平成24年第7回定例会（12月13日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 来年度予算の編成作業の時期となっておりますが、町長におかれましては2月の任期終了を控え、政策にかかわる予算は別として骨格予算というか、予算の基本、背骨となる作業が進められているのではないかと思います。
第5期総合計画に基づき、その基本的なありかたと関連して質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
総合計画では、町の主要課題の実現に向け、「資源循環型のまちづくり」を中心的な課題としてあげられています。私は、その推進のためには地域経済の循環、地域内再投資力を重視した施策や予算の基本的な組み立て方が必要と考えております。それは、地方自治体の責務である、住民福祉の向上のためには、地域経済がしっかりと機能することが必須の条件であると考えるからです。経済のことですので、国の役割が極めて重要です。環太平洋連携協定への参加だとか、消費税増税等、地域経済や住民家計への大きな影響を与える課題には、国の責任として対応が当然必要です。しかし、地方自治体でできることは、住民のためにやるべきすべてをきちんと行う町行政姿勢が、今後ますます大事になると考えます。
町の基幹産業である農業の付加価値化と密接に連携した地域企業に対する仕事と地域雇用創出に向けて、現在まで地方経済の活性化戦略会議や中小企業での企業と雇用促進のための補助金制度等が取り組まれておりますが、次の提案について、基本的な方向性をお伺いしたいと思います。
1つ目は、中小企業振興基本条例制定の取り組みを検討していくべきと考えます。
2つ目は、その取り組みのきっかけともなる、当面、小規模修繕登録制度や住宅リフォーム助成制度を早急に取り入れることが、地方経済の基本としても資源循環型のまちづくりを達成していくうえでも大事ではないかと考えます。よろしくご答弁ください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、木村議員からご質問がありましたので、答弁させていただきたいと思います。
資源の循環型社会というのは求められていることでありまして、鋭意それの取り組みをしていく考えかたは変わりありません。
そういったなかで、中小企業振興基本条例制定はいかがなものかというお話でございました。国の中小企業法が平成11年に改正されているわけでありますけれども、これまでその当時からみると努力義務から責務へと改正されているわけであります。今日まで北海道では、道内自治体で実施しているのは非常に少ないという状況下にあるわけであります。
条例の基本的な考えかたにつきましては、雇用の確保や所得の向上、産業経済活動の活性化ということで、いずれも町民の生活に密着したものであるということには変わりありません。これを自治体として、地域の活性化を目指して、地域経済にとって効率よい事業を取り入れながら、主体的に取り組んでいくべきであろうということでございます。
現在、管内では帯広市が、道内の市では札幌市、函館市、旭川市、釧路市、北広島市となっているところであります。町村では下川町、別海町、中標津町、厚岸町、弟子屈町と道東方面が多いわけでありますが、十勝ではまだどこも取り組んでいないというような状況であります。これら先進事例などを、町村によってさまざまな違いがあるんですけれども、それらを参考にしながら調査研究をしていく必要があるだろうと思っているところであります。ただし、本町におきましては、そういった建設工事にともなうものにつきましては、小規模修繕という状況でございます。そういうものにつきましては、財務規則により、工事につきましては原則130万円以上の工事は入札で発注しているという状況であります。それ以外のものにつきましては、随意契約で地元の企業2社以上ということで見積もり合わせをして発注しております。入札につきましては、入札参加者名簿に登載されている者から指名をすることになります。随意契約につきましては、名簿の登載をされていない方々にも見積もり合わせをさせていただいて、やっているところであります。
そこで、参加資格の登録制度への基準ができない方々、そのできない方々をどうしていくかということが、主に中小企業、いってみれば零細の事業者の登録制度になるのではないかと思っております。調べてみると、いずれも、そういった方々も含めて随意契約に入っているという状況があります。したがって、すべての方々にそういうかたちをとっているという状況であります。
そういったところが中小企業の条例をもっているところであります。当町としてはそれに準じている状況でございます。ただし、一生懸命、学習を重ねて資格を得ていく方々と、学習はしているのだけれども時間の余裕がないというところもあります。そのへんで若干の違和感ではありませんが、その部分もありますけれども、町としてはできるだけ広く事業者の方々にその機会を設けていただくように、現在、しているところであります。しかし、先ほども申し上げましたように、こういったものもオープンにしながら、制度というものを少し理解しながら進めていく必要もあると思っております。
現在、町の小規模修繕工事にかかわる、町営住宅にかかわっては清水町建設業協同組合6社が加入して運営しておりますが、そちらのほうに委託発注をしているということもございます。そういった面も含めて、今後、研究していく必要があると押さえているところであります。
次に2点目、リフォーム制度でございます。
本件につきましては、本年6月にも他議員から、住宅政策ではなくて地域経済活性化策として取り組んでいく必要があるのではないかというご質問をいただいたところであります。耐震化の改修や介護保険の住宅改修につきましては、制度とともに補助金だけではなく融資制度も考えられているわけでありますけれども、すべてのものに当てはめていくには、十分な総合的な考えかたをまとめていかなければならないという問題が庁内のなかで議論になったわけでございます。水洗化、太陽光も含めてすべてのことについて考えていきましょうということで、検討することとしているところでございます。
私は、こういったなかでも総合計画の10か年の2年目に入っておりますけれども、優しいまちづくりというのを掲げているわけでございまして、今後、その部分だけに絞っていく場合はどういうふうにすればいいのかというのもございます。たくさんあるなかで、清水町優しい住宅改修工事助成制度というものが設けられないかということで、先般、議論をしているところでありますけれども、これも、今後そういったところも含めて考えていかざるをえないかと思っております。
事業者の仕事を増やすということを主体にするよりも、結果論としてはそうなりますけれども、やはり清水町に住んで、住みやすいというような、それをしながら経済への波及効果、事業者への波及効果ができるような、そういうことを考えていくほうが必要になるのではないかと思っております。現在は支給限度がありますけれども、介護保険の改正とかに上乗せするだとか、虚弱高齢者まで広げていくとか、そういうところからスタートすることも必要ではないかという議論をしているところでございます。今後、このことについてもしばらくお時間を貸していただきまして、ご質問の趣旨に沿うような中身を検討させていただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1番の、中小企業振興基本条例の制定の取り組みとの関連で再質問します。
町長がお答えのように検討を含めて考えていかなければならない問題だということで進められて、そのことと関連して現在まで行われている施策のなかで関連するのがいくつかあるのですが、そのうちの1つです。清水町経済活性化戦略会議というのがあるんですが、最初に見たときに思ったのは、振興条例で帯広市の取り組みを参考にしたんですが、その基本的なこと、それを意図しているのかどうかという思いをしたので質問します。活性化戦略会議の状況についてお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 活性化戦略会議は、ご案内のように平成18年に設置したものであります。これは、私が公約として町内の産業の発展や、興す起業だとか、その課題はなんなのかということを発展するために、町内の事業団体と情報を共有して、各々が進めているものを話し合いながら、今後、どうまちづくりにトータルで結び付けていくのかということでお願いをして、それぞれの団体から協力を願ってつくったところでございます。
