平成24年第4回定例会（9月13日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今年は、秋がこなくて、そういうふうになるのかと思わせるような異常な天候が続いております。国際的にみても国内的にみても、大変な時期にあるということが言えるのではないかと思います。国政一つを見ても、各党が乱立して親分を決めると、このようなことはあまりないような気もいたします。
早いもので3年と数カ月前、町長選挙がありました。私も一応援団のような顔をしてぼろトラックに乗って駆けずり回ったのが、つい先日のような思いがいたします。早いもので来年の2月ということであります。本来、町長選が開かれる5カ月ほど前には、町長が出馬をするのではないかということを表明するのではないかということも、過去の新聞にも載っておりました。意欲的な面があるということも答えております。昨日の新聞では、会合をもってはっきりとするのではないかというようなことでありますので、私は冒頭、町長選について若干しか触れておりませんけれども、私の質問全般を通して町長選に出るか出ないかによって、再質問等について薄まっていったりする可能性も多分にあると思います。もし発言できるというような状況であればお願いしたいと思います。
どなたが町長になろうとも、予算編成そのものは町民が納得するような編成にしなければならないということは、いうまでもないことであります。町長選の相手候補は「世代を超えて力をあわせなければマチが存続できない」と、大変な危機感を持って出るんだと、このようなことを言っております。まさに、私の今日の質問にもそれぞれのことが絡んでおりますけれども、やはり、町民のお年寄りも、若い人も一丸となって町政に参画するところから出直しを図らないと、私は清水町1万人弱の町はなかなか大変だと思います。
さて、1点目です。本年度の予算、今進行中でございますけれども、かつてない修正動議が提出されて可決され、それが一転して可決されるというような異常事態でございました。附帯決議が議員全員によって可決されるという、これもあまりないような状況がありました。
難産の末に可決されたけれども、現在、各種事業が進行中であります。来年の予算はどのように編成しようとされているのか、端的にこのへんをお尋ねいたします。
2点目です。
第5期清水町総合計画は、約1年間をかけて多くの町民、そして職員も関わって成案となりました。したがって、この成案された内容が、本年度の予算のなかに最大限活かされているのかということになると、私は全く違うと理解しております。活かされているのであれば、先ほど申し上げたような修正動議が出たり、あるいは附帯決議が出たりということにはなりません。こういう観点からして、今、まちづくり計画推進委員会が、遅ればせながら1月にスタートをして、今月やっていれば8回になるのでしょうか、鋭意答申に向けて努力している状況だろうと思います。この答申案について、予算編成にどのように活かそうとされているのか、このへんを2点目にお尋ねいたします。
3点目です。
6月の定例会でも申し上げました。9月にも聞きますよ、12月にも聞きますよという話をしました。
3月定例会において可決された附帯決議を受けて、各種事業は現在進行しておりますが、事務事業全体を通して事業を実行した過程のなかで、この附帯決議が活かされているんだということを証明していただかないと、我々議員の立場がありません。私はそのように思っておりまして、しつこく申し上げているわけであります。
したがって、今定例会のなかでは聞きませんけれども、12月の定例会ではこの程度の努力によって減らした、全体的に減らしたんですよということをお尋ねしようと思っておりますが、そのように理解してよろしいのでしょうか。このへんを3点目にお尋ねいたします。
4点目であります。
議会運営委員会で住民7団体の意見交換を行い、質疑事項が我々議員に対して90項目ありました。質疑事項については執行側に対する意見を頂戴しても、我々が執行するわけにはいかないので、議会に対してですと念を押してスタートしているにも関わらず、90項目のうち51項目にも及ぶ執行側への質疑というのが出てまいりました。伝達をいたしましたけれども、これを見ても、町民と各種団体との疎通がなかなか図れていないということを再認識したというような感じがいたします。
このことで、予算等の理解を含めて、今後、今までの方策はいろいろなことをやっておられますけれども、違う方策を考えなくてはならないと考えているのか、いままでどおりで結構だというのか、このへんをお尋ねいたします。
大きな表題の2点目でございます。
ひとり暮らし対策についてお尋ねいたします。我が町も高齢化が進み、若い人が少ないということで、残念な現象のなかにあります。65歳以上の高齢単身者世帯が増え続けていて、18年後になりますけれども、2030年には全世帯の4割に達する見込みになっているという人口問題研究所のデータが、過日の北海道新聞の一面にカラー刷りで出ました。私も70歳を超えておりますので、他人ごとではなく、じっくりと読ませていただきました。
現在は、女性のほうが多いわけでありますけれども、今後は、男性が多くなるということであります。なぜ男性が多いのかと思い、見たところ、未婚の男性が非常に多いそうであります。我が町はどうなっているのか定かではありませんけれども、そういう傾向だそうです。当然のことながら、女性の単身者も同じように大切であります。現在、元気に過ごしているのかという状況がしっかりと把握できていないと、先月でしたか、町の元職員が何日か後に見つかったとか、こういういたましいことが起きていきます。これは我が町だけではなく、他町村、都会ではより多いという現象があります。これらを含めて以前から申し上げておりますが、現状、どういう対策を取ろうとされているのかお伺いをして、一般質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
出だしに、国政や国際的なお話を伺いました。また、大変な状況だということをお話しいただいたところでありますけれども、まさに、国内的にも国際的にも大変な状況が起きていることは、間違いなく事実でございます。非常に財政的な問題で大きく揺れ動いている問題もあります。超高齢社会を抱えた社会保障の問題を含めて、非常に困難な時代を迎えていることは確かでございます。私どもも、そういったなかにあり、清水町民が安心して生活できるようなことが一番大切だということで、そういう状況で進んできているところでございます。
そういったなかで、質問に含みがあるような質問をいただいたわけでありますけれども、あくまでも予算にかかわる質問でございますので、具体的にお答えしなければならないという使命であります。まず、まちづくり計画で目指している方向性を考えると、一つひとつの事業そのものを町民の安心・安全につながっているのかどうかということを第一に、優先的に考えていかなければなりません。さらに、それらが町の経済を効果的に円滑に進んでいく方向性にあるかということも考えていかなければならないわけであります。やはり、福祉をやるにしても教育をやるにしても、他のものにしても経済の基本たるものがしっかりしないことには、予算をいくら組んでも、歳入のない支出ばかりが増えていくということになるわけでありまして、そういった面をしっかりとしていくというなかでは、以前から申し上げているように、まちづくり計画に基づいて、そのなかの事業を検証しながら、年ごとに変わる場合もありますので、そういった柔軟な姿勢を持ちながらヒアリングを行って、予算編成をしていく予定でございます。
今年度も、来年度予算の編成作業に入る時期にまいります。11月ごろには、そういうものを総合計画の新しい計画における整理、事業の見直しをしながらコスト削減を念頭に置いて編成に取り組んでいかなければならないと考えるしだいでございます。
2点目の、まちづくり計画についての推進委員会のことでございます。
総合計画が終えて担当課の職員は鋭意努力をずっとしてきたわけでございまして、総合計画そのものは、すべて職員と町民の皆さんによってつくられるのはいつまでも同じことでありますけれども、今回の場合は、多くの人に携わっていただいて計画ができたわけでございます。 それを、検証しながら実効性のあるものにどう高めていくかということで推進委員会を設置したわけであります。
これは、全国にこういうものがたくさんあるかといいましたら、推進委員会をつくられたのは十勝管内では初めてかもしれません。これはあくまでも、私がまちづくり基本条例に基づいて、町民参加を得るという観点から、このような実効性のあるものを町民の皆さんの手でみていただいて、それを提案していただき、検討を願うということで実効性を高めるために検討を依頼しているわけであります。あくまで、こういうことを審議して、答申というかたちではありません。先ほどもそういうお言葉が出ましたけれども、誤解のないようにお願いしたいと思います。実行する基本計画の実効性を高める方策について、検討を願いますということでご依頼しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
したがって、8回の回数で進めてきておりますので、今後、11月くらいまでに報告をいただき、それらを進めるための検証をしながら予算編成に取り組んでいきたいと考えております。今回、それぞれの編ごとの議論をさせていただいておりまして、そのなかから提言するテーマを絞り込んでいただきまして、それが可能かどうかと、そういったものを具体的に、ごみの分別をもう少し徹底していくという状況のなかで議論が進められております。しかし、すべてのものが議論したなかで予算に取り入れるということにはならないわけでございまして、そのなかでも、住民の安心・安全なものであるかということ、あるいは予算の集約的なもの、選考をどの部分にするか検討していかなければならないと考えているところであります。多くは、委員会のご意見を頂戴しながら進めてまいりたいということには変わりないわけです。
委員会が遅れているのは、先ほど言っていましたように、それぞれの担当者の事業が非常に多いなかでこれらを進めることができません。すぐに提示するということではなかったわけでありまして、24年度に入りましたけれども、確実に会議を進めさせていただいているところであります。
3点目、3月定例会におけるそういった執行予算にかかわってご意見を厳しく頂戴いたしました。真摯に受け止めて、私どもも、110年事業を含めてそういったなかで修正させていただきまして、今日にいたっているところであります。いわゆる、この決議については、職員一人ひとりがこれまでの財政健全化というものを再確認していただいて、事業執行に経費の節減をしてくれということで指示しているところでございます。そういったことを含めて、最終的には平成24年度末が結果になってくるわけであります。来年25年度に入ってからの結果になるかと思いますが、先ほども申し上げましたように、地方交付税の問題等も含めて節減をしていただくようにお願いしているところであります。
次に4点目です。議会の皆様が議会運営委員会で住民7団体との意見交換会を行ったということは承知しておりますし、執行側への求めもあったということも承知してございます。私は、町民と語る日を開いておりますけれども、ご案内のようにどこの町村でもやっているわけではありません。毎月1回来る・来ないは別として窓口を広げて、町民の皆さんがいつでも来て話をしていただくようにしておりますし、私もできるだけ意見を聞いているところでございます。
また、暮れまたは年度初め、年初めには都合によっては遅れる場合もありますけれど、まちづくりについて町長とふれあいトークということで、各地域に出向いてやっておりますが、要望が電話などで直に来ているものですから、団体で集まっての要望が出てこないという状況で、集まりが悪いということで、増やすようにしていきたいと思います。こういったことで、51項目が要望されておりますので、団体とのそういったことの意見交換の場を今後もっていこうということで、来月あたりから進めてさせていただきたいと思っているしだいでございます。
そういったなかで、あわせて議会とやった要望事項を再確認して、予算に反映できるものはしてもらいたいと考えているところでございます。子どもとの会合も本年1月からふれあいトークでやっておりまして、清水・御影中学校の生徒と意見交換を行って、子ども達の夢、そういったものを実現するように努力してきているところでございます。今後、総合計画も進めてきて中盤戦に入ってまいりますので、そういった面も含めて団体等との意見交換、あるいは住民との意見交換の場をもってまいりたいと考えております。
終わりになりますが、ひとり暮らしについてです。数年前からお一人で亡くなられた方がいらっしゃるわけでございまして、残念に思うしだいでございます。本町の8月末の世帯も30％を超えるということになってまいりました。非常に多くの方々が単身、または高齢者世帯ということになっているわけであります。高齢単身者世帯で女性の割合が圧倒的に多いわけでありますけれども、今後、ますます高齢化していくなかでは、そういった単身者世帯というのは増加の一途を辿ることが予想されております。そういうことから平成5年より町としましては、高齢者の安否確認を兼ねた在宅サービス、あるいは、まだいいという人はつけておりませんけれども、緊急電話サービスをしたり、給食宅配、除雪サービス、さらに最近では緊急時に役立つ救急医療情報キットだとか、さらに本年から民間介護事業所と連携し、孤立防止対策に役立つ安否確認を介護保険サービス事業として展開しました。現在、約80戸の方が登録されて、週2・3回の電話と月1回の訪問により安否確認事業をスタートしているわけでございます。これも希望でありまして、いいよという方には設置していないわけですけれども、今後、できるだけ説明を加えて、利用していただけるように対象者の拡大をしていきたいと考えております。
