平成25年第2回定例会（3月14日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 通告を2点しておりますが、質問の前に、このたびの町長選挙に出馬決意され、そのときのいろいろな選挙戦のなかでもまちづくりへの情熱というものを、私自身は強く感じさせていただきました。その結果として、2月24日の町民の負託をいただいて、リーダーとしてスタートする初の議会であります。私はその結果に対しまして、心から敬意を申し上げますとともに、その公約の実行について大きな期待をしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
選挙候補で高薄町長は大きな項目として6つあげております。私自身、選挙の後援会活動のなかで広報の方々がチラシ等々で町民に周知していました。中身のすべてを承知しておりませんが、選管から出された選挙公報を見せていただいたときに、高薄町長は緊急課題ということで大きな項目を6項目をあげておられました。
その6項目のなかで、特に、今回質問させていただこうというのは、すぐに実施できるものではありません。計画性をもったうえで実施に入らなければならない項目というのは、この2点だと感じましたので質問をさせていただきたいと思います。情勢がいろいろありますから、特に1点目の農業関係につきましてはＴＰＰも絡んでくるわけですが、先のことは全く読めませんし、同僚議員がその件について通告されておりますので、それとは離れた立場で質問していきたいと思います。
土地改良事業は、本町では先進的な町であったと理解しております。早くやった分、早く効果が薄くなっているというのも現実だと思います。いろいろな事業で小規模というか、個人的な部分ではすでに土地改良を実施しているというようなお話も聞いております。道営事業ということでやっているということも聞いております。これは、単年度ですから、受益農家の方におかれましては、営農計画が立てづらいです。単年度で全部採択になっているのかわかりませんけれども、採択にならなければ実行できませんから、そういうなかにあって、地区あるいは年次計画、そういうものをしっかりともった土地改良の再生をする必要があるのではないでしょうか。それは、町が実施主体ではなく、国営事業あるいは道営事業だろうと思っております。
今回は、同僚議員と開発のほうへ伺い、土地改良事業の再生について聞いてまいりました。国営でも数多くの事業がありまして、私も離れて長い年が経っておりますから、1時間ほどお話を伺ったのですが理解できませんでした。ということで、これは町が農業者に代わって、いろいろな判断材料を農家の方に提供していく必要があるのではないでしょうか。そのなかから、事業を選別して負担ができるだけ少なくて済むような事業を検討する必要があるのではないかと考えました。どの事業が良いのかは申し上げられませんが、しっかりとしたものを職員が受益農家と一体になってやってくような、そして国を動かすような体制が必要ではないかということで1点目について、土地改良事業の制度はいろいろあるのかということで、計画をたてるとき、検討内容が多くある、いろいろな採択基準もあるようでございますので、それらを国・道と十分協議をし、しっかりとした責任体制なり窓口を決めて、職務体制をしっかりと設けて、取り組んでいただけないかと、そのへんについて町長の考えかたをお伺いしたいと思います。
2点目、これにつきまして町長は当初から商工業の振興というのは絶えず言っておりました。いろいろな手当をしていたのも現実だと思います。ただ町の条件がいろいろ変わってきたわけで、その一番大きな代わりとしては、一昨年の道東道の開通だと思います。これによって、私から申し上げるまでもなく、道央圏から2時間以内となり、今後、高速道路の延長によって、釧路・旭川・北見・網走方面についても、ほぼ同じくらいの時間で移動できるということになっているわけです。
北海道地図の上からいえば、へそは富良野、交通の要所のへそは十勝清水インターだと思っております。というのは、時間的にそれぞれの道内のほとんどの都市に2時間そこそこで行けるという要所だと思っております。そういうことを踏まえて、町長もかねがね言っておりましたが、「道東道の玄関の役割を果たす」というようなお話もされておりました。そういうことでありますので、今までの人の呼び込み、交流人口の増大ということに対しても、いろいろな手段を用いてたと思いますが、結果、期待していたほど案外人は動いてくれないという感じがしていたわけであります。そういうときに、選挙候補のなかで町長は「通り過ぎた町にしません」ということで合宿と商店街の活性化を結びつけた構想を示されております。この構想について、今まで商工会あるいは観光協会にその役割を託していて、それぞれの団体はいろいろな視点で頑張っておられたと思いますが、なかなかその効果が発揮されていなかったのではないかと、それについてうんぬんではありません。今までの結果以上の結果を出すためにということでご理解いただきたいのですが、そういうことで、このへんについても計画性をもって、町長がどのようなかたちでこの公約の実行に向けて取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
以上2点、質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） まず、土地改良再生事業でございます。ご案内のように、制度が複雑多岐になってまいりました。農業関連については、長期にわたる計画がなかなか生まれないなかで、中期的な需要等々が非常に多いということも事実でございます。ご指摘の通りでございます。
本町の農業土地改良整備につきましては、議員もおっしゃっておりましたけれども、北海道でもいち早く取り組みをしてきたところであります。特に、御影畑総につきましては、石山地区から御影を中心として芽室等々まで、この事業が推進されてきたところであります。そのおかげで、今日の本町の生産規模拡大、そして、生産性の高い作物が生まれることになったわけであります。しかし、もう30年経年しているところでございまして、農業機械の大型化、あるいは、経年劣化で目詰まりが発生するというようなことで、暗渠の部分については目詰まりが発生してきているところであります。また、今日の温暖化による大雨・長雨が引き続き頻繁にきているということから、全地域におきましても、滞留水が出てきている状況でございます。農業者に取りましては、一刻も早く畑に入りたいわけでありますけれども、なかなか入れないという状況でございまして、なんとか、機械がたくさんあるなかで、労力を軽減するためにも基盤整備というのは必要であると考えております。
本町の、今までの経過を申し上げます。平成14年には、9,242億円という金額が、農業農村整備事業ということであったのですが、これは北海道ですが、今では2,100万円を若干上回るくらいということになりました。今般、これではいかんということで、国のほうでも新たな財政措置をするということで、考えられているところでございます。当然、本町にとりましても、緊急対策として、道の単独補助事業、緊急農地排水対策支援事業ということで取り組んでまいりました。しかし、まだまだ、単年度等で、あるいは面的にも少ない状況のなかでやられているわけでありまして、これは地域として一体的に取り組まなければ、その効果は表れないということになりまして、短期・中期・長期というふうになっていかざるをえないわけでありますけれども、本年25年4月から新たにこの農地基盤整備にかかる事業展開を図って計画をたてていくべく、組織体制を充実してまいりたいと考えているところであります。
今日までのなかには、国営であれば補助率が75％、道営であれば52％、団体では50％というような状況でございますが、いずれも採択要件がそれぞれ異なってまいりますので、極めて複雑な予算状況になっております。そういう意味で、専門的に取り組んでいかなければならないということで、技術者の配置を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、商店街の活性化についてでございます。
まさに今、ご指摘のとおり、町といたしましても精いっぱいの努力をしてきたわけでありますけれども、商工会や観光協会等に託してきたという部分もあります。これを強い支援をしていかなければ、これらの団体についても、活性化を含めたなかでは難しい問題があると考えるところであります。事業者も年々高齢化してきておりますし、後継者も不足してきているということでありますし、町外への購買ということで、環境が一層悪くなっているのも事実であります。そういう意味におきまして、やはり定住人口をいかに増やしていくかということが大きな視点になるかと思いますが、定住していくためにはその対策も大きく、ハード面も含めて考えていかなければならないということもございます。そこで、今の移住体験もありますけれども、とにかく清水町においでいただいて、清水町の良さを知っていただくということが大切かと思います。交流人口を増やしていくことにより、滞在期間を長くする、そういうことから地域との接触があって、活力が生まれると思いますし、いわゆる、購買力も高まるのではないかと考えているところであります。
手っ取り早いというお話になるかと思いますけれども、本州等々では、暑さが厳しい状況のなかで、スポーツの方々や文化の方々にしても、涼しいところでということで練習を求めたり、活動を求めてきているというような傾向にあります。そういう面から考えましても、恵まれた十勝のなか、近隣町村を含めて、なんとか、スポーツ・文化合宿、芸術を含めたなかでの合宿等を以前も進めておりましたけれども、本格的にそういうものに取り組む必要があるのではないかと考えるわけであります。滞在することによりまして、飲食を含めた食材の購入等々を含めて大きく影響があるわけであります。
現在、旧熊牛小学校の跡地に、北海道芸術高等学校を誘致しました。900人の生徒数が、今年度に来るわけでありますけれども、これが交互に、1週間ずつ滞在することになり、非常に多くの買い物をされているわけであります。しかし、残念ながら宿泊する場所がなかなか取れないということで、今の子ども達は個室を望みますから、そしてシャワーつきという感じになるので、そういう方向性に持って行くように事業者と一度真剣に話し合いをしながら、及ばずながら支援ができるのであれば、それを支援して、そういう合宿等をしながら物産も含めて考えていきたいと思っております。
すなわち、私の考えとしましては、観光協会等組織がございますけれども、それぞれの事業者が持っている異業種のなかでありますけれども、これらのなかと物産ということを、一体的に考える必要があるのではないかということで、以前にも、中島議員からご質問をいただいておりましたけれども、本格的にこれをやっていかなければならないと思っております。そのうえで、スポーツ・文化も含めたなかで交流事業を展開するということになろうかと思います。それには、これまで兼務してきましたけれども、観光物産については、これからお話し合いをしていきますから、そのないなかに、専門的な職員体制を引く必要があるのだろうかと思っておりますので、これもあわせて拡充していかなければならないと考えているところでございます。
以上、2点の質問に、お答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 緊急度の高いという部分でご答弁をいただいたわけでございますが、内容につきましては、そういう方向性をもっていただきたいです。
1点目の、土地改良につきましては、町も何もしていなかったということを言っているわけではありませんが、すでに平成24年度、平成25年度の計画で、農業体質強化基盤整備促進事業ということで、単年度事業として道営でやっておられます。本町では、平成24年度、33.6％、平成25年度においては42ヘクタールほど計画されていますが、先ほど町長がおっしゃった土地改良は、短期・中期・長期と計画があるということでございます。これらの選別についても、しっかりとした人的配置を見ながら取り進めていただけるということでございますが、はっきりとしていないなかで、先走った質問になるかと思いますが、どの程度の権限を与えようとするのか考えかたになりますか。先のことで申し訳ないですが、お答えいただければお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、以前、土地改良区あるいは耕地課ということで変遷をしてきております。その後、課の集約等々を含めて分散しておりまして、産業振興課と都市施設課の水道部門というかたちになっているわけであります。これは、水の一元化ということもございましたので、そこの部分はこちらのほうでということです。
発想をしながら、住民・生産者とのいろいろなご意見、そして、担い手の人達に渡っていくわけですから、その人達と十分な協議が必要だということになりますと、端的に事務的なものでは終われないと、やはり、技術を持った方がしっかりとその地権者と話ができて、そこで決められるような体制づくりをしていくということで、管理職、課長職等々を配置していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 予定していたより、積極的な町長のご答弁をいただいておりますので、2点目に入りたいと思います。
商店街の活性化についてです。これにつきまして、町長から定住人口という部分で、今まで取り組んで、定住の促進ということで、住んでいただく条件が、建物だけがあっても住んでもらえません。趣味を満たすことだとか、ときに雇用によって、例えば年金生活者でも働く場所、身体を動かす場所がなければ定住促進というのは難しいと思っております。
十勝管内全域にわたってのことで、取り組まれているところだと思います。これはこれとして、町長からご答弁をいただいたなか、観光物産と合宿、商店街というのは、利用だとかいろいろな条件があると思います。結果だけをみれば、商店街をどんなかたちであろうが、多くの方が動いてもらうことが商店街の活性だと思っております。ですから、町長が公約にあげられた何かで呼び込んでということで、それは、ぜひ実行すべきだろうと思っております。
最後のほうに町長が言われたことで、私も気にしていることなんですが、合宿をするには宿泊場所が必要です。その場合、宿泊の部分、芸術高等学校のお話をされましたが、それに対しうんぬんという気はありません。今ある施設で、農業研修会館も含めて、そういう条件下のなかで、我が町に来て合宿をしていただける、そういう方を探す、そのためには、町長は選任と言っていただいたので、その人がいろいろな条件整備をしながら、合宿条件を発信していくと、そのへんについて、今ある施設を有効利用する手立てというのも、このなかで検討課題として与えてもらえるかどうかお伺いしたいです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大きくは商店街の活性化につながっていくものであります。宿泊施設がなかなかできないということで、芸術高等学校も残念ながら2町にまたがって宿泊せざるをえないという状況であります。
以前、宿泊施設について、建設してはどうか、建設をしたいというようなこともありましたけれども、思い切って施策できていないのが事実でございます。そこで、公共施設のなかの活用ということも考えなければならないということで、有効活用をしていくということがまず1つです。もう1つは、今の事業者の皆さんに集まっていただいて、どのような計画的なものの考えを持っているのか、そのへんのこともお聞きしながら、両方で補てんしあえるような方法を考えていかなければならないのではないかと思っております。交流人口が増えるということは、それだけまちのなかを回遊するわけでありますから、以前、商工会が計画したまちなかのＨ型といいましょうか、そういうかたちのなかでの商店街振興策ということで考えていました。これを土台にしながら、より深く綿密に計画性をもってやっていかなければならないだろうと思います。
それには動きやすい体制が必要ではないかと思って、専門的な方が10人いて、商店街の皆さんとお話をしたり、そういう交流人口を増やすためにどうしたらいいのかとか、あるいは行政のほうに意見を申し上げていただくことだとか、そういうことをしていく人材が必要ではないかと考えております。できるだけ、体制をしっかりとした、スピード感をもったなかで、経済の波及効果が生まれるような体制づくりを考えていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 前向きにお答えいただいておりますので、大きな期待をしております。
先ほど、今ある施設を有効利用して、例えば、芸術高等学校につきましては学生なので、いろいろなところというわけにはいかないというのはわかります。合宿について、ときによっては町の施設で、今、宿泊うんぬんというのがないものが条件としてあります。公共施設で、集会所だとか、ときによってはそういうものも使える前提というのはおかしく、目的が違いますけれども、これは町の運用で特別の場合、そういうことも含めて、研修施設をというのは、私はそういうことを申し上げました。それで、そういうもので実績を積んでいけば、民間の力を借りて、そういうもので、これだけの人が動くというものをつくれば、民間の力を借りることもできます。