その後、会議を重ねてやってまいりましたが、主だったものとしましては6点ほどあるわけでありますけれども、取り組んだ状況を申し上げたいと思います。
中心市街地の衰退化防止事業ということで、商工会ともども話し合いをしてきたところであります。これは古くから市街地の本通りをＨ型での回遊する商店が衰退しないようにしていこうということで始まった事業でございます。道路も、道路網を本通りの場合は狭くして車道を広げていくだとか、街並みを改善していく、あるいは商工会の業務をやるところを早急に設置していくだとかをやっていくだとか、いろいろと進めてきたところでありますけれども、それだけではすでに時が経ておりますので、だんだん衰退しているなかでシャッター街をどうするのかということも含めて事業展開をさせていただきました。
その結果、調査などをしながら空き店舗の問題、三丁目広場というかそういうものが生まれてきたり、おはよう商店街ができたり、そういったことを進めさせていただきました。
企業誘致につきましては、六次産業化をめざして町内での工房づくりはできないかということで、それぞれ工房があった納豆の工場の後継者がいなくてやめてしまっただとか、あるいは既存の事業者も後継者がいなくなるということを基本に、その他のものもできないかということで野菜工場の設立もできないかと、地元でできなければ誘致をしていくという考えでやらなければならないということで、幾度も東京の本社とのやりあいをしてきているところでありますけれども、なかなか思うようにいかない状況でありました。農業の生産法人が、そこでひとつ生まれたという実績も出たわけであります。新たに今年度は、企業を興す業と雇用促進ということで、事業の創設も行ってきているところでありますし、食をついた事業では経済戦略会議のなかでいろいろと議論をしてきたわけでありますが、そのなかで結果論として、牛玉ステーキ丼というものができて、独立をさせていったという状況であります。産業クラスターと一緒にアスパラの擬葉ということで研究開発をしているところでありますけれども、これらができたとか、あるいは十勝清水ブランド認証登録制度、このようなものも生まれたりしております。
一方、体験観光事業としましては、札幌から体験バスツアーだとかで呼び込むだとか、もっと清水町の景色を売ろうということで、十勝清水4景プラス1だとか、こういったものも一つの戦略会議のなかから議論としてきたところの状況であります。
さらに、移住・定住・促進事業で、民活を利用した建物もつくられましたけれども、そういったところでの協議会を設立して、住民の力でやっていこうということ、それから新たに出たことは、バイオエタノールの事業展開をしていただいただとか、こういうようなことで、当初の地域資源と人材を生かしたなかで、活力ある町を想像していくために、農業・商業・建設業・観光業がネットワークを築いて、既存の産業の振興や起業の支援、新産業の創出ということを会議で話し合いをしようということで決めた協議会でございます。
それまでは、各々が独自で進んでいたということがございましたので、そういうなかから独自は独自として、さらに協調できるなら協調していこうということでやったわけであります。なお、北海道経済産業局へ赴き、局長とお話をし、部長ともお話をさせていただきまして、オブザーバーになっていただき、帯広開発建設部、大学の研究機関、十勝圏振興機構、十勝総合振興局、この方々をオブザーバーとして会議のなかに来ていただくときがありますので、ご相談申し上げて、それぞれの事業の展開にご助言をいただくということで進めてまいりました。
会議そのものはトップでやっておりますけれども、その後の幹事会はそれぞれの実務者が行っているという状況でございまして、これまでに最高で、年度によって変わりますけれども18回幹事会をやったり、14回やったり、10回やったりだとか、それぞれやった結果、前段でお話ししたような事業展開になってきているのが実情でございます。まだまだ、これから進めていかなければなりませんし、さらに発展的なことをしていかなければならないのが、経済戦略会議の状況でございます。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 会議の設置要綱、幹事会の運営要綱をいただいておりますので、内容はよくわかっているのですが、現実に、平成23年度決算の主要政策成果表を見ますと、昨年度は1回の幹事会で終了し、主要の内容が牛玉ステーキ丼の活性化の問題です。それはそれなりにそこの部分では成果がありました。町の商工会や参加団体が抱えているまちづくりの方向性と含めて、企業の発展の共通認識というのが欠けているのではないかという感じがしました。それで、今年度は1回も開かれておりません。
中小企業の基本条例との取り組みとの関連で言いますと、そこの戦略会議の基本的な違いの1点目は、機関が町長の諮問機関であるということなんです。
2つ目は、企業誘致がどうしても中心となって既存の企業の発展性、まちづくりと兼ね合わせた発展性の方向性が見えないと感じたのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この会議は、町長の諮問機関ではありません。あくまでも、ネットワークを築いていくというなかで、情報を共有してそのなかで各々ができる範囲で、例えば、農業協同組合では何ができるか、それから観光協会では何ができるのか、建設業協会では何ができるのかというのは、それぞれの機関が考えていただいて、その考えたやつを出し合って、これがまちづくりに必要とするものであれば、全体で取り組みましょうということでございますのでご理解いただきたいです。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） そうすると、基本条例制定とのかかわりのその母体というか、推進する機関にはなりえないということで理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ものによっては、戦略会議が主体としていくということで、今までやってきたところであります。
その結果、独立をしてもらうと、いつまでも戦略会議のなかで予算を持ってやるわけにはいかないので、移住促進協議会であれば独立させたり、牛玉ステーキ丼も独立したほか、それぞれの会が独立をしていってやっているわけでございまして、それの前段の、導入段階までを我々のほうで考えて検討していこうとこういうことになっております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） その点については理解しました。
平成23年度の主要4事業の状況報告のなかで、中心市街地衰退化防止策の事業を商工会が話をしているようです。起業、誘致事業について、これらの部分が話されているんですが、残念ながら、商工会と議会の懇談を11月に行われましたが、そのなかで、商工会の意見としては、農・商連携の強化と地元商工業の発展の方策や中心街の対策について課題として出されているんです。そのことがここでは議題に上がっていない、論議をされていない、方向性としてはそれぞれの参加団体が意見を出しているのですが、そことしては進んでいけないという、そういう性格なんだということは理解しました。
1点目に関わっての最後の再質問になります。
これらの、例えば、帯広市の取り組みでは74回もの産業振興ビジョンがすべて手弁当で行われているんです。そしてビジョンをつくりあげていくと、そのビジョンに基づいて進められていく、そういう経過を丹念に踏んでいるんで、私は端的にはできないと思います。
基本となるのは、まちおこし、まちづくりが共通のベース、課題がそれぞれの団体の課題も含めて共通のベースになり、町民の生活や福祉の向上につながっているのかどうかということを評価の基本的な基準にしながら進めていく方向性が今後必要だと思います。その点についてのみお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの、ご質問のことについてはよく存じるところでございます。
帯広市の場合だと、清水町を一概に一緒くたにはできませんけれども、帯広市の場合だと、入植以来、国道38号線の帯広神社だとか柏葉高校だとか、あのへんの依田町が中心になって商店街が形成されていき、そこに事業組合だとかが出来て、今の駅側のほうに商店街がいっぱいできているわけです。それを一緒くたに進めるというのは非常に難しく、歴史的背景があってできなかったのですが、当町の場合はそういうことではなくて、中心街全体が一つでありますから、そのなかで今まで進められてきたという経過があります。そういうのと一緒にするわけにはいきませんけれども、めざすところは地域内の循環型地域活性化策ということが必要ではないかと思っております。