また、社会福祉協議会も町と代行用務をやっていただいておりまして、町内会助け合いチームづくり事業も12町内会まで広まってまいりました。サロン事業もしておりますし、それを支援するボランティア養成講座も実施しているところであります。また、町の消防団では除雪による、高齢者の独居等の火災防火指導も含めて巡回していただいております。そこで、対話をして「こういうことは危ないですよ」ということを女性消防団員にやっていただいております。そういった面で、女性消防団員の活躍も素晴らしいものがあり、全道表彰等々も受けるような状況になっております。ただ、男性の孤立問題が大きくなっておりまして、男性の参加はサロンがあっても非常に少ないです。もう少し、男性の方々が出てくるような対策を考えていかなければならないかと思っているしだいでございまして、そのことについて専門職員による対策も考えているというような状況でございます。以上、申し上げまして答弁に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 前段で、出るのか出ないのかということがはっきりわかれば、私は以降の再質問のしかたを変えなくてはならないところもあったものですからお尋ねいたしましたが、そのことについての答弁はいただけませんでしたので、これ以上どうのこうのと言う気はありません。
1点目の質問のなかでは、社会保障問題、あるいは安心・安全につながっているかどうかということを含めて、方向性が大事だということも言われております。当然、毎年行っている予算ですから、プロから見たらいつものパターンが決まっていて進めかたも決まっていて、大体こうして何月にはこうするというかたちが決まっておりますので、そういうことで進めるというなかにおいて、今までとは少し方向を変えて予算を考えていかなければならないと、今までやってきているかたちで十分コスト削減も図っているし、町民の声も受け止めてやっているのだから変える必要もないのではないかと考えて、町長が答弁されたようなことなのかと判断しました。そうではないのかどうか、このへんはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 原議員も熟度の高いご質問をしていただいておりますし、十分おわかりかと思います。大手会社は別としましても、それぞれの会社の種類があるわけでございまして、それを毎年変えるということはできないと思います。行政は継続性ですから、これは何十年も町民の福祉向上のために、常に住民の目線に立ち声を聴きながら行くわけでありますけれども、それがすべて100％になることはありえないわけです。ということは負担財政能力の財源そのものが限られております。その限られたなかで進めていかなければなりませんし、さらに、予算編成にあたっては地方財政計画を含めて決まっているわけです。予算の款にしても項・目にしても全部決まってしまっています。あれ自体をすべて変えていかなければいかないわけでございますけれども、これは法律上変えるような状況になっていないわけでございますから、そういたしますと、まちづくり計画は柱を立ててそのなかに項目を入れていくわけですけれども、そういうことはシステムとしてできあがっているわけであります。そのシステムをすべて変えるわけにはいきませんので、そのなかで許される範囲のなかで方法論を変えていくということは可能だと思います。そういう考えかたで毎年このものはできないのかということを言っているわけであります。
たとえば、予算編成のなかで人件費、私はいつも人件費はすべて1本にしたらどうだと言っておりますが、そうはなりません。各項目ごとに総務費から全部あって、そこに人件費があるとこういうかたちになっていくわけです。そういうことで、変えようとしても変えることができないという状況もございますので、原議員もご承知だと思いますので、そのへんのところは弾力性が十分にないというシステムの自治法となっているので、やむをえない状況かと思います。ただ、そのなかで事業の求めかたを変えることは可能だと、事業内容のことについては変えてやっているところであります。そういう意味でご理解いただきたいと思います。
比較するときに変わった場合、昨年はこうだったけれども、名前が変わってしまってどうなっているのかというときに比較できない状況もありえるわけです。そのへんのことも含めてできる範囲のなかで進めさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長の言われている答弁は理解いたしますが、私が常々言っておりますように、事務事業そのものが増えているじゃないかと6月の定例会でも申し上げました。なんとか手を入れないと困るのではないのかということを含めて、当初、改善計画を、このまま進めたらとんでもないことになると言って進めたがために、町長が3期目に入って、借金もなんとか下がった、この間の比率をみても毎年下がっています。そうであれば、当初、改善計画を進めた時に、職員全体に知恵を借りて、この事業はしなくてもいいのではないか、これは減らしてもいいのではないか、ここはどうだろうということを再度したほうがいいのではないでしょうか。
人件費の話も出ましたが、一番、額的に多いのは人件費です。人件費は少ないに越したことはないのです。よく民間の人の話を聞くと「町の職員はまだまだ多い」とやけっぱちのような言いかたをされました。「どこが多いのか」と聞くと「わからない」と言うのですが、自分達の仕事をしている面からみて、町へ行くと「本当に仕事しているのか」と乱暴な言いかたをする町民もいます。「それは見るところが違うのではないか」と昨日議論をしました。そういうことを含めて、一度、職員に再度改善計画を進める際に多くの知恵を借りたけれども、今一度どうだということで働きかけてみて、そしてこの事業は削っていいのではないか、改めてここを増やしたらどうだとか、こういう件も一度、職員に知恵を借りたらどうかという思いもあるのですが、そのへんについてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 毎回、原議員からそういうことを意見として聞いておりますが、先ほども触れておりますけれども、この作業工程は、担当課で議論されたうえで、総合計画の成立をしているわけでございます。そしてその実施に向けてやっているわけでありますから、それに基づいての基本線はそこであります。そのあとに取捨選択をし、担当課でこのものは事業費を減らしたほうがいいのではないかということは、自発的に予算編成をする前からそういう状況になってきております。予算編成の方針を出したなかで、方針を出す前に総合計画のヒアリングをやりますから、そこでこの事業は縮小してもいいのではないかとか議論をします。その議論の上に立って、これは続けるというやつは予算編成でそのまま活かされるということになっております。
したがって、編成するのに、昨年はこうだから今年もこうだということは一切やっておりません。そこのことだけ理解していただきたいです。そんな質問が議会のなかにあるなかで、職員がそれを無視してなんてことはしていません。心配しないでいただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私に与えられた時間は1時間半ですけれども、老体に鞭を打って頑張っておりますので、今日は長い時間をかけて丁丁発止でやる気はありませんが、先ほども言いましたように、「私に任せておけ」という気持ちもわかりますが、過去の議会のなかでお答えいただいたとおり、私はそれほど言われるのならば、どのくらい査定のなかで減らしたのか、出してくれと言ったら全く出ませんでした。企画課長には申し訳ありませんが「一晩寝ないでつくった」と、私は「一晩寝ないでつくれ」なんて言っていません。出てきたものは全く違うものが出てきたりしているものですから、全く変化のないまま下から上がってきて、そのままずっと流れて通っていってしまっているのかと、そういうふうに受けると思います。そのへんがあって、今一度、見直しをかけたほうがいいのではないかということをあえて申し上げているわけです。
今、町長から言われましたように「そのようなことは全くしていない、任せておけ」ということでありますから、いろいろなことを含めて、それまで言われるのであればいたしかたないという気がいたします。このことについて「そんなことはない」ということであれば答弁をください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そういう環境のなかにあることは重々承知のうえで、職員の一人ひとりがそれに挑んでいるわけです。したがって、増加しているのではないかという部分については、これが町民の安心・安全につながっているものかどうかということを主体的に考えた場合に、求められている福祉政策についてはどうしても増加していかなければならないだろうし、あるいは、食の安全といわれるなかで、そういったものを農業に進めていくなかには必要なことであろうし、商店街が冷え込んでいるなかで空き店舗があって、その対策をしてくれと言われるわけであります。そのために町として支援をしたり、新しい企業を興す、開店するにも活力ある経済力をともなっていかなければなりませんので、それに一時的な支援をするだとか、そういうものでは増加するのであります。これが永久にいくかとなったらいかないわけでございます。だから、何年間と決めてやっているわけですから、そういうことでご理解いただきたいということを言っています。
心配していただくのは、私どもは重々承知しております。私ども職員一丸となって心配のないようにしていきたいという気持ちでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 強い決意を伺いましたので、よろしくお願いします。
2項目目です。
先ほど、私は答申と申し上げ、答申ではないと受け止めるほうで、答申ということになると重いものになるので、そういうことなのかという気がいたします。最終的に8回開いている計画推進委員会、私も全部取り出して過去のものを読んだりしているのですが、まさに町民として考えている生の声だと思います。たしかに全体で10名の方の意見ですが、この10名になかには総合計画をつくる土台に参画した人が入っているということからすると、総合計画審議会とはまったく違うかたちで町民の生の声がここで聞けているという認識をしております。先ほど町長が言われましたように、意見として方策を検討してもらっているということで、すべて取り入れるわけにはいきませんが、最大限努力するというようなことを言われています。このことに関して予算編成前に、まちづくり計画の推進委員会と町長との話し合いなど、今の段階で持とうとされているのか、されていないのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私が委員を委嘱しており、責任がありますので、最終の意見を頂戴するときには検討を願いますとお願いしております。当然、意見交換をして予算に反映していくと、これは来年度に進めるかその翌年にするかを含めて考えていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） なぜこのことをしつこく言うかというと、私はこの検討推進委員会の方とお話をさせていただきまして「私達が仕事が終わったら、7時から出ているのだけれども、本当に我々が考えたことは予算のなかに取り入れてもらえるのかわからない」と言っている方もおります。すべて取り入れるということにはならないけれども、最大限取り入れる努力をするというようなことを言われております。とんでもない提案をされたら誰が見ても取り入れるわけにはいかないといえますが、全体を見渡したところ、そのようなことではなくて、前向きな意見が出ているというところもありますので、最大限努力してもらうということを約束していただければ、この2番目の質問についてはこれ以上申し上げる気はありません。
○議長(加来良明) 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどからお答えしておりますが、当然でございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 常々申し上げておりますが、削減について努力をせよと号令を発していると、したがってその結果はいずれ年度末の3月には出るであろうという話であります。
冒頭に申し上げましたように、町長はまだ意思表示をはっきりとしておりませんけれども、町長が3月の段階に町長としておられるでしょうか。どうなるか全くわからないなかで3月だといわれても困ると、12月には私が言うとおり1年間努力した結果、これだけお金を大事に使った、極端な言いかたをするとそういうことが目に見えるように努力を願いたいです。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問をお返しするようでございますけれども、そのようなことをお話ししてしまったら、何のために4年間与えられた任務があるのかと言いたくなります。そういうことを考えること自体、首長としてそのことに目先にとらわれていたら、難問がたくさんあるなかで、私としての任期をしっかりと責務としてやっていかなければなりません。それと同時に行政は継続であります。結果論は、最終的に24年度末をもって、25年度に入ってから結果が出てくるわけでございます。昨年も、節約をしながら1億数千万円、予算から実行予算にしたとき数千万円を浮かしているわけです。そういうなかでございますから、鋭意努力をしているということであります。
