平成24年第7回定例会（12月13日_日程1_一般質問1）
○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 来年度予算の編成作業の時期となっておりますが、町長におかれましては2月の任期終了を控え、政策にかかわる予算は別として骨格予算というか、予算の基本、背骨となる作業が進められているのではないかと思います。
第5期総合計画に基づき、その基本的なありかたと関連して質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
総合計画では、町の主要課題の実現に向け、「資源循環型のまちづくり」を中心的な課題としてあげられています。私は、その推進のためには地域経済の循環、地域内再投資力を重視した施策や予算の基本的な組み立て方が必要と考えております。それは、地方自治体の責務である、住民福祉の向上のためには、地域経済がしっかりと機能することが必須の条件であると考えるからです。経済のことですので、国の役割が極めて重要です。環太平洋連携協定への参加だとか、消費税増税等、地域経済や住民家計への大きな影響を与える課題には、国の責任として対応が当然必要です。しかし、地方自治体でできることは、住民のためにやるべきすべてをきちんと行う町行政姿勢が、今後ますます大事になると考えます。
町の基幹産業である農業の付加価値化と密接に連携した地域企業に対する仕事と地域雇用創出に向けて、現在まで地方経済の活性化戦略会議や中小企業での企業と雇用促進のための補助金制度等が取り組まれておりますが、次の提案について、基本的な方向性をお伺いしたいと思います。
1つ目は、中小企業振興基本条例制定の取り組みを検討していくべきと考えます。
2つ目は、その取り組みのきっかけともなる、当面、小規模修繕登録制度や住宅リフォーム助成制度を早急に取り入れることが、地方経済の基本としても資源循環型のまちづくりを達成していくうえでも大事ではないかと考えます。よろしくご答弁ください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、木村議員からご質問がありましたので、答弁させていただきたいと思います。
資源の循環型社会というのは求められていることでありまして、鋭意それの取り組みをしていく考えかたは変わりありません。
そういったなかで、中小企業振興基本条例制定はいかがなものかというお話でございました。国の中小企業法が平成11年に改正されているわけでありますけれども、これまでその当時からみると努力義務から責務へと改正されているわけであります。今日まで北海道では、道内自治体で実施しているのは非常に少ないという状況下にあるわけであります。
条例の基本的な考えかたにつきましては、雇用の確保や所得の向上、産業経済活動の活性化ということで、いずれも町民の生活に密着したものであるということには変わりありません。これを自治体として、地域の活性化を目指して、地域経済にとって効率よい事業を取り入れながら、主体的に取り組んでいくべきであろうということでございます。
現在、管内では帯広市が、道内の市では札幌市、函館市、旭川市、釧路市、北広島市となっているところであります。町村では下川町、別海町、中標津町、厚岸町、弟子屈町と道東方面が多いわけでありますが、十勝ではまだどこも取り組んでいないというような状況であります。これら先進事例などを、町村によってさまざまな違いがあるんですけれども、それらを参考にしながら調査研究をしていく必要があるだろうと思っているところであります。ただし、本町におきましては、そういった建設工事にともなうものにつきましては、小規模修繕という状況でございます。そういうものにつきましては、財務規則により、工事につきましては原則130万円以上の工事は入札で発注しているという状況であります。それ以外のものにつきましては、随意契約で地元の企業2社以上ということで見積もり合わせをして発注しております。入札につきましては、入札参加者名簿に登載されている者から指名をすることになります。随意契約につきましては、名簿の登載をされていない方々にも見積もり合わせをさせていただいて、やっているところであります。
そこで、参加資格の登録制度への基準ができない方々、そのできない方々をどうしていくかということが、主に中小企業、いってみれば零細の事業者の登録制度になるのではないかと思っております。調べてみると、いずれも、そういった方々も含めて随意契約に入っているという状況があります。したがって、すべての方々にそういうかたちをとっているという状況であります。
そういったところが中小企業の条例をもっているところであります。当町としてはそれに準じている状況でございます。ただし、一生懸命、学習を重ねて資格を得ていく方々と、学習はしているのだけれども時間の余裕がないというところもあります。そのへんで若干の違和感ではありませんが、その部分もありますけれども、町としてはできるだけ広く事業者の方々にその機会を設けていただくように、現在、しているところであります。しかし、先ほども申し上げましたように、こういったものもオープンにしながら、制度というものを少し理解しながら進めていく必要もあると思っております。
現在、町の小規模修繕工事にかかわる、町営住宅にかかわっては清水町建設業協同組合6社が加入して運営しておりますが、そちらのほうに委託発注をしているということもございます。そういった面も含めて、今後、研究していく必要があると押さえているところであります。