したがって、先ほど、一番最初にご答弁させていただきましたように、それらを参考にしながら、それぞれの町の歴史的・文化的なことを背景に、調査研究をしながら、より良い発展策を求めるようにしていかなければならないのではないかと考えているところであります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2点目の質問に移りたいと思います。
小規模の修繕登録制度や住宅リフォーム制度が町内企業より活性化していくと同時に、まちづくりの展望にもつながるし、総合計画の根本的な部分につながっていくのではないかと思い、入り口として提案させていただきました。特に、住宅リフォーム制度についてお伺いしたいと思います。
町長のお答えのように、先の定例会のなかでも佐藤議員が住宅リフォームの問題を取り上げて、今回のご答弁と同じように耐震化の問題、障害者の問題という制度のなかで行われているので、今後、検討していただきたいと、今のご答弁のなかでも、さらに、高齢者を含めてどうなのかということで総合的に検討を加えていきたいとお答えがありました。具体的に、このリフォーム制度の創設自治体数は、現在、全国で533自治体となっております。北海道では45自治体で25％の実施率になっております。管内では帯広市や音更町、幕別町、芽室町、足寄町等、広がりつつあるというのが現状ではないかと思います。それは自治体が、地域の仕事づくりに助成し、仕事と雇用をつくる、お金が地域で回るということを目的として重視しているわけなので、そういう展開というか、自治体が自ら自治体の経済を確立していくと、そういう方向で取り組まれていると思います。
一つは、具体的に町長も入り口の問題としてあげられておりましたけれども、音更町の取り組みの例があります。これは、障害の方々のリフォーム制度と、65歳以上の高齢者の方々、独居の方々、これらの方々のリフォームの要求をあわせて実現する方向で、今年から取り組まれている例があるんです。そして、希望が多いので、さらに12月の補正予算のなかで追加予算を組む予定だと、リフォームが町民全体に即つながっていかなくても、低所得者の方々や高齢者の方々、そういう方々の部分の要求にあわせて、徐々に進んでいくことが可能ではないかと思います。そのへんはどう思いますでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど答弁をいたしましたが、聞き漏れていたのかもしれませんけれども、総合計画でも、優しいまちづくりと考えておりますので、優しい住宅改修事業助成制度を検討してまいりたいということをお話したつもりでございます。
したがって、弱者といわれる方々、あるいは低所得者というか、そういうところで出ない部分についての助成を考えていかなければならないのではないかということでおります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 最後に、全体を含めて質問の流れから言って、一つには、今の1と2にかかわって、企業を誘致することを優先させる補助制度や条例ではなく、それが必要ないと言っているわけではないです。現在、利用されている方もいらっしゃいますし、今年度から実施された小規模企業での起業と雇用促進のための補助金、これも誘致してくる方々ではなく、実際に、伺えているのは2件くらいです。町内の福祉関係の事業所、小規模事業所が申請したという実績があげられております。なので、無駄だといっているわけではありません。そういうことも踏まえながら現実に地元の業者のほうが利用していくわけですから、もっとそこのところに目を向けて、広げていけないかどうかということが1点です。そのことについてお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまで、私どもの反省として、その時代に応じて対策を打ってきたわけでございまして、直近では、飲食店だとか、新たな物販の販売だとか、そういうなかで、それぞれやってきているわけであります。それを今後、トータルで中小企業の基本法に沿う、それをなかに取り込めるのかということも含めて、調査研究をしていきたいと思っております。
これは、管内でもかなり高く、直近でやってきております。よそではそこまでいってない、ただ違うものでは行っておりますけれども、その部分では私ども常時しているんですけれども、それがトータルのなかの1つとして組み込むのかどうか、中小企業基本法に沿ってやっていくのかどうかということについては議論して、推進計画というか、そういうものの議論を重ねていって、そのなかで進めるのが一番望ましいのではないかと思っております。
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○議長（加来良明） 次に、3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 通告に従って質問いたします。
通学路の安全対策について、教育委員会にお聞きします。
警察署の統計によりますと、登下校中に交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人にのぼり、学年別に見ると、1年生747人、2年生550人、3年生420人、4年生329人、5年生259人、6年生180人となっております。特に、低学年になるほど事故に遭いやすいというデータが出ております。
本町においては、幸い事故は発生しておりませんが、いつ発生するかわかりません。そのためには、普段の対策が必要かと思われます。
そこで、次の4点についてお聞きいたします。
1、通学路の安全点検は、毎年どのようにして行っているのでしょうか。
2、本年度の点検結果はどうだったのかお知らせをいただきたいと思います。
3、通学路の安全確保をするための工夫といたしまして、例えばスクールゾーンがありますが、現在はどのようになっているのかお聞きします。
4、子どもを守るためには、安全教育のみでは限界があると考えます。事故の多くの原因は安全運転義務違反にあるといわれております。ドライバーに対する啓発対策の現状について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 佐藤議員、質問の件ですけれども、教育委員会と指名しましたが、教育委員会に限らない問題ですので執行側の答弁とさせていただきます。よろしいでしょうか。
○3番（佐藤幸一） はい、どうぞ。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 今年を含めて近年、全国で登下校中の児童が交通事故に巻き込まれているわけでございます。非常に残念なことでございまして、ドライバーの意識といいますか、交通安全に対する意識の欠如というのが非常に多いのではないかと思うところでございます。
この問題については通学路だけではなく、一般の道路も含めて安全を確保することが大事であります。特に児童生徒は集団で登下校をいたしますので、あってはならないことでございます。
本町における通学路の安全対策といたしましては、各学校とも通学路を指定しているところでございます。毎年、定期的に安全点検をしているところでありますし、また、私が会長をしております清水町生活安全推進委員会で安全マップを作成して、児童生徒への指導だとか、交通安全協会による交通安全教室だとか、各家庭に配付し、通学路における危険箇所を周知しているところであります。
2番目の安全結果ですけれども、本年の5月に、学校道路管理者、警察、地域住民などで通学路における点検を行い、横断歩道や信号機が必要と判断をした箇所については、釧路方面公安委員会に設置要請をしているところであります。しかし、公安委員会の全体の予算の少ないなかでございまして、なかなか設置してもらえないと、数年かかるという状況下にいるところであります。事故が起きたら直ちにつけるというのは、そこが優先になっているんですけれども、一般的には事故のないようなところは予算の関係でなかなかつけられないというのが実態でございます。
3番目の、安全を確保するための工夫は何かしているのかということでございますけれども、今までの取り組みをさらに深めて、交通安全専門員を配置しておりますけれども、これらを主体に、あるいはボランティアの清水っ子見守り隊、30人くらい登録しておりますけれども、全員がいつも出られるわけではございませんが、そういう制度をもち、交通安全の指導、各学校において年間の指導計画に基づいて、それぞれの集団登下校を含めて交通安全教室などをしながら、行っているところでございます。