先ほどから、目先のことで、来年のことでありますから言われてみればそうかもしれませんけれども、私としては、今与えられたやつを精一杯やっていかなければなりません。12月議会もあるでしょうし、あるいは、1月の臨時会までにやらなければならないことも出てくるかもしれません。2月にもあるかもしれません。災害がいつ起きるかわかりません。常在戦場でいなくてはなりません。そういう立場にいるので、無責任なことはできないわけです。そういった面で、私としては精いっぱい働いたなかの、今のなかで淡々とやるだけですということを前段で申し上げたわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 常在戦場で頑張っておられる町長に、無理難題を言っているのかと、私自身はそう思ってなくて言っているのですが、そういうようにトップが捉えるのであればしかたありません。3月にならないとわからないと、確かに言われてみればそのとおりです。3月に1年間やったらこのような結果が出たということで、よくがんばってくれたということを期待する以外ないという気がいたしますので、この項目については以上で終わらせていただきます。
4項目目、町長は月に一回、町民の皆さんが来て意見を聞かせてくださいと、こういうことは重々承知です。他の町村はしていないこともよく理解しております。このなかで、町長が町民から聞く意見というのは町政に、たとえば、こういうことと、こういうことが、町長室に来て意見を聞いた結果、取り入れたりしたことが出ているということで、こういうことがあればいつでもいいので申し上げていただきたい。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 資料的には用意しておりませんけれども、当然、事業として取り上げる場合もありますし、また、全般的な町の内容等を町民の皆さんがお話をして、それは予算にともなわないものもあるわけであります。実行できるものは担当課長にも入ってもらったりして、即座にやれるものは早急に取り組んでいるような状況でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長も望むところだと思いますが、多くの町民に来ていただいて、町がこういう考えでこれから進めようとしているということを説明する、いろいろなことがありますけれども、その際に、私は0人に等しいと思っております。清水町内の1人か2人に来てもらって言われたんじゃ聞いたことにならないと思っております。
したがって、町村合併のときに文化センターに入りきらないくらい人が集まって、いろいろな議論を交わした経緯があって、私はそのとき議員ではなかったので、厳しい質問をさせてもらって「早くやめろ」と外野席から声を出したこともあります。あのくらいのかたちまでいかなくても、多くの町民が来て「町長、ここはこうしてもらわないといけない」「これは問題ではないか」こういうことが出てきてほしいと思って、町長は説明会を開いたり、あるいは町長室を開放して意見を聞いたりしていると思います。今のままでは、「どうぞ来てください。町のなかや文化センター、御影公民館でやります」と言っても、御影は多いですけれども、なぜこんなに来ないのか不思議でなりません。いつも町長が言われますけれども、なぜ来ないのか町長は考えているのでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） なぜ来ないのかということは私もわかりません。周知の方法だとか、時間帯だとか、いろいろなものがあるのか、農村地区にあっては、酪農が多い地帯でありますから、8時過ぎでなければ集まれないだとか、そういうこともございます。
いろいろな面のなかであったと同時に、昔と違って今は、財政が厳しい状況だったので、町民の皆さんも無理を言ってはだめだというようなことも、念頭にあるのかというようなこともあります。同時に、ふれあいトークということで、担当課を含めてジャンル別に、町内会でもどこへでも出向いていくということをしているのですが、これも、なかなか来てくださいということがありません。どうなのかという気持ちもないわけであります。そんなにたくさん、今の行政に求めることが多いのか少ないのか理解に苦しむところがたくさんあるわけです。ですから、いつも原議員が言われておりますけれども、私が聞いている範囲では、こういう難題もあるけれども、できる予算ができたらお願いしたいという声は聞いております。
そういうことも含めて、さらに、パブリックコメントだとか、いろいろな情報公開条例をやっておりますから、あらゆるところに周知しているわけです。そのなかで意見を求めているのですが、なかなか出てきません。たとえば、町民の委員の公募をして、3人求めます、5人求めますといっても0人に等しいときもあります。町民参加というのは非常に難しい問題ということをつくづく感じるこの頃でありますけれども、一層、その内容等を精査して、集まっていただくか、あるいは出向いていくかを考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 企画をしても集まってくれないと、残念だという思いが、今の答弁のなかに含んでいるということは理解できます。私も町民と接する際に、町長室も開放していますし、いろいろな機会もあるので出なさいという話をすると「原さん、行ったって言うだけだ」と「それはなぜか」と聞くと、「すぐにお金がないという」、そういう話になってしまいます。「そんなことはない、できるものについては、この頃、町民の声を聞いてやってくれる」と言いますが、年寄りはそうですけれども、言い出したらきかないという人が多い気がいたします。しかし、そのまま来なければいいってものではありません。町民の声をしっかりと吸い上げる努力というのは、この方法がだめならばこうという努力は絶えずしてもらわなくてはならないと思います。
したがって、年寄りから若い人の団結がなければ、冒頭に言いましたように、まちづくりは難しいと、このへんだけは誰もが強調していると思います。町職員が先頭に立ってやる以外ないだろうと思っております。今後、今言われたように、町民のなかにどんどん入っていって、町民の意見を吸収していく、そういうような方策を町議や町職員のいろいろな会合のなかで、意見を聞くなりして努力をしてほしいし、町内会組織を通して、町内会全体をしっかりと構成していただいて、町との連携が密にできるように、そういう方策も必要ではないでしょうか。年寄りが増えるということを絡めても、そういうことは絶対に欠かすことのできないという思いでいますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 町民との接点の問題でありますけれども、今までもずっとやってきていないわけでありませんし、最大限努力をしてきたことは事実です。これは認めてもらわなければなりません。ですが、最近の数年間は、まちづくり条例だとか、情報公開条例だとか、そういったものを発信しておりますので、そのなかで住民の方が周知はしていると思います。そのうえで、何かあるのであれば、直接担当課に来るだとか、何かしていると思います。それは、「これは無理難題で、どうしても予算はとれない」というのもあるかもしれません。しかし、すべてお金がないからと言っている人は、住民のうち何人なのかと思うときがこの頃あります。以前はありました。財政改革をして、このように借金も返済して、町民の皆さんが「安心だ」と言うくらいここまできたわけです。そういった面で、お金がないからどうのこうのというようなことはなくなりました。取捨選択してお答えしていきたいと思いますし、いろいろな方法をもって、さらに住民と接点をもっていかなければならないと思っております。私だけではなく、職員の皆さんともども、いかなければならないかと思っております。
今、結構、町内会のほうに職員が協力してやっておりますので、いないところについては、できかねるところもありますけれども、さらに一層、町民の皆さん、職員の皆さんと協議をしながらより身近なものにしていくように努力させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 大きな表題の2項目目です。
ひとり暮らし対策です。現在、清水町のなかのひとり暮らしの男性の数というのは押さえておられるのかどうか、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本年8月末、65歳の高齢者世帯数は1,485世帯であります。全世帯数が4,600世帯強でございますから、30％強ということになるでしょう。このうち、単身高齢者世帯数は、男性で197世帯、女性で609世帯、合わせて806世帯となっている状況であります。申し上げましたように、女性の単身高齢者が多いという結果であります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 予想通りで、現状では女性のほうが圧倒的に多いという状況に清水町もありますけれども、これから先、人口問題研究所のデータでは、18年後には相当高くなるというデータがありますから、これは精度が結構悪くなくて80％以上だという話もありますから、結構あたるのかという気もいたします。
そこで、現状で、単身者が男性でも女性でも800名以上いるわけです。この800名について、日々の健康状態のチェックまではいかなくても、3日も4日も放置されていてわからないというような状況にある人が、相当いるのではないかということが危惧されるのだけれども、そのようなことはありませんか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ただいまのご質問ですけれども、現状としては3日も4日も放置されているという場合については、考えられる状況でございます。本当に、孤独死だとかの危険性の高い人については、いろいろなことのなかで把握しているところも大分あります。今言ったような、現状も起こりうる可能性はあります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） あってはならないことなのですけれども、たとえば、800名以上の方がいて、それぞれのお子さんも清水町に住んでいないのだけれども、他町村に住んでいて、清水町にはお年寄りだけがいるというようなところについては、子どもさんのほうに町から文書を発送して、日々の動静について、しっかりと把握してもらうように家族間で協議をしていただいて、極力、このようなことがないようにお願いしたい的なものを出したりしたらどうなりますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） そういうことをすると、少しは改善されてくるのではないかという場面もあります。今、そういったリスクの高い人達につきましては、意外と子ども達は遠くにいてだとか、そういったことのなかで疎遠になっているだとか、そういった人もおりますので、必ずしも効果の高い方法だとは思えません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 言われるように、親子関係が昔と違ってしっかり築かれていないということであれば、「親なんて知らない」というような人もおります。
私の町内も相当多く、女性が大半ですけれども、ひとり暮らしの方がおります。町内会のなかでも、うちの町内会でわからないうちになんてことになったら恥ずかしいので、何とかしなくてはならないということで、いろいろと話し合いをしておりますが、いかんせん、家の窓が開いていたりしていない。ガラスでも割って入れば、無事だけれども、新聞が長時間抜かれていないということであれば変だと、連絡は役場に行くよりしかないと、このようなことは過去にもありました。そういうことからすると、何か特別な方法がなかったら、同じようなことが起きかねない状況というのは年々増えてくのではないかと、常々、自分自身を含めて心配しているので、良い方法はないかということで、パソコンを開いて格安で1日1回連絡が来るようなやつがいくらかかるのか、そういうシステムを使うと3,600円で格安であるとか、いろいろとありますが、町に予算を要求してもできません。こうなったら他に何があるのか、方法はいろいろあると思います。
したがって、町内会長の集まりなどを含めて、今一度、清水町としてしっかりと、こういうところだけしたいということで、徹底をして町内会全体で押さえると、うちの町内会に年寄りはこれだけいて、ひとりの人がこれだけいると、この人は健康でこの人は病院によく通っていると、この人は日々目配りをしないと問題だという人が結構いると、そういう人に対する配慮を考えてほしいです。こんな気がするのですが、現状では無理かどうかこのへんはどうですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 先ほどから何度か申し上げておりますように、リスクの高い人については民間の事業者と協力しながら、週3回の電話、月1回の訪問、これはひきこもり対策もあります。その他、こういった人達は給食の宅配だとか、いろいろなことを利用して、日曜日は別として、ほぼ毎日のように何らかのかたちで安否を確認できるような対策を打っているところであります。
今後については、その人達だけが100人だとか120人から130人くらいのところでありますけれども、その人達だけで十分とは思っておりませんけれども、さらに町内会だとか、そういったことも含めてもっと幅広いなかでやっていかなければならないのではないかと思っているところであります。今、順番にそういったことが体系システムとしてできあがっていかないかというようなことで、いろいろと考えてやってきているところでございます。
最近の孤独死だとか、そういった部分のやつを見てみると、比較的、このなかで対象にあがってこない元気な人が亡くなってしまったり、元気だったので発見が遅れただとか、意外と70代の方だったとか、そういった場面が多く、これらについては完璧な対策というのは、行政のなかで取れる状況ではないというふうなこともあわせて考えているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） さっきまでパークゴルフをしていて、年齢は相当離れておりますけれども、元気な人が突然なんてことは、現状、あるわけです。今後もあるだろうということが言えるでしょう。そこまで行政のほうから手をまわしてくれと言っても大変でしょう。したがって、日々の町内会と、仲良しクラブでも、老人クラブでもいい、そういうなかでいろいろと助け合うというのは大事な気がいたします。