次に2点目、リフォーム制度でございます。
本件につきましては、本年6月にも他議員から、住宅政策ではなくて地域経済活性化策として取り組んでいく必要があるのではないかというご質問をいただいたところであります。耐震化の改修や介護保険の住宅改修につきましては、制度とともに補助金だけではなく融資制度も考えられているわけでありますけれども、すべてのものに当てはめていくには、十分な総合的な考えかたをまとめていかなければならないという問題が庁内のなかで議論になったわけでございます。水洗化、太陽光も含めてすべてのことについて考えていきましょうということで、検討することとしているところでございます。
私は、こういったなかでも総合計画の10か年の2年目に入っておりますけれども、優しいまちづくりというのを掲げているわけでございまして、今後、その部分だけに絞っていく場合はどういうふうにすればいいのかというのもございます。たくさんあるなかで、清水町優しい住宅改修工事助成制度というものが設けられないかということで、先般、議論をしているところでありますけれども、これも、今後そういったところも含めて考えていかざるをえないかと思っております。
事業者の仕事を増やすということを主体にするよりも、結果論としてはそうなりますけれども、やはり清水町に住んで、住みやすいというような、それをしながら経済への波及効果、事業者への波及効果ができるような、そういうことを考えていくほうが必要になるのではないかと思っております。現在は支給限度がありますけれども、介護保険の改正とかに上乗せするだとか、虚弱高齢者まで広げていくとか、そういうところからスタートすることも必要ではないかという議論をしているところでございます。今後、このことについてもしばらくお時間を貸していただきまして、ご質問の趣旨に沿うような中身を検討させていただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1番の、中小企業振興基本条例の制定の取り組みとの関連で再質問します。
町長がお答えのように検討を含めて考えていかなければならない問題だということで進められて、そのことと関連して現在まで行われている施策のなかで関連するのがいくつかあるのですが、そのうちの1つです。清水町経済活性化戦略会議というのがあるんですが、最初に見たときに思ったのは、振興条例で帯広市の取り組みを参考にしたんですが、その基本的なこと、それを意図しているのかどうかという思いをしたので質問します。活性化戦略会議の状況についてお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 活性化戦略会議は、ご案内のように平成18年に設置したものであります。これは、私が公約として町内の産業の発展や、興す起業だとか、その課題はなんなのかということを発展するために、町内の事業団体と情報を共有して、各々が進めているものを話し合いながら、今後、どうまちづくりにトータルで結び付けていくのかということでお願いをして、それぞれの団体から協力を願ってつくったところでございます。
その後、会議を重ねてやってまいりましたが、主だったものとしましては6点ほどあるわけでありますけれども、取り組んだ状況を申し上げたいと思います。
中心市街地の衰退化防止事業ということで、商工会ともども話し合いをしてきたところであります。これは古くから市街地の本通りをＨ型での回遊する商店が衰退しないようにしていこうということで始まった事業でございます。道路も、道路網を本通りの場合は狭くして車道を広げていくだとか、街並みを改善していく、あるいは商工会の業務をやるところを早急に設置していくだとかをやっていくだとか、いろいろと進めてきたところでありますけれども、それだけではすでに時が経ておりますので、だんだん衰退しているなかでシャッター街をどうするのかということも含めて事業展開をさせていただきました。
その結果、調査などをしながら空き店舗の問題、三丁目広場というかそういうものが生まれてきたり、おはよう商店街ができたり、そういったことを進めさせていただきました。
企業誘致につきましては、六次産業化をめざして町内での工房づくりはできないかということで、それぞれ工房があった納豆の工場の後継者がいなくてやめてしまっただとか、あるいは既存の事業者も後継者がいなくなるということを基本に、その他のものもできないかということで野菜工場の設立もできないかと、地元でできなければ誘致をしていくという考えでやらなければならないということで、幾度も東京の本社とのやりあいをしてきているところでありますけれども、なかなか思うようにいかない状況でありました。農業の生産法人が、そこでひとつ生まれたという実績も出たわけであります。新たに今年度は、企業を興す業と雇用促進ということで、事業の創設も行ってきているところでありますし、食をついた事業では経済戦略会議のなかでいろいろと議論をしてきたわけでありますが、そのなかで結果論として、牛玉ステーキ丼というものができて、独立をさせていったという状況であります。産業クラスターと一緒にアスパラの擬葉ということで研究開発をしているところでありますけれども、これらができたとか、あるいは十勝清水ブランド認証登録制度、このようなものも生まれたりしております。
一方、体験観光事業としましては、札幌から体験バスツアーだとかで呼び込むだとか、もっと清水町の景色を売ろうということで、十勝清水4景プラス1だとか、こういったものも一つの戦略会議のなかから議論としてきたところの状況であります。
