平成25年第2回定例会（3月14日_日程2_一般質問1）
○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 通告を2点しておりますが、質問の前に、このたびの町長選挙に出馬決意され、そのときのいろいろな選挙戦のなかでもまちづくりへの情熱というものを、私自身は強く感じさせていただきました。その結果として、2月24日の町民の負託をいただいて、リーダーとしてスタートする初の議会であります。私はその結果に対しまして、心から敬意を申し上げますとともに、その公約の実行について大きな期待をしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
選挙候補で高薄町長は大きな項目として6つあげております。私自身、選挙の後援会活動のなかで広報の方々がチラシ等々で町民に周知していました。中身のすべてを承知しておりませんが、選管から出された選挙公報を見せていただいたときに、高薄町長は緊急課題ということで大きな項目を6項目をあげておられました。
その6項目のなかで、特に、今回質問させていただこうというのは、すぐに実施できるものではありません。計画性をもったうえで実施に入らなければならない項目というのは、この2点だと感じましたので質問をさせていただきたいと思います。情勢がいろいろありますから、特に1点目の農業関係につきましてはＴＰＰも絡んでくるわけですが、先のことは全く読めませんし、同僚議員がその件について通告されておりますので、それとは離れた立場で質問していきたいと思います。
土地改良事業は、本町では先進的な町であったと理解しております。早くやった分、早く効果が薄くなっているというのも現実だと思います。いろいろな事業で小規模というか、個人的な部分ではすでに土地改良を実施しているというようなお話も聞いております。道営事業ということでやっているということも聞いております。これは、単年度ですから、受益農家の方におかれましては、営農計画が立てづらいです。単年度で全部採択になっているのかわかりませんけれども、採択にならなければ実行できませんから、そういうなかにあって、地区あるいは年次計画、そういうものをしっかりともった土地改良の再生をする必要があるのではないでしょうか。それは、町が実施主体ではなく、国営事業あるいは道営事業だろうと思っております。
今回は、同僚議員と開発のほうへ伺い、土地改良事業の再生について聞いてまいりました。国営でも数多くの事業がありまして、私も離れて長い年が経っておりますから、1時間ほどお話を伺ったのですが理解できませんでした。ということで、これは町が農業者に代わって、いろいろな判断材料を農家の方に提供していく必要があるのではないでしょうか。そのなかから、事業を選別して負担ができるだけ少なくて済むような事業を検討する必要があるのではないかと考えました。どの事業が良いのかは申し上げられませんが、しっかりとしたものを職員が受益農家と一体になってやってくような、そして国を動かすような体制が必要ではないかということで1点目について、土地改良事業の制度はいろいろあるのかということで、計画をたてるとき、検討内容が多くある、いろいろな採択基準もあるようでございますので、それらを国・道と十分協議をし、しっかりとした責任体制なり窓口を決めて、職務体制をしっかりと設けて、取り組んでいただけないかと、そのへんについて町長の考えかたをお伺いしたいと思います。
2点目、これにつきまして町長は当初から商工業の振興というのは絶えず言っておりました。いろいろな手当をしていたのも現実だと思います。ただ町の条件がいろいろ変わってきたわけで、その一番大きな代わりとしては、一昨年の道東道の開通だと思います。これによって、私から申し上げるまでもなく、道央圏から2時間以内となり、今後、高速道路の延長によって、釧路・旭川・北見・網走方面についても、ほぼ同じくらいの時間で移動できるということになっているわけです。
北海道地図の上からいえば、へそは富良野、交通の要所のへそは十勝清水インターだと思っております。というのは、時間的にそれぞれの道内のほとんどの都市に2時間そこそこで行けるという要所だと思っております。そういうことを踏まえて、町長もかねがね言っておりましたが、「道東道の玄関の役割を果たす」というようなお話もされておりました。そういうことでありますので、今までの人の呼び込み、交流人口の増大ということに対しても、いろいろな手段を用いてたと思いますが、結果、期待していたほど案外人は動いてくれないという感じがしていたわけであります。そういうときに、選挙候補のなかで町長は「通り過ぎた町にしません」ということで合宿と商店街の活性化を結びつけた構想を示されております。この構想について、今まで商工会あるいは観光協会にその役割を託していて、それぞれの団体はいろいろな視点で頑張っておられたと思いますが、なかなかその効果が発揮されていなかったのではないかと、それについてうんぬんではありません。今までの結果以上の結果を出すためにということでご理解いただきたいのですが、そういうことで、このへんについても計画性をもって、町長がどのようなかたちでこの公約の実行に向けて取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
以上2点、質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） まず、土地改良再生事業でございます。ご案内のように、制度が複雑多岐になってまいりました。農業関連については、長期にわたる計画がなかなか生まれないなかで、中期的な需要等々が非常に多いということも事実でございます。ご指摘の通りでございます。
本町の農業土地改良整備につきましては、議員もおっしゃっておりましたけれども、北海道でもいち早く取り組みをしてきたところであります。特に、御影畑総につきましては、石山地区から御影を中心として芽室等々まで、この事業が推進されてきたところであります。そのおかげで、今日の本町の生産規模拡大、そして、生産性の高い作物が生まれることになったわけであります。しかし、もう30年経年しているところでございまして、農業機械の大型化、あるいは、経年劣化で目詰まりが発生するというようなことで、暗渠の部分については目詰まりが発生してきているところであります。また、今日の温暖化による大雨・長雨が引き続き頻繁にきているということから、全地域におきましても、滞留水が出てきている状況でございます。農業者に取りましては、一刻も早く畑に入りたいわけでありますけれども、なかなか入れないという状況でございまして、なんとか、機械がたくさんあるなかで、労力を軽減するためにも基盤整備というのは必要であると考えております。
本町の、今までの経過を申し上げます。平成14年には、9,242億円という金額が、農業農村整備事業ということであったのですが、これは北海道ですが、今では2,100万円を若干上回るくらいということになりました。今般、これではいかんということで、国のほうでも新たな財政措置をするということで、考えられているところでございます。当然、本町にとりましても、緊急対策として、道の単独補助事業、緊急農地排水対策支援事業ということで取り組んでまいりました。しかし、まだまだ、単年度等で、あるいは面的にも少ない状況のなかでやられているわけでありまして、これは地域として一体的に取り組まなければ、その効果は表れないということになりまして、短期・中期・長期というふうになっていかざるをえないわけでありますけれども、本年25年4月から新たにこの農地基盤整備にかかる事業展開を図って計画をたてていくべく、組織体制を充実してまいりたいと考えているところであります。
今日までのなかには、国営であれば補助率が75％、道営であれば52％、団体では50％というような状況でございますが、いずれも採択要件がそれぞれ異なってまいりますので、極めて複雑な予算状況になっております。そういう意味で、専門的に取り組んでいかなければならないということで、技術者の配置を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、商店街の活性化についてでございます。
まさに今、ご指摘のとおり、町といたしましても精いっぱいの努力をしてきたわけでありますけれども、商工会や観光協会等に託してきたという部分もあります。これを強い支援をしていかなければ、これらの団体についても、活性化を含めたなかでは難しい問題があると考えるところであります。事業者も年々高齢化してきておりますし、後継者も不足してきているということでありますし、町外への購買ということで、環境が一層悪くなっているのも事実であります。そういう意味におきまして、やはり定住人口をいかに増やしていくかということが大きな視点になるかと思いますが、定住していくためにはその対策も大きく、ハード面も含めて考えていかなければならないということもございます。そこで、今の移住体験もありますけれども、とにかく清水町においでいただいて、清水町の良さを知っていただくということが大切かと思います。交流人口を増やしていくことにより、滞在期間を長くする、そういうことから地域との接触があって、活力が生まれると思いますし、いわゆる、購買力も高まるのではないかと考えているところであります。
手っ取り早いというお話になるかと思いますけれども、本州等々では、暑さが厳しい状況のなかで、スポーツの方々や文化の方々にしても、涼しいところでということで練習を求めたり、活動を求めてきているというような傾向にあります。そういう面から考えましても、恵まれた十勝のなか、近隣町村を含めて、なんとか、スポーツ・文化合宿、芸術を含めたなかでの合宿等を以前も進めておりましたけれども、本格的にそういうものに取り組む必要があるのではないかと考えるわけであります。滞在することによりまして、飲食を含めた食材の購入等々を含めて大きく影響があるわけであります。
現在、旧熊牛小学校の跡地に、北海道芸術高等学校を誘致しました。900人の生徒数が、今年度に来るわけでありますけれども、これが交互に、1週間ずつ滞在することになり、非常に多くの買い物をされているわけであります。しかし、残念ながら宿泊する場所がなかなか取れないということで、今の子ども達は個室を望みますから、そしてシャワーつきという感じになるので、そういう方向性に持って行くように事業者と一度真剣に話し合いをしながら、及ばずながら支援ができるのであれば、それを支援して、そういう合宿等をしながら物産も含めて考えていきたいと思っております。
すなわち、私の考えとしましては、観光協会等組織がございますけれども、それぞれの事業者が持っている異業種のなかでありますけれども、これらのなかと物産ということを、一体的に考える必要があるのではないかということで、以前にも、中島議員からご質問をいただいておりましたけれども、本格的にこれをやっていかなければならないと思っております。そのうえで、スポーツ・文化も含めたなかで交流事業を展開するということになろうかと思います。それには、これまで兼務してきましたけれども、観光物産については、これからお話し合いをしていきますから、そのないなかに、専門的な職員体制を引く必要があるのだろうかと思っておりますので、これもあわせて拡充していかなければならないと考えているところでございます。
以上、2点の質問に、お答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 緊急度の高いという部分でご答弁をいただいたわけでございますが、内容につきましては、そういう方向性をもっていただきたいです。
1点目の、土地改良につきましては、町も何もしていなかったということを言っているわけではありませんが、すでに平成24年度、平成25年度の計画で、農業体質強化基盤整備促進事業ということで、単年度事業として道営でやっておられます。本町では、平成24年度、33.6％、平成25年度においては42ヘクタールほど計画されていますが、先ほど町長がおっしゃった土地改良は、短期・中期・長期と計画があるということでございます。これらの選別についても、しっかりとした人的配置を見ながら取り進めていただけるということでございますが、はっきりとしていないなかで、先走った質問になるかと思いますが、どの程度の権限を与えようとするのか考えかたになりますか。先のことで申し訳ないですが、お答えいただければお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、以前、土地改良区あるいは耕地課ということで変遷をしてきております。その後、課の集約等々を含めて分散しておりまして、産業振興課と都市施設課の水道部門というかたちになっているわけであります。これは、水の一元化ということもございましたので、そこの部分はこちらのほうでということです。
発想をしながら、住民・生産者とのいろいろなご意見、そして、担い手の人達に渡っていくわけですから、その人達と十分な協議が必要だということになりますと、端的に事務的なものでは終われないと、やはり、技術を持った方がしっかりとその地権者と話ができて、そこで決められるような体制づくりをしていくということで、管理職、課長職等々を配置していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 予定していたより、積極的な町長のご答弁をいただいておりますので、2点目に入りたいと思います。
商店街の活性化についてです。これにつきまして、町長から定住人口という部分で、今まで取り組んで、定住の促進ということで、住んでいただく条件が、建物だけがあっても住んでもらえません。趣味を満たすことだとか、ときに雇用によって、例えば年金生活者でも働く場所、身体を動かす場所がなければ定住促進というのは難しいと思っております。
十勝管内全域にわたってのことで、取り組まれているところだと思います。これはこれとして、町長からご答弁をいただいたなか、観光物産と合宿、商店街というのは、利用だとかいろいろな条件があると思います。結果だけをみれば、商店街をどんなかたちであろうが、多くの方が動いてもらうことが商店街の活性だと思っております。ですから、町長が公約にあげられた何かで呼び込んでということで、それは、ぜひ実行すべきだろうと思っております。
最後のほうに町長が言われたことで、私も気にしていることなんですが、合宿をするには宿泊場所が必要です。その場合、宿泊の部分、芸術高等学校のお話をされましたが、それに対しうんぬんという気はありません。今ある施設で、農業研修会館も含めて、そういう条件下のなかで、我が町に来て合宿をしていただける、そういう方を探す、そのためには、町長は選任と言っていただいたので、その人がいろいろな条件整備をしながら、合宿条件を発信していくと、そのへんについて、今ある施設を有効利用する手立てというのも、このなかで検討課題として与えてもらえるかどうかお伺いしたいです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大きくは商店街の活性化につながっていくものであります。宿泊施設がなかなかできないということで、芸術高等学校も残念ながら2町にまたがって宿泊せざるをえないという状況であります。
以前、宿泊施設について、建設してはどうか、建設をしたいというようなこともありましたけれども、思い切って施策できていないのが事実でございます。そこで、公共施設のなかの活用ということも考えなければならないということで、有効活用をしていくということがまず1つです。もう1つは、今の事業者の皆さんに集まっていただいて、どのような計画的なものの考えを持っているのか、そのへんのこともお聞きしながら、両方で補てんしあえるような方法を考えていかなければならないのではないかと思っております。交流人口が増えるということは、それだけまちのなかを回遊するわけでありますから、以前、商工会が計画したまちなかのＨ型といいましょうか、そういうかたちのなかでの商店街振興策ということで考えていました。これを土台にしながら、より深く綿密に計画性をもってやっていかなければならないだろうと思います。
それには動きやすい体制が必要ではないかと思って、専門的な方が10人いて、商店街の皆さんとお話をしたり、そういう交流人口を増やすためにどうしたらいいのかとか、あるいは行政のほうに意見を申し上げていただくことだとか、そういうことをしていく人材が必要ではないかと考えております。できるだけ、体制をしっかりとした、スピード感をもったなかで、経済の波及効果が生まれるような体制づくりを考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 前向きにお答えいただいておりますので、大きな期待をしております。
先ほど、今ある施設を有効利用して、例えば、芸術高等学校につきましては学生なので、いろいろなところというわけにはいかないというのはわかります。合宿について、ときによっては町の施設で、今、宿泊うんぬんというのがないものが条件としてあります。公共施設で、集会所だとか、ときによってはそういうものも使える前提というのはおかしく、目的が違いますけれども、これは町の運用で特別の場合、そういうことも含めて、研修施設をというのは、私はそういうことを申し上げました。それで、そういうもので実績を積んでいけば、民間の力を借りて、そういうもので、これだけの人が動くというものをつくれば、民間の力を借りることもできます。
それで、さっきの1点目、他の施設もあわせて検討してもらう、できる・できないは担当課で協議ですけれども、そのへんも課題としてどうでしょうか。他の公共施設で、今言ったとおり集会所と言いました。それらについても検討する余地はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 以前、合宿とまではいきませんでしたが、例えば、老人福祉センターで第九の演奏を行うときに宿泊をしていただいた等々、もちろん研修施設もそうですけれども、足りない部分はそういうふうに補ってきたことがありますので、それも含めて広く考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、このへんについても対応すべく、条件整備もしていかなければならないと思っております。