1つ、課長が言われましたように、元気な方ではなく、これは心配だというところについて、1日1回なり、時間を定期的に決めて、町に1人臨時雇用の職員を雇って、そこで「お変わりありませんか」的なことで連絡を取るなんてこともやってできないことではないでしょうし、逆に、相談事を決めておいて「朝の何時には電話をします、何回発信音が鳴ったら町からの連絡です」ということで、電話料がかからない方法は何かないかと思い考えてたりしました。方法はいろいろあると思いますけれども、今一度、時期が時期で、高齢者を大切にしなければならない時代になっているので、そういう面は悩ましい問題なのでより一層の配慮を願いたいということをもって、私の質問を終えたいと思います。今言った、最後の部分についていかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） そういう思いで、一歩ずつではありますけれどもなんとか、孤独死あるいはひきこもりも含めて、そういったものの対策をたててきているところです。
今回やっている対応についても、民間事業者が24時間対応できる介護施設だと、いろいろなことでうまくいくのではないかということで介護保険事業のなかで町の負担もできるだけ減らしたなかで進めています。それらをもう少し発展させていくということも含めて、さらに、もう少し発展していったときに、最終的には試験的にいろいろなことを進めておりますけれども、町内会だとかボランティアの人達に日ごろ意識して声掛けをしてもらう、巡回をする、そういったことになっていくのが一番理想的ではないでしょうか。増えてきているとは言えませんけれども、徐々にそういった町村も新聞等でやっているというような情報が入ってくるような状況にあります。そのようなこともしていかなければならないし、その一つとして、臨時雇用だとか考えられないことではありませんけれども、それよりも、町内会等、地域の人達皆が協力しあった見守りということを体系づけていくというのが大事なことではないかと認識しているところでございます。それに向けて、一歩ずつでも進んでいければと考えております。
○6番（原 紀夫） 終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時08分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時20分）
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○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は、町の介護保険事業第5期計画の推進についてお伺いしたいと思います。
昨年度の9月議会の一般質問で、町の介護保険事業計画の策定開始にあたって、国の3年ごとの介護報酬の改定に加え、5年ごとの介護保険法とのダブル改定の内容がどのように反映され、具体化されていくのかを伺いました。町長が、改定介護法案は地方にとって非常に重たい制度であると、基本理念はいままでの計画と変わりない考えかたで、サービス内容、利用料金等については今の段階で判断できる状況ではないが、制度改正を踏まえながらサービスの充実を図れるよう進めていくという趣旨の答弁をされております。
町の第5期計画が国の改定を受け、今年度4月より推進されておりますが、計画推進にかかわり、改定の影響や課題が明らかになってきていると考えます。そこで、次の点について伺います。
大きな1点目の質問です。介護報酬改定による生活援助の報酬区分などの改定内容とその影響についてです。
4項目について伺います。
1つ目は、介護職員処遇改善交付金の廃止にともなう、介護職員処遇改善加算はどのように影響しているのかを伺います。
2点目は、訪問介護のサービス時間区分の変更内容と、その影響について報酬単価も含めてその特徴的な問題について伺います。
3つ目には、通所介護のサービス時間区分ですが、これについての変更内容とそのもたらす影響がどのようなものかを伺いたいと思います。
4点目は、施設・居住系サービスへの介護報酬改定による影響の特徴的な問題について伺います。
大きな2点目の質問は、町の第5期計画が推進されておりますが「改正」介護保険法とかかわっての質問です。3項目について伺います。
1項目目は、日常生活圏域ニーズ調査による地域課題、ニーズ把握がどのように計画に反映されているか、また、「改正」介護保険法とかかわってどのような課題が明らかになっているのでしょうか。
2点目は、「地域包括ケア」を支える基本的サービスとして位置づけられている定期巡回サービスの実施状況と今後の推進課題として、どのようなことがあげられているのでしょうか。
3つ目に、「地域包括ケア」を支える基盤の一つとして位置づけられている「介護予防日常生活支援総合事業」の内容と今後の推進課題について伺います。
最後の3点目の質問ですが、町の第5期計画が取り組まれてから半年、その推進にあたってはいくつかの大きな課題が投げかけられています。今後の介護保険制度のあり方について、課題の解決や改善していくうえからも町長の基本的なお考えを伺います。
以上、介護保険事業第5期計画の推進について大きく3点にわたる質問ですが、介護報酬改定にかかわる内容は細部にわたると長時間にわたりますので、町の計画推進にかかわる影響、特に利用者や被保険者の問題で、特別影響のある特徴的内容についてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問に対し、ご答弁をさせていただきたいと思います。
介護報酬改定にともなう制度の内容についてのお尋ねでございます。介護職員の処遇改善加算につきましては、これまでの処遇改善加算交付金相当分を介護報酬に円滑に移行していくと、例外的かつ経済的な扱いとして、平成27年3月までの間に創設するというものであります。
従前の交付金は、外付けで国費10割として交付されておりましたが、今回の加算金は介護報酬のなかに組み込まれているものでございます。その結果、加算金は交付金と違い、保険料や利用者負担に反映されることになるということになります。そういったなかで区分支給限度額の計算対象から外れてしまっているという状況でございます。
さらに、加算算定の要件といたしまして、賃金改善の計画や報告、キャリア資格に応じた賃金の支払いが盛り込まれておりますので、格差が出るということになろうかと思います。これを、介護労働者の処遇改善に直結する仕組みとしては維持をされてきておりますが、町内の事業所の内容を見ると、交付金事業で職員一人当たり月額9,000円でありましたけれども、今回の加算により10,400円ですので、1,400円若干アップしたというかたちになろうかと思います。
訪問介護の生活援助区分再編の内容とその影響でございます。介護ヘルパーは、高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う、生活援助サービスについては、厚生労働省は短時間で効率的にサービスをしなさいということになってきているわけでありまして、1回あたりのサービス時間の基準が見直されたということになるわけであります。
これは、生活援助サービスにかかった実際の時間は平均30分から40分程度だったことが調査でわかりました。これまでのサービス時間の基準を30分以上60分未満といったものを、45分以上と区分されたということになるわけであります。その分、45分ということは報酬が下がります。高齢の症状の重い高齢者のサービスに重点を置いていくという方針を、今回、厚生労働省では考えているのではないかと思います。しかし、介護現場からは、45分では単なる町の生活援助はできるのですが、機械的にやっていかなければならないということで、人間味が少しずつ薄れていくということになるのではないかと懸念されているところであります。
そういった面で、訪問介護計画のアセスメントができなくなり、困った相談だとか、体調の変化だとか、そういうものに気づきにくくなる、機械的に移動してしまうということになりますので、マイナス面が多く出てくるということで、私は危惧しているしだいであります。
そういったこともあり、このままでは、将来生活援助の単価をもう少し下げられるのではないでしょうか。これもまた大きく危惧しておりまして、介護保険から切り離されるのかというようなことも心配しているところであります。
3点目、通所サービスの時間区分の変更内容でございますけれども、私どものまちは、通所介護サービス事業所が2か所あり、1か所は小規模、もう1か所は通常の規模でありますけれども、いまのところ通所介護サービス事業は比較的に安定した運営ができています。今回の時間区分の改正により、小規模は6時間から8時間の区分は7時間以上9時間未満の区分に変更され、朝の時間を30分早く解消しているため、3.5％くらいの報酬増になる予定であります。中規模のほうは、時間帯の変更はなしで対応しておりますが、全体的にも、逆に3.5％程度の報酬減となるということが見込まれるところであります。本町の場合、中規模は社会福祉協議会がやっているデイサービス、小規模は旭山学園リゾームがやっているサービス事業であります。そこは増えるけれども、社協のほうが減ってくるのではないかということが見込まれているところであります。
次に、1の4番目の施設・居住系サービスの介護報酬改定であります。今回の改定によりまして、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設は基本的に0.2％増になります。細かい点でいくと、特別養護老人ホームの多床室は単位が減となります。さらに、個室については減額がなく、減額はされますけれども少ない減額になります。経営的には新たに加算がついた認知症、特別養護老人ホームのなかでもそういったものが加算されることでいくということでありますから、減った分の大半が認知症のほうに、そういう状況になっていくものですから、減った分はそこでカバーしていくというかたちになるのではないかと思います。
そういうことで、影響が少ない状況のなかで運営されていくのではないかと思います。そのうち、特に数人ユニット以上の施設はグループホームですけれども、減少幅が大きくなるというか、グループホームについては、今後の改定でかなり影響が大きくなっているところであります。
次に、「改正」介護保険法と第5期計画推進についてでございます。
第5期計画では、介護予防実施の個別データの収集の目的として、昨年度調査を実施したところであります。平成23年4月1日現在で約2,940数名に調査票を配布して、回収率71.74％でありましたけれども回答を得たところであります。この内容が厚生省から配布された生活支援ソフト活用ということになり、6項目にわたり分析した報告書として第5期計画の参考にし、反映してきているところであります。ただ、この項目は全国画一なんです。ですから、地域性があるのにもかかわらず、そういう状況でありますので、どうしても全国規模の状況のなかの計画にならざるをえないというふうになるわけでございます。本町独自で加算して追加項目した、介護予防対象者については、介護予防いきいき教室等を通じて推進に役立てているところであります。今後も介護保険事業ばかりではなく、この調査の結果を本町の福祉政策推進に大きく、たくさん得るところがありますので、役立てていただきたいと思っているところであります。
次に、定期巡回サービスの実施状況と今後の方向性でございます。随時、対応型訪問介護、あるいは看護、定期サービスについては、計画に盛り込んでいるサービスでありますけれども、本年6月末で全国の実施事業者は47事業者になっており、北海道では札幌市が7事業者、帯広等々各地全部で10事業者しかありません。全国47事業者のうち北海道は10事業者であります。これも定着するにはまだまだ課題が大きいようでありまして、現状では重度の方は入所での対応者の希望が多いということで、在宅での希望が少ないということになるかと思います。
そして、このサービスが先ほどの報酬にかかわりますし、夜間常駐しなければならないということで、経営面で採算が合わないということでございます。以前もうちでは、訪問看護ということで体制を整えましたが、利用者が少なくて撤退したという経緯もありますけれども、これとは類似できませんけれども、やや似たようなかたちになろうかと思います。今後、将来的にはこういったサービスをやっていかなければならないだろうということで、そのできる基盤づくりをしていかなければならないのではないかと考えているところであります。
次に、「介護予防日常生活支援総合事業」の今後の推進課題でありますけれども、平成24年度から要支援者や新設された、二次予防事業者を対象として介護予防に対する、訪問・通所などいろいろとありますが、かかわりがボランティア事業の枠にとらわれないサービスができることを目的としたものであるということでございます。
事業者において基準はあるものの市町村独自の判断で十何人決定できるという、良い方向性を持っております。私どもの包括支援センターで、本人の意向等々を聞いてケアマネジメントをし、サービス事業者と負担を含めて市町村が決定していくところでございます。しかしながら、これもマニュアルを作成するということで、どうしても国の保険事業でありますので、重要事項が確立されていないというようなこともございまして、イメージがつかみづらいということから、今のところ検討できかねる状況になっておりますけれども、すでに私どもとしては、やっているところもありますので、安否確認見守り事業ということを先ほどお答えしましたけれども、そういう事業を取り入れたところでございます。