さらに、移住・定住・促進事業で、民活を利用した建物もつくられましたけれども、そういったところでの協議会を設立して、住民の力でやっていこうということ、それから新たに出たことは、バイオエタノールの事業展開をしていただいただとか、こういうようなことで、当初の地域資源と人材を生かしたなかで、活力ある町を想像していくために、農業・商業・建設業・観光業がネットワークを築いて、既存の産業の振興や起業の支援、新産業の創出ということを会議で話し合いをしようということで決めた協議会でございます。
それまでは、各々が独自で進んでいたということがございましたので、そういうなかから独自は独自として、さらに協調できるなら協調していこうということでやったわけであります。なお、北海道経済産業局へ赴き、局長とお話をし、部長ともお話をさせていただきまして、オブザーバーになっていただき、帯広開発建設部、大学の研究機関、十勝圏振興機構、十勝総合振興局、この方々をオブザーバーとして会議のなかに来ていただくときがありますので、ご相談申し上げて、それぞれの事業の展開にご助言をいただくということで進めてまいりました。
会議そのものはトップでやっておりますけれども、その後の幹事会はそれぞれの実務者が行っているという状況でございまして、これまでに最高で、年度によって変わりますけれども18回幹事会をやったり、14回やったり、10回やったりだとか、それぞれやった結果、前段でお話ししたような事業展開になってきているのが実情でございます。まだまだ、これから進めていかなければなりませんし、さらに発展的なことをしていかなければならないのが、経済戦略会議の状況でございます。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 会議の設置要綱、幹事会の運営要綱をいただいておりますので、内容はよくわかっているのですが、現実に、平成23年度決算の主要政策成果表を見ますと、昨年度は1回の幹事会で終了し、主要の内容が牛玉ステーキ丼の活性化の問題です。それはそれなりにそこの部分では成果がありました。町の商工会や参加団体が抱えているまちづくりの方向性と含めて、企業の発展の共通認識というのが欠けているのではないかという感じがしました。それで、今年度は1回も開かれておりません。
中小企業の基本条例との取り組みとの関連で言いますと、そこの戦略会議の基本的な違いの1点目は、機関が町長の諮問機関であるということなんです。
2つ目は、企業誘致がどうしても中心となって既存の企業の発展性、まちづくりと兼ね合わせた発展性の方向性が見えないと感じたのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この会議は、町長の諮問機関ではありません。あくまでも、ネットワークを築いていくというなかで、情報を共有してそのなかで各々ができる範囲で、例えば、農業協同組合では何ができるか、それから観光協会では何ができるのか、建設業協会では何ができるのかというのは、それぞれの機関が考えていただいて、その考えたやつを出し合って、これがまちづくりに必要とするものであれば、全体で取り組みましょうということでございますのでご理解いただきたいです。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） そうすると、基本条例制定とのかかわりのその母体というか、推進する機関にはなりえないということで理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ものによっては、戦略会議が主体としていくということで、今までやってきたところであります。
その結果、独立をしてもらうと、いつまでも戦略会議のなかで予算を持ってやるわけにはいかないので、移住促進協議会であれば独立させたり、牛玉ステーキ丼も独立したほか、それぞれの会が独立をしていってやっているわけでございまして、それの前段の、導入段階までを我々のほうで考えて検討していこうとこういうことになっております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） その点については理解しました。
平成23年度の主要4事業の状況報告のなかで、中心市街地衰退化防止策の事業を商工会が話をしているようです。起業、誘致事業について、これらの部分が話されているんですが、残念ながら、商工会と議会の懇談を11月に行われましたが、そのなかで、商工会の意見としては、農・商連携の強化と地元商工業の発展の方策や中心街の対策について課題として出されているんです。そのことがここでは議題に上がっていない、論議をされていない、方向性としてはそれぞれの参加団体が意見を出しているのですが、そことしては進んでいけないという、そういう性格なんだということは理解しました。
1点目に関わっての最後の再質問になります。
これらの、例えば、帯広市の取り組みでは74回もの産業振興ビジョンがすべて手弁当で行われているんです。そしてビジョンをつくりあげていくと、そのビジョンに基づいて進められていく、そういう経過を丹念に踏んでいるんで、私は端的にはできないと思います。
基本となるのは、まちおこし、まちづくりが共通のベース、課題がそれぞれの団体の課題も含めて共通のベースになり、町民の生活や福祉の向上につながっているのかどうかということを評価の基本的な基準にしながら進めていく方向性が今後必要だと思います。その点についてのみお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの、ご質問のことについてはよく存じるところでございます。