それで、さっきの1点目、他の施設もあわせて検討してもらう、できる・できないは担当課で協議ですけれども、そのへんも課題としてどうでしょうか。他の公共施設で、今言ったとおり集会所と言いました。それらについても検討する余地はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 以前、合宿とまではいきませんでしたが、例えば、老人福祉センターで第九の演奏を行うときに宿泊をしていただいた等々、もちろん研修施設もそうですけれども、足りない部分はそういうふうに補ってきたことがありますので、それも含めて広く考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、このへんについても対応すべく、条件整備もしていかなければならないと思っております。
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○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 通告によりまして、3件について町長の考えかたを伺いたいと思っております。
1点目、どうなるＴＰＰは、ということで、お伺いしたいと思っております。私は以前、同様の問題について質問をさせていただいた経過がありますが、いよいよＴＰＰ問題も終盤戦に近づいてきている気がいたします。
昨今、全国的にも反対運動が盛り上がっております。また、3月10日には十勝において4,300人の集会、3月11日は札幌で、3月12日は東京で集会が行われているのが現状の姿でございます。
当然、私も反対の一人でありますが、外国からの安価な農産物の輸入により、北海道十勝の影響は大であり、地域崩壊につながるといわれております。しかし、町民にとってはまだ何がどうなるのか、ピンとこないのではないかということで、ＴＰＰが導入されたら、我が清水町はこういう姿になるというような青写真をつくってはどうかと提案申し上げましたが、残念ながら、昨夜の自民党の会議でもＴＰＰ交渉が容認され、15日には首相による参加表明が出されるという運びになっているようでございます。こういう流れに対して町長の思いをお伺いしたいと思っております。
また、生き残るための、新農業改革についても、あわせて町長のお考えをお伺いしたいと思っております。
2点目、本町における水資源保護条例の必要性についてお伺いいたします。
山林などの乱開発を規制して水を守らなければなりません。北海道でも昨年4月に外国資本による森林売買が問題となりまして「北海道水資源の保全に関する条例」が制定されました。
道が定める水資源保全地区内の土地の売買の際に対して、3か月前に使用目的などを届け出なければならないとなっております。しかし、届け出がなかった場合、氏名の公表はできることになっておりますけれども、強い罰則規定はありません。市町村でどうしても必要であれば開発規制を行うべく、市町村独自の条例を制定したほうがいいというふうに新聞等で報じられております。この点について町長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。また、本町についても林地開発の実態があります。これらを含めて開発規制の条例ができないか、それらについてもお伺いしたいと思っております。
3点目です。再生エネルギーの取り組みはということでお伺いいたします。本町において考えられるのは、メガソーラー、バイオガスプラント、水力発電等があります。メガソーラーにつきましては本町においても、企業による設置が決まっておりますが、いまだに工事がなされておりません。これらの進捗状況についてお伺いしたいと思っております。また、バイオガスプラントは過去に2箇所で実験プラントを動かした経緯がありますが、これについてもまったく取り組みがないというのはなぜなのか、この理由をお伺いしたいと思います。
農業用水を利用した発電を考えてみたことがありますか。これらについても考えをお伺いしたいと思いますが、いずれにいたしましても、この再生可能エネルギーの取り組みについては、本町については遅れているようでございますが、何かそれについての理由があればお聞かせ願いたいと思います。
以上、3点についてよろしく答弁をお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ＴＰＰの問題につきましては、私も平成22年の当時から絶対反対の立場を堅持して、町民の皆様方に集まっていただいたり、あるいはチラシ等々でお示しをしているところであります。さらに、広報でもあわせて特集を組んで、ＴＰＰにかかわる影響力をお知らせしているというようなことであります。
まだ、十分な状況ではありませんが、いかんせん情報が収集できかねる状況でございまして、他の影響はどのくらいなのか、なかなか掴めないというような状況であります。しかし、このことについては、私どもも大いに怒りを感じているわけでありまして、現在、進められているなかにありましても、関税の撤廃は守っていただくということを大きく望むものであります。現状といたしましても、十勝の場合は十勝町村会が中心になりまして、あるいは地方6団体が中心になり盛んに全国展開を図ってきているという状況でありますけれども、参加表明というかたちになるかと思いますけれど、参加するか・しないか、国会で評決をしなければなりませんし、他の国でも評決をしていくというかたちになるわけでありますから、そのへんのことについては、残された時間がありますので、十分この件について戦ってまいりたいと考えているところであります。
また、生き残るための新農業改革を考えておくべきということでございますけれども、今、交渉参加に向けて国が大きく加速されているというなかでは、農水省といたしましても、新たな農業政策を考えているということもお聞きしておりますので、その効果的な取り組みを私どもも考えなくてはならないということで、中央の情勢も見極めながら、あるいは十勝全体が一丸となったなかで進めていくべきだろうと考えております。そういう面では、農業にかかわる団体が数多くありますので、これらの方々と営農計画をたてていくなかでの協議をしていかなければならないだろうと思っております。
ＪＡが今年度から中期の計画をたてていくということをお聞きしておりますので、そのなかにも考えていかなければなりませんし、農村農業振興策のプロジェクト的なものも再生していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
2点目の水資源保護条例の関係です。
昨年4月に制定されました「北海道水資源の保全に関する条例」、道民が豊かで清らかな水資源を持続的に利用していかなければならないということで策定されたものであります。
本町も、上水道におきまして、水資源保全地域指定を受けました。昨年9月18日付でございます。十勝管内では、清水町、鹿追町、大樹町と3町でございますけれども、私どもがそこへ審議会に持ち込まないと審議されないということでしたので、私どもとしましては、いち早くこの問題に取り組みをしたということでございますので、ご理解をいただければと思います。しかし、現在、その土地利用の目的を届けられる権利を有する所有者が偽った状況のなかで、開発的なもので行われているということをお聞きしていたわけでありますので、権限としては、十勝総合振興局にあるわけでございまして、そこへ、町といたしましても、周知をしながら協議を持ち込みしているところであります。北海道では、名前を公表するということになっておりますが、その公表をする、そのもの自体よりもそれ以前の必要性があるのではないかと考えております。
また、乱開発に対する規制といたしましても、指定地域のみならず、広範囲にわたって、森林法というものがあるわけですが、これが制約された罰則規定を持っております。それらと合わせながら、町としてもより一層注視していく、今までは総合局の段階だとか、届け出があれば伝達などがあったわけでございますけれども、その届け出てくる条件の内容の審査、それと事業の着手、ここに注目をして意見を述べていくということの方策が必要だろうと思っておりますので、その制度のつくることについては、少し時間を貸していただいて、検討をさせていただければと思っているところであります。
次に、再生可能エネルギーの取り組みでございますけれども、メガソーラーにおきましては、2年前からいろいろと協議をしてきております。当初、出発時よりも北海道電力がワット数、いわゆる容量というものを決定するわけでありますけれども、現在、申請が完了し、昨日、電話で社内の同一見解が出たということで、今月末に正式にお話をするということでございますので、残念ですが、行政報告がまだできません。一応、そういう予定でいることをお知らせしたいと思います。
事業主体のところは、丸紅ということになっておりますけれども、今、実際にやっている100％出資会社の電力会社、水力をやっておりますけれども、他府県で官民一体となったなかでやっている事業者が事業主体になるということをお聞きしているところでございます。まもなく、そのやつが決定されますけれども、考えられているのは、3,088キロワット、いわゆる3メガといわれております。一般家庭になおしますと、約1,000世帯分ということになるわけでありますけれども、これが北海道電力から示された発電量の中身でございます。総事業費は9億円くらいと予定しているようでございますけれども、それよりも上回る場合もありえますし、下がる場合もありえるということになっております。
今後のスケジュールにいたしましては、雪解け時に工事着工をし、おおむね11月くらいに竣工し稼働させたいという考えかたでおります。そういった面から考え、できる限り地元の事業者にも下請けができるような状況も考えながら、協力をしてまいりたいと考えているところであります。
最後になりますけれども、バイオガスプラント、過去5年、2箇所におきまして実証実験をやったところであります。残念ながら個別の農家での対応はできないということで、初期投資、メンテナンス、様々な使用料がかかるということからできなかったことでありますし、また、電気の固定買取制度が進まなかったということもございまして、平成18年に実験終了となりました。しかし、昨年7月から電気の買取制度が始まり、再生エネルギーということで国も動き出しているわけでございますが、この面についても、現在、10戸くらいの酪農家の皆さんが関心を示しているところであります。確実に進めるというところも出てきているようでございますが、これも北電とのかかわりになってまいります。無限にある家畜糞尿の処理としては、バイオガスプラントは極めて有効であります。したがって、十勝バイオマス産業都市構想としまして、帯広市を中心として、それに参加すべく、準備を進め、国の事業採択に向けて頑張っていきたいとこのように思っております。
最後に水力発電で、営農用水を考えたことがあるのかということでありましたけれども、まさに考えておりました。しかし、縦割りがありまして、飲料水も含めて難しい面があったところから、十勝地域の連携会議におきまして私も発言をしておりますけれども、小水力も大切なことでありますけれども、飲み水のことについての対応策を考えてもらいたいというお話をさせてもらっております。
しかし、平成25年度に農林水産省の事業で本町におきましても、営農用水での可能性を調査してもらうべく、手をあげております。場所としましては、円山の営農用水を小水力で可能かどうかという、農林水産省の指定でやってまいりたいと思っております。それは、太陽光発電を含めたエネルギー、メガソーラーについても、天候不順によりますので谷間ができます。その谷間をそういう小水力なり、そういうもので埋めて平らにしていくことが必要でありますので、これも含めて検討してまいりたいと思っております。
以上、ご答弁申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 若干、再質問させていただきたいと思っております。
まず、ＴＰＰの関係でございますけれども、町長のほうからご答弁を申し上げていただきましたけれども、現時点では、これ以上細かく突っ込んでどうのこうのという問題ではないと思っておりますけれども、ただただ大変なことになるという思いでいっぱいでございます。
そのなかで、今までのいろいろなお話のなかでいくと、例外品目を設けたなかでの容認だというようなことを言われておりますけれども、例外品目といっても5品目、そのなかには清水町で特に問題のある豆類が入っておりません。これがまともにいくと、十勝はもちろん清水町においても大豆を中心とした、小豆・雑豆、これについての姿がどういうことになってしまうのか、それが心配でなりません。いずれにしても、今、結論が出る問題ではないと思いますけれども、そういったいろいろな問題がかぶさってくるのではないかと思っているのが現状の姿でございます。
どうなるかわかりませんけれども、今後の新農業改革についてお尋ねいたしましたけれども、これにつきましては、先ほど中島議員から質問があった基盤整備、これは収益を上げるためにも必要な新農業改革の一環だと思っておりますし、また、もう1点、六次産業についても、付加価値を高めるために、なんとか六次産業の必要性を取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。それで、六次産業について新しいアイディアだとか、何かあれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在の進捗状況といいますか、町民の皆さん方に課題としてあがってきているなかで、私どもも進めてきたんですけれども、産業クラスター、これは北海道でも数少ない団体になってきたわけでございます。当初は、かなりあったのですが、だんだんしぼんできたということであります。
これは、畜大の三野先生がスタートし、私もその一端として産業クラスターを大切にしていきたいと、これがスタートでございました。これは地産地消というのですが、そこから今の六次産業化につながってきたわけであります。
現在、産業クラスターのほうで考えられているのはアスパラの擬葉ということで考えられております。これをなんとか製品化していきたいと、東京でのＰＲ活動が功を奏しまして、薬品会社が関心を示しているということであります。しかし、当町だけではアスパラの生産は非常に少ないということから、ＪＡを通じたなかで、全十勝的に行っていく必要があるのではないかということで、当町が主体的な役割をしていくということで考えていきたいと、ＪＡとも協議をさせていただいております。当然、乾燥をするべく状況でございますので、その機械が必要になってくるのでありますけれども、そういう部分で考えられているのが一つでございます。
もう一つは、果樹を主体とした製品化ができないかということで考えられているグループもございます。あるいは、先般、新聞にも出ましたけれども、水を中心とするものをお酢を入れたなかでできないのかという研究的なもの、こういったことを六次産業に向けたなかでの支援をしていくということが必要だと、そのためにはどうしても、町営でやるか、民営でやるか、別としましても、加工施設的なものが必要になってくるということでございますので、私としましても、この面には力を入れていかなければならないだろうと思っております。
もう一方では、町が支援しているニンニク栽培の拡充をしております。これも、種子をつくることが、最終的に戦略的に勝るだろうということで、種子の研究をしておりますけれども、これには大体7年から8年かかります。地球温暖化というよりも、本州が温かくて、種も小さくなってきています。ここで大きなものを育てていかなければならないということで、黒ニンニクを中心として、これは台湾のほうにいくということも考えているところであります。それに対する種子の原料とすべく、それの支援、その機械を設置するということでございますから、それを保存していく施設が生まれてくるので、これも六次産業化に向けていかなければならないだろうと思っております。
そういったなかで、どうしても当町の輸入をしている肥料だとかになってきております。これは町内循環で、あるいは十勝的に循環、近隣町村を含めてできるような体制づくりをしなければならないと、そこにバイオマスということも考えられるわけでありますけれども、私としましては、1町のみだけでやるのではなく、近隣町村でそういうものを広域的にできないものかということを、急遽、進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 六次産業についてご答弁をいただきましたけれども、つけ加えて、先ほど言いました例外品目から外れている豆類、それから加工馬鈴薯、これらについても六次産業化の1つのなかに検討材料として入れていただいて、研究していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。その点についてはどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、例外品目のところの豆類等々がないということでございますので、これはしっかりと考えていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ＴＰＰについてはこの程度にさせていただきたいと思っております。
次に、水資源の関係です。
先ほど、町長の説明では、本町における水源保全地区は小林川だけなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 農業用水だとか、上旭には水資源もありますよね、それは該当する地区には入らないのでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課参事。