3番目でございますけれども、第5期計画の介護保険制度の基本的な考えでございますけれども、一つ目は、被保険者、受給者の範囲の拡大があります。第2号被保険者の40歳以上から引き下げて介護保険の復元化をはかり、保険財政を支えて増やすことであります。ここでは、介護保険制度の創設のときから課題でありましたけれども、まだ手が付けられない状況であるということでございます。
2点目は、公費財源の投入であります。65歳以上の第1号被保険者引き上げ、負担を引き上げ続けることは不可能に近いです。したがって、一定の基準で、自治体が負担を高めていく必要があるということから、社会保障と税の一体改革というかたちになっているところであります。
3点目は、家族やボランティアの介護の評価でありますけれども、現行では外部サービスだけが保険適用の対象でありますけれども、家族の介護は無償労働だといっております。ドイツでは、たとえば家族も保険適用の対象にしているということになりますので、2025年には200万人以上の介護従事者が必要とされるということでございます。現行が134万人といっておりますので、66万人の介護従事者を増やさなくてはなりません。これは、家族では無償にはなかなかできないのではないかということが言われております。こういうことが間近に迫っている課題でありまして、今度の改正は27年度になりますけれども、確実に3つ言ったやつは整理していかなければならないと思っております。
私ども、医療福祉政策は本町のなかでしっかりと位置づけをして、大量の雇用増大にもなっていくわけです。地域密着型をつくるだけでもかなりの介護従事者、労働者が必要となりますから、施設への依存度も高くなるということも含めて在宅をどうするかということ、制度のあり方も含めて、市町村で全力をあげて国への強い要請や広域的にできないものかも含めて検討する必要があるのではないかと思っているしだいでございます。
そういったことで、今後の介護保険制度の基本的な考え方を述べさせていただきました。
よろしくお願い申し上げます。終わります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の問題からいくつか補足の質問をさせていただきたいと思います。
町長のご答弁にあったように、処遇改善交付金から処遇改善加算への改定によって国庫負担が100％だったものが、9割のうち半分が保険料負担です。さらに1割は、利用者負担になっています。利用者にとって、保険料とのかかわりでいえば、二重の負担をしいられるという仕組みになってしまったと思います。もう一つ、区分支給限度基準額の対象外になっておりますけれども、1割負担にその分を反映させるために、利用者にとっては同時に上がっていくわけです。1割の部分の利用料が、そういう大きな負担が増えることになると思いますが、この点をどう押さえられているのかお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさにそのとおりではないかと、私も押さえております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） この制度の仕組みですと、利用者の負担を抑えようとすれば、介護労働者の賃金や労働条件と直接かかわってきます。介護労働者の賃金や労働条件を考えると、利用者の負担が増すという仕組みになっておりますので、何とかしないと3年後を待っているような状況に、いずれならなくなってくるのではないでしょうか。先ほども言われましたけれども、要介護の方の人数だとか、だんだん大きい介護になってくる人達が増えてきているなかで、3年後を待っている状況にはならないのではないかと考えます。その点はどう予測してお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 3年を見込んでの改正だと思います。その改正がそれに追いつかないということだと思います。急激に増えるのではないかというと、そうではないと予測されていると思いますけれども、内容によっては追いつかない部分も出てくる可能性もあるかと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点、今の加算分、処遇改善加算の部分が3か年の例外的な経過的な措置となっているんです。そして、各サービスの基本サービス費において、今後、適切な評価を行うものにしていくというような考えかたもされています。そういうことから考えていくと、ますます3年後は、基本的なサービスそのものに負担が増えていくというふうなことになりかねないという危惧を感じているしだいです。
次の質問にいきたいと思います。
先ほど、訪問介護の生活援助区分再編と内容の影響についてお伺いしましたが、機械的にやれば厚生労働省がお話しているように、30分から40分の時間で、その間はヘルパーさんはいなくてはならないということで、非効率だという判断を下しています。しかし、先ほど町長も例をあげておっしゃってましたけれども、ヘルパーのご意見、これは我が町だけではなく、全国的にヘルパーがおっしゃっている問題の一つに、スキンシップや料理を一緒に作ることによって話し合うだとか、その仕事をやることによって、相手の状況を読み取ることができるだとか、そういう問題がこの介護訪問のなかの最も重要な位置を占めていると思います。利用者の意向、そういうものを踏まえたなかで、このことを行っていかないと、推進計画のなかの個人の尊厳や、サービス利用者の権利保障の問題だとかにも極めてかかわる問題だと思うのですが、このへんはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりではないかと思います。
それと同時に、全国的というか確実に上下だとか幅があると思います。私が書物で読んだ内容は、田舎ほど、日常の元気なときの会話が多いわけです。弱くてもそれがあるので習性として相手方として話がしたいんです。都会の人は、昔から隣近所は知らないという感じで、そういう同じあれでも、あまり会話しなくてもいいという人が多いようだと書物のなかに書いてありました。ですから、機械的にいっても、あまり長くいてもらっても困るという方もいらっしゃるようなので、そういうのはこんなに差があるわけでありますけれども、我が町では対話をして、一緒にものをつくったりしていくことが、介護予防にもつながるのではないかと思います。人としてお互い大切に、いずれはそういうかたちになるわけですから、思いやりのある対応をしていくことが大切だと思いますので、私としましては、そういうことを道議会の先生などにそういうことを訴えて、こうだよということを覚えてもらう、厚生省に訴えたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） まさに、町長がお答えになったとおりです。地域によってはその会話が予防の面からも大切な面と、大切なサービスと位置づけられていく必要があると思います。厚生労働省は、そういうことのなかで批判の高まりのなかで、利用者の意向を踏まえない時間短縮は不適切であると、これまでどおりの時間提供は可能であるという見解を発表しました。それがなお、介護現場さらに事業所を含めて混乱させているという原因になっていることもあるんですが、地域にはそういう状況はないのですが、都会のなかではいろいろな事業所があります。営利そのものを目的として意向を考えないで機械的に行うところもあるので、こういう大きな問題が起こっていると思うのですが、この厚生省の見解については承知しているでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まだ承知していないところがあります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） いずれにしても我が町にとっては、直接、機械的に見解を受け止めてどうのこうのということではなく、実情からいえば、ないのではないかと思います。もう一つは、この時間区分の問題は、事業所の本当の経営状態にもかかわる状況となってきているので、先ほどの労働者の方々との対応で言いましたけれども、そのへんも十分勘案しながら、実情に合わせながら指導があれば行っていただきたいというふうに思います。
次にいきます。
生活時間の区分再編による介護報酬単位の見直し内容なのですが、10分単位でこの単位が決められているのですが、すべてこの単位が切り下がっているのですが、このへんの基本的な部分だけでいいので、お知らせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 少し複雑になるんですけれども、現行は30分から60分になっています、1回あたり229単位となっているようですが、これが20分から45分未満、190単位でしょうか、45分以上は235単位ということになるということで、先ほども時間数の関係で言いましたけれども、これと並列したかたちになっているわけでございます。
効率化によって、報酬増になるというようなことなんですが、全体的にはもともと低い生活援助の単価が、さらに時間を引き下げられたという感じがしないわけではありません。なぜ、これだけこういうふうにするのかというのは私も疑問です。医療の看護師や看護補助者は、時間でやられているのかというと、そうではありません。医療報酬のなかに組み込まれております。なぜ、介護報酬だけこのようなことをするのか、そういう考えかたももっているのも事実です。ですが、そのような改定でそういうふうになっている以上は、これを町独自でやれるわけではありませんけれども、事業者の皆さんと、思いやりのある、機械的ではないサービス提供をしていただきたいということを、私どもからも申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 生活援助の単位もカットされるようになっているものですから、利用の部分についても大変なんです。先ほど、町長がお答えになったように、今後、生活援助を介護保険から切り離す方向、これが意図されているのではないかということで、非常に不安を感じます。そのへんも、これから注意深く見ていかなければならないし、逆に、その生活援助自体を強化していく方向が、今後の状況にとって望ましいのではないかと思うわけで、そのようなことを危惧することを考えているということでお伝えしたいと思います。
訪問介護事務所は、事業内容の見直しや効率化、場合によっては給与体系の見直しまで迫られていくことになると思います。それは、結果的に利用者の置き去りにつながると考えますので、今後、十分に検討を加えていく課題であると思うし、できるのであれば早期に見直してほしいということで国に強く要請をしていくことも必要であろうと思います。
続いて、通所介護のサービス区分の変更内容とその影響についてお伺いいたします。先ほどのお答えのなかで、町内の事業所も7時間から9時間にしたところもあるし、現行のままサービス提供をするところもあると、現行のままのところは単純計算でも、収入の減が見込まれるわけです。そして、今回の改定で最も大きな影響があるのは、この通所介護の部分だといわれております。町内においても、区分変更の影響ということが具体的に、先ほどは30分早めたけれども、利用者は具体的に支障ないというような報告もありますけれども、状況によれば、サービスそのものが増えているわけではないので、時間延長の部分は車の配置、あるいは、その他の延長分として待たされると、事業所に置かれるという事態が出てくる可能性も多いです。そうすると、本当に利用者の立場に立った時間延長にはなりえないということの懸念があるんですけれども、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かにその部分も出てくると思いますけれども、全部が全部ではないと思います。
事業者のほうもできるだけ、利用者へのサービスが停滞しないように、また精神的な負担、体調を見ながら負担にならないようにすると思いますし、私どももそのようなことをしっかりと協議していくなかでお話しさせていただきたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 続いて、施設・居住系サービスにかかわる質問です。
町長のお答えのなかで、特別養護老人ホームとグループホームについて触れられていたのですが、老健の施設について私のほうから疑問に感じるというか、わからない部分もありますのでお尋ねします。
在宅の復帰率と、ベッド回転率の低い施設の報酬が下がるという仕組みです。この仕組みが今回の改定で初めて導入されたということを聞きました。平均の在所日数が10カ月以上、在所先は在宅が5割以上という厳しい要件を満たさないと、介護報酬が上がらない仕組みになっているということなんです。10カ月以上なので4月から始まってるわけでありますから、これから起きてくる問題かという感じがしているんですが、診療報酬ではすでに導入されていたんですけれども、介護報酬では初めての導入ということを聞いているんです。このことについて、どうお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、医療のほうではないのですけれども、今度は介護のほうに入っている時間のことで、医療のほうではないのだけれども、医療はもともとあるんだけれども、それもまた同じようにこっちに入ってくるという状況で、アンバランスなところです。先ほどもご説明しましたが、バランスが崩れているのではないかということが、私の率直な疑問です。そうなると、回転率を良くしていかなければならないということになります。するとどうしても早く在宅に戻していかなければならないということになりますので、現状でいる方々の受け皿が、また在宅で大変なことになっていくだろうと思うところでありますけれども、これも事業者ごとに考えかたは違うのではないかと思います。当町での事業者については、極めてそういう方々への思いやりが強い先生でございますので、多少の報酬の響きがあったとしても、頑張っていただけるものだと踏んでおります。結論でいくと、報酬に値しない分もサービスしてくるのではないか、そういう話し合いはしておりませんけれども、これから先生方ともお話をしていかなければならないかと思っております。