帯広市の場合だと、清水町を一概に一緒くたにはできませんけれども、帯広市の場合だと、入植以来、国道38号線の帯広神社だとか柏葉高校だとか、あのへんの依田町が中心になって商店街が形成されていき、そこに事業組合だとかが出来て、今の駅側のほうに商店街がいっぱいできているわけです。それを一緒くたに進めるというのは非常に難しく、歴史的背景があってできなかったのですが、当町の場合はそういうことではなくて、中心街全体が一つでありますから、そのなかで今まで進められてきたという経過があります。そういうのと一緒にするわけにはいきませんけれども、めざすところは地域内の循環型地域活性化策ということが必要ではないかと思っております。
したがって、先ほど、一番最初にご答弁させていただきましたように、それらを参考にしながら、それぞれの町の歴史的・文化的なことを背景に、調査研究をしながら、より良い発展策を求めるようにしていかなければならないのではないかと考えているところであります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2点目の質問に移りたいと思います。
小規模の修繕登録制度や住宅リフォーム制度が町内企業より活性化していくと同時に、まちづくりの展望にもつながるし、総合計画の根本的な部分につながっていくのではないかと思い、入り口として提案させていただきました。特に、住宅リフォーム制度についてお伺いしたいと思います。
町長のお答えのように、先の定例会のなかでも佐藤議員が住宅リフォームの問題を取り上げて、今回のご答弁と同じように耐震化の問題、障害者の問題という制度のなかで行われているので、今後、検討していただきたいと、今のご答弁のなかでも、さらに、高齢者を含めてどうなのかということで総合的に検討を加えていきたいとお答えがありました。具体的に、このリフォーム制度の創設自治体数は、現在、全国で533自治体となっております。北海道では45自治体で25％の実施率になっております。管内では帯広市や音更町、幕別町、芽室町、足寄町等、広がりつつあるというのが現状ではないかと思います。それは自治体が、地域の仕事づくりに助成し、仕事と雇用をつくる、お金が地域で回るということを目的として重視しているわけなので、そういう展開というか、自治体が自ら自治体の経済を確立していくと、そういう方向で取り組まれていると思います。
一つは、具体的に町長も入り口の問題としてあげられておりましたけれども、音更町の取り組みの例があります。これは、障害の方々のリフォーム制度と、65歳以上の高齢者の方々、独居の方々、これらの方々のリフォームの要求をあわせて実現する方向で、今年から取り組まれている例があるんです。そして、希望が多いので、さらに12月の補正予算のなかで追加予算を組む予定だと、リフォームが町民全体に即つながっていかなくても、低所得者の方々や高齢者の方々、そういう方々の部分の要求にあわせて、徐々に進んでいくことが可能ではないかと思います。そのへんはどう思いますでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど答弁をいたしましたが、聞き漏れていたのかもしれませんけれども、総合計画でも、優しいまちづくりと考えておりますので、優しい住宅改修事業助成制度を検討してまいりたいということをお話したつもりでございます。
したがって、弱者といわれる方々、あるいは低所得者というか、そういうところで出ない部分についての助成を考えていかなければならないのではないかということでおります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 最後に、全体を含めて質問の流れから言って、一つには、今の1と2にかかわって、企業を誘致することを優先させる補助制度や条例ではなく、それが必要ないと言っているわけではないです。現在、利用されている方もいらっしゃいますし、今年度から実施された小規模企業での起業と雇用促進のための補助金、これも誘致してくる方々ではなく、実際に、伺えているのは2件くらいです。町内の福祉関係の事業所、小規模事業所が申請したという実績があげられております。なので、無駄だといっているわけではありません。そういうことも踏まえながら現実に地元の業者のほうが利用していくわけですから、もっとそこのところに目を向けて、広げていけないかどうかということが1点です。そのことについてお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまで、私どもの反省として、その時代に応じて対策を打ってきたわけでございまして、直近では、飲食店だとか、新たな物販の販売だとか、そういうなかで、それぞれやってきているわけであります。それを今後、トータルで中小企業の基本法に沿う、それをなかに取り込めるのかということも含めて、調査研究をしていきたいと思っております。
これは、管内でもかなり高く、直近でやってきております。よそではそこまでいってない、ただ違うものでは行っておりますけれども、その部分では私ども常時しているんですけれども、それがトータルのなかの1つとして組み込むのかどうか、中小企業基本法に沿ってやっていくのかどうかということについては議論して、推進計画というか、そういうものの議論を重ねていって、そのなかで進めるのが一番望ましいのではないかと思っております。