尋ねいたします。振り返ると、3月定例会は大変疲れた定例会だったと思い起こしているところでございます。社会福祉法人の補助金の助成について揉めて、最終的に、夜間の議員協議会まで開き、なんとかクリアした状況でありました。私の感覚からいくと非常に残念な議会でした。
3月の定例会、予算審査特別委員会等でも各事務事業について、それぞれの議員から多くの問題を指摘されました。平成24年度の一般会計予算の原案は、そのとおり本会議で可決いたしました。本会議に対する附帯決議について議長を除く全員が賛成をしました。こういうことでありまして、このことは非常に大きなことであろうと思います。すなわち、全議員の総意でありますから、いつも私が言っておりますように、事務事業をしっかりと見直してもらって、自分の家庭に置き換えて、全職員がこの事業についてはどうだということで再度協議をしていただき、最終的にしっかりと予算を使ってもらって、当初の予算はこうであったけれども、これだけ頑張ったというかたちが示されなければなりません。私はこのように考えているわけであります。
したがって、附帯決議が議決された後、決意を述べられたとおり町民の期待に応えられるように、しっかりと進めていくと誓いましたので、このことについて3月定例会以降、進捗状況についてと対応方針についてお尋ねするわけでございます。
過日行われた議員協議会のなかで、開町110年の関係について削減した部分が大きく述べられましたけれども、私は附帯決議の1項目目の全体的な部分が非常に重要だというように考えておりました。このことを含めて回答をいただきたいと思っているところであります。
2点目です。森林・林業基本計画の推進についてのお尋ねです。
平成23年7月の閣議決定で森林・林業基本計画の実行については、相当、多額の追加資金が必要だということが言われております。当初の予算に加えて、地球の温暖化の対策であるとか、補正予算も含めて安定的な財源の確保が必要だということで、現在行われている国会のなかで、いろいろと議論されているところだと思い、国有林や林野についても、今後、特別会計から一般会計へ来年の4月から移行するということも聞いております。町においては清水町の森林基本計画が策定されて、各森林所有者や受託者が町の森林整備計画に沿ってしっかりとやらなければ、これから国のお金、道のお金等々もうまく引き出せないような状況になるのではないかと、そのように考えるわけであります。過日、担当課の職員ともお話をさせていただきましたが、我が町はしっかりと森林整備計画が策定されておりまして、前向きに取り組んでいることを受け止めましたけれども、その決意をお聞かせ願いたいところであります。
道からの引き続きの支援であるとか、人材育成が必要だということで、多くの意見が出されているようでありますけれども、人材育成面で、いろいろな研修の受講者を募る制度があります。今の段階で、聞き及んでいるところでは少数にとどまっていると聞いております。我が町、清水町はどのようになっているのか、今後の施業にあたっての問題はないのかどうか、このへんについてお答えいただきたいと思います。
3点目です。家族葬専用斎場等の必要性について、お尋ねいたします。
本町も年々高齢化が進行しておりまして、高齢化率は今後も増加すると思われます。高齢化によって家族も少なくなり、核家族化によって、近年、葬儀も様変わりを見せている状況になっております。新聞の死亡広告等を見ても、今までこのようなことを考えたことがありませんでしたけれども、町民から指摘されて日々新聞を見ております。多いときには北海道新聞の一面のなかで、40数名の方がすでに葬儀を終了したというような記事が載っている状況を見ると、これから、ますますこれらの様式が葬儀の主流というようなかたちで、家族葬で終えるというようなかたちが多くなるのではないかと考えられるわけであります。
他町村をみても、葬儀社が家族葬向けに施設を建築したり、あるいは土木業者が建てたり、いろいろな工夫をされているということがありますので、我が町についてもこれらの施設をつくることによって、経済面からも他町へ相当数流出している分に防止をかけることができます。そのように考えるところであり、いろいろとこの施設をつくるにあたっては葬儀屋であるとか、あるいは寺院等との円満な話し合い等も必要かと思いますけれども、本町には遊休施設等もありますので、これらを改修して町民の願いがかなうような方向に向かうべきではないかと考えるわけでありますので、これらについての考え方をお尋ねし質問を終えます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 3月議会には、その節にもお詫び申し上げておりましたけれども、改めて皆様方に説明不足等により多大なご迷惑等をおかけいたしました。お詫びを重ねて申し上げるしだいであります。それを受けまして、私どもは真摯に受け、それを協議してまいったところでございます。先般も補正予算で申し上げましたように、いろいろと協議をした結果でございます。