医療懇談会等々もやっておりますし、福祉懇談会も常にやっておりますので、そういうなかで、事務長同士の部分や院長同士の部分とかでやりますので、そういうところで考えていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 今後の推移にもよると思いますが、よろしくご検討をお願いしたいと思います。
大きな2つ目に移りたいと思います。
日常生活圏域ニーズ調査の問題で、計画への反映の課題等についての質問でしたけれども、町長のお答えのとおり、介護法案によりこの調査の位置づけが定められているということで、どうしても画一的な調査項目になったりする部分があって、介護予防対策と工夫をされているという部分は、計画書末尾に資料として報告書等が載っていますので、読ませていただいてわかるのですが、地域ニーズをくまなく把握するということは、地域包括ケアの出発点ということで、介護法案を位置づけたんだと思います。実行のあるものとならなければならないものだと考えるのですが、全国的な傾向が報道されているのを見ると、多くの自治体ではサンプル調査程度のものを終わらせているというのが実態です。我が町の場合を見ると、回収率も71.47％、それから内容にも町独自の考えかたというか、町の課題の捉えかたをする部分も入っていますし、そういう面では評価をしたいと思うんです。計画推進のうえで調査該当が限定されているということもあって、十分な把握資料とまではいかない部分もあると思います。そういう点を捉えて、今後とも機会があるごとに実態把握をしながら課題に反映というか、計画に反映していく方向性を持っていられるかどうか、その点をお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどのお答えのとおりでございまして、当町独自性を努めたところでありますので、サンプル的なところが全国的にはそうなんでありますけれども、先ほどの高齢者のひとり暮らしを含めて、そういった要介護者、要支援者、このへんのことの調査はしておかなければならないだろうと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2点目に移ります。
「定期巡回サービス」の実施状況と今後の課題という点では、先ほど北海道の事業数の状況と、管内的には帯広は1か所ということで、実施していくという部分については、非常に体制が不十分というか、条件ができていないのにこういう方法を提起していくということ自体が問題だと考えております。
今後の方向性として、当町の場合、たとえば在宅の訪問や巡回等の、そういう点で具体的にカバーしていくというか、緊急時の対応も含めて今後考えていくということで話されていましたけれども、そういう条件自体、特に地域はそういう条件がなかなか成立しづらい状況のなかで、条件自体をつくりあげていかない限り、この地域包括ケアという壮大な構想が実現しないのではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在のサービスがあってもニーズが少ないと、全国的に少ないというような状況です。地域という言葉がついているので、本当はもっと地域性を重視したものでなければならないのに、なぜこのような名前がついているのか、私も不思議です。あまり独自性がなく、報酬が10分から20分くらいの報酬だということでありますから、採算が合わないことも明らかなんです。したがって、大きな都市で需要の多いところでなければ対応できないだろうということになります。少なくとも、こういうことがこれから起こりえます。ですから、そのための基盤づくりをしていかなければならないということを先ほども申し上げたとおりでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） お答えのとおり、大きな課題として受け止めておきたいです。
続いての問題です。「介護予防日常生活支援総合事業」なのですが、内容が具体的に、明確にされていないと、半年も経っているのですが、そのなかでボランティアによる枠組みにとらわれないサービスということでボランティア、さらに、事業所については市町村独自の判断で柔軟に決定できるという、聞こえはいいのですが、ボランティアと市町村に丸投げのかたちというか、実態上そういう受け止めしかできないような状況が今あるのではないかと思います。
清水町では、サービスの費用、利用の負担も市町村が決定することになっておりますが、町では要支援者が176名、二次予防の対象者が363名という二次予防の対象者が非常に多いわけです。この事業が明確になってくると、この二次予防の対象者を計画のなかにもっていかなければならないのではないかと思うのですが、そのへんはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今のいろいろな調査のなかで、二次予防の対象者が異常に多いというようなことで、結果としてわかっております。これを本来であれば、すぐにこの計画のなかにというところだったのですが、いろいろな経過のなかですぐに盛り込むために、時間的な余裕もなかったし、いまだかつて、はっきりとしたマニュアルみたいなものが示されていないということもありましたので、来ませんでしたけれども、我々といたしまして、せっかくこういうふうにニーズを把握できましたので、できるだけ許される事業の、日常生活支援総合事業のなかで、盛り込めるようなかたちのなかでいければと考えているところですし、この総合事業に限らず、新しくできた事業については、年度、3年間ごとの区切りではなく、年度の区切りで手をあげて、新しい事業を展開していいよという了解を得たなかで、確認してきておりますので、もし新年度等にそういうようなことが展開できれば組み込んでいくこともあれですし、先ほどの答弁のなかでも、実際に安否確認事業等については、この事業に該当するというなかで進んでおりますので、こういったことと兼ね合いをもちながら、最終的に、その他の事業は総事業費の3％以内だとか、そういった部分もありますので、いろいろそれらも考えながらどれとどれを取り組んでいき、ほかに取り組めなかった部分は一般的な福祉政策の事業のなかで、町の事業として、また展開するだとか、そういったことも含めて、今後、検討していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） まだ半年ということで、ダブル改定になってしまったので、報酬改定以外の方向性というのが見定まっていないと、その時点で町自体も計画を推進していくうえで大変だし、ご苦労も多いと思いますが、今後とも十分に町民意見を反映しながら実施の方向でお願いしたいと思います。
大きい3つ目の質問に移ります。
今後の介護保険制度のあり方について、どうしても、今後、継続していくうえで、国庫負担というのを明確にしていかないと制度自体が成り立たないと思います。給付抑制か、保険料引き上げかの根本的矛盾を抱えた制度になっておりますので、制度を継続するとすれば国庫負担を明確にし、拡大していくということが必要ではないかと思います。
そのことは、前回の改定のなかで介護職員の処遇改善交付金、介護職員交付金のための交付金を国が全額負担するという、介護制度自体があっても国での負担という法案を通したんです。そういうことがありうるわけで、今後とも国庫負担の、そういう面での手当というものの要請は必要ではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、社会保障と税の一体改革で、社会保障のほうに使うんだというものなんですが、どこまでそれが確約されているのかということになると、まだ確約されていない状況下にあります。したがって、やるということは、前提では、国庫負担をきちんと介護保険のところに示していただくということが大切かと思います。それがない限り、あいまいな点があるので、私どもとしましては、自治体、地方公共団体、しっかりと意見を申し上げてまいりたいと思いますし、国庫負担の負担率をきちんとしていくということが必要だと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番、（木村好孝） 最後の質問になると思いますが、国庫負担と同時に3年後の改定を待っていれば、そのことは解決していかないというか、矛盾がより拡大していく、利用者負担がより拡大していくという状況が目に見えていると思います。早期に、前回の改定の時の処遇改善交付金のような手立てを国が早急に取り組むということの必要性と同時に、地方として、今後、ますますダブル改定による利用者の負担や町の計画推進への影響が増すことが予想されるなかで、介護保険特別会計の一般会計からの繰入れ等を行うという手立て、これの検討が必要になってくるのではないかと考えます。
現在、北海道では今回の改定のなかで、北斗市と中富良野市、前にもふれましたけれども、中富良野の場合は、3年間、基金に一般会計から積み立てて改正の時に負担を少なくするという方法をとっているようですが、必要なサービスを利用できるための自治体独自の施策として、たとえば、要介護ごとの区分支給限度基準額を超える利用の町独自の給付措置、低所得者に対する利用料軽減の拡大だとか、そういう町独自で考えられる特別な手立てというのを、一般財源の繰入れ等の方法を検討することによって、今後、考えていく余地がないかどうかをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題についても、町村長と議論しているところです。というのは、今回の介護保険料の改定にあたって5,000円を超えてしまっている町村がたくさん出てきました。それをいかに、どう抑えるかということで、非常に苦労しているわけでございまして、介護保険制度の今の弱点のところをしっかりと、改正してもらおうということであります。町独自でやるということは、その裏付けか何かがないと、余裕がある財源ならばいいのですが、ない場合にはどうすればいいのかということになりますので、その制度を改正して悪いところについて、おそらく今回のダブル改定で相当ひずみが出るのではないかと思っております。そのひずみを次のなかで直していくということが必要なので、訴えていきたいし、もし万が一、そういうことになった場合には、そういう新たな方法というのも独自で考えていかなければならないと押さえております。
○4番（木村好孝） 終わります。
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○議長（加来良明） 次に、3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
1点目は、休日窓口業務の開設、平日窓口業務の延長について伺います。
役場の開庁時に仕事の関係で役場に行けない町民の方々が数多くおられます。そのような方々に対応するため、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書や納税証明書、所得証明書の交付など、取扱業務を限定して、毎月2日間程度、土曜日か日曜日の休日に窓口業務を開設していく考えはないか伺います。
この、休日の窓口業務開設が困難な場合、当面、週1日程度、窓口業務の時間を延長してはいかがか伺います。そんなに経費をかけずに、窓口サービスを提供できるシステムです。ぜひ、前向きな答弁を期待したいと思います。
次に、清水町図書館業務の指定管理者制度の導入について、教育委員会に伺います。
平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律の施行によって、指定管理者制度が導入され、従来は出資法人等に限定されていた「公の施設」の管理を民間業者も含めた幅広い団体に行わせることが可能となりました。本町では、アイスアリーナと御影パークゴルフ場に指定管理者制度を導入し、サービス向上と経費削減に一定の効果を上げていることは周知のとおりであります。
そこで、清水町図書館に指定管理者制度を導入し、利用時間の延長など運営面でのサービス向上や管理運営経費の削減に取り組む必要があると思いますが、教育委員会の考えを伺います。
3点目といたしまして、最近の葬儀の際の町対応の弔辞についてお伺いいたします。
最近、葬儀に参列させていただいて気になることがございました。式次第のなかで町対応の弔辞が割愛されております。以前は、町長の参列のもと、代理者も含めて参加をし、弔辞をご披露されておりましたが、現在は弔文・弔電でございます。ご遺族のことを考えるとき、弔辞のない葬儀はさみしく、送る側としては、一抹のさみしさの残る葬儀となり、ご遺族の本意ではございません。町長の代理者、担当課長等の代読ということでも考えられないかお伺いいたします。
以上、お願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私のほうからは、2点ということでございます。
窓口業務の開設につきましてのご質問でございましたので、お答えさせていただきますが、本町におきましては、完全週休2日制の導入にともないまして、窓口の業務の低下を招かないよう、平成6年4月から住民票にあたりましては、金曜日の勤務時間内に電話予約を受付け、土曜日に交付を始めました。土曜日は休みですから、その休みのときにそのようにさせていただいたところであります。さらに、平成12年12月から交付できる証明書が、従来は住民票だけだったのですが、戸籍の附票だとか印鑑証明、税関係の証明まで範囲を広げ、電話受付は平日の勤務時間中にいつでも受付をすることにしました。土曜日、日曜日、祭日にかかわらず、日直者が交付できるようにしてまいりました。ただし、戸籍の附票でなく、本票につきましては、請求者の資格確認が窓口で行えません。または個人のプライバシーを不当に侵害する恐れがあるということから、総務省ではこれを認めておりません。したがって、戸籍については休日の交付は行えないというかたちになります。
平成21年と昨年とあるのですが、当初、平成14年では9件ございましたけれども、平成15年0件、平成16年3件、平成17年1件、平成18年3件、平成19年3件、平成20年3件、平成21年0件、平成22年3件、平成23年0件ということで、年間を通してそういう状況でございます。したがって、需要が生まれて、どうしてもやってくれないかという人が増えれば、考えかたを変えなくてはならないかと思います。今の段階では、いつ来庁するかわからないなかで、職員を張り付けることによって、3名体制でいるところを時間差出勤にするか、もしくは時間外対応ということになってくると経費もかかってくることから、当面、ご理解いただいて、電話のみの予約で休日交付の周知徹底を図るということをしていきたいと思いますので、ご理解いただければと思うしだいでございます。これが、年に何十件ということで来られれば、こちらも考えなくてはならないと思っております。
ちなみに、管内の状況でございますけれども、そういう窓口を増やしているところは3町村です。一部、やっているところは支所でやっているところでありますけれども、それは帯広圏に通勤者が多いという状況の幕別町の札内支所だけ窓口延長を行っております。あとは通常でございます。芽室町は住民票と印鑑証明は臨時職員を付けて、土曜日の午後1時まで自動交付機でやっておりますけれども、あとは通常どおりでございます。そのような状況で、いまのところ需要の問題を考えながら検討していくことにしたいと思っております。
次に、葬儀でございます。心苦しいなか、やめざるをえなかった状況があったわけであります。ちょうど財政難ということもございました。そういうなかで、そのことについての範囲を狭めたなかで、弔文というかたちでさせていただいたところであります。弔辞を作成するためには、ご遺族の悲しみのなか、頭が混乱しているときに、訪問をして聞き取り調査をします。これに時間がかかります。用意されていないときは大変です。忙しいときに職員はとても心苦しいということが度々あったそうでございます。そういうことで、その部分を考慮しなければならないということと、当時、消耗品は約4,000円くらいかかります。その他に人件費、原案から全部やっていくのに半日かかるんです。合計すると12,000円くらいするんです。これまで10年間で1,123件なんです。ですから、1,300万円くらい現在までに経費として節減していることになるかと思いますけれども、それは、金に換えられないといわれれば、それまでなんですけれども、そういう状況なんです。
そこで管内の町村を調べてみました。そしたら、5町だけやっていました。全員への弔辞は5町村、20歳以上は芽室町と新得町でした。それ以下の人はどうなのということになると、差別をしているのではないかというかたちになります。それで芽室町と浦幌町は廃止を検討したいということでございます。したがって、半分以上はやっていないというような状況です。5町と、芽室町と新得町の2町が20歳以上、65歳以上のところもあります。これが浦幌町です。それで、芽室町も浦幌町も廃止を検討したいということでございます。そのようなことから、弔文というかたちになっているところでございますが、私が出席できるときは弔文を読み上げずに、私自身が弔意を表しておりますので、その分で勘弁していただくことになるのかと思います。私としても、取りやめるときに勇気を必要としましたけれども、ごめんなさいと思っております。よそでは町内会長が読まれたり、老人クラブであれば老人クラブの会長、社会福祉では社会福祉協議会ということで、そういう人達、もしくは友人です。そういう方向になんとか案などを用意してやれるところはそういうところでやっていく必要もあるのではないかという迷いもありますけれども、そのようなことで考えていただきまして、今までどおりとさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思っているしだいでございます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 図書館業務の指定管理者制度の導入についての質問にお答えいたします。
公立図書館は公の施設であるとともに教育機関として位置づけられ、図書館業務は専門性が高く、確立が求められ、継続的安定性と自治体間の協力を必要といたします。また、図書館は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の知る権利と生涯学習を保障するためにその経費を負担するべき事業であります。
指定管理者制度の導入は、住民サービスの向上と経費削減を図ることを目的とされていますが、図書館サービスは単に利用者が増えるだとか、開館時間の延長、開館日数の増といった量的なものだけでははかれない側面があると考えております。さらに、収益が見込めないことから雇用への影響が心配されるところです。平成20年6月の国会審議での、文部科学大臣の答弁では、公立図書館への指定管理者制度の導入は長期的視野に立った運営が難しくなり図書館になじまない、また、職員の研修期間の確保や後継者の育成の機会が難しくなるとあります。この国会で両院は、図書館への指定管理者制度の導入には弊害があるとの附帯決議を全会一致で可決しました。このような観点から図書館は、地方公共団体が設置し、教育委員会により運営される仕組みが望ましいと考えております。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 大変申し訳ございませんが、町長の窓口延長についての答弁について、印鑑登録証明書についての事例を聞き逃してしまったので、もう一度、ご答弁お願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 電話予約の件数でしょうか。
○3番（佐藤幸一） 印鑑登録証明書の各町の事例です。
○町長（高薄 渡） 窓口の延長を19時までやっておりますのが、先ほど4町村といっておりましたが、幕別町札内支所は19時まで窓口延長ですから、毎週火曜日19時までの窓口延長は1町村だけです。それから毎週水曜日19時までに電話予約対応で1件、毎週1回の2町村です。音更町と幕別町、鹿追町は週に1回19時まで電話予約対応です。芽室町は、19時15分まで自動交付機で臨時職員をつけてやっております。その4町村です。
こちらのほうでは、平成23年度は0件、平成22年度は3件ということで、平成24年度については、今年度は2件ということです。ですから、担当のほうもこの程度で、周知の徹底が不足しているということで反省をしたということなので、とりあえず、電話予約の周知を徹底して、うちは平日もありますので、よそよりは対応としていい状況になっております。窓口延長は19時までしておりませんので、その部分について数が多いということであれば検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 印鑑登録証明書については、大変なことだと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
今回、それぞれ質問をさせていただきましたが、それぞれお答えをいただきました。これで質問を終わります。
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○議長（加来良明） 次に、5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 通告に従いまして、2つの項目について質問いたします。
最初は、昨年12月議会でも質問させていただきました、しみず温泉フロイデについてであります。これは、町長としても非常に頭の痛いことだと思いますけれども、再び質問させていただきます。
昨年11月に新聞二紙が12月から再開すると報道がありました。私は再開はないであろうと思っておりましたが、そのとおり再開する気配もなく、今にいたっているわけでありますし、新聞報道もそれから一切ない状態であります。
昨年、質問した時にも、相手方には文書で内容証明付きで回答を求めているとのことでしたけれども、その後の回答はあったのでしょうか。そして、昨年来、町としてどのような働きかけを行ってきたのか伺いたいと思います。
売買契約を結んだのは平成20年4月でございますので、来年の4月には5年が過ぎようとしております。5年が過ぎると契約上、自由に転売しても良いということになってしまいます。多くのお金をかけてつくった施設が、わずか2,400万円で売却しておりますので、このままいくと入浴施設と関係ないようなところに売却され、何に使われるのかわからないような状況になってしまう可能性も出てくると思います。相手方は再開するつもりがあるとは思えません。再開を願っている町民の方も多くいらっしゃいますので、赤字になるとわかっている施設を町でもう一度買い戻してやるというわけにはいかないと思いますけれども、今後、町長はどのようにしようと思っているのか考えをお伺いいたします。
2点目です。高薄町政3期12年の検証と今後についてということでございます。
高薄町長は平成21年2月の町長選挙で、健全な財政運営で思いやりを大切にした活力ある確かなまちづくりをスローガンに3期目の当選をしました。早いもので、任期もあと5カ月を残すところとなりました。町長は1期目の当選以来、財政の健全化をはかることに腐心され、確実にその実績をあげていることは大変素晴らしいことであると考えております。平成23年度から第5期清水町総合計画がスタートしましたが、基本計画の実行性を高めるために「まちづくり計画推進委員会」を設置するなど、文字どおり町民参加のまちづくりが行われており、高く評価する1人でございます。
3期目の終盤にあたり、町長として今まで12年間の検証と、来年2月の次期町長選挙に向けての考えをお伺いしたいと思います。
以上、2点についてよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ご質問にお答えしたいと思います。
ただいまのご質問のようにしみず温泉フロイデにつきまして、大変頭が痛く、心痛重い状況であります。これまで、幾度かそのことについての文書をはじめとし、以前は、大阪まで副町長、総務課長とで行き、お話をしてきた状況であります。その折も「すべて営業いたします」というお話の約束でございます。内容証明付き文書は11回に及んでおります。現在は、従業員に対する具体的な指示もないと聞いておりまして、休止状態と聞いております。ただ、コテージのみ受付をしているものでございまして、電話の転送により本社にてやっておりまして、その鍵を従業員の方が開けるような状況になっているようでございます。改修もしていないので古いままの状況でないかと思っているところであります。
担当課のほうでは、様子を見に行っている状況にあるわけであります。本年度に入りましても、早期再開を望む声が出てきており、特に北海道ガーデンショーなどで、まだ温泉の看板が出ているので、そういう問い合わせがあるというようなことでございまして、その旨も伝えて、そういう大きな事業をやっているので再開してほしいということも伝えているところであります。しかし、向こうからは内容証明付きでも、そういった返答がないということであります。
町としましてはこれまで、弁護士と協議をしてまいりました。直近でもどうしたらいいのかということで、助言を賜りました。このままでは1歩も進めない状況なので、契約条項に従って、契約解除の申し出をしてはどうかというご助言を賜りました。しかし、解除をするということになると、その後の財産を取得するということになるわけであります。取得したら機械全てを運行しなければならないということになると、どうしても元に戻ってしまう、支出経費が増になっていくというようなことから、現段階では非常に難しい状況だということで、担当課ともいろいろ話をしているわけであります。条項に契約を解除することができることも書いておりますし、またその物件に損傷が見つかった場合、ただちに改修して町に支払わなければならないということもございます。今、その抵当権がついておりますし、町もそういう状況のなかなので、手続きで税対策でやっている状況であります。向こうの本業が思わしくないということも聞いておりますし、今のところ支払い能力があるかどうかという状況であります。
この他に数件、清水町と同じような施設も購入されたわけです。私どもの町よりも早くに、それも同じような状況で休止状態にいるということでございます。したがって、この問題についての対策をどうするかということを進めていく必要がありますので、時間がありませんので、私どもとしましては、1日も早い対応を示していかなければならないだろうと考えているところでございます。ご理解いただければと申し上げるしだいであります。
私の12年の検証と今後についてという質問を賜りました。また、その実績に対して高く評価をいただきまして誠に光栄であり、また、恐縮に存じるしだいであります。
早いもので平成13年2月、多くの町民の皆様のご支持を賜りまして、町政の舵取りをさせていただきました。3期目の任期も来年とはいえ、残り少ない状況になってきているわけであります。省みますと、財政状況は極めて悪く、頭を悩める日々が続いたところであります。1日も早い財政の健全策を進めるべく決意をし、人々に思いやりのある、清潔で公正、町民対話重視の開かれた行政を目指しながら、町民一人ひとりの声を大切にして皆で知恵を出し合おうと、協働のまちづくりを目指そうということでスタートしたところでありますが、いかんせん財政の状況が悪化しているなかで、これができるかどうかということで、非常に悩んだところでありました。しかし、当初の全ての借金残高は、地方債、将来負担率にしても、275億円という金額になりました。膨大な額であり、このままでは行政運営はできないし、財政再建団体もしくは赤字団体になるのではないかと大変危惧をしたしだいであります。
そういう思いから、ただちに行財政改革の検証を進めました。この間、地方6団体すべてが危機感を持った状況のときであったわけですけれども、当町は北海道でもいち早くその問題に取り組み、さまざまな行政課題がありましたけれども、その計画を進めるというなかで、町民の皆様や職員からも嫌がられることでも、町長としてやっていかなければならないということで今日まで進めてまいりました。おかげさまをもちまして、町民の皆さん並びに職員、議会の皆さんのご理解をいただきまして圧縮をすること、健全財政への道筋をきちんとつくることができたところでございます。
このなかで一番大きな問題となった、特別養護老人ホームの移譲であります。私が引き受けたときは、すでにそのことが進んでおりまして、やらざるをえないということになっていたわけでございます。また、商店が発展のための、中心商店街の再開発の問題が残されておりました、最後の商工会館の建設問題、これもやらざるをえないという状況になったところでございまして、私が関与できたのは一部のところでございましたけれども、節減をさせていただいたという状況もあります。また当時、計画をしたときには4大施設といいまして、スポーツ振興であるスキー場、アイスホッケーの振興、御影地域の振興策としてのアイスアリーナ、保養観光面での温泉施設、大事な酪農の町でありますけれども町営牧場の運営を巡って、直営から民間への委託というようなことも大きな課題となりましたし、へき地における保育所、それから農村地域の学校、本当に大きな事ばかりが続き、加えて、市町村合併という問題がありました。このような大きく山積する課題は、我が町でしかなかったのではないかというくらいそういう課題に直面したわけであります。したがって、一時も心が休む日はなく、ひたすら赤字団体や財政再建団体にならないようにということで、町民や職員に嫌われながらもやっていかなければならないという思いをした結果でございます。
加えて、地方交付税の減少、さらに数十年間にわたって土地基盤整備をしてきた御影畑総の償還、これが追い打ちをかけるようにまいりました。そういった面から、各種団体への補助金だとか、高齢者への年金、さまざまな負担率の引き上げ、新設、職員の給与の引き下げ、そういったものを実施しなければならなくなったわけであります。さらに追い打ちをかけて、少子高齢社会というものになりまして、子育て対策は樹立していかなければならないし、高齢者の医療福祉対策もしていかなければならない、こういう状況できたわけであります。そういうなかで遅れをとった10年でありましたが、ようやく医療のほうでも、赤十字病院の透析センターへの患者が増えてくなかでのセンターの増設や、御影診療所の老朽化したところの改修や、老人保健センターの支援だとか、小規模学校を活用した小規模多機能施設の支援、少人数学級の実現、保護者負担の軽減、あるいは健康予防対策など、新店舗商工会の地域事業だとか、農業のブランド化、有機肥料の普及、労働力を確保・補うサポートセンター、コントラクター、こういったものだとかの支援、北海道芸術高等学校の誘致だとか、バイオエタノール工場の誘致、ＴＭＲセンター、そういったもののさまざまなかたちを、こういったなかでもやらせていただいてきたわけであります。さらに、多くの町民のご意見をいただきながら、まちづくり基本条例やまちづくり第5期計画や、情報公開条例、町民提案型事業、各種計画策定委員の公募、あるいはそのことが就任時から目標であった、町民に開かれた町民参加型の町政を実現することができたわけであります。
このように悪条件のなかにあっても、全国的、全道的に人口が減少するなかで、十勝管内でも減少率が高かったわけでありますが、当町としましては4.8％というなかで少ないほうの5番目に押さえることができたわけであります。もちろんプラスになったところもありますけれども、マイナス面ではそういった状況にありました。これは、決して私一人でできるものではなく、町民の皆さん、議会の皆さん、職員の皆さん、多くの協力があって、職員にあっては私の手足となって働いてくれた、力が結集してなしえたものだと、あらためて、お礼申し上げます。
現下の国政や地方公共団体の厳しさは、今までにない状況でこれからもそのような環境におかれていくと思います。また、不安定な政局にあります。国民も町民も動揺することが多いかと思いますが、ここはしっかりと安定したなかで、まちづくりが必要になっていくのではないかと思います。これまでにも、世代を超えてたくさんの人とまちづくりを協力してまいりました。今年は110年という意義ある年でありまして、これを機に心新たにみんなで発展をさせていくような、着実な実現を目指していかなければならないということでございまして、1日たりとも町政の停滞を招いてはならないわけであります。
最後に、来年の選挙にあたりましては、3期12年という大きな節目を迎えたわけでありますので、今一度、将来を見据えたなかで、私としましても整理をして、これから町民の皆さんの多くのご意見を賜る、先ほども申し上げましたけれども、各種団体の要望もありますので、そういったことも聞きながら、また、一方では私を支援してくれた皆様とも協議をして、熟慮のうえ然るべき時期に対応してまいりたいと思います。今はひたすら職務を全うして、課題が山積しておりますので、これを実現するまでにいたりたいと思っておりますので、ご理解いただきますことをお願いいたしまして、私の12年の検証は大変長くなりましたが、3期12年でございますのでお許しをいただきたいと思います。今後の対応とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後1時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時10分）
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○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） いくつか再質問させていただきます。
まずはフロイデのことに関してです。弁護士のほうから契約解除をしてはどうかという助言があったということでございます。私はすぐにでもしていただきたいと思っております。まず、契約書の第1条にも、「甲乙両者は信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない」とあります。これは明らかに違反していると思いますし、ぜひ解除に向けての動きをしていただきたいと思います。
その後のことですけれども、実際にやるということになると、修理などに莫大な金額がかかるということであります。それは私も十分理解しておりますけれども、とりあえず、まるっきりわからないようなところに転売される前に、なんとか地元に戻して、その後に良い方法がないかどうか考えていけばいいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 解約したらよいのではないかというお話もございます。解約自体、本来こちらから申し入れれば買った金額を払わなければならないだとか、そういう場合も出てきます。
町長も前段で申し上げましたけれども、町として存続が困難ななかで売りました。そしてまた買い戻して、その後にそうするのかということは、また大きな問題になってくるかと思います。そこらへんは、弁護士と十分相談しております。時間的に余裕がない状況ですけれども、早急に対応しなければならないと考えております。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 先ほど、抵当権の設定があるというお話でございました。4年目からは、本町も固定資産税を課していると思いますけれども、その件に関して、去年質問した時に、金額や支払いがあるかどうか答えることができないということでございましたので、そこはお聞きしませんけれども、多分、いただいていないのではないかと思っておりますので、その分を2,400万円と控除すれば、ほとんどお金を払わなくてもいいような状況になるのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 確かに契約の解除のなかには、返還するということになっております。それまでの修繕などの話は別だということになっておりますので、そこらへんをどう相殺できるかということも十分に検討していく必要があるかと思います。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） ぜひ、話を進めていただきたいと思います。
町民の方々からよく言われるのですけれども、何かできることがあればお手伝いしたいという方も大勢いらっしゃいますので、そのような方向で進んでいただきたいと思います。
2点目の質問に関してです。町長は、熟慮してからお答えしたいということでしたけれども、選挙までわずか5カ月くらいまでしかありません。いつごろまでにはっきりさせたいと思っているのか、その点だけお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 原議員にもお話しさせていただきましたけれども、今、直面している課題がたくさんあります。開町110年記念式典もございますし、さらに各団体との懇談会もやっていかなければなりません。そして、来年度の予算に向けての総合計画を含めて、まちづくり計画のヒアリングも含めてやっていかなければならないということで課題が山積しています。後ほどまた、議員協議会のなかでお話しさせていただきますけれども、やらなければならないものがたくさんあります。
それにとらわれていたら、町民の皆さんも動揺するでしょうし、しっかりとここは現職として果たすべき役割とはなんなのかということをしっかりとしていかなければならないと思いますので、先ほども申し上げましたように、時期を見て、熟慮のうえ判断させていただきたいということのみでございます。
そういう意味で、仕事のほうをしっかりとやらなければなりません。目前に迫っておりますし、先ほどのフロイデの問題も大きな問題になりますから、こういった問題も一つひとつ解決に向けていくと、町民の皆さんもここまでよくやっているということだけは示していかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
時期的には、ここですぐに申し上げることはできません。まだ、私自身だけで判断するというのはいかがなものかと思っておりますので、町民の皆さんのご意見、あるいは支えてくれた支援者の皆さん、そういう人たちと協議をしたうえでの時期になろうかと思います。ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これで、一般質問を終わります。
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○議長(加来良明) ここで暫時休憩いたします。（午後2時16分）
（意見書案配付）
○議長(加来良明) 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時18分）
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○議長(加来良明) おはかりします。
ただいま、西山輝和議員、他5人から意見案第5号が提出されました。これを日程に追加し、ただちに議題とすることに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、意見案第5号は日程に追加し、追加日程としてただちに議題といたします。
○議長(加来良明) 追加日程、意見案第5号、陸上自衛隊鹿追駐屯地の維持・拡充を求める要望意見書についてを議題とします。
職員に意見案を朗読させます。事務局。
（意見書案 事務局 朗読）
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 本件につきましては、陸上自衛隊鹿追駐屯地の維持・拡充促進期成会の要請行動の一つとして、意見書の提出依頼があったところです。
平成23年度以降にかかる防衛計画の大綱の見直しが来年度から着手すると言われているなか、これ以上、鹿追駐屯地の縮減は災害時の派遣や地域経済、産業振興、教育文化など、地域社会に与える影響は極めて大きく、住民が安心して暮らせる体制を保持していくためにも、陸上自衛隊鹿追駐屯地の維持・拡充は欠かせないところでございます。
どうか、鹿追駐屯地の維持・拡充について議員各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(加来良明) これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、意見案第5号、陸上自衛隊鹿追駐屯地の維持・拡充を求める要望意見書についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第5号は原案のとおり可決されました。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、財務大臣、総務大臣といたします。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により9月14日から9月23日までの10日間休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、9月14日から9月23日までの10日間休会することに決定しました。9月24日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後2時24分）