ドライバーに対する啓発はどうなのかということでありますけれども、ドライバーというと、ほとんどがドライバーであります。交通安全の免許更新時には講習を受けて、それなりの危険性を勉強しながら安全運転に心がけているところでありますけれども、いかんせん、忙しい世の中でございまして、一呼吸を入れて運転をしてくれればいいわけでありますけれども、そうではなく、物流を運ぶにしても、買い物にしても、皆さんがスピードを強めているという状況であります。今一度、その部分を考えて、5分早く出発をするだとか、10分早く出発をするだとか、心に余裕をもつだとか、そういうことなどをしながら周知をして、町民の皆さんで安全体制をつくりあげていかなければなりません。特に子どもや高齢者、この場合は特段の配慮が必要だと思っております。
さらに、交通安全推進委員会ではレッド作戦ということで、回ってやってくれたり、道路沿いに交通安全推進委員の会員がやっているわけでございますけれども、これらをすることによって町外者への安全に対する意識を高めていきたいと、さらに強めていきたいとこのように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 4点、問題をあげましたが、すべて諸々お答えをいただきました。
啓発の取り組みなど理解いたしました。これからも、広報紙やホームページを通じて交通マナーの向上を働きかける取り組みを推進していただくことを要望して終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどと重複いたしますけれども、さらに明年度に向けて関係機関と協議をしながら、より高まった交通意識の、安全なまちづくりに努力をしてまいりたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前10時46分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時00分）
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○議長（加来良明） 次に、6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 早いもので12月ということで、ことのほか例年よりも雪が多く、また、厳しい寒さも押し寄せてきています。異常な気候でございます。
今議会につきまして、傍聴は0人だろうと予想をしておりましたが、後ろを見ると町民の方々が傍聴に来ておられるということで、図々しさでは人に負けないつもりの私でありますけれども、かなり緊張しております。わかりやすいようにご質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2点にわたって質問通告をしております。
1点目につきましては、少人数学級を導入して10年が経過するわけでありまして、この成果についてお尋ねします。
2点目につきましては、町内会の再編成についてお尋ねをします、この2点でございます。
平成15年に特区の認定を受け、規制緩和を受けて少人数学級がスタートいたしました。我が町は財政的に相当厳しいなかで、財政を出動して教員を町が自ら雇用して学校に振り向けていると、こういうことをしている町でありまして、道内的にも初めて少人数学級を導入したということでありまして、この成果について、しっかりと町民にお知らせをする義務があると思っております。前教育長時代にもこのことについて指摘をしたことがございます。したがって、一つの節として10年を経過しておりますので、特に今後どのようにしていくのか、今までそうだったのか、現状はどうなのか、このへんについてのお尋ねでありますので、よろしくお願いいたします。
広く、町内の皆さんには、各幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校を含めて毎月回覧によって学校の動き等を周知していると、素晴らしい活動をされているわけでありまして、このことが広く町民のなかに浸透して学校ともども、お子さんの父兄ともども、小・中・高を含めて学校教育が進展するということが一番望ましいわけであります。これがしっかりと機能していれば、中間でいっておりますように、生活集団の面、あるいは学習集団の面から見て相当変わったかたちになって当たり前と考えておりまして、過去にも学力はどうなのかということを常々お尋ねしたことがございます。この10年を迎え、今、学力面で、清水町の子どもはどうなっているのか、このことについて考えかたをお聞かせ願いたいと思っているわけであります。
今年の道教委が公表した、全国学力テストの状況の調査によりますと、管内別に見ると、十勝管内が非常に、小学校・中学校いずれも各教科が上回っていると、上位5位以内に入っているという報道がされております。これは過去を見ても、相当改善されていると理解しているわけであります。そこで、清水町の成果はどうなっているのかお尋ねいたします。
2点目です。町内会の再編成についてお尋ねいたします。
私どもの町の町内会で、数の少ないところは8戸から多いところで121戸、4月になって若干動きがあるかもしれませんけれども、大体このくらいの数字で推移をして、47の町内会があって組織されております。加えて、農村部は農事組合があり、御影には御影まちづくり推進協議会等々もあります。これらの活動について、清水町は協働のまちづくりをいろいろと取り組みをしているわけでありまして、今後、高齢化が毎年進行していく、このなかにあって、町内会のなかの活動が停滞していくということでは、町政そのものも機能しなくなるということから心配しておりまして、いろいろと調べさせていただきました。
以前はあまりみられなかった現象でありますが、町内会の会長に現職の町の職員が4名いるということもわかりました。また、元職員が4名、その他の役職を含めて、相当の町職員の方が町内会に入って努力をされているんだということがわかりまして、このことについて、非常に好ましいことだと理解しているということであります。
会員それぞれの協力というのが町内会にあれば、一連の議会でも議論をされております、お年寄りの方の所在等についても非常にわかりやすくなる、日頃の連携がしっかりとできているということが前提でありますけれども、そういう面からしてもいろいろな面でより交流を深める、そういう町内会活動ができるように組織体をつくってほしいと思っているわけであります。
過去、平成19年度の一般質問のなかで町長にこのことについてお尋ねをした経緯がございます。私の考えかたと似通ったような答弁をいただきまして、このことについて町内を4ブロックに分けて、いろいろとどうだろうかということを町内会に投げかけたということもお話しされておりました。町内会がそのことについてなかなか同意を示してくれないということを含めて、現状では進んでいないという答弁をいただいた経緯がございます。現行、これから先、進めていくなかでこのままでは立ち行かなくなるという考えから、今後、町内会の連合体の部分も含めて町はどのような考えでおられるのか、このへんについて明確にお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 少人数学級導入10年の成果についてのご質問にお答えをいたします。
感性豊かな子どもの育成、とりわけ小学校低学年に視点を当て文化の町の心の教育特区として平成15年に国の認定を受け、同年6月から清水小学校の1年生のクラスを従来の2学級から3学級に増やし、この学級増にともなう教員を町で任用することにより本町の少人数学級が始まったところです。その子ども達は、現在、高校1年生となっております。
当初から少人数学級による一人ひとりに応じたきめ細かな指導は、生活面や学習面からも効果が得られると期待をしておりました。予想通り、子ども達に成長があったと認識しています。
まず、生活面から見た効果ですが、先生は一人ひとりの児童を理解する時間が増え、また、子ども達は先生や他の児童の話をしっかりと聞くことができ、落ち着いた学校生活を送っております。さらに、きちんと挨拶や返事ができる、学習の準備ができる、持ち物の整理整頓ができるなど、学習の約束事がある程度身についてきているように感じております。
次に、学習面から見た効果ですが、先生は個々に応じたきめ細かな指導ができ、おおむね基礎や基本の定着が図られています。また、児童は授業における発表の機会が多くなり、そのことで自分に自信を持つことができ、学習への関心意欲も高まっています。
さて、全国学力学習状況調査については、小学校6年生と中学校3年生を対象に、平成19年度より調査が始められました。本年度は、従来の国語、算数、数学に理科を加えた4教科でテストが実施されました。この結果、清水町の学力調査の平均正答率はすべての教科において全国平均を上回ることができました。また、学習状況の実態については、昨年度の調査分析と同様、基本的生活習慣が定着しており、言語活動、読解力に高い傾向がみられたところです。今回の調査結果で明らかになった成果や、さまざまな課題を踏まえ、子ども達の実態に応じたさらなる指導の工夫改善を図ってまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、少人数学級の成果を踏まえ、今後、引き続き、しみず「教育の四季」を基軸に基本的生活習慣の定着と規範意識の高揚に向けて、学校、家庭、地域が連携し、感性あふれ、表情豊かな子ども達を育ててまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 町内会の再編成でございますけれども、以前、平成19年に町内会、農事組合を対象としまして、実態調査を行いました。地域住民と行政の協働によるまちづくりをめざしたいということで、町内会長にお集まりをいただいたときにお話をさせていただき、その後の調査にいたったわけでありますが、町内会のいろいろな諸事情により、なかなかそこまでの議論に深まらなかったというのが実情でございます。その当時は、高齢化していく町内であったという状況でございました。その後、現在では高齢化ではなく、高齢となった社会です。そういうふうにいわざるをえないわけですけれども、そういうことでお話をさせていただきました。
現在の町内会の熟成度や歴史、こういったものであって再編は難しいということも言われてきたわけであります。そういうなかでありまして、平成に入ってからは、竹葉と中央という町内会があったんですけれども、合併して竹葉というかたちになっております。平成12年には有明町内会と興農町内会が合併して有明、本通三丁目と公安が合併して本通三丁目、農村地区にありましては、下佐幌西、下佐幌報徳が合併して下佐幌平成、西松沢と西松沢2が合併して西松沢というようなところもあります。一方では町内会で分離したところもあります。曙より清美町内会だとか、西文化より公栄が分離しただとか、栄より新栄が分離したというところもございます。
しかし、これまで調査をいたしますと、平成24年度におきましては、清水市街地では、10戸以内の町内会が2町内、20戸以内が12町内会、こういうふうになるわけであります。今後、さまざまな助け合い運動だとか見守りだとか、あるいは独居老人への対応策だとか、いろいろな事件を想定すると、ある一定程度の町内会が必要になってくるのではないかと考えているところであります。根本はそこの地域に住んでいる方々が意思を統一しながら、できる範囲の協調性をはかるということが必要だと思います。そのことが明るい町内会、そして明るいまちづくりに通じ、明るい社会につながっていくのではないかと考えているところであります。
あくまでも、この町内会は自主的な団体でありますので、歴史だとか文化だとかいろいろな諸要件があります。それを無理に集約化していくということは相成らないと思いますので、十分、町内会連絡協議会というのができておりますので、その中の活動の1つとして議論をしていくなかで、町として応援するべきところはしながら、懸念されるところがあれば協調しながらやってまいりたいとこのように考えているところであります。終わります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 少人数学級のほうから再質問をさせていただきます。
10年が経過した少人数学級で、清水町の場合を見ると1・2年生が50名程度で3クラスをもって指導しているわけですが、来年は、数が増えるのか減るのかということになるとどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 来年の新1年生については、今のところ41名を予定しているところであります。御影については23名という予定であります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 少人数学級の定義ですが、一般的には全国規模で見ると40人が国で、道が35人で、清水町は20人を切っているという感じですが、多くの先生に少ない子どもを教えてもらうということは願ってもないことで、特に、小学校の4年生くらいまでは、基礎的な知識をこの段階でしっかりと教えておかないと、その後に挽回するというのは難しいと言われているわけであります。
先ほど答弁をいただいたなかで、学習面と生活集団面の話をされておりましたけれども、私は、現在、清水町が財政的にも過去スタートしたときから見ると、相当、借金を返してきて、なおかつ、計画を組むのにゆとりができているだとか、そういうような段階にありますので、清水町が教育の町だということを教育委員会のホームページでもうたっていて、取り組みをいろいろとしているということは、多くの十勝管内、全道、全国でもホームページを開けられますから、わかっているわけです。
したがって、少ない生徒に多くの先生を関わらせて学習面に効果があるんだということを、過去、清水町はこういうことをやって十勝管内ではトップクラスにいるんだということを言ってほしいです。このような感じでいつもしつこくお尋ねをしているんですが、今の段階で、今年の学力テストの結果、十勝管内で上・中・下と分けてどのランクにあるのかはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 上・中・下ということで3段階に分けた場合、上の部分に入ると思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 再度、三分割してこの上を3つに分けたらどうなりますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） なかなか難しい問題でありますけれども、北海道の公表は公表ですので、各学校の成績を知らさせるということはありません。清水町についても各市町村についても、その個々の結果については出ております。
先ほども申し上げましたように、難しいような問題ですけれども、私たちの捉えかたといたしましては、上の上ではないかと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私はそれを聞きたかったんです。私はそこにはいっていないと認識しておりました。それは、釧路管内で鶴居村があります。鶴居村は釧路のなかでは断トツで高学位といわれていて、釧路市あたりもこれは何とかしなければならないということで、全国の学力テストと別に、市が学力テストをつくって学力を上げようという努力をしています。したがって、うちの町が相当高いレベルにあると言っていただきましたので、私はそこまでいっていないんだと、今年から初めて今言ったランクにいるのか、昨年あたりもそれくらいにいたのではないかと思います。そういうことがあって、なんとしても清水町は先駆けて、お金をかけているわけですから効果がないと困ります。効果が出れば先々長く続けていくということについて、町民は絶対に反対しないと認識しております。清水町の子どもは相当優秀な子どもが多いです。塾に行かなくても柏葉高校に行って、そのあと札幌医大に入るという子もいます。家庭教育でしつけがしっかりとできていれば学校で集団生活どうのこうの言う必要がありません。学校で生活面の指導に相当力を入れないといけないというのは、親の責任だと私は認識しております。
これから先、来年以降、数が少なくなっても少人数学級は続けていくというくらいのことは言ってもらって結構だと思います。ただし、別な方法があるということであればお尋ねしたいのですが、今の段階では続けていくということは明言できるのか・できないのかどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 少人数学級の継続については、当初から20名程度という人数で実施するという約束がありますので、その部分については20名を超えて、極端にいえば60名になると3クラス、57名から58名でも3クラスということになるんですけれども、そういうことは継続していきたいと思っているところであります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 何を言いたいかといいますと、今言われたように、少人数学級を導入したことによって学力が上がってきているんだということであります。
小学校から中学校に移る際に、昨日の道新に大きな記事が出ておりました。国際数学・理科教育動向調査がアムステルダムに本部があるそうですけれども、小学校4年生と中学校2年生を対象に実施し、数学と理科の動向を調査した結果について、このことが大きく報道されておりました。ゆとり教育に取り組んだことによって学力が上がったという評価を文部科学省はしているようで、学者によると、それを手放しで喜んでいるときではないというようなことも書いてあります。小学6年生73名、5年生67名おります。この際、教育の町で少し清水町が有名になってもらわないと困ると思っておりますので、ここの部分に手当をしてほしいです。中学校に入った時に、受け入れ先の中学校が小学校からきた6年生は非常に優秀で全く心配ないといわれるぐらいやってほしいです。この国際数学・理科教育動向調査のなかでもいわれますように、小学校から中学校へ移った段階で学力が下がるということが、明確に出ておりますので力を入れてほしいということがあり、続けられるというお話をしているのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 中学校へ行って学力が下がるということがあってはならないことでありまして、その部分については、幸いにも本町においては小・中連携というかたちのなかでも、小学校の先生が中学校に行って学んでくるだとか、中学校の先生が小学校に来て授業を実施するだとか、いろいろなことで交流しております。今のところ、小学校6年生から中学1年生になった時点での学力の低下はないと思っております。
学力だけではなく、文化の面を含めて、教育の四季だけではありませんが規範意識を含めて定着しているなかでの授業ですので、安定した学力を保っていると思っているところです。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 心配していたことが、ことごとく私の考えとは違う方向で良いほうに向かっていると考えました。
清水小学校のスタッフの表を見ると、ひかり学級には6名の先生がいます。その他に通級指導教室というのがあって2名の先生がいる、チームティーチングのクラス、これは中学年と高学年1人ずつ配置されています。理科の専科が1人いる、病弱学級にも1人いる、指導補助もいる、支援員もいる、その他指導助手もいる、相当手厚い体制で学校教育がなされているということからして、これならいらないのかという気が若干します。生徒のなかには基礎的な学習についていけなくて、中学校へ行くときに心配だという子もいるためにこういう指導体制が組まれていると認識しておりますので、先ほど言ったように、これに加えて専門的に、ここに理科の専科があって、数学は算数専科がないというのは納得できませんが、以前、横山教育長にも教科担任で得意な先生はたくさんいるであろう、そういう先生をつけたらどうなのかと聞きました。「いい考えだけれども」と褒められたのですが、それがあってそういうかたちになったというのであればいいのですが、どうも違うのではないかという気がしておりますので、特に清水町の教育が相当素晴らしいということを認識しましたので、より素晴らしくなるために努力をしてほしいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今の学校の状況としては、いろいろなかたちのなかで手厚く手当をしているのが現状であります。道教委に教員の加配についてもお願いをして、算数・数学の部分にＴ・Ｔをつけたりというようなことで、恵まれた状況ではないかと思います。
一方、特別支援を要する子どもが増えているという状況であります。どこの町もそうなんですけれども、そういう部分については、道教委としても手立てをしていただけないという部分もありますので、それは町で支援員、または学習は別としてもそういう部分について、日頃の生活習慣等を身に着けるために手厚くしている状況であります。
今後も増えていく状況は変わらないと思います。その点についても健常者と同じような取り扱いをしなければならないと思っておりますので、そのへんについては継続して、その年、時期に応じた配置をしていきたいと思っているところです。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 学校は校長先生を先頭にして、指導していただいているんですが、それぞれの学校の特色もあるでしょうし、校長先生の考えかたもあるでしょう。
今、一番問題なのは、いかに自らが進んで勉強する意欲をつくるかということだろうと思います。御影中学校あたりは1日に2時間家庭学習をさせたいと言っておられるようですけれども、この家庭学習2時間、一般的にいうと1日に3時間家庭学習をやると相当学力が上がるということはそれぞれの先生方が強調しているところです。この2時間というのは清水町の小・中学校では、ほぼ定着しつつあるのか、今後の課題なのかということになるとどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 時間制については、それぞれの学校でいろいろな工夫をしてやっておりますから、家庭学習の時間については統一されていないと思います。例えば清水中学校においては、教科ごとに家庭学習もしくは課題を出すんですけれども、その取り組みが非常に充実しているということで、この部分については、やるだけではなく検証するということで、次の日、教科担任に提出してチェックしていると、その間違えもありますから、そのへんの指導もしている状況であります。
長期休業中、夏休みや冬休みの部分についてもいろいろな学習サポートを取り入れてやっておりますので、ただ、家庭学習の環境としては帰って1人でやるというような状況になります。確信はできないんですけれども、それは子ども達を信じるしかないので、やっているということは学力の向上の面から見ても伺えるというような状況であります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 自宅で勉強する癖をつける、しつこく言われなくても自ら進んでやるということが一番大事なことで原則です。このことはどこの学校でもやられていることで、定着するかしないかの問題だろうと思います。
私には隣町に小学3年生の孫がいて、聞いたところ、月曜日から金曜日までびっしりと宿題が出ると言っておりました。土・日は出ないと、ここはわかりませんけれども、そんな進めかたをしているところもありますし、家庭学習の大切さというのはどこの学校でも努力をしているという現状にあるんだと思います。より、学校を含めてそういう指導、特に、清水町は指導幹もおられますし、いろいろな方がおられるわけですから、より強めてほしいと思います。学校ごとに特別にテストをつくってやるだとか、そういうことというのは清水町内の学校、御影・清水の小・中学校でそういうことはやられているのか、いないのかということになるとどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 北海道教育委員会で学力向上として取り組んでいる状況としては、チャレンジテストというものがあるんですけれども、これを活用して、各学校で自分たちでつくるよりいい問題もありますし、参考になるという部分もありますので、そのチャレンジテストの活用については各学校にお願いをして、少しでも学力向上に役立つということで教育委員会といたしましては、そういう通達をしているところであります。また、チャレンジテストを家庭学習に用いたり、いろいろな利用方法がありますので、そのへんも含めてお願いしている状況であります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町民に広く、学校はこういう指導をしているということを毎月周知している、したがって、真剣にみる人は相当努力されているということがわかると思います。その成果が学校の壁新聞で優秀賞をもらうだとか、あるいは劇で全国的に有名になるだとか、スポーツに関しても諸々、そういう努力があって花が咲いているということは、町民が見て、一連の広報を通しての周知で聞いていてわかっていると認識しております。
清水町の教育理念のトップにある心響をとおして12個の窓で、学校、地域を含めて連携をとってやるということが基本的にありますけれども、このことは、町民に広く周知されているという認識をされておられるのか、まだまだだと思っておられるのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 周知するために教育の四季フォーラムだとか、いろいろと開催しながら周知の徹底を図っているところであります。毎年度はじめには、新1年生も含めて学校からそのようなものを配布して、その徹底を図っているということであります。しかし、毎年変わりますので、そのへんはもう少し時間がかかるかと思いますけれども、10年経ったということで、ある程度は浸透されていると思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長にお尋ねいたします。
一連の教育について、教育長、教育委員長にお尋ねいたしましたが、これから、教育委員会サイド等に予算付けをする際に、私が前段で申し上げたようなことを含めて取り入れてくれて、努力をする結果、もし、こういうほうに予算をつけてくれというようなことがあったとすれば、これは町長選も絡んでいろいろなことがあるでしょうけれども、あなたがもし、再選されたとすると、「わかった」ということになりますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問を聞いておりまして、かなり効果が上がったということで、大変嬉しく思っております。
これは、私が導入したもので責任があります。町長になってから育成を見守りながら、教育委員会と協議しながらやってきております。それと同時に、当時の教育長の横山さんを求めたのも私で、幼児のうちからしっかりと、小学校に上がるその過程を大事にしてほしいということで、私は保育について担当していたので、そういうことから進めてきたところでございます。今は、それらが幼・保・小・中までいき、今は高校まで、教育委員会の皆さんが努力をして、先生方も努力をしてつなげた成果が今日であるということで、大変嬉しく思うところでございます。そして、この枠をどうしていくのかということを、毎年協議させていただいておりますが、存続をしていってほしいという気持ちが強く出ておりますし、教育委員会のほうの考えかたを聞いたうえで私どもはやっておりますので、今後も、そういった状況の人数的な問題もありますけれども、教育委員会で検討をいただきながらやっていただきたいと思っておりますし、予算のほうもそういうかたちで確保しなければならない、努力をしていきたいと思っております。
教育長からもお話がありましたが、支援する子ども達が増えてきています。議員のおっしゃられた家庭教育の問題もありまして、このへんと整合性をとらなければならないと思っておりますし、そういうところに障害が出てくるようなことがあってはならないということで、その重点策として清水町は大変褒められておりますけれども、体制を整えているつもりであります。しかし、家庭に入り込んでまでは及ばないということで子育て支援課のほうに資格者を入れて、家庭のほうにも入り込んできているというのが実態です。先生方から大変喜ばれております。それと同時に、予算の範囲でできるのならば、英語教育が入ってまいりましたので、今は一名のあれですけれども、これを複数化したなかでやっていきたいという気持ちがあります。ただ、財政面がありますので、そのことだとか、支援する子ども達への体制だとか、家庭教育に対する支援のありかただとか、相談員の体制を整えるだとか、教育に関わってはまだまだ課題が山積していく状況にあります。なぜならば、これだけの複雑社会でございますので、どうしてもそちらになってきている状況であります。あわせて、高齢という問題と合わせてございますので、バランスのいい状況を教育委員会ともども協議をしながら予算編成にあたってまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 清水町教育委員会の活動状況に関する点検・評価の報告書が出されておりますが、評価をする項目等を含めてきめ細かくなされております。学識経験者として北海道教育長の十勝教育局及び前社会教育委員長からそれぞれご意見をいただいているということですが、これは、少ない方からの意見なのか、今、ここでいっているのは、北海道教育局の方1人、あるいは前社会教育委員長ということは2人ということで、その程度の方の学識経験者としての意見なのか、それよりも大きな輪で評価をしていただいているのか、このへんについて1点お尋ねいたします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 教育委員会の評価につきましては、文書などを冊子にして評価を受けているというのは全道でも珍しいということでありまして、本町においては、教育委員会の評価について学識経験ということで状況を知っている町内の方に評価をしていただいております。十勝教育局については、全市町村を回りますので、いろいろなことの取り組みも含めて明確にわかっているという状況のなかで、本町の評価についてはどうなのかということをお尋ねしたいということで、お願いをして評価をしていただいている、このように考えています。
今後についても、たくさんの方から評価をしていただければいいのですが、状況をわかっている方が少ないという状況のなかでは、今のままでしばらく続けていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 少人数学級については以上で終わらせていただき、町内会の再編のほうに移らせていただきます。
先ほど、町長から答弁をいただきました。このことについて、過去に努力をし、そのことが町内会に受け入れられなかったのだろうと思います。例えば、先ほど町内会の全体組織のなかでの意見もあるでしょうし、町内会長の全体意見でもあるでしょうが、このことが町内会の会員のほうに町からこういう提案がされているのだけれども、どう思うというようなことが町内会のなかで議論ができるような、そのようなことであれば、なるほどということになったのでしょうが、私どもの町内会に関しては全くそのようなことがなかったので、どこで何をやっているのかわかりません。ここで、そういうことだったということを言われてもちんぷんかんぷんというようなことがあって、どうなっているのかということがありました。
そこで、なんとしても組織体がしっかりと機能するようにしなくては意味がないと思います。年に1回、町が町内会長の全体を集めて、予算はこうだとかいろいろな町の考えかたの話をすると、このなかに会長の都合が悪ければ副会長が来るだとか、そういう配慮がしっかりとできていないと機能しないのではないかということがありまして、そのことがしっかりとできるような体制が大事だろうと思います。町長は過去にそういう説明をした際に、まだまだ半分くらい来ていないとか、もっと来てくれればいいのにと思っていることがあると思います。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そう思っているのかといわれましたら、そう思うときもありますし、そうでないときもあります。お仕事を持っている方が町内会長になられた場合、時間的な問題があるのではないかと思います。そこで、帰ってきて早々ということもありますし、早いなというときだとか、遅い勤務の方もいらっしゃいますので、そのへんを理解しなければなりません。町内会の大方のところでは議論をしていただいたようでございます。
そのなかで再編といっても、町内会同士の合体の再編については協議をされたのですが、私が提案したものはそれと同じで、それよりも一つ大きな組織で、自治会的なことをやりました。一応、かたちは案でございますけれども、そんなことを想定したけれどもどうでしょうかという投げかけをしたわけでございまして、その折には町内会と町内会が一緒になりますから、屋上屋になったら困ると、要するに自分たちの町内会の活動が衰退したら困るというようなことから、その部分については強制的ではありませんので、議題として続けていきましょうとなりました。その後の調査の結果、今は急ぐものではないということでございましたので、そのことについてはしばらく間を置いたということでございます。
しかし、今日、高齢の方が町内会にかなり増えてきたということから、懇談会をやったときにも、できれば近隣の町内会と一緒になりたいという人もいます。今後、町内会連絡協議会の役員の皆さんと相談をして、どのようにしていくかということを考えていきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私の町内会は45戸くらい多分あります。今、盛んに新しい公営住宅が23戸建設中であります。私の町内会は規約も何もないようなことでずっと進んできて、それを何とかしなければならないだろうとよく言いました。「今まで何十年もなくてやってきたもので、今さら面倒くさいものはつくることない」と、私は気が弱いものですので「そうか」と引いておりました。「それではだめだ」ということになって、今年、新たに、どこの町内会にも負けないような素晴らしい規約をつくって、これからしっかりとやろうかと思っていたところ、新しく22戸の方が来る際に、別な町内会として組織されるだろうという見方をしていましたが、聞くところによると、本当は別々にしたいのだけれども、町内会長をやる人がいないと、したがって、日の出のほうに世話になったほうがいいのではないかという話になっています。こんな話がありまして、まだどうなるかわかりませんけれども、町内会長の人材がどこの町内も高齢で、なかなか大変で、受けたはいいが会長が1人で文書づくりから何から何まで大変苦労されている町内会もあります。