○参事（横山 隆） 小林川以外に、芽室川上流に、国営で整備した貯水施設がございますが、今回の区域指定にあたりましては、国有林については指定区域にしないということになっておりますので、そちらについては申請しておりません。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） これで道の条例ができておりますけれども、これによってダム開発というのは防げると思っておられるのか、町長は、これは生ぬるいと思いませんか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのように考えておりますが、先ほどの答弁で時間を貸していただいて、国営とさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） わかりました、一つよろしく検討をしてください。
最後、再生エネルギーについてです。
これについて、メガソーラーはやめたのかと思っておりましたけれども、先ほどの町長の説明で、今年の11月には完成するということでございますので、期待しております。
バイオガスの関係でございますけれども、これは清水町でも2箇所の実験プラントを動かした経過があり、断念したという説明でございますけれども、十勝一連の関係の話というのはなかったのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 十勝一連というよりも、資源のある町村ですけれども、帯広市を含めて、バイオマス産業都市構想を策定するということで、従来、私の町には、バイオマスタウン構想ということで、今の2軒の農家と、北海道バイオエタノール工場、これは計画がなければできないわけでありますけれども、これはできました。今度はそれが新たに改正して、バイオマス活用推進計画をたて、十勝帯広市が中心となって進めていこうということで考えております。昨日も会議をしておりますけれども、北海道大学農学部教授だった方々だとか、そういう方々がきておりまして、バイオマスについての勉強会から効用、活用、費用、そういったものを検討していくということになっております。
今は、初期投資が高く、億単位の状況になってまいります。そうなるとそれを取り込む農家がなかなかでません。できれば十勝で製造・生産されて、それが低コストで入って、メンテナンスもすぐに十勝でできると、取り換えの時にも十勝でできるというのが望ましいということで、帯広畜産大学の先生だとか、土谷農機だとか、いろいろと開発している方達と試験的にやっているやつが安価でできそうになりつつあるというふうに聞いておりますけれども、まだまだ発展していかなければならないということから、できるだけ安価なものでできないものかということで、私もずいぶん考えて、いろいろなところと折衝して、担当課とも協議をさせていただいているところございます。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） やはり、清水町は乳牛の町だというふうに看板をしょっておりますので、その諮問の関係も清水町が先導してやってもらう方向でいってほしいと思っております。
次に、水力の関係でございます。
水力については、町長から関心を持った答弁をいただきましたが、これについても、私は、大した難しい問題ではないような気がしますけれども、ぜひ、それを取り入れて検討していただきたいと思っております。
これで質問はすべて終わります。ひとつよろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時15分）
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○議長(加来良明) 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 厚生労働省が発表した、2011年の合計特殊出生率、これは女性一人が一生に産む子どもの数の推計ですが、これが現在問題になっております。1.39人という数字なのですが、これ自体は前年度と同水準ですが、生まれた子どもの人数が前年度と比べると20,606人減の、1,050,698人となって、戦後の最低を更新しているということが問題になっております。国立社会保障人口問題研究所の50年後の人口推計によりますと、2010年の1億2,806万人の総人口が8,674万人に減少すると、14歳以下は791万人の9.1％と、総人口の1割を切ることになります。
子どもを安心して産み育てる社会をつくるのは大人の責任だ、子どもがいなくなる日、それは未来が閉ざされる日、これは1月9日付の日本農業新聞の少子化問題を取り上げた手記の見出しですが、子どもが総人口の1割を切る社会は、年齢構成のバランスを欠く、極めて憂慮すべき事態となります。結婚・出産はもちろん国民一人ひとりの選択であり、その権利が尊重されるのは当然ですが、ほしい子どもの数まで増やせないというのが、アンケートでは5割を超え、スウェーデンの7％、アメリカ、フランスの10％台より非常に高く、その理由で最も多いのは、子育てや教育にお金がかかりすぎるが4割で、子どもを産みにくく、育てにくくしている主たる要因は経済問題と労働条件があげられております。
清水町においても、人口減と少子化問題は深刻で、平成2年、町総人口をもとにその推移を見ますと、平成22年の減少率は約82.6％、平成32年には約73.2％、平成42年には62.8％の推計となっております。総人口に対する0歳から14歳の人口割合は、平成22年が約11％、平成32年が約8.7％、平成42年では約7.65％、ここ数年で1割切ることが予想されています。
先進国のなかでも、極端に進むこの問題に歯止めがかかっていないのが現状で、将来の日本社会のありかたにかかわる重大な問題であるだけに、国としての真剣な取り組みが必要だと考えます。町は、地方自治体としての住民福祉向上の責務を果たしていくうえで、地域経済循環型、地域内再投資力を重視した地域経済の安定のための施策はもとより、高齢化対策とともに安心して子どもを産み、育てる、この地域条件を整えていくことが求められているのではないでしょうか。
その条件整備としていくつかの課題がありますが、2点に絞って質問いたします。
1つ目は、中学生以下の医療費の完全無料化についてです。町長は、選挙の公約のなかでこの課題を掲げております。町政執行方針で、公約にかかわる政策予算は、4月または6月議会までに提案するとしていますが、3点伺います。1点目は、完全無料化の内容についてです。2点目は、予算提案とのかかわりがありますが、実施時期の見通しについてです。3点目は、無料化にともなう、国のペナルティに対する見解についてです。
2つ目に、就学援助についてです。
政府は、生活扶助基準を3年間段階的に670億円、6.5％減額、さらに、年末支給の期末一時扶助を13年度に一気に70億円減額、合わせると740億円、7.3％減になる大幅な引き下げを、13年度予算案に盛り込み8月からも実施を強行しようとしています。
ナショナルミニマム、国民の最低生活基準ですが、その基準としての生活保護基準の引き下げは、最低賃金、就学援助、住民非課税限度額、国保の保険料減免や窓口負担の減免基準、高額療養費自己負担限度額、さらに、保育料の軽減など、住民福祉や生活にかかわる各種制度に直接影響が及ぶことは避けられません。就学援助については、対象者は生活保護受給世帯の児童生徒、準要保護世帯の児童生徒ですが、生活基準の引き下げは、準用保護世帯では学ぶ権利が奪われる児童生徒が発生することを意味しています。厚生労働省社会保障審議会の指摘でも、生活保護受給世帯の子どもが成人して生活保護をまた受ける、貧困の連鎖への対応が指摘され重視されています。生活困窮と低学歴、低学力の相関が指摘され、就学援助の必要性はより大きくなってきているのではないでしょうか。
就学援助を受ける小・中学生は1997年の78万人、全体の6.6％から、2011年の157万人、全体の15.6％と、約6人に1人の認定で過去最多となっています。これは、子どものいる世帯の所得の減少が最大の原因です。清水町においては、昨年度は減っていますが、今年度は114名、全体の15.8％と増加しております。
就学援助について、2点お伺いします。
1点目、道内では多くの自治体が生活保護基準の1.0倍から1.3倍の準要保護世帯としており、清水町では1.3倍となっております。「生活保護基準の1割引き下げは、就学援助を受けることができる児童を現在の83％まで減少させ、一番影響が大きいのは、ひとり親世帯」の指摘もあるなかで、今後、認定基準の1.34倍の維持はもとより、その切り上げや給付内容の検討が現状の生活実態から必要となってくると考えられますが、その見通しを含めお考えを伺います。
2点目、「子ども達がお金の心配なく学校で学ぶ」ための国民の権利としての就学援助制度は、「少子化」問題対策上からも必要としている人が利用できる制度の改善、充実が求められています。そのため、国として生活保護基準の切り下げではなく、1、準要保護への国庫補助の復活、2、現在の就学援助認定状況などにあわせた国庫補助金予算額の増額、地方交付金の積算単価の引き上げの実施、3、補助額の算定にあたって、文部科学省の「子ども学習費調査」の保護者の学校教育費負担を保障し、そのほかの学用品などについても配慮し、学校生活の実態にあった給付額の決定等の改善を行うべきです。
町長は、「義務教育費の父母負担軽減」を公約に取り上げています。義務教育費無償が、完全に実現していない現在、就学援助制度はその実現に向けての大切な入り口となる制度です。少子化問題はＴＰＰ問題同様、国の存亡にかかわる問題といえるのではないでしょうか。就学援助制度の改善、充実について、自治体の要望として国に対して強く働きかけていただきたい、そのことが必要だと思います。お考えを伺います。
以上、2点の項目にわたって私の一般質問といたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私は、先ほどの選挙の公約の一つに、0歳から中学生までの全ての医療費を無料としたいということで訴えてまいりました。まさに、今、経済状況も悪く、あるいは、所得の控除も見込められない、そういうなかにあり、また、消費税率のこれからの引き上げ等々も含めると、家庭の負担は大きくなってきているところであります。
本来ならば、こういったものすべてが住民の皆さんに、恩恵が受けられるような状況をつくるのが筋でありますけれども、なかなかそこまでいけませんので、近隣町村を含めたなかで検討をさせていただいたところ、早期発見、早期治療、これが健康づくりの要素でございますので、私としましても、以前からこのことについては関心を持っておりまして、取り組みたいということでいったわけでありますけれども、このたび、多くの保護者の方々の声を聞くと、そういう意味で費用負担をできるだけ無料化に向けて検討していただきたいというお話をいただいてきたところであります。
現在、経緯を申しますと、私が町長になってから、財政困難な状況に陥ったわけでありますけれども、平成20年4月からは、就学前の乳幼児の医療費分を全額無料とし、10月1日からは小学生の入院医療費の3割負担のうちの2割を助成することにいたしました。その後、平成21年10月1日から、中学生まで入院医療費の全額助成というかたちをとらせていただきまして、国等に対し、強く高校生まで医療費の無料化を求めてきているのが実態であります。そういうことで、今後もこのことについては求めていきたいと思うところであります。
実施内容につきましては、一般的な治療も含めて、歯科診療までと考えているところであります。歯科も早くにかからないために丸くなっている状況もありますので、これからの成長に必要な部分でありますので、きちんと治療をしていただきたいと考えているところであります。
予算提案のかかわりがありますけれども、4月または6月ということで考えているわけでありますけれども、実施時期については担当課、医療機関等々の協議を整えなければならないので、我が町内だけではなく、管内的なかたちになると思いますので、その協議を含めますと、10月施行が、前回も前々回もそうでしたけれども、それが一番作業的にスタートできる時期になるのではないかと考えております。
予算提案になってまいりますけれども、現在、昨年度まで対象者の約660名になるわけでありますけれども、昨年度の費用ではわずかながら入院ですから四十数万円ということでありますけれども、今度は通院費を換算いたしますと、1,800万円くらいの全てが使われた場合に、そのくらいの予算が必要になってくるでしょう。しかし、全員がかかるわけではありませんので、このうち、近隣町村によりますと50名いくかいかないかの状況になるかと思いますけれども、ときには、流行った風邪の大きいものが出た場合には、どのやつも出ますけれども、そうでない限りは通常、その程度ではないかということで、今までのところはそういうような状況で出ているところであります。
現在まで所得の状況は所得制限なしというのが、管内で10町村行われております。所得制限があるというのは2町でございまして、無料化でやっているところは12町村というかたちになるかと思います。そこで、ようやく私どもが参入できると、これは健康もさることながら、近場であれば、そちらのほうに移転をして住まいを変えてしまう可能性もあります。そうなりますと、定住人口が減少し、さらに商店街の購買力も減っていくと、さまざまな影響がありますので、できるだけ歯止めをかけるためにも、あるいは健康を維持するためにも必要な施策だと考えているところであります。ペナルティですけれども、国保会計分であれば減額はすべてがかかれば300万円、それ以下であれば300万円以下になるわけでありますけれども、300万円くらいのペナルティがかかってくるだろうと予測されるところであります。
次に、就学援助につきましては、教育委員会のほうでお答えになると思いますけれども、私のほうでは、最後に残された少子化問題はＴＰＰ同様に国の存亡にかかわる問題といえる公約で、義務教育費の父母負担の軽減をあげております。先ほども申し上げましたように、お金がないから学校にいけないんだということではなく、すべての保障をしていく、憲法にもあるわけでありますから、それを遵守してもらいたいということで、私どもとしてもこの件については訴えてまいる所存でありますし、私としましては、平成14年から行財政改革で行ったので、通常の義務教育なのですけれども、付属的なものを、その用品について一部凍結をしておりました。それを何とか復元したいということで考えております。それは、大きな金額ではありませんが、子ども達の負担を数年前から入学時に、いろいろかけてきているので、できるだけ軽減策を取って元に戻すような方法を取りたいと考えているところであります。
先ほどの、医療費にかかわる、そしてそれに類する制度の全体の問題、国保もそうですし、後期高齢者もそうですし、介護保険もそうですけれども、制度が統一化されていない、理念がばらばらであるということから、私どもとしましては、全国の市長会、知事会、町村会、県議会、市議会、町村議会と6団体ありますけれども、この6団体で強く求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 就学援助のご質問に教育委員会よりお答えをいたします。
就学援助につきましては、義務教育を確実に保証するため、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与えなければならないと、学校教育法にうたわれており、本町においても、就学奨励費交付要綱を定め、援助しているところでございます。
まず、ご質問の1点目の給付内容の見通しでございますが、国は生活保護制度にかかる、生活扶助基準の見直しにともない、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については、生活扶助基準の見直し以降も、引き続き国の補助対象とすることとしております。町としても、平成25年度の準要保護者への就学援助に、就学支援につきましては、生活扶助基準の見直しにより影響が及ばないよう支援していきたいと考えております。なお、平成26年度以降の取り扱いにつきましては、国の動向や管内の状況等を把握し、検討させていただきたいと思います。
次に、ご質問の2点目の制度の改善、充実についてお答えいたします。
平成17年のいわゆる三位一体の改革の際に、法律の改正により国庫補助の対象となってきた準要保護者への就学援助が、地方交付税の基準財政需要額に算入されるというかたちで、一般財源化されたところでございます。教育委員会といたしましては、全国市町村教育委員会連合会などを通し就学支援事業などにかかる国庫補助の復活や増額、地方交付税の積算単価の引き上げなど、地方財政措置の充実を図るよう国に対して要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町長からご答弁をいただいたのですが、1点目の医療費の完全無料化の内容なんですけれども、確認も含めてお尋ねしたいのですが、全国的に中学校・小学校を含めて、入院のほうは72.4％の自治体が行っているんです。通院については49.5％の自治体が小学校・中学校と差があるところもあるといっているという実態なんです。
そういうなかで、無料化の「完全」がついている無料化は、全国的な状況を調べてみたんですが、主に2つの条件というか基準が出されています。1つは、歯医者も含めて、通院、入院を含め、課税非課税を問わず関連する重度心身障害者やひとり親家庭などの医療費の全額助成ということが入っております。それから2つ目は、ここが大きい問題なのですが、先ほどペナルティの問題も出されておりましたけれども、窓口での負担がない現物支給、この二つの要件が、完全無料化のなかでの共通点としてあげられております。議会と清水地区連合会との意見交換会のなかで中学校の養護の先生が子どもの健康を守る側からの発言として、風邪をひいたりしても医療費の問題から無理をして登校してしまうということが訴えられておりました。問題は窓口で払う心配がなく、行くことができるということが予防を含めての条件になるのではないのかと押さえております。