原議員は、最後に残念なところが一つあったといいましたが、職員提案のやつですけれども、第九の合唱ではなく、あくまでも吹奏楽です。ようするに、それを小・中・高・一般とこういうことでやろうとしたわけであります。したがって、その指導する先生を札幌方面から招いてやるということだったんですが、先生は合唱つきではできないというかたちになったわけでありまして、さらに、詳しく申し上げると、学校では体育祭があったり管内的に文化祭等々、12月には受験も控えているので、それに向けての練習はできないということもございます。そういうことを加味したなかでの取りやめでございますので、ご理解していただきたいと思います。
そういう面から考えて、今年度の予算の執行にあたっては、職員がこれまで積み重ねてきた行財政の健全化に向ける認識の下、事業執行にあたっていただきたいということを申し上げているところでございます。すでに、いろいろと事業展開をさせていただいております。申し上げたいのは、皆さんのお手元にもお配りしましたけれども、予算の概要をみてご覧のとおり、どれ一つとっても町民が必要とするものであることに変わりないわけでございます。あくまでも予算見積もり、事業執行では速やかに極力節減していくということで、平成23年度におきましても1億数千万円の剰余金、そして基金を減らさないということできているわけでございますから、今年度にあたりましても、平成24年度も今までと変わらず行革方針を守りながらいかなければならないと思っております。ただ、先ほど西山議員にも言いましたけれども、ああいう急遽補修をしなければならない、あるいはボイラーの配管がだめになるということもありますので、これは、喫緊な問題として取り扱わなければならないということでいるわけでございます。
一層、各事業の執行にあたっては、健全化のなかでの努力を怠りなくしていこうということで、それぞれ職員が自分の置かれている分野において見直しをし、執行のやりかたについて取り組みをしていくということでございます。
次に、森林・林業基本計画の推進についてです。今後の執行にあたって問題はないのかということでございます。国としては新たな制度といいましょうか、ようやく一般会計に向けているところでございまして、これは長い時間がかかっています。橋本内閣のときにこの問題を取り上げていただいたわけでありまして、私どもはその旨、地方6団体がこのことについて強力に申し上げてきたところでありますが、ようやく腰を上げて森を守っていかなければならないということで、新たな森林法の改正がなされてきているわけであります。
当町としましても、昨年度その改正に伴いまして、整備計画の変更をしたところでございます。変更にあたりましては、作業中も道からの人的支援を受けるということで、フォレスターの資格を有する職員から助言を受けてやってまいりました。そういったなかで計画が策定されたところであります。
ご質問のあった人材育成の今後の状況ですけれども、現在、森林経営計画が策定され、森林施業プランナーの資格を持つものは本町では森林組合に2名いるところでございます。また、本年度、この森林整備計画に適合しているかどうかの、施業プランナーからの相談を今年も受けながら、准フォレスターということで研修に町職員を1名予定しているところでございます。しかし、これは10年間という経験年数が必要だということで、現在いる職員については10年間異動をせずに、この資格を取るためにやってきたわけです。林業の専門家ではありませんが、採用時は総合職として採用しておりますから、人事異動でどこかに行かなければならないということになります。そういうことから、固定することはなかなかできないということで、今後は、適正な整備をしていくということから考えても専門職が必要だと思って、その方を採用時から林業一筋、昔はそうでありましたから、帯広農業高校、農林科を卒業したあとに採用し、最後までというかたちになりますので、そういうようなかたちを取っていかなければならないかと、それから役職を付けていかなければならないものなので、他のほうに行かざるをえない状況になりましたけれども、これからはそういう方向で、福祉は福祉、土木、上水・下水、そういったものだとか、建築と同じように専門性を高めていかなければならないのではないかと思っております。そういうことで、適正な整備保全の推進をしっかりと図ってまいりたいと思うところでございます。
最後に家族葬でございます。町で考えられないかということでありますが、現在は世代間交流センターをそういう方向に向けているところでございます。年間100件前後あるわけでございますけれども、家族葬というのでやられたのは平成22年度で19.8％、平成23年度は18.2％、そのうち世代間交流センターを使ったのは3件でございます。あとは町外の民間があります。あとはお寺、それから自宅となっております。
町外の民間のやつは、会員に入っているか、そのときに会員に入るか、結局そういうような状況だと聞いております。したがって、入院先が帯広で、帯広で亡くなった場合は全て事業者が市役所への届出など全て行うということですから、親族としてはそういう方向で、町内に住んでいなくて、喪主が町外だとか、施主が町外であればそういう方向でやらざるをえないというお話も伺ったところであります。そういうことも考えて、私どもとしては、そこを活用させています。以前は農業研修会館だったんですが、法律的に無理な状況で、利用できなくなったので、世代間交流センターでしているということであります。
それから、以前は法事等々で町において4つの会館があるんですけれども、そこを使ってはどうかということで議論をしましたが、そこの地域の方々はにおいの問題だとかいろいろとありまして、管理運営委員会がそれぞれの地区にありますので、そこではできないということになっております。あとは、民間業者が町内に葬儀店がございますので、その方達ともお話をさせていただいて、可能かどうかそのへんのことも考えてまいりたいと思っております。今のところ、少人数でも二部屋が続いている和室が世代間交流センターに18畳ありますので、十分そこで行えるのではないかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 順次質問をさせていただきます。
町長から答弁をいただきましたが、附帯決議の関係で、私が先日申し上げた100万円の関係のせせらぎ合唱団という話をしておりましたけれども、町長が言われたのはそうでなくて、札幌のほうから呼んでやるという話で小・中・高校生を集めてということでありました。私の感覚と違っていました。
全体を通して町長の答弁についてお伺いすると、先ほど申し上げたとおり、事務事業全体が相当多くなっていると、年々増えているのではないかという話から始まって、そうではないと、結構手をかけているという話が町長からされました。それならばどういうことを減らしたのか出してほしいということで、企画課長は夜も寝ないで資料をつくったということを言われておりましたが、私はあのような資料であればいただかなくて結構だったので休んでいてほしかったんですけれども、そういう努力もされていたということがありました。全体の事務事業をもう少ししっかりと見直してもらわないと困るということがあって、予算委員会のなかでいろいろなことを言わせていただきました。剪定とはなんだと、木を切るのが剪定だと、上から切ってみたりするのが剪定ではないだろうとか、図書館の関係もいろいろ言わせてもらいました。バスや道路などもいろいろと言わせてもらいました。それらを踏まえて事務事業を1年間やるなかで極力見直してくださいということがあって、110年記念事業で400万円くらい減らしましたけれども、その1,000万円弱のところから減らしたそのところにウエイトを置いているよりも、4項目目の1項目が一番大事だと、こういう立場で申し上げておりまして、端数については変わるかもしれません。いずれも必要なものであるのでそうはいかないと町長は言われましたけれども、言われることはわかりますが、そういうことがあってここにいる全員がこの予算の使いかたは相成らんと、しっかりと見直しをしてくださいということです。これは前代未聞だと思います。私は、附帯決議を出した本人として、4名ほど署名をいただけなかった議員の皆さんが同意するとは思っていなかったので、後から聞いて驚きましたけれども、それくらい全議員の皆さんが危機感を持っているということをしっかりと押さえてもらい、始まって2か月くらいのなかで、どういうふうにいじるのかということは酷だというのは重々わかります。これから1年間かけるなかで、しっかりと原の言うことも受け止めて、事業を実行してまいりたいということを言ってくれればこれで終わりです。しっかりと頑張ってくれということで、終わりという思いでいたんですが、そこはどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 予算のこのやつをみていただいて、新たなものというのは、古潭橋や公営住宅等いろいろあります。それから密着型だとか、そういうものです。その他、昨年あたりから新たに病院の救急の問題や透析の助成だとか、そういうものが増えているということであって、そのなかのソフト事業のところで大きく増えているということはありません。実際には60億円台なんです。バスの更新なんかもありますので、これはかかってくるものです。そういうことから考えると、予算としての組みかたは、平常よりも下げた段階で今まできているということをご理解いただきたいと思います。
ただ私どもは、これを実行するにあたって、実行予算としては下がっていきますので、毎年、当初予算で5,000万円くらい入れますけれども、最終的にその分を24年度は取り戻して基金を使わないというような状況で進めていきたいと考えております。これは、全職員でやっていくので、細かいものはどんどんそういうことになりますので、見守っていただきたいです。心配していただくのは当然ではありますが、執行側として責任を持って予算執行をやるので、皆様方に心配をかけないようにしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先ほども私が言いましたように、これから9月議会があり、12月議会がありと経過をしていくなかで、くどく言いたくはありませんけれども、予算審査特別委員会のなかでここはどうだとかいろいろなことを言わせていただきました。そういうところで、原の言うこともそのとおりだというところは相当あると思います。そういうところに手を加えてもらわないと困るといっております。
例えば、私の家の前の南2条通、二千何百万円か借金をして道路をつけてくれる、私の家の前だから舗装が新しくなるのは嬉しい限りで感謝をしなければならないのだけれども、あの場所は路面が下がるので、全面舗装にするのかと思っておりました。そうかと思っておりましたが、測量会社が測量をしにきているときに出くわして「この路面は下がるんですか」と聞いたところ「いいえ、下がりません」ということでしたので、それならば両方に側溝なりをつくるだけであれば経費も相当落ちます。私の地域に大御所がおりまして話をしたところ「それはまずい」と、こんなことまで言われているわけでありますから、そういうことを含めて努力をしてほしいということがあって、しつこく言う気はありませんけれども、町長が言われたように、これから9月・12月と含めて努力してくれたという姿勢が見えるようにがんばるということがあればもう一度言っていただいて、私は引こうと思っております。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 今言われたことは、予算審査特別委員会でもそれぞれの担当課長をはじめ係長を含めて聞いているわけであります。内部でも協議していると思いますので、そのことについては心配なくやらなければなりません。しかし、事業執行でやらなければならない部分はやらなければならないと思います。仮称まちなか団地、建物だけをよくして、修繕ががたがたではこれは何だということになります。そこはきちんと従来どおりからやってきておりますから、そこはきちんとしていかなければならないと思います。
言わせてもらうと、うちの町のなかの道路基盤整備は一時、非常によかったんですが、今は管内的に見ても一番悪い状況だと思います。これはどなたが見てもひどい状況であります。財政状況で、整備計画をずらしてきてもらっているものですから、そういったときに少しずつ改善していくようにしていくということが大切だと思います。ただ、無駄だということではないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長が今言われたことに反発するわけではありませんけれども、御影地域もうちの町の地域も相当あちこち回って、あまりよくない目で確かめているので、悪いのは重々承知しております。したがって、穴の開いたところは苦労して埋めたり、担当課が相当努力をしているところも見ているのでよくわかっております。したがって、よく優先順位と言われますので、優先順位はどこなのかということは町民もわかっているんです。「なぜ、こんなところをやってこっちをやらないのか」と、よく言われます。また、我々が、今回の議運のなかで取り組んだ7団体との住民意見交換会のなかでも、予算を含めて、本来、あなた方に言うべきことが我々のほうに問いかけてくるというのが相当数ありました。近々、そちらのほうに文書がいくと思いますけれども、そういうなかにあるので、特に町民がこういうことを思っているということを頭において、先ほど言ったように自分の家庭を切り盛りしているつもりで執行してほしいということを重ねて申し上げたいと思うのですが、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 結論から申し上げますとそういうふうになりますけれども、もし言われた場合はお答えしてください。これは起債がつかないからできませんと、単費でやらなければなりません。このところは起債をつけてくれるから、借金は借金だけれども、交付税でバックされるところだと、起債がつくのと補助がつかないのがありますので、そのへんのことを十分に、担当課などに聞いておいて、もし住民の方に聞かれたら、この間はこう言われたけれども、間違えたかもしれませんと、この道路は起債がつく、補助がつくからやれることであって、今年度、単費では持ち出しが400万円かそこらで、2,000万円かけなくてもできると、そういうことをお話すれば住民の方も「なるほど」と「私たちのところができないのは、そういう状況なんだ」と、100メートル以内だと補助も何もないんです。全部単費でやらなければなりません。行き止まりだとかがあります。そういうこともお話をしていただいて、住民が誤解をして行政執行に不信感をもたれるようなことをしないように努力をしていただけたならば、我々としても取り組むのに二の足・三の足を踏んだら、だんだん細くなってしまって、道路も3本しかできません。本来ならは10本くらいやっていかなければならないのに、財政面があるから我々は行政改革をまだやっているので、我慢をしなければならないということを、商工業者や建設業者の皆さんも泣いていると思います。そういう面でご不便をかけていることを申し訳なく思っておりますけれども、まさにそのとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。私も町長が常々そういうことを言われているのも理解しております。先ほど言った優先順位の関係にも絡みますけれども、誰が見てもここは先にやらなければならないというところを中心にやっていくと、今は道路だって本数も少ないと、本来ならばまだまだやらなければならないと言っておりますが、そうは言っても、財政的には誰が見ても無理な話です。そこは町民も重々理解していると思い、ものを言っておりますので、私がけしかけて変なことをやっているわけではありませんので、このへんの理解をお願いしたいと思います。9月なり12月議会に同じような質問をあまりしたくないので、相当努力しているというかたちが見えるように期待をして、次の質問に移らせていただきます。
森林・林業の基本計画の推進であります。先ほども言いましたように、我が町は新得町と違って林業の町とは違い、畜産農業の町なので、そのへんからいくと、林野の面積等についてもそう多くないということからして、林業にかける思いというのは町によって違いがあると思います。国が方針を変えていくというなかにあって、町も財源がないなかで極力、国・道の財源を有効的に使うということが基本にありますので、こういうものを率先して取り組む、移住住宅についても、木材の利用方針についてもすぐに出したということで、私も十勝の林業活性化議員連盟の副会長をやっておりますので、行ったときにいろいろとしつこく質問をするんですけれども、うちの町は早速やったと自慢できるようなことも言っていますので、今後も同じように担当課にけしかけて頑張ってもらいたいと思いますので、今一度林業にかける決意を聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもの町は森林の面積が多くないと思いますので、それなりの事業展開をさせていただいております。これまでも町の予算のなかでは、森林の持つ意義をきちんと押さえていかなければならないことから、減らすようなことはしてきていないつもりです。その代わり増やすこともしていないということでございます。
町だけがよくなっても、民有林がどうなのか、国有林がどうなのかということになります。私から言わせれば、国有林は荒れ放題です。もう少し国有林をしっかりやっていただかないとだめですし、国有林に携わる人を町の施業業者ができるようにしないと雇用がなっていきません。あくまでも国有林の業者選定でいくわけでありますので、地元ではなかなか入れないということになります。我々としましては、国有林に対してそういうことをきちんと申し上げて厳しい意見を吐いておりますので、うちの町の林業関係は十二分とは言えませんが、十分位の条件で整備していると思っております。
まだまだやらなければならないことはたくさんありますけれども、そのへんも含めて先ほどの道路ではありませんけれども、優先順位もありますので、それを踏まえて進めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 林業に関わって、町長にもう1点指摘をし、いろいろな面で発言をしてほしいということがあります。
林地開発の関係です。この町有林・民有林を含めて、この時代ですから山が勝手に切り刻まれて、勝手に売買されるというようなことがあってはならないということで、御影のほうにもそういう箇所があって、現総務課長には大変ご苦労をかけたりしたことがありましたけれども、現在のところ止まっているようでございます。常々、振興局なりそのうえのほうに働きかけるような努力をしていただいて、法律的には守っているのだけれども、ずる賢いやりかたというか、森林法を変えなければどうにもならないということにつながるのでしょうけれども、そういう面で絶えず発信していただきたいと思っております。
私も、林業活性化議員連盟のなかで事務局長にこのこともお話し、事務局長にも同じような事案もあるので、今後、頑張りましょうという話もされていたので、私もこの職があるうちは、振興局長であろうが振興局の林務課長であろうが、どなたであろうとこういう発言をしていきたいと思っておりますので、このことについての考えかたをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然、そのことについては注視しなければならないと思っております。町の管理でないものですから、いいよということではなく、それぞれの情報を得ながら、状況が状況になりそうであれば、きちんとしていくことが必要です。
面積要件でこれを変えてもらわなければ、単年度でいってしまいますから、知らず知らずのうちに開発されてしまうということになります。これは、林野庁に厳しく申し上げておりますけれども、「今まで何をしていたのか」と逆に言いたいくらいでございまして、道議会でも心配をした議員が十勝からいっていただいているわけですから、注視して、監督はできませんけれども、そういう情報を出していかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） よろしくお願いいたします。
最後の家族葬の関係です。私も70歳を超えましたので、なるべく、このようなことに触れたくない、長生きしようと思っていたわけですが、どうも現行、帯広の病院にいて、そこから固めてまとめて整理ということになると、今、世代間交流センターのお話をされましたけれども、私はそちらで家族葬ができているとは思っておりませんでしたので、ないのかと思いました。
過日、私の故郷で葬儀がありました。足寄を通ったところ、旅館を葬儀屋が改装して、家族葬専用の斎場をつくって、聞いたところ非常に好評だという話もありました。その隣町の本別町は大分前から、土木業者が建てて、ベルコの小型版のようなものを建てていろいろとやっておられます。隣町の新得町へ行くと、100人規模まで大丈夫というような施設があると聞いております。したがって、うちがよくいわれる経済効果を含めて、他に持っていかれては困る、不幸があってもなんとか地元で対応できるようなものが必要ではないかと、私はそのことを含めて町民からもそういう話がありましたので、今回、取り上げております。
うちの町には、遊休施設、民間の施設等があります。そういうところでなんとかならないかと、町長は先ほどいろいろと相談してみたいと言われましたから、実現できる・できないは別にして、前向きに取り組んでいただきたいです。葬儀屋さんに話をしたところ「お寺があるので」と言う話がありました。当然、そのとおりやっていくと帯広にすべて持っていかれてしまいます。花屋さんも花が売れなくなり、いろいろな面で経済的な効果も薄れるということから、いろいろと努力をしてくれると思いますけれども、そのへんをしっかりと考えてほしいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは簡単にいく問題ではありません。地元の寺院というものがあります。そこにあまりかかわりのない人は、そういうかたちになっていくのではないかと思います。
例えば、遠いところのお寺さんだとか、その場合はお借りしなければなりません。しかし、それがなかなかできないと、そういう方は世代間交流センターでやっていただくことになろうかと思います。ほとんどが家族葬だけれども、半分以上はお寺でやっております。ですから、その3割くらいが自宅でやったり、世代間交流センターでやったり、先ほど帯広でやった方のお話をしましたけれども、そういうような事情で向こうでやられるということです。なかには地元でやって、協議の結果というか、亡くなった方の遺言だとか、そういうこともあるので、一概に全部こうするべきだとは言いませんけれども、そういう施設がどうしても必要であれば相談を承るというのが最初です。そのうえで、業者の皆さんとお話をしていくということが必要だと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これでやめます。
私も、お寺なり葬儀屋があるわけですから、そこが一番大事だという気がしていました。家族葬をお寺でやっていると、私はそういう認識をしておりませんでしたので、あの広い本堂で5人や10人なり20人があのようなところでどうやるのかという認識を今もしておりますので、そういうことがお寺で十分対応できるということであれば、問題ないと思います。
全国的に見ると、公営の斎場で初めから終わりまで全部できると、町はありませんけれども、市ではそういうところがありますので、そこは前段で言っているように、お寺の関係、葬儀屋の関係を含めて、今よりよくなるというような方向での話し合いができれば、それに越したことはないと考えての提案的なものになりますので、そのへんをよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 同じようなことになるかと思いますので、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（加来良明） これで、一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、6月16日から6月18日までの3日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、6月16日から6月18日までの3日間は休会することに決定しました。6月19日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後3時00分）