したがって、私が以前から言っていたように、各町内会に町の職員を2名でも3名でも配置をして、現に町内会に町職員がいるところは減らすとか、そのままにするだとか、そういうような工夫が必要だということがあり、以前、町長にお話をしたことがありますし、町長もそのことにのっていただいて、「そうだな」ということでやろうと思ったのだけれども、まだ時期が早いというか、今はのれないようなことがあったようですが、今は高齢化が進んでいる真っ只中です。6年前とは相当違うということで、町長選について決意を述べたところなので、政策というかマニフェストというかわかりませんが、町内会の再編を町民の皆さんとしっかりと相談をしてつくりますなんてことは、お二方が出馬されていますけれども、お互い、そういうところに力を入れてほしいと思っております。そういうことを考えているのですが、のせる気はありますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 「はい、そうですか」というわけにはいきません。これから必要性が出てくると思いますけれども、調査した結果、行政的なものから強めていくことが、本当にまちづくりのためになるのかということになると逆だと思います。住民が参加をして、住民がそこで議論をして、そこから必要性が生まれて、最大公約数でこうやっていこうということが必要だと思います。それを役場がいくようなかたちにはできません。やってはいけないことです。やはり私は尊重しながら、協議をしながらしていきたいということを言っております。
もう一つは、町内会に職員を張り付けたいと言いました。今でも思っているんですけれども、それを調査したときにそれが出てきたんです。それと同時に職員の協力を得なければなりません。ある町村のところにいったら、何でもかんでもやらなければならなくなってしまって、とんでもないことになったという市町村もあります。そういうことでございますが、時代は変わり、そういう状況下でだんだん自分達ではできない町内会もございます。お話はできるけれども実務的にできない、事務的な問題でパソコンができない方が町内会にたくさんいるわけではございませんが、そういうところはもう一度見直して考えていかなければならないと思っております。そこに入れるか、入れないかということはこれはしてはいけません。あくまでも住民の協働参加型のありかた、組織のありかたについてはいいのですが、再編をしますということになったら、大変なかたちになってきます。むしろ、まちづくり計画で住民参加型ということで協働のまちづくりとうたって、前からやっております。それに逆行することはできないと思います。そういう意味でお話をしておりますので、町内会連絡協議会の役員とどういうふうに進めていくかということを話し合いながら、来年度の方向性をしっかりとしていくことと同時に、庁舎内で共通した理解を協議しながら、最大公約数の理解を求めていくならば生まれる可能性があると思いますし、そういうふうにしていきたいと願っているところでございます。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 職員を地域に張り付けれと言ってる部分については町長が言われたように、町の職員全員が会長をやれとかではなく、今言われたような側面からの支援、それが中心になるのは当たり前のことです。従前は、会長が4人いて旧職員が4人会長をやっていると、お亡くなりになった方の広告等をみると、町の職員が会長なんだということがその都度わかりましたけれども、会長の名簿を見せてもらって、こんなにいるんだということがわかりました。
今、町長が言われたように、それは町内会が高齢化していかんともしがたいということで、町の職員が受けざるをえない面も相当あるのではないかと理解をしておりますので、町の職員を町内会に配置して、町内会で判断をして、町内会長に町の職員がなったとしても、そういうことであればまったく問題ないだろうという認識をしておりますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 職員がなった経緯はそこまで存じておりません。私のところの町内会は、職員は私を含めて何人かおりましたけれども、職員は側面から実務面の事務局だとか、会計だとか、そういうものをやりましょうと、会長、副会長という方は町内の役場以外の人でやってもらいましょうということで、私の町内はそうしてきております。
そういうもんだと思っておりますけれども、よその町はそれぞれ事情があって、してくれる人がいないと、職員がやってちょうだいということで受けているところがあろうかと思います。それはそれで、町内会の自発的な判断でございますから、それでいいのではないでしょうか。私が言いたいのは、町内会合併の問題で、そこで行政のほうから再編をするから集まって協議をしてほしいという、直接的なことはできなくて、組織に連絡協議会というものがありますので、そういうところを通じて議論を深めていただいて、最低限、町内会で運営していくのに30戸がいいのか、50戸がいいのかそのへんのことを議論していただいたうえで、両方ともども必要性を感じて合併ということにつながっていけば支援をしていきたいと思います。
これからのことを考えていくと、住民活動というものは、事務的なことをお手伝いしていく、そういうことも必要になってくる時代になるのではないかと思っておりますので、今後、そのへんの部分を含めて議論をし、協議をして良い結果が生まれるように努力を積み重ねていきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長の考えかたはわかりました。
職員が町内会の役員をやっていただいて、協力してもらうなかで、以前、「町の職員はどうなっているんだ」と言われたことがあって、この議会でも言ったことがあります。後段では「相当、町の職員は良くなった」と言われたときがあって、ここで言ったこともあります。
この頃は、残念ながら当初のような感じで「原さん、厳しく言ってくれ」と、そんなにいつも言えないと「この職員があれだ」と言われることがあります。町内会のなかでそういう面で、それぞれに町の職員が入って、影ながら努力をしてくれたりすることによって、町民の受けも相当良くなると、私は思っております。今、先々日の議会でもごみの問題でお話いたしましたけれども、プラスチックのごみ等は清水でどのくらい出しているのか、恥ずかしいような数字で、他町村から見ると本来資源になるべきものが焼却ごみになっているというようなこと等も、町内会の組織がしっかりとしていれば、相当前へ向くだろうと、私も町内会の衛生係を担当しておりまして、相当なことをやりました。やったところ、これだけ厳しい分別を年寄りにしろというのは無理だと、そしたら、有料の燃えるごみに入れて出してしまうと、前は袋を家に持ってきて火ばさみで分けたりしておりましたけれども、この頃ほとんどなくなっています。これはうまくいったと思ったら、うまくいったのではなく、分別して資源になるべきものを焼却するごみのほうに全部入れています。そのために焼却するごみの量が増えます。今後町外にトラックで出すときに減ればいいわけですから、相当町内会のなかで努力をしてもらえれば改善できます。こういう面も含めて私は努力してほしいと、町の職員はもう少し頑張ってほしいと言いたいわけですけれどもどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今までの意見を踏まえて、努力していくように皆さんと協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により12月14日から12月17日までの4日間休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、12月14日から12月17日までの4日間休会することに決定しました。
12月18日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後0時00分）