その点についてどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員からのご指摘のとおりでございまして、私としましては、できるだけ取扱いしていただくのを望んでいるところでございます。このへんについて、時間を少しいただきまして協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ぜひ、前向きな検討をお願いします。
大きな1点目の3つ目のペナルティの問題なのですが、この窓口無料化や重度心身障害者制度に対する国の国庫負担金の削減、ペナルティが課せられるわけです。現段階では、群馬県が全自治体完全無料化を実施しているのですが、知事が、「無料化制度は将来にわたり、安定可能な制度として運営していくことが重要で、同時にそれなりの財政負担はあるけれども、未来への投資ということを考えていったり、病気を軽減させるということを考えていくと、入院、通院、医療費の支払いなしの現物支給と、所得制限なしということが高く評価されている」という答弁をしています。
将来的に見ると、保険の医療負担が軽くなってくると、かかる患者が増えていくのではないかという危惧があり、逆な状況が出てくると、それがあげられているのが特徴です。ぜひ、そのへんをお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 群馬県の例を出されましたけれども、そのとおりだと思います。したがって、健康度も非常に高いということでございますので、重くならないうちに、早期発見、早期治療ということが一番望まれることですので、逆算いたしますと、そのことで保険料が高くなっていかないで抑制される状況になろうかと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 就学援助についての質問に移りたいのですが、ご答弁のとおり、準要保護の国の交付が法律によって切られたということが一番大きな問題なんです。というのは、国での一定の基準というのがなくなって、各市町村ごとにばらばらだというのが現状だと思うのですが、そのような押さえでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（松浦正明） 1.3倍ということで清水町は行っておりますけれども、管内においては若干の増減がございます。大半が1.3倍でやっているという状況でございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 今後、このまま続くと、私ができる限り収集した資料のなかでは、全国的・全道的に見ていくと、1.3倍から1.5倍という、そういう調整が始まっています。これは現実に、子ども達の教育にかかる教育費そのものは大幅に上がっていないのですが、収入が減っているという状況、このよう状況をつくりだしていると、いずれにしても低所得層の広がりは今後も必至だと思いますので、自治体ごとに対応しているそういう状況のなかで、給付内容や認定基準、申請方法、認定方法など、援助の内容手続きを含めて、より住民の方々が理解できるような改善の努力を、常に念頭に置いて検討していただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えさせていただきます。
制度改革等々については、平成25年度はないということで従来どおりです。おっしゃっているのは平成26年度以降の取り扱いについてということだと思いますけれども、その件につきましては、国の動向等もありますし、管内の状況等もありますので、その状況を把握しながら検討してまいりたいとこのように思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） よろしくお願いします。
最後になりますけれども、国への要望なのですが、先ほどの町長のお答えのなかにもありましたし、委員長のお答えのなかにもありましたので、ぜひ、お願いをしたいと思います。
大事な点が一つあるのですが、国庫負担に戻ってもそれ以前の行われてきた状況をみると、必ずしも、国民の生活実態や、その他に見合った基準、給付になっていないというのが現状です。それで、要望のなかであげたのですが、主に、2のところの現在の就学援助認定状況に合わせてというこの2つが極めて重要になってきているので、この点をお願いしたいのと、子どもの学習費調査の検討を含めて、平成26年度以降の検討に加えていただきたいということを強く要望したいと思います。お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） おっしゃるとおりで、保護者の負担軽減のために制度改革については強く要望してまいりたいと思っております。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午前11時48分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先ほどくらいから大きな声ではきはきと、傍聴席にもしっかりと聞こえるようにということでありますので、より大きな声で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私の件名は、過去にない大題としては1点でございます。要旨では4点に分けて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
町長選、4選という長い期間、町政を委ねられるということで、高薄町長が4選を果たしたということであります。方針のなかでもいわれておりますように、透明性のある開かれた町政をめざすと、誠に素晴らしいことでありまして、これはどなたがやっても同じような思いでやられるのであろうと思います。
今回の町長選挙、町民を二分するような戦いが2回にわたって行われました。常日頃から申し上げておりますように、財政再建途上の町であります。過去2回の改善計画がありましたけれども、いまだに途上にあるという町でありまして、先ほどの質問者にも言われておりますけれども、高齢化がどんどん進んでいき、加えて人口が減少し、子どもの数も減っていくというなかで、今こそ、全町民が一丸となって町を立て直す努力をしなくてはなりません。このときに、これだけの戦いをしたということは残念だという思いもございます。
私は、常日頃から一度、清水町長は民間人にやってほしいものだということを思っておりまして、今回の町長選につきましても、私なりに努力をいたしましたが、残念ながら願いはかなわず、12月の後半になりまして、町長の相手方の候補と長時間話をさせていただきました。より若手の町の職員ということで、私は当初、話にならないという思いもありましたけれども、話をさせていただきました。非常に熱い思いを伺いまして、私は彼を支持することに決めたのであります。
さて、選挙の期間のなかで私は、ある町民が音更町に赴いたときに、音更の町職員が素晴らしい対応をしてくれたということを聞きました。どういうことかといいますと、清水町のご夫妻が、音更町のお二人の家族が両方とも体調を崩したということで、すぐに来てくれということで赴いたそうであります。全く勝手知らない町でありますから、大変な思いをしたということで、役場の社会福祉関係のところにお伺いしたところ、その対応たるや、病院へ入院させたそうでありますけれども、最後まで付き合っていただいて、まさに親切で嬉しかったというお話を聞きました。私は、その方に音更町長にすぐに電話を入れて、感謝の気持ちを伝えたほうがよいのではないかという助言をしたところであります。後日、聞いたところ町長は不在で、副町長が対応してくれたということで、対応してくれた職員に「私のほうからもよく話をしておきます」という話をされたそうであります。清水町の町職員には優秀な職員がたくさんいます。私どもの町でも決してできないことではありません。
音更町は45,000人以上の人口がいるわけであります。職員一人当たりの人口は120人という数字が出ているわけであります。清水町は70人であります。規模が大きくても職員の意欲がしっかりとしていれば、私どもの町はしっかりと立ち直ることができると常日頃から考えているわけであります。清水町の町政の将来を担う役場職員を見ても、近年、新規採用は若干いるものの、50代の職員が40％を超えて、40代以下の職員は半数を超えているという状況にあります。そして、一番若手の職員で30代以下の職員は3割にも満たない状況にあります。したがって、先ほどくらいから申し上げているとおり、この40代以下の職員にこれからしっかりと働いてもらわなければならない、その働きぶりは町民とともにあると、こういう思いでしっかりとやってもらわなければならないと思っているわけであります。したがいまして、高薄町長はこれから4年間町政を担うわけでありますが、このことをしっかりと頭に入れて、今までとは全く違う立場で町政を盛り立ててほしい、こういう思いを当選された町長にエールを送ってお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以下、4選後の町政執行にかかわりお尋ねさせていただきます。
前回、町長選以上の多くの公約を掲げておられますが、現下の財政下でこれらの多くの公約の財源をどのようにつけてやろうとしているのか、前回は54個でありましたけれども、それ以上の公約があるわけでありまして、4年間でありますけれども、概算、これくらいの額は必要だと考えているということは、公約として載せているわけでありますから、まったくないということはないと思いますので、このへんについてお答えを頂戴したいと思っております。
私は、以前から毎年増え続けている事務事業の大幅な見直しをしてくださいと、そして必要事業をしっかりと精査をして、これからやってもらわなくては困る、こういうことを申し上げております。町長も、昨年6月、9月等の私の質問に対しても、「原議員の言うとおりだ」ということも言われております。したがって、3月31日にもうすぐなりますけれども、次の6月議会、あるいは9月議会にしっかりと1年間の成果をお尋ねさせていただきますので、その際までに、昨年の3月に附帯決議を受けて、執行した予算がこれだけ頑張って減らしたということを見せていただきたい、このことをしっかりとお願いしたいと思います。
2点目、今回の選挙、特に今まで抑制を続けてきた建設事業等を大幅に増やす政策をたてているわけであります。先ほども申し上げましたが、本町は財政的に見ても、管内では最下位に近い14番目程度にあります。経常収支比率、あるいは実質公債比率等も以前にもまして考えてみると改善されております。しかし、まだまだ予断を許さないものがあるのではないかと考えているわけであります。したがって、実施する公共事業は、相当数ございますが、町民の目線で考えたときに優先順位がこういうところにある、すでに昨日も説明を受けましたが、消防庁舎等は8億円を超える予算がないとなかなかできない、このような状況にあるわけでありますから、多くの公共施設の改修等を含めて、どのくらいのお金がかかるとみておられるのか、このへんについて、現状で結構ですから、このぐらいの予算が必要だということを明確にしていただきたいと思っているわけであります。
3点目、介護施設の関係であります。昨年の3月は大奮起をいたしました。介護施設の必要性というのはまったく否定するものではありませんし、より、頑張っていただいて、清水町の待機者をいかに少なくして対処していくのか、このへんについてしっかりと考えていただかなければならないと考えているわけであります。今回、選挙のなかで高薄町長も待機者からお願いをされたと思いますけれども、「町長にもお願いをしたのだけれども、原さんなんとかならないか」ということで私のところに来てくれた人が数名おりました。私も選挙どころではない、担当課長あるいは担当の方のところに赴いていろいろとお尋ねさせていただきました。私もそのことによって、介護施設の入居者が順番として、5番だ、6番だ、10番だと順位がありますけれども、この順番通りにならないということを初めて知りました。
採点制度がありまして、判定委員会等のなかでしっかりと審査を受けて数字の高いほうから順次、入所させるということであります。私はその方のところに赴いて、「決して不正はしていない、しっかりと審査をしてやっているようですよ」ということを、逆に私のほうから説明をしたというような経緯がございます。したがって、その際に出た話でございますけれども、以前から待機者は150名ではなく、100名というお話をされておりました。今回、お尋ねをしたなかで「現在150名いる」という話でありました。新しい施設ができようと、高齢者は増える一方でありますから、何とか策を講じて、この解消策に努めなければ大変なことになるという思いがします。厚生労働省で、過去に介護施設入所者の施設あるいは、入居希望者のアンケートを取ったことがありますが、それらのなかをみても、まだまだ入る必要がない入所者が入っているところも相当あるそうであります。私どもの町はそのようなことがないと思いますけれども、当然のことながら、入所するとあとは永久に出ることが相成らないような施設ではなく、老人保健施設のようにリハビリをすることによって、自宅に戻ることができるというような施設に向けていくという努力も必要ではないかと考えているわけであります。
この際、お尋ねすることは、これだけ増えている待機者を今後どのようなかたちで減少させていこうとされているのか、現状の考えかたをお尋ねいたします。
最後の4点目であります。町長と町民の間では、毎月定期的に町長が町民のお話をお聞きし、そのことを町政にいかすという目的で、町長と町民のふれあいトークを行っております。私も過去、議員になる前に町長室へお邪魔したことがありますが、なかなか度胸のいるものであります。町のトップと話し合いをすると、意見を言うといっても、これは度胸のいるものだと常々思ったわけであります。
過去のそういう経過から踏まえて、町長室へ勝手に入ってお話ができるものではないと思っておりましたが、昨年の6月ごろだと思いますが、私のところに手紙がまいりまして、町にいろいろと入り込んで、町長室を出入りしていて見づらいものだというようなことも含めて、何とかしたほうがいいのではないかという提言がありましたが、私は、そのうちそういうことも改まるのだろうという思いがあり、このまま放っておいたということがございました。
今回、町長選のなかで、いろいろな話題が出たなかで、後段で書いてありますように、人事や予算にまで元職員がいろいろと口を挟んでいるのではないかという話までございました。そのようなことはないだろうと思っていたわけでありましたけれども、あるいは、職員に対して「首を洗って待っておけ」などという暴言まで吐いたという話も町中のあちらこちらで聞かれる話であります。今回、町長、副町長、総務課長等の幹部がいるにもかかわらず、そのことを外れて、そのようなことが行われているとすれば、まさに由々しきことであります。これは本当なのか嘘なのか、このへんを明確にお尋ねをさせていただきたいと思います。
以上、4点よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 前段のお話が長かったのであれですけれども、質問だけにお答えしたいと思います。
財源のことにつきましては、私も申し上げております。事務事業は見直しをしながらやってきているところであります。そういったなかでも精査はしてきているわけでありますけれども、あらためて、新たな視点に立って4年間をしめていかないといけないということを常々心に誓っているところであります。経済情勢も含めていろいろな社会状況の変化をこれまでも訴えてきているわけでありますけれども、国及び自治体の財政というのは厳しい状況におけるということは間違いありません。
まだ、現段階では公約に基づく具体的な担当課との調整がなされぬまま議会に突入しておりますから、詳しくは申し上げられませんけれども、今後4年間をかけて、財政状況を踏まえながら実現に向けていかなければなりませんし、総合計画の基本目標の整合性を図らなければなりません。そのなかで調整をしていくべきものは調整し、実施計画に載せるものは載せるということで、ローリングをしながらしていかなければならないと思っております。極めて、そういう状況でありますので、めりはりをつけたなかでいかなければならないと思うしだいであります。
次に、2点目です。借金を返済するべく、この10年間以上、町民の皆さんのご理解を得ながら進めてきたわけでありますけれども、ここにきて、地震対策を含めた、老朽化の改修をしていかなければならない時期にきているのは言うまでもありません。これから、小学校はもちろん、公営住宅もそうでありますけれども、清水中学校あるいは御影消防庁舎の問題だとか、清水消防庁舎の改築、特養を含めてさらに将来的には改修をしながら続けていかなければならないほかの体育施設、文化施設等々が考えられているところであります。
次に、介護入所者の関係であります。このことにつきましては、待機者数は以前から多いということでございまして、まだ地域密着型や、昨年開設しました小規模多機能施設の松沢の郷、それから今回3月に完成するグループホーム等々を含めても、当町の収容率は50％に満たないということであります。十勝管内は67％くらいいっているわけでありますけれども、財政困難なためになかなかできなかったという面がありまして、そういう状況に推移しておりますから、依然として待機者が多いということでございます。他の町村にお世話にならなければならないということがたくさんあるというわけであります。本町で、酪農が主体のところが多いところでありますので、忙しい状況が続いているわけでありますから、どうしても入所したいという人が非常に多いということもいえるわけであります。そこで、これからの設備が間に合わないわけでありますから、どうするかということについては在宅福祉ということで、充実していかなければならないと考えているところでございます。以前、財政状況が良いときには、在宅看護の方々へのお世話をしていただけると、パートに出ないで面倒を見なければならないということもございまして、そういった方々への対応をしてきたわけであります。月25,000円程度でしたけれども、町単費でやってまいりました。そういうことも踏まえて、今後、在宅での制度を整備していかなければならないということが、必要に応じて出てくるだろうと考えているところであります。
次に、4番目です。まったくどういうことでこういったことが出てくるのかわかりませんけれども、「町長室には入るな」とは言っておりません。「自由にどうぞ」ということになっております。職員でお話がある場合はいつでもいらしてくださいということでやっておりますし、かたくなに断ることはできないわけであります。以前、北海道内なのか道外なのかわかりませんけれども、断りもなしに来て、いろいろな話をしていかれる方もおりまして、危機管理という面から、そういう面については、総務課のほうで対応をしてからお願いしますということでしておりますけれども、町民であれば、どなたでもそういう気持ちを持つことなく、自由に来ていただいています。
このようなことは、噂なのかどうか理解できないことであります。そういった面でのことで、こういうことはありえないということ、ここで質問されること自体、こういうことがあれば、私に直接そういった噂が流れているということで済むことではないかと思いますけれども、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
なお、どのくらいの費用を目途にしているかということについては、先ほど触れましたけれども、ハード事業を除いてはソフト事業だけでは5,000万円から6,000万円、4年間のあれですから変動もありますけれども、そのくらいの想定で考えているわけであります。内容はまだきちんと精査しておりませんので、これから担当課と詰めていかなければならないということでございますので、ソフト面ではそのくらいかと、ハード面は依然、出しておりますけれども、そのようなことがここ数年間の間に実施、実行していかなければならないと考えております。
ただ、この燃料や資材などそういうところを踏まえますと、前回示した中期計画の内容は変更しなければならないと思っておりますけれども、そういう面でソフト面を充実していかなければならないというのが、私の今の考えでありますが、公営住宅の建て替えだとかはすでに計画性を持っているものでありますから、これについては費用もかかりますけれども、使用料等々も含めて、あるいは補助金等も含めて財源をしっかりと求めていかなければならないと思っております。
以上申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 1点ずつ順次質問をさせていただきます。
公約の関係であります。厳しいということについては町長もしっかりと受け止めて、4年かけてやるわけでありますから、現在、まだ骨格予算のなかで、当選後、間もないということも含めて、先ほども出ておりますけれども、4月あるいはそれ以降の6月以降にいろいろと出てくるんだろうと思いますが、私の考えていた額等から見ると相当低い額なのかというような印象を受けたところであります。
そこで、今回、いろいろな公約を掲げて町長は当選されましたが、前回の当選後も同じような質問をさせていただきましたし、同僚議員も当初質問を出しておりましたが、質問通告を取り下げたということがあります。相手方の候補の公約も相当いいものがあるのではないかということがありまして、俗にいう激戦を経て当選されたのはそのとおりでありますけれども、半数近く対立候補が取っているということからみると、相手候補が言われていた公約のいいものも、これはいいということであれば、この4年間のなかでしっかりと考えて、取り入れていくという考えがあるのか、ないのか、このへんについてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 前段で申し上げましたけれども、まだ細かな点の集約、そういったものの協議も整えておりませんので、今、お答えすることはできません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ただいまの答弁は、4年前から見ると、現在お答えすることができないということを言われましたので、前回は、けんもほろろのようなことだったんですけれども、少し考えていただけるのかという思いもしたのですけれども、そのことを含めて、今後考えていくということで理解してもよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 前段でも申し上げましたけれども、私自身のやつは整理ができない状況のなかで3月議会を迎えまして、会合やご挨拶、予算の関係だとかは議会対応ということになりますので、十分な時間が取れておりません。今後、議会が終わったあとはしっかりとかまえて考えていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 言われていることにつきましては理解いたします。
項目が変わって2点目に移らせていただきます。
事業等の関係ですが、あなたの公約を見せていただくと、一番最後にはまとめて書いてあるものがありますけれども、相当数の公約であります。先ほども申し上げましたが、優先順位をしっかりと決めて、清水町スタート時は、私の調べでは人口が今の倍はいきませんけれども16,000人から17,000人いた時代もありました。これから先、この人口は半減するということから考えると、先ほど、中島議員からの質問がありましたけれども、施設をいろいろな方法で使うということを含めて、施設を圧縮するなり、今後、経費がかかるわけでありますから、そういうことも考えなくてはならないのではないかと常日頃思っているのですが、このへんについてはどのような考えかたなのかお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然、これまでも施設を集約するか存続するかについてかなり議論してきているところでございますから、古くなって改修しても新築くらいかかるというものであれば、その分の改修はできません。また、新築するにあたっては、本当に緊急で必要なものかどうかということも考えなければならないし、町民の皆さんの利用度や意見を十分聞かなければなりませんから、そういった面に関しての計画をたてるときには、110年事業と同じように100人懇談でも、いろいろな団体等も含めてお聞きをしながら、公約を要約して、施設建設なり改修にあたらなければならないだろうと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 言われるように、公約は町民に示しましたけれども、まだ当選後、間もないということで、町長の考えに及ばないところもたくさんあるんだろうと思います。
そこで、小学校や中学校の大規模改修、まさに耐震工事は終わりましたけれども、これから将来を担う子ども達に安全な環境、良い環境でしっかりと学習してもらうということから見ると、小・中学校の大規模改修、これは当然やらなければならないことなのですが、一方、体育館について、私どもが昨年、各団体との懇談を持った際に、思い切って体育館を建てたほうがいいのではないかという前向きな発言をする方もおられました。
以前、私も申し上げましたけれども、基礎部分から相当腐ったりしていて、鉄骨なのですが、相当傷んでいる環境の建物でありますけれども、これは、ここのなかで見る限り、体育館とスポーツ施設の改修事業ということになっておりますが、この体育館についても改修で処理をしようと、現段階は思っているのか、4年間のなかでですけれどもこれについての考えかたをお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 体育館についてはかなり古くなっておりますし、当時のオイルショックのときに建設したものでありまして、内容的には、その後に造られた施設と比べると、比較的良くないというような状況で推移してきました。これまでにも改修をしてまいりましたけれども、大掛かりな改修費が見込まれるということであれば、建てたほうが、補助を受けて起債をもらってやったほうが有利だということになれば、そういう方法も考えていかなければなりません。現時点では、できるだけ補修をしながら維持していくという状況を考えているところです。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この体育館改修にかかわって、耐震の関係はどういうことになっているのか、お聞かせください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（八木正明） 体育館につきましては、現在、耐震構造になっていないという状況でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これから町長はいろいろと政策を進めるなかで、体育館関係についても、相当いろいろな面で努力されると思いますが、今回の東日本大震災を見てもお分かりのとおり、先日もありましたけれども、いつ何時、予想以上の大きな地震が来るかもしれないということを考えると、より多くの町民が集まるという施設は何らかの対策を講じたほうがいいのではないでしょうか。それは当然のことながら、清水町文化センターにも当てはまることでありますけれども、これについて大きな施設を2つあげましたけれども、耐震構造になっていないという部分について何とかしなければならないと思われているのか、まだまだ先だと思われているか、このへんはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 耐震のことについて公共施設、一番危険性の強いところ、学校はそういうことでやってきたわけでありますから、順次計画のなかで進めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 全体的なことをお尋ねすると、まだ時期が早い気がいたしますので、あまりなかに入り込まないようにしていきたいと思います。今後の議会で、新たな公約について政策がいろいろ出ると思いますので、その際にしっかりとお尋ねさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
公営住宅の関係でお尋ねしたいのですが、考えかたとして以前から言われておりますが、町長の公約は、病院に近いところにお年寄りの皆さん、障がい者の皆さんを含めて建替えますという公約を出しておりますが、長寿命化計画等のなかでは、平成31年度までを見ても、毎年15戸をずっと建てる計画になっております。これは、今あなたが示した公約とは外れて考えるのか、そのなかで今後、検討していこうとされているのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、進めているやつについては、これまで数年間にわたり、入居者の皆さんと懇談を重ねてきて、現在地のまちなかに移住をしたいという人は、そこに入っていただくわけであります。まだ、そこで地域的にここに残りたいという人がいるわけでありますから、現在地の対応策を今年計画する予定でありますけれども、進めてまいりたいと思っております。
私がいう高齢者住宅というのは、以前にも説明したかもしれませんけれども、高齢者が集団で入居できる、集う場所、サロン的なことができると、こういうものを考えているわけであります。ケアハウスを考えようかと思いましたが、これは高額になるということから、そうではなくて、たくさんの数はできませんけれども、高齢者の方々に便利さを求めたなかでの入居施設がやりたいと思っておりましたので、今後、御影のほうにつきましては、すでに用地はありますので、診療所付近に公営住宅を建て替えたときにそういうことを考えていきます。
それから、まちなかについては、消防庁舎が移転するというなかにあって、その跡地、身近な医療機関がそこに建設するということになれば、そういう方法を取らせていただきますし、それができないとなれば、そこに高齢者の施設をつくっていくことが、病院と一番近い環境になるので、喜ばれる施設になるだろうと考えております。こういうやつは、地域包括支援センターとして、医療・福祉・健康ということで、在宅も含めて、そういうトータルな集約型の施設補助がありますので、それに向かって研究していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今、町長が言われた部分ですが、私は公営住宅のことを考えておられるのかと思いましたが、そうではなくて、以前、議会で大空町がこういうことをしていて、例えばグループホーム的な面で、国民年金の受給者でも入れるような、月6万円から7万円程度で入れるような施設を何とかならないかとお話をしたことがありますが、それに近いようなことを考えておられるのかという、後の質問にも関係するのですが、それとはまったく違うのか、例えば、健常者が家族ごとで10戸なら10戸、建てたなかに入り、その10戸の方が自由に出入りができる大きなスペースの部屋があって、そこで懇談したいというようなことで、その他、一般的な会話を含めてできるようなものをつくろうとされているのか、このへんは構想としてですが、どうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 町村によっていろいろな手法でやっているところがありますけれども、私は当時、保健福祉課長のときに計画の考えかたをもったやつを生かそうかと思っておりますが、それは、5戸なり8戸なり10戸の住宅が重なって連なっていくのではなく、楕円形的な感じで真ん中に広場を取りまして、いわゆるサロンで、みんなが共通して空間として使える、集えるということで、さらに、健康な方は食事を自分でつくれるけれども、できない場合は委託なりなんなりをしながら食事をつくってもらうと、あるいは契約者に対してケアが必要であれば、そのケアをする管理を含めて居住してもらって、皆さんの安心を持たせるようなことをする、そういうような役割の施設の集約型を考えていました。それが、新しく制度が変わり、一つはケアセンターだとか、包括支援センターだとか、いろいろなかたちに変わってきておりますよね。今回はまた、集約型のそういうやつが一昨年あたりからできまして、それに向かってやる市町村も出てまいりました。これは直営でやるか否かは別にしまして、民間の社会福祉法人なり医療法人などがやる場合もありますし、ＮＰＯともやる場合もありますし、直営でやる場合もあります。どちらを選択するかは市町村自治体の考えでありますけれども、一人になったり、身体が弱くなったり、そういう人達が住まわれるところをつくる必要があると思っておりますので、その当時の考えの角度を変えて、また新たな考えかたに立って、いろいろと調査をしながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長のお話を承りますと、私が考えていたものに近いようなものだということが連想できました。
そこで、例えば、グループホームに入れば最低12万円から13万円かかるだとか、そういうところが結構多いようですけれども、そうではなく、少額の年金所得者、国民年金所得者でも入れるというような施設にしたいというのかどうか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然、そのようなことを考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今日、一般質問をさせていただくなかで、これはいい収穫だと私のなかで思いました。これは、ぜひ町民の意見も聞いたなかでもやりきってほしいとこのように思います。
公営住宅のお話をさせていただきました。先ほど、農業基盤整備等については中島議員のほうからもいろいろ話がありましたが、農業基盤整備、町単独でやるなんてことは至難の業で、国の補助を受けて、道の補助を受けて、いかんともしがたいこの部分を、少しでも多く改善していくというのは、あなたが常日頃から言われている太いパイプ、この太いパイプを有効的に使っていただいて、他町村から見ても「さすが4期目の町長だ」と、言われるように国や道に出向くなり、最大限このことについて、農家の皆さんと話し合いが必要でしょうけれども、努力をしてほしいと思います。
しかし、明日、安倍総理がどういう表明をするかわかりませんけれども、十勝の農業が壊滅的な打撃を受けるようなことになってから、農業基盤整備をしても農家が大変なことになりますから...（途中中断）
○議長（加来良明） 原議員、通告に従って質疑をしてください。
○6番（原 紀夫） 公約がありますけれども、農業基盤整備の部分について、今言ったかたちでやろうとされているのかこのへんについてお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 基盤整備については、今年の4月以降に進めたからといって、すぐに事業採択されるわけではありません。したがって、単年度については、平成25年度については、42ヘクタールだと思いますけれども、これは単年度ですから、ところが中期・長期になる場合には、どうしても計画をきちんと立てていかなければなりません。その計画に沿って、それは外れたときには、次の段階では認めてくれないという状況になると思います。それだけ基盤整備というのは、全道・全国的に要望されているわけですから、約1兆円くらいが二千数百億円に減っているわけですから、これをきちんと確保すると、それをしなければなりません。それから十勝のなかでも、川下から川上とございます。被害を受けるのは中盤から川下です。それが大きいわけであります。そういうところから優先順位としてお金はあるわけではありませんから、そういう状況にあるかと思います。
それと同時に、生産者は1戸、2戸ではなく、面的に数十戸でこれをやるということの同意が必要なわけです。それには当然印鑑も必要ですから、これには時間がかかります。そういうことを、先ほど中島議員からも質問がありましたように、様々な制度があるから単純にはできないと、きちんとした体制づくりをしていかなければならないということでございますので、それをやりながら有利なものに切り替えて、生産者と話し合いをしながら進めていくということでしていきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました、よろしくお願いいたします。
3番目になります。介護施設の待機者の関係です。
先ほど、公営住宅の関係でふれられた部分については、要支援者であれば、ある程度入れる可能性があるのかという気もしますが、この待機者150人について、何とか別な方法で減らす方法はないかということで、今の段階でそういうことは考えているのかどうか、現段階では、他町村に委ねる以外ないのか、このへんについての考えをお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、特別養護老人ホームを含めて、介護施設の待機者は広域医療で約130名、地域密着型で約60名、190名ほどの待機状況になっております。ただし、当町は非常に医療機関に恵まれておりまして、施設のお預かりといいますか、入院をしていただいているところが多々あります。加えて、お隣の町のベッド数が多いものですから、そういうところに入っているわけでございますけれども、家族としては町内で身近にということで考えているところでございます。
そういうなかでありまして、事業者を募集するだとかの方法はあります。なんとか、待機者をいかに少なくするかということを念頭においてやらなければならないと考えておりますし、在宅医療のほうできっちりと制度をもう一度見直していかなければならないと思っております。施設整備だけで完全に解決するわけにはいきませんので、施設ばかりにいきますと、当然、介護保険料の高騰にもなってまいりますので、在宅の部分とのバランスが崩れているわけでございますから、そこらへんを是正していくような方策を取ってまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） つい先日、私が担当の方とお話をさせていただいた際に「要支援を含めて、現在150名いるんです」という話をされておりましたので、そうかと思っていたら、今の町長の発言で190名と、どんどん増えていくという感じを受けているわけであります。
まさにこれから減るなんてことは到底考えられないことなのですが、国の社会保障審議会の介護給付費の分科会で、過去、特別養護老人ホームにおける待機者の実態に対する調査研究をしたことがありまして、このなかで、平成22年なんですけれども、新たに入所が必要な人は、入所申込者全体の1割強という結果が出たということがありまして、私はびっくりしたのですが、私どもの町の特老の入所者は、こんなことはまったくなくて、まさに、要介護の最後のほうの高い位置にある人が大半かという感じでいます。今、私が言った新たに入所が必要だという人ばかりだと認識しているのですが、そうではなくて、清水町の施設、あちらこちらにありますけれども、この人は帰ってもらってもいいのではないかと、これは老人保健施設等いろいろありますけれども、特別養護老人ホームに関してそのような人はいないと認識しているのですけれども、このへんはどうでしょうか。これは国でアンケートを取ったのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ただいまのご質問ですけれども、今入っている人のなかで、逆な見方をすれば、必要度の低い人がいっぱい入っているのではないかということのような質問に感じましたので、そういう点からいきますと、今の清水町の特養施設のなかでは、まったくそういうことは0人に近いのではないでしょうか。みんな必要があって、入りたい人がいっぱい待機して待っていると、必要度の高い人が待機して待っているという今日でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 国で調査したものですから、そういうことはないのだろうと認識してお尋ねをしたんですけれども、我が町は、程度の低い人ではなく、しっかり入るべき人が入っているという認識で間違いないと思います。
そこで、先ほど町長にもお答えをいただきましたが、現状で、これ以上施設を新たにつくって増やして対応するなんてことは、来年は新たに改修をする計画もありますけれども、なかなかいかないだろうということで、現状のなかでより進まない方向に持って行くと、進まない介護施設に入所しなくても済むような方向に持って行くということで、担当課を含めて今年から変わったことを考えようだとか、そういうことはあるのか、ないのかということになるとどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 介護予防だとかそういった面については、最近については力を入れて、寝たきりの状態にならないようにというようなことも含めて、そういった事業を展開している経過にあります。ただ、現に介護度がそこそこ高くて、それらの人達をどうするのかというところのなかでいきますと、例えば、今、清水町に2カ所ある小規模多機能型居宅介護事業所だとか、訪問だとか、在宅の通所も含めて、それから宿泊も含めてというような多様な状況のなかで、本当の入所施設に入る前の段階でそういった受け入れをするだとか、そういった事業を、施設だとか、そういったものについて展開してきた経過にあります。それらについても、今後、新たな通所の部分も含めて、なるべく在宅でできるような方法というのは今までやってきておりますし、今後についてもそういう方向性のなかで進めていくという思いをもって、新しい展開を考えているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 190名いる人のなかに、早々に施設に入ってもらわなくてはならないというような判断をしている町民はどのくらいいるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今回、町長が先ほど答えました190名というのは、今、4月1日から特養施設の地域密着型せせらぎ荘がオープンします。これにともなって、新たな入所者を募集したところ、たくさんの人がきました。今までと比べると比較的介護度の低い人も申し込んできたという経過がありまして、29人というのがだいたい確定して、本人に通知をし、4月1日から入るということにしているんですけれども、それを確定しても、申し込んできた人が多かったので、過去には150名くらい、そのうち町民は110名ぐらいの申し込みがあったのですが、今は190人まで増えてきたというような経過があります。
本当の今の状況については、図りかねますけれども、先ほどの国の調査だとかにも若干関係しますけれども、前に、110名あるいは150名の待機者がいるというなかで、病院に入院している人がそのなかに3分の1くらいいたと、これは前にもお話をしたことがありますけれども、それから町外だとか、他の施設に入って清水に戻りたいという人も3分の1くらいいました。そして在宅で入りたいという方も3分の1ぐらいいました。在宅でいる人は緊急度の高い人になってくるのではないかと、そのときの状況では30名から40名であったのですけれども、今回の申し込みのなかで、どのくらいいるのかというのは、今わかったばかりなので、そのへんの中身の分析はしておりませんけれども、間違いなく30名から40名以上の人達が緊急度の高い部分としているのではないかという判断にたてるかと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
先ほどお話しました件は、私が常日頃から懇意にしている人ではなく、それ以外の人だったので、それ以外の方もそうでしたけれども、何とかならないかということできた際にいろいろ聞くと、その施設に汽車で通っているのだけれども、足の手術をしなければならないので大変困っていると、病院からは6カ月以上経っているので出てほしいと言われているということで、まさに困って私のところに来たのだろうと思います。「町長にもお願いをしたのだけれども、だめだった」ということで、本当に沈んでいたわけでありますけれども、なんとかそういう人を救ってあげられる、例えば汽車で通わなくてもいいように、近くの施設、新得になるのか、帯広よりも近いところに世話ができるだとか、そういうところも今後、必要ではないかと、先ほども親切な町職員をご紹介しましたけれども、そういうことをすることによって、最大限、町の職員が努力をしてくれて、なおかつ入れなかったということであれば、ある程度納得するのかもしれないけれども、私のところに来た人は、「うちのお父さんが入れないで、別な人が入るというのは変だと、インチキをしているのではないか」と誤解をしている面がたくさんありましたので、私は自分自身で説明をして、担当課にもお話をして、課長からもお話を聞きましたけれども、そのことで本人に会って、「こういうことだから信用していいよ」という話をしました。
今度、そういう部分については町が積極的にかかわって、「こういうところへ行ったらどうですか」と、相手の施設に電話をするだとか、そういうこともある程度必要ではないかという感じを受けているのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ただいまの人の具体的な例につきましては、議員のほうから以前にも相談を受けたり、お話を伺った経過があります。うちの職員にも、包括支援センターのなかに担当のケアマネージャーがおります。かなり関わっているほうだと思いますが、それでも本人あるいは家族のご要望に100％答えることができない場面が出てきたことについては、誠に申し訳ない状況であると思います。
ただ、議員も納得してくれましたように、この特養施設の入所の判定につきましては、非常に厳格な方法で、単に介護度が高い人ばかりを入れるのではなく、家族の支援状況、いろいろなことを含めてそのなかに私も入所判定員として、必ず、よっぽどでない限り出るようにしています。いろいろな判断材料を用いて、点数化をして厳格な審査のなかで入れております。ですから100％個々の要望に沿えないことがあったとしても、多少、そのへんのご理解をいただかないと、いろいろな人がいろいろな条件で、いろいろなことの話のなかを重ねた場面もありますけれども、みんなの要望に応える状況に必ずしもない、清水町ばかりではなくて、よその町村も含めてですけれども、介護の置かれている状況が、厳しい状況にあるのではないかということでご理解していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。そのような取り組みのお願いをしたいと思います。
最後の4番目の質問に移らせていただきます。
私は、先ほど町長から答弁をいただきました。正直なところ、よもや先ほどのような答弁を頂戴するとは思っておりませんでした。私も、現実を自分の目で確認したわけではなく、そのようなことが現下の町のなかでいろいろいわれているというのも聞いておりますし、あえて本当なのかというお尋ねをしたわけであります。
一般的に私がこのような質問項目を出すと、そちらにおられる幹部職員を含めて「原は何を書いているんだ」と、普通であれば問題提起もするし「原は、いよいよ狂ったのか」と、こういうふうに言われると思います。昨日、ある会でお話をした職員、「いつも職員がずっと見ているから、そのようなことはまさか言わないでしょう」なんて、このような話もありましたので、町長はまったく理解できないと、町民であれば自由に出入りできると、どういうことで出るのかわからないと、そういうことも言われておりました。噂で済むことだとまで言われたので、そういうことであれば、町長もまさかそんなことが言われていると思わないということであれば、現下のなかで、いろいろ言われておりますので、広報紙を通して、議員がとんでもないことを言ったと、そんなことはまったくありえない、町民の皆さん理解してくださいと出したらどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） このようなことを広報で出す問題ではありません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 出すようなことではありませんけれども、今のままのかたちで放っておくよりはないと、そういうふうに思われているのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） お答えしますけれども、役場というのは町民の皆さんの建物なんです。ただ私は、町民の皆さんから選ばれて、そこの管理者として職務をやっているわけです。そのなかでは課のところにきたらどうなんですか、課のところに行ったことは言わずに町長や副町長のところにきたら言うのでしょうか。そういうことは差別しているのではないでしょうか。かなりたくさんの方がきております。ＯＢの方だって、よその方だって、誰だって来ています。
職務を終えて、町の考えかたはこうですと、町民の皆さんはこう考えているということも教えてくれるわけです。何ら不思議ではありません。
町長は町長室にいないで、どこか町のなかに事務所を借りていてもいいという気持ちを持ちましたけれども、そこでいろいろな話を伺う、そういう話も考えましたけれども、やはり経費がかかることですから、町民の税金を使うことになりますので、やはりここにいて、できる限り会合の後に懇談をして今まできているわけです。町民の目線に立ってずっときております。自慢ではありませんけれども、管内で一番会合に出て、町民の皆さんと接しています。そういうなかにありまして、このようなことで指される筋合いは一つもありません。ましてや人事や予算など、執行権の及ぶ範囲のお話をしたことはありません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長室に入るのは、町民ならば自由にどうぞ、いつでも来てくださいと、各課にも同じように行っているじゃないですかと、こういうことであります。
そこでお尋ねをしたいのですが、清水町職員の公務員の倫理に関する規定というのがありますが、このなかで6条に、関係業者等との接触に関する規定というのがありますが、ここにかかわって、一般町民がフリーで来て町長に意見を言うのではなく、元職員が退職をしてあちらこちらの職についている人が頻繁に町長室に来ていて、私は手続きがあるのかなと思いました。当初、私も空いたときに総務課をとおして「町長は在宅でしょうか」ということを聞いて町長にお伺いをして「どうぞ」というのがスタイルだと思ったので、今、前段で言われたようにフリーなんてことは思っておりませんでした。
このへんについて、町の元職員であるけれども、他の団体の職員もやっているということであっても、そのへんは今までどおりフリーで、どうぞという考えなのか、このへんをお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そういうふうに、選択をしてお話をするということではありません。あくまでも、私がお話をするまでは、まちづくりについて、いろいろと他町村のことについて、あるいは困っている人のことについて、そういう人達のお話を伺ってきているわけですから、そういう面では何も差別することはできません。
そこに、特殊な関係で、利害関係がともなうものであれば、そういうお話が出た場合、私として整理しなければなりませんけれども、出ないでそういう話をしておりますから、私が出た場合には、それは私一人で判断できるものではありませんから、きちんと記録をしてもらわなければなりません。そういう意味で差別はできないということを言っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 町長室に出入りする関係について、来客名簿だとか、そういうものは備わっていて、担当課が整理をしているということがあるのかないのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（八木正明） 町長室と副町長室の来庁者の関係ですが、特に総務課に来られた時に、総務課に申し出をしていただいてお通しをするというような部分で実施させていただいているところでございます。
来庁者名簿等のお話ですが、来庁者名簿につきましては記載しておりません。先ほど申し上げたような手続きでお通しをして、お会いしていただいているというような内容でございます。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 一連の町長答弁をお伺いして、言われる筋合いのものではないと、今後も同じような対応でやるということでよろしいですね。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもご答弁いたしましたけれども、利害関係があることについては私のほうから、その話はしてほしくないというと思います。一般の町全体の町民生活に及ぶようなことすべてについては、お話を伺って、私の政策の一環とすることもあるかもしれませんけれども、よくわかったということだけは理解をしながら話をしているところであります。
今後も、そういうことに変わりありません。そうすると出かけていようと何しようが話ができなくなってしまいます。町民の声を聴かないということになりますので、私は積極的にやっておりますので、そのへんについては間違えないようにしていかなければならないと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午後2時08分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後2時20分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
職員の持ち家手当についてをお尋ねしたいと思います。
十勝毎日新聞の1月26日付でありました。十勝管内1市18町村の持ち家手当の状況が大きく報じられておりました。帯広市は平成24年度限りで廃止を決めました。何らかのかたちで検討している町村が複数あり、今後、見直しの検討を始める町村が増えたそうだという記事でございました。これは、清水町の住民に取りましても、関心の高い記事でありましたが、いまだに何の動きも見えませんのでお尋ねさせていただきます。
そもそも、持ち家手当というものはなんなのでしょうか。また、持ち家手当については、清水町においてどのような内容になっておりますか。この持ち家手当の廃止要請が国からあったということですが、清水町も例外ではないと思います。それは事実ですか、また、それはいつ頃ですか。事実だとすれば廃止できない理由はなんでしょうか。いまだ条例改正が提出されないでいるということは、新年度も予算が計上されてきております。続けるお考えでいるのでしょうか。
国・道も廃止をしており、帯広市も新年度から廃止ということでありますので、町民視線というものは非常に厳しいものがあり、住民感情として理解できないわけであります。この職員の持ち家手当をどのように考えていらっしゃるのか、ご説明いただきたいと思います。
次に、全国学力テストの結果と学力向上の取り組みについて、質問をさせていただきます。
全国学力テストについては、その結果の公表をどのように行うかということで、各地で問題になっておりますが、我が町に小・中学校が各2校ずつあります。私は学校の序列化を求めているものではございません。全国学力テスト学習調査の清水町における結果は、毎年この時期にご報告をいただいているところです。小・中学校の4校とも、全国平均を上回る成績が続いていることに対して、現場の教師の熱意とご努力に敬意を申し上げたいと思います。
全国的に少人数学級を導入している自治体において、ほとんどが全国平均を上回っているとの調査結果があるとのことですので、清水町も例外ではなく、その効果は大きいと思います。しかし、何かを行ったらその結果を分析して将来にいかすことが改善につながるわけでございます。学習に対する関心、意欲のある生徒について、回答率が高い傾向にあるという文面から、それに該当しない児童もいると受け取られます。全国学力テストの結果について、どのように受け止めているのかということと、今後、どのように学力の向上に向けた取り組みを行うお考えか伺います。
テストの点数というものは、もちろん重要であります。学力の向上ということが、生きる力の向上となる部分もありますが、それだけではなく、今後の社会の特質が人口減少社会等や高齢化、清水町第5期総合計画で示してございますが、人口が平成32年には概ね9,000人に想定されるとあります。これは、我が清水町において、直面する深刻な課題であります。過疎化に拍車がかかり、それが経済の低迷にもつながるのではないかと思うわけであります。子どもは地域の宝として育てられ、やがて社会に巣立ってまいります。その子ども達が地元に戻っても仕事がないからと、地元に戻ってきてくれるのは、卒業生のなかでわずかな人達です。
そこで、従来の学校教育のパラダイムにとらわれず、新しい教育価値の発見をし、想像していくことも重要になってくると思われます。基礎学力に加え、主体性、創造性など、地域社会の未来を切り開くための総合的な実践力を養うことをめざし、体験型、問題解決型の学習や地域を学ぶ学習など、地元清水町の将来のための支援を十分に備えていく教育の必要があると思います。現在のカリキュラムでベストとお考えでしょうか。お尋ねします。
町も異文化との交流を通じて人間性豊かなまちづくりを進めるとし、アメリカ合衆国ミシガン州チェルシーの交流を継続しております。平成19年より、本町にも小学校高学年の英語教育が導入されました。児童達の外国語に対する関心も高くなっていると理解しております。学力テストに英語は加えられておりませんが、教研式標準学力検査、社会、数学、理科、国語の4教科に英語が加えられております。これは中学2年生が対象で、十勝の子ども達という表現でありますが、結果は全国を下回りましたとありました。いつか役立つ英語ではなく、これからの国際社会に信頼される人材を育成するための外国語教育は重要と感じます。子ども達の小学校と中学校、さらに高校へと学びをつなげるために、清水町のめざす子どもの姿を意識して、小・中一貫、設置者は違いますが、唯一の道立清水高校との連携を図り、連携型一貫教育として英語力の養成に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設の樹木の剪定についてお尋ねします。近年、公共施設内の剪定が行き過ぎているという感じがいたしましたので、質問をさせていただきます。
今回、図書館の敷地に植えられている広葉樹のカシワの木の枝先がすべてカットされていました。私は、樹木の専門家でも庭師でもありませんので、今後、あれがどのような形になるのか予想することはできませんが、カシワの木などは自然木であります。当時の方々はどのような思いであの場所で植樹をしてくれたのでしょうか。町の歴史として、やがて大木になれるであろうかたちとは程遠い姿であり、街並みや景観に違和感さえも覚えます。そこでお尋ねします。
あの場所は電線も信号機もありませんが、それで枝が邪魔になるようなこともないと思います。このような剪定をした目的はなんでしょうか。あのような剪定の状況をどのようにお考えですか。
次に、町のなかには保護すべき景観もないのでしょうか、それで樹木も庭木も自由に植栽し、自由に剪定をしておりますが、今後、公共施設内の樹木など街並みの景観にマッチしたかたちで保護をしていくということも大事だと思います。そのための保護条例をつくることを提言をしたいと思います。いかがでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。町長、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 職員の持ち家にかかわる、住居手当のご質問ですが、ご指摘のとおり、人事院勧告に基づき、国家公務員は平成21年から廃止をしたところでございます。各地方自治団体に対しましても給与制度は、国家公務員の給与制度が基本として決定されるべきものから、地方公共団体におきましても、廃止を基本として見直しを行うようにということの要請がきているところであります。
本町には、地域事情としてもありますけれども、今まで他の町村もそうでありますけれども、国や北海道庁の職員や北海道の職員と違い、職員住宅を整備していないということもあります。以前はあったんでありますけれど、持ち家を建設することを推進して定住を図ってもらうということと、建てることによりまして、財源である固定資産税が賦課されるわけでありますので、それを期待しているということでそれぞれ住宅手当を支給してきたわけであります。今回、そういうことで廃止をすべきではないかというお話でございますので、我々もそのことについての議論をさせていただいているところであります。
帯広市は、借家の手当について従来どおり出しておりまして、合意になったのは、借家の手当を上げたということでありまして、自宅を建設しているところについては廃止というかたちになったところであります。そういうような状況でありますから、住民感情から見てもこの問題については取らざるをえなく、検討していくということにしたいと思いますので、平成25年度につきましては、このままにさせていただきまして、平成25年度中に結論を経ていきたいと思っております。町村会とも、この議論をしていかなければならないと思っているしだいでございます。
現在、参考までに、一般職158名のうち91名、借家が34名ということになっております。そういうような状況で推移しているところであります。
次に、公共施設内の樹木の剪定について、私のほうから答弁しますが、図書館のことで質問をいただきましたけれども、全体についての計画というか、景観の法条例等々について、ご質問をいただきましたので、その部分でお答えしていきたいと思います。
公園等の樹木については、景観を表現するには最も大きな素材になっているところであります。昔から大木について補植してきているという状況でありますが、近年、バランスが崩れているのと、病害虫が発生しているのと、それから、近辺にはありませんがススメバチ等々の巣がつくられているだとか、最近の害虫等があります。それから、葉が落ちると近郊の住宅街の屋根にいっている状況で、危険性があるというようなことから剪定をさせていただいているわけでありますけれども、専門業者の剪定師の指示に従って、樹木の検討をさせていただいているわけであります。
そういう面で、景観上の不要な枝・葉を剪定して樹種本来の美しさを発揮させるだとか、あるいは間引きすることによって抵抗力を高めて、病害虫に対応していくというようなことをやったり、あるいは通風や採光を良くして、風当り、風雪による抵抗力を強めると、そういうようなことから枝を再生させていくということでやっているところであります。
当町の周りには、日本甜菜製糖の大きな木もありますけれども、日甜におきましても、上のほうが長くて剪定して、なかも間引きして1年に数回は、大きいやつは5年くらいに1度やっているそうですけれども、1年くらいのやつでやっている場合もありえるということで、それぞれの部署において枝・葉を剪定してきたというようなことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 全国学力テストの結果と学力向上の取り組みについて、3点のご質問がございました。
まず、1つ目の質問であります、結果と今後の学力向上の取り組みにつきましてお答えいたします。
平成24年度全国学力学習状況調査の結果につきましては、昨年12月の定例議会の一般質問にもお答えをいたしましたが、清水町の学力調査の平均正答率は、すべての教科において全国平均を上回ることができたところでございます。教育委員会では調査結果を受け、速やかに分析を行い、学校改善支援プランを作成し、さらなる指導方法の工夫・改善を指示するとともに、その結果を町のホームページで公表したところです。また、各学校においても調査結果を分析し、成果と課題、今後の学力向上に向けての改善点をまとめて保護者に説明をするなど、指導方法の工夫・改善や次年度に向けての取り組みにいかしているところです。
次に、2つ目のご質問であります、地元に視点を向けた授業の状況につきましてお答えいたします。学力テストはあくまでも学力の一部を確認するものであります。本町の教育は一般社会のなかで生きる力を育むという理念のもと進められております。
郷土の自然・歴史・産業などを学ぶことは、日本や世界のことを知るための基本です。小学校や中学校では、教育委員会で作成している社会科副読本の活用や、町内の農業、商工業者などのご協力による農業体験、職場体験など、生活課や社会科、総合的な学習の時間などを通して、本町の歴史や農業・商工業・生活など子どもの発達段階に応じた教育を行っているところであります。
3つ目のご質問であります、小・中・高連携による英語教育についてお答えいたします。新学習指導要領により、移行措置を経て、平成23年度から小学校5・6年生で外国語活動が始まりましたが、御影小学校においては、英語活動の拠点校として、平成19年度から先駆けて実践研究し、成果を上げているところであります。清水小学校の指導にもつながっているところであります。小学校においては、現在、英語活動講師やアメリカ人の英語指導助手の活用により、外国語に慣れ親しませながらコミュニケーションの能力の素地を養っているところです。
また、小・中・高連携による英語教育の現状について申し上げますと、中学校の英語教師が小学校に出向き授業を行い、中学校においても清水高校の教師による英語の出前授業を実施したところです。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き「しみず教育の四季」を基軸に、各学校、家庭、地域が連携し、感性あふれ、表情豊かな子ども達を育ててまいりたいと思います。ご理解のほどお願いを申し上げます。
次に、公共施設内の樹木の剪定について、1つ目のご質問にお答えいたします。図書館周辺は、町民からの防犯・安全上の問題の指摘もあり、カシワやニレなどの樹木は相当年数の経つものが多く、傷み具合も進んでいると思われましたので、専門の方に見ていただきながら全体の剪定について計画をいたしました。計画にあたっては、枝・葉が茂りすぎた樹木は必要な剪定により、風通しと採光を良くして病害虫や風雪害に対する抵抗力を強め、より若返りを図り、全体の樹木、植生の維持継続を目的としたところです。
作業につきましては、木の特性ごとに9月と12月の2回に分けて剪定伐採をし、9月にソメイヨシノ3本を補植し、子ども達にも樹木の名前がわかるように名盤を40枚取り付けております。以上の作業によりまして、今後は元気な枝葉によって、当初の植栽の目的に合った景観を取り戻し、図書館全体の樹木や、植生の維持継続が可能になると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 再質問をさせていただきたいと思います。
持ち家手当についてでございますけれども、これは、ほかの町村と協議をしてお話をしながらやっていくということで、今年度中はこれを継続するというお考えですか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 先ほど町長からもお話をさせていただきましたけれども、平成25年度中に検討をすると、そのへんも含めまして、今回、当初予算の附表のなかに内訳も出ております。最初から予算措置をしているところでございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これは、住宅の維持管理の手当というもの、民間ではほとんどないとした人事院の廃止勧告でございます。それを受けながら一度も組合とのお話を持たないという状況だと思いますので、平成21年に人事院からお話があったわけでございますが、長期にわたり手つかずの状況であることは非常に不自然だと思います。スピードにも配慮をし、迅速に対応をすべきであるというふうに思いますし、町民のなかには持ち家手当は公務員の財産形成に、公金が使われているのではないかという声もあるわけでございます。これに対してお答えいただきたいと思います。
○議長(加来良明) 副町長。
○副町長（金田正樹） 今の住宅手当に対して公金が使われているのではないかというお話も出ていますが、確かに公費で手当を支出しております。人事院勧告が出たのにもかかわらず遅かったのではないかというお話でございますが、すべてが人勧どおりやってきているわけではございません。あくまでも人勧を基礎としてやってきております。現に、給料削減についても民間で保障しているやつもしていないということがありますので、その場で検討をしてやってきているところです。今までそのなかで検討してきていなかったのは事実です。平成24年度から検討をはじめたというところでございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 今回も予算を計上してございますけれども、いろいろな経過がございますでしょうが、予算を執行する今議会で議論をしていくということが、私ども議会の責任でもあるように思えます。それが町民の目線に合致するということもありますので、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） この関係については、十勝管内のなかでも話題になっております。早い時期に情報提供しながら、検討していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） その点につきましては、迅速に対応願いたいと思います。
全国学力テストの結果と学力向上の取り組みにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。学力の結果というものは、内容があったとしても十二分に承知しておりますけれども、非常に良い状態の現状であったと、全国的に上回ったということでございます。その良い状態をもたらした原因というものもしっかりと把握しておくべきだと思います。しっかりと特定していくことによって、悪い状況にはならないということがありますので、そういうもののきちんとしたマネジメントをつくっているのかと思いますが、そこらへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（松浦正明） 学力テストの結果につきましては、先ほど全体の平均的なところにつきましては、説明をしたとおりでございますけれども、全員が平均点以上を取っているということではございません。下位層の方もおりますので、そういうところの対策だとか、同じテストのなかでも苦手な部分があるかとか、そういう部分は出てきますので、そこらへんは各学校で改善策を練っていただくということで、進めております。
全体的に全国の平均点を超えておりますので、今後も維持していきたいと思いますけれども、それ以外のところについてもできる範囲で、各学校では改善を進めているところでございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） そのとおりだと思います。
学校教育というものは基礎学力も重要ですが、これからそれに加えて、清水町の子どもの将来像がどういう子どもを育てるのかということが、教育の四季やなんかでも、はっきりとしたものが明確に見えないわけでございます。将来、子どもが学力向上の取り組みで進学率が高くなり、エリートと呼ばれる子どもがたくさん誕生しているのかもしれないのですが、その学力向上につながる教育、子ども達が町から出てしまっています。それは町には仕事がないから帰れない、そうではなく、町に帰っても仕事がないから、町に仕事をつくるために帰りたいという志を持つ子ども達を育てていきたいという思い、そういう教育は不可能でしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えさせていただきます。
清水の教育が見えないということでありますが、日本の教育制度というのは六三制ということで、最終的には高等学校を卒業して社会に出たとき、どうやって生きていけるのか、どうやって勤めていけるのか、そういうことを目的にいろいろと指導を重ねているところであります。そのなかで、離職率だとか、いろいろなことで新聞報道されたりしておりますが、それを克服するために、いろいろな工夫がなされているという現状であります。また、本町の子ども達は優秀な部分が多いと感じているところでありますが、これも少人数学級の影響もありますし、小さい時から落ち着いた学習環境をつくっていくということが、10年経った今も継続されているということで、非常に効果が表れているのかと思っているところです。
今後についても、そういう教育を続けていくことによって、人材育成につながっていくと思っていますので、今の現状に甘えることなく、少しでも進歩するようなかたちのなかで、教育委員会としては学校と連携を取っていきたいと思っているところであります。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 小学校から英語教育が取り入れられているわけでございますが、子ども達が変化が激しく、厳しい国際社会において逞しく生きていくためには、基礎的な知識や技能が不可欠でございます。清水町においても、チェルシーとの交流を行ってございますが、評価に値するものがあるのではないかというものがあります。そして、さらにその質を高めるべく、小・中・高を通じた英語教育の構築というものが必要になるのではないかと思うわけであります。
それには、特定の認定を受けなければなりませんが、子ども達の英語力を考えているときには、中学2年生の教研のテストには、清水町の子どもではなく、十勝管内という表現をしてございましたが、英語力が全国平均を下回ったというように出ております。覚えておりませんか。教育委員会の資料のなかに載っております。これは中学1年生のつまずきというのがあるのかなと思います。
そういうことをなくすために、その実情に合わせて学びの場というものをしっかりとつくってあげるということが、我々の役割だと思います。答弁お願いします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 英語教育については、議員が心配していることが現実として表れてきているという状況であります。本町といたしましては、平成19年から御影小学校が拠点校ということで、補助金をいただきながら2年間試行をしたところでございます。その後、平成23年から5・6年生が教育課程に入ってきたということで、抜けたところはどこなのかというと、小学校では低学年・中学年、また幼児ということで、幼児の部分が大事だということも英語教育では言われております。
そのなかで、教育委員会といたしましては、小さいときから英語に親しむというか、英語を使って遊ぶだとか、いろいろなことで英語に触れることができないかということで、この4月から調査を開始しようかと思っております。なおかつ、その子ども達が小学校に入ってきますから、そうすると、中学年の3・4年、このへんが薄くなるので、そのへんの手立てについても講師を入れたり、いろいろなことで英語教育に親しんでいくという部分を構築していきたいと、今現在は計画をしているところであります。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 前向きな答弁をありがとうございます。
この幼児の英語教育というものは、本当に重要になってまいりまして、すでに十勝では2年後に実施をしようという町もあると聞いております。小・中・高一貫教育というものは、すでに十勝管内では取り入れられていて、鹿追町あたりは平成16年度から、この教育を受けているということでございますが、従来の枠にはまらない鹿追町独自の教育が展開されているということでございまして、高校1年生でも英検3級と、卒業までには準2級の習得をされているということでございます。小さな町でございますので、高校存続に向けて大きな貢献もあったということでございまして、子どもの教育というものは、地域の活力にもつながってくると思うわけでございます。英語教育にかけて、清水町においても、清水町独自の特色ある教育のなかのひとつだというふうに位置づけていただいて、小・中・高連携型の一貫教育ということは、制度的には難しいでしょうか。そういうお考えはできないでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 質問の趣旨は、多分、英語教育が一貫教育としてできないかということでよろしいでしょうか。
○9番（奥秋康子） はい。
○教育長（伊藤 登） まず、一貫教育として英語だけは不可能ではないかと思っております。
今、できる範囲でやっていることは、小学校と中学校と、中学校と高等学校、この連携によって英語教育の事業をやっているということであります。
広げていくという部分については、これからの問題であって、一貫教育ということで小・中・高ということにはできません。また、隣の町のことを言うのもおこがましいのですが、向こうは高等学校の人員確保、または、いろいろな地球学やカナダ学だとか、いろいろなことで外国とのやりとりのなかで英語教育だけではなく、すべての文化、その他を含めて交流をしているということでありますので、本町としてはチェルシーということで、英語圏でいけばそうでありますけれども、その部分については、これから研究をしながら、どうしていこうかということが求められると思っておりますので、現在は、そういうようなことではなく、幼児から小学校にということで広げていきたいと考えているところです。
○9番（奥秋康子） 難しいというお話なんですけれども、現代の社会的に大きな英語力というものが必要だと、そういうことに挑戦をしようと、さらに指導の一貫性というものを、子ども達の成長の、一貫性というものに筋を通そうとするとき、そういうときには、現行の指導要領の上に立ちながら、生徒というものがうまく利用するということも方法だと思います。独自のそういうものを活用すれば、独自のカリキュラムというものができると思うわけです。
また、教育委員会というものはそういった取り組みに積極的に後押しをしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 前向きに取り組めということであります。先ほどからも言っているとおり、小さい時から英語に親しんで、英語というものが使えなければ、外国に行って話せなければ何もなりませんので、それは小さなうちから慣れ親しんで、そういう実用的な英語というのができるような教育をしていきたいと考えていますので、前向きではないと言ったらあれなんですけれども、そうではなく、清水は清水独自の英語教育を考えていきたいと、これは学校の協力も必要ですし、教育課程では5日間でギリギリに組んでいるので、教育課程のなかに今すぐ入れるということは、可能ではないという状況であります。どの時間にどういう英語の時間をとっていくかということでありますので、総合学習だとか、そういう時間帯をいかに有効に利用していけるかということも学校と相談をしながら、英語教育について研究していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 消極的でございましたけれども、私は真剣です。教育委員会としてビジョンを示すなかで、全く反映しないということにはなりませんので、こういうことも将来のまちづくりにも含めて、過疎化を懸念されて、大きな課題となってございますので、いかに子ども達が清水町に愛郷心をもって、この清水町を大事にし、清水町に帰ってきて、この町を何とかしなきゃというような子ども達をつくるためにも、英語力というものを力づけていっていただきたいと思います。
そういうことで、次の質問に移らさせていただきます。
木の剪定について、目的は木の害虫だとかそういうものがあったというお話でしたけれども、安全のためと風通しも良くということは、カシワの木の持ち味をしっかりといかしているのでしょうか。価値観も違うのでそれぞれでしょうけれども、従来、カシワの木というものは自然木でありますので、幹のすべてに虫がついて切らなければならないということにはならなかったと思います。あれが最善の方法だったと思いますか、そして、落ち葉についても隣近所に迷惑もかかるということですが、落ち葉の関係について、他の対策というものは考えられなかったのでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課参事。
○参事（市川優一） 全体の景観ということを考えました。町長、教育委員長の答弁のなかにありましたように、確かに、カシワは自然木ということですけれども、あれだけ繁茂しますと、下のほうに採光が届かないということで、下のほうがジメジメとした状態になっているというようなこともありまして、今現在は、枝や葉っぱが出ない状態ですので、幹だけというようなかたちでみすぼらしいとは思いますが、これから夏にかけて新しい枝葉もついてきてくるのではないかと思っております。
それから、図書館は平成2年にできているんですけれども、樹木の下のほうには、散策路というのが設けられておりまして、近年、枝の落下など風が吹くたびにありまして、危険性も感じておりました。それから、カシワマイマイなども発生しておりまして、一番ひどいときには1センチから5センチくらいの幼虫の害虫駆除、1日多いときで二百十何匹処理しておりまして、そういう虫と彩光によるものを考慮し、専門の方に切って整えていただいたということでございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 虫の関係は理解しました。
落ち葉対策について、あれだけ切れば落ち葉は出ないのではないでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課参事。
○参事（市川優一） 昨年の2月頃に企業貢献ということで、図書館のほうに行く下の道路がございますが、その斜面にカシワなど芝えておりまして、その落ち葉などが多かったというようなものもありまして、企業貢献でその部分については、町内会のほうから言われておりますし、下に停める車に枝が当たるのが危険だということで、伐採しております。
それから、これだけ切れば、枝葉などは大丈夫なのではないかということですが、昨年も1丁目道路の公衆トイレがある通りの車道部分まで落ち葉などが散乱しておりましたので、私たち職員で何回か落ち葉を集めて、投げております。今年について、枝葉などについては大分少なくなったのではないかと予想しております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 広葉樹だとか、そういう庭木を植えたら、なかにはどんどん年数がたってくると枯れ枝の部分も出てくるでしょうし、落ち葉は当然のことだろうし、枯れ枝の危険な部分だけ切り取るというような方策はなかったのでしょうか。それはできなかったのでしょうか。本来のカシワの木であれば、もう少し自然に近く残してつくってあげるのも1つの方法でしょうし、下がジメジメしてくるというのであれば、あの面積にあれだけの立木があれば当然そういうことになってきますので、面積に応じた木を自然な形で残してあげる方法も取れたかと思います。それはまるっきりできなかったんですね。
○議長（加来良明） 社会教育課参事。
○参事（市川優一） 今回、伐採した木と剪定をした木ですが、計画前にはツツジなどの低木を除き103本ございました。現在は78本でございます。25本伐採しております。25本の伐採のほとんどは、274号線沿いに電話線がございまして、その淵に平成2年の開館当時植栽したネグンドカエデだとか、ヤマモミジなどがございまして、これらの枝が繁茂し、電話線などに、近年大変だということで、枝切りなどをしておりましたけれども、専門の方に見ていただきまして、この部分などを中心にして伐採を25本程度やっております。
現在、残っている木としてましては78本でございます。木の特徴ごとに伐採・剪定をしておりまして、この時期12月に伐採・剪定をしたのですが、枝葉の繁茂がなくなったというかたちで、今現在は幹の状態でございますが、昔からあるカシワとニレにつきましては、ほとんど伐採をせずに保存しておくようなかたちで更新しておりました。
以上でございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 町長はどうでしょうか、清水町のなかにはこういう大きくなろうとする木は数少ないわけですので、町の景観がああいう形になってしまうと不思議な形にしか見えません。将来、ああいう木を残そうと思っているのであれば、その時々の感情によって邪魔になるから切ってしまえだとか、落ち葉が落ちて邪魔になるだとか、虫がつくだとかではなく、大切にしなければならないものというものは保護していくべきだと思いますので、そういうものも学校林のように保護条例というところまではいかないかもしれませんけれども、町のなかにも保護すべきものはしていくというような条例もつくってみたらどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 検討させていただきます。
○9番（奥秋康子） 終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午後3時16分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後3時30分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） 通告に従いまして、1点質問させていただきます。
空き家対策ということについてであります。この件に関しましては、昨年6月議会で、同僚議員も御影地区の問題として質問されておりました。今回は、全町的な面で質問をさせていただきたいと思います。
昨年開催された、北海道ガーデンショーや、町民有志並びに飲食店主の方が開発された、十勝清水牛玉ステーキ丼、十勝若牛だとか、清水町から、全道、全国に発信されている品物が多く出ております。それによって、清水町を訪れる町外者の方も徐々に増えている状況にあるのではないかと思います。
町政執行方針にもあるとおり、その景観を求め、来町する方も多いのではないかと思われます。その景観を求めてくるなかに、今にも崩れそうな廃屋や空き家が数多くあると、来町された方もがっかりするのではと思われます。なかには、風情があっていいという方もあるのかもしれませんが、ある農家の方とお話をしますと、本当はもう使わない建物などは解体してきれいにしたいのだけれども、ごみの分別があり、解体費用がかなりかかるのでなかなかできないというお話をしておりました。そこで、なんとか安くできる方法、町内の業者で解体工事をすれば補助金を出すだとか、そういう制度があれば工事をする方も多くなるのではないかと思われます。
農村部では、今お話ししたような景観の面が大きいのですけれども、市街地では、昨年、同僚議員が言っておりましたように、放火の危険性やごみの不法投棄場所等になる危険性もあり、また、冬は、つい最近他町でもありましたけれども、雪の重みで倒壊するような事故が起こる可能性もあります。
昨年の答弁のなかでは、取り組みの先進地を訪問して勉強したいという答弁がありましたが、その後の経過と、これからどのような対応を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 以前にも、家屋などの所有者が老朽化した空き家の解体撤去に要する経費に対する助成について検討してまいりましたが、平成22年度に実施いたしました実態調査では、98棟の廃屋が確認されました。仮にこれを1棟あたり上限50万円としたならば、全体で4,900万円から5,000万円くらいかかってくるということでございました。その時は、財政面で厳しい状況が予測されたということから、取りやめた経過がございます。
先ほど、奥秋議員のお話にもありましたけれども、景観とのかかわりもありますので、あわせて考えたところでありますけれども、そういうような状況で、当時はやめさせていただきました。先進地の滝川市に行ってまいりまして、お話を聞いたところでありますが、制度ができたけれどもなかなか進まないというