平成25年第2回定例会（3月14日_日程2_一般質問7）
○議長（加来良明） 次に、10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 通告してあります、2項目について質問をさせていただきます。
私は、数多くの執行方針を聞いてきましたが、今までに一番短く感じたのかと思うのは私一人ではなかったかと思います。執行方針のなかからは、清水町の将来が見えてこない、何か感動のない執行方針だったような気がします。
具体的に3点ほど伺いますけれども、よろしくご答弁お願いします。
商店街の活性化の1つとして、高齢者向けのサロンをつくる等の様子にも伺いますが、子どもから高齢者まで気軽に利用できる施設がまちなかの元気と賑わいを出せるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉の問題では、将来、地域での助け合いの体制を整える必要があると思います。すべてを国や行政にお任せでは崩壊するのではないでしょうか。住民の理解があっての協力が必要です。どのような政策が考えられるかお伺いします。
次に、若い人達が真剣に町政の未来を考えて行動するとき、本当の意味での清水町が変わっていくものと思います。今回の町長選挙において、両陣営ともに若い人々の活躍が見られました。今後、その力をどう利用されていくかを伺います。
次に、2項目目ですが、ＴＰＰ参加問題についてです。今回の一般質問のはじめに、同僚議員からも質問がありました。なおかつＴＰＰについて結論が出されているように思われますが、一番は、ＴＰＰの中身を町民に知らせてほしいことです。また、角度を変えて、地方自治体への影響は必至と言われているが、どのようなものがあるか伺います。
ＴＰＰに参加すれば、関税自主権が奪われ、企業の自由な経済活動の下であらゆる非関税措置の緩和・撤廃が強要されかねません。国民の命や暮らし、環境を守るための法制度の見直しが迫られる恐れが強くなります。開国協定であるＴＰＰの法解釈や投資家、国家訴訟、ＩＳＤ条項による国家地域主権への影響について、これは、自治体問題研究所理事長の京都大学、大学院教授の岡田知弘氏が発言されている言葉ですが、本町への行政への影響をお伺いします。
主権を脅かす存在がＩＳＤ条項です。米国とＩＳＤ条項を含むＦＴＡを結んだ国々では、アメリカ米国企業から様々な訴訟を起こされております。有名な話ですが、カナダでは有害物質を含んだガソリンを規制したところ、米国企業に訴訟され、多額の賠償金の支払いと規制の撤回を余儀なくされたとあります。このような件についてのお考えをお伺いしたいと思います。
よろしくご答弁お願いいたします
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 執行方針につきましては、新年度の予算を含めて、新しい年の行政執行にあたっての所信を述べるものでありまして、施策実施にあたっての姿勢でありますので、単年度ということで理解をいただきたいと思います。今後4年間のことについては別口になるかと思いますが、そういう意味での執行方針でございます。
ご質問の3点につきましては、まちづくりを進めていくなかで最も大切なことだと思っております。先般、作成いたしました第5期総合計画においてもこの点を述べているところであります。まちなかの活性化につきましては、すべての世代が交流し、住みよいまちづくりと、まちなか居住を推進していこうということで、それによって、賑わいを創出していこうとこういうことでございます。そういうことから、公営住宅の建設に踏み切ってきたところであります。また、商店街の空き店舗としましても、新たな企業興し等々のものについても含めて、空き店舗対策の支援をしてきたところであります。
福祉分野へ町民の参加を促すことについてですが、例えば、執行方針にはすべての世代が交流し合えるまちづくりとして、ボランティア会員、あるいは、認知症サポーターの増大、サロン事業の拡大など、高齢者の暮らしをサポートする体制づくりをしていきますということを言っております。このなかには、高齢者世帯の見守りも独自で介護予防を含めてやっているわけでありますけれども、さらに、これらを主体としたなかでいかなければならないと考えているところでございます。そういったところには、どうしても住民参加がなければならないわけでありまして、行政だけで進められるものではないと認識しております。
また、若者の参加の件についてお尋ねがございました。大変、難しい状況であります。なぜかというと、休みが日曜日に限られます。大方の方は土曜日も勤務されているという状況でございます。そのような若い方の層が多いと、お疲れになっているところ、夜に出てくるのも困難性を持っているようなことも言われております。日曜日には家族サービスというようなこともございまして、なかなか、飛び込んでこれるような条件を開いていてもこれないような状況でありますけれども、ある程度子育てが終わる段階、そういう段階の方々の行政参加、町民参加を求めていかなければならないと思いますので、今後とも、スポーツ活動だとか、文化活動、これの後継者づくりだとか、あるいはボランティアの後継者づくりだとか、各種研修会の実施をして、そのなかから委員を登用するだとか、そうしながら団体への参加を求めていくということで努力をしてまいりたいと思っております。
農業者については、忙しい状況でありますから、冬場は冬場で営農計画だとか、各生産者は大変な状況でやって、昨日も税務署への税の申告が完了したところでありますけれども、12月からの作業でございますので、若い人はこういう状況なので参加できないと私のところで言われているところであります。今年度は、数年かけて農業者の担い手の研修のありかたについて、しっかりとした計画をつくって進めていきたいと思っております。
以上、執行方針についてのお尋ねの答弁とさせていただきます。
次に、ＴＰＰの問題でありますが、先ほど口田議員からもご質問をいただきました。断固として反対の立場は崩しておりません。しかし、影響額については、平成22年当時ですけれども、ＦＴＡからみて試算をした結果、様々な試算表に影響額が出ております。清水町の全生産額につきましては、502億円になるわけでありますけれども、そのうちの影響額が300億円くらいになるということであります。
これは、農業生産から関連産業へ移ったことでありまして、これにプラス、ジェネリック医薬品だとかがありますが、そういうやつが無視される可能性があると、特許権も緩和されてくるだとか、いずれもリストに入っていないものがその対象にどんどんなっていくわけでありますが、その情報がないので試算が難しいです。概ね300億円くらいの影響が出るだろうと思います。
直接的では、例えばビートであればホクレン製糖工場、これが今は輸送業者も入れると、直接的な雇用で約260名を超す方々がホクレンのビート工場で働くわけであります。社員はそのうち80名以内なのですが、操業にともなう下請け関連会社を含めて260名を超しており、それに原料輸送車だとか製品輸送車があると、それプラス300名ということになるわけでございまして、工場だけが1つなくなるだけで、1年間データを採取した際に、固定資産税からすべていきますけれども、総務省の会計調査データを参考にした場合には、100億円を超える消費の減ということになります。そういうことから考えましても、この問題については、国家や自治体を崩壊させるというような状況のなかになるのではないかと考えておりまして、まだまだ予断を許しませんので、引き続きＴＰＰに対しての情報をいただきながら発信をしていかなければならないと思っております。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 答弁をいただきました。執行方針につきましては、4月・6月あたりに新たな政策等が出されるということですので、期待しておきたいと思います。
また、ＴＰＰにつきまして、私も断固反対でいきたいと思いますし、町長もそのつもりでいくということでありますので、同じ気持ちでいたいと思います。私は、農業新聞などをよく読むんですけれども、最近は毎日のようにＴＰＰの報道がなされるのですが、大学の教授だとかいろいろな人がしゃべっているんですけれども、それは正しいか、正しくないかの判断は出ないでいるんですけれども、そのへんはどのような情報を取り入れて、今後、町民に情報を開示していくのか、それだけお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、政府のそれぞれの各省庁で試算をしてきたやつを集約して、情報を発信すると伺っておりますので、それを注視しながら各関連産業等々に、どの程度になってくるか注視をしながら、本町に及ぼす影響の試算をしてまいりたいと思っております。
就業人口からみると、全体で大体4割くらい、例えば5,000人の就業人口であれば、当町においては2,000人くらいの職がなくなるのではないかという概略的なものでありますけれども、私の今までの経験から踏まえて、そういうような状況になるのではないかと思っておりますので、注視し、政府の対応を見ながら効果的な対策の取り組みをしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） ありがとうございます。
まだまだ、一般の町民の方は情報がわかりませんので、今後、的確な情報開示をお願いいたします。
以上で、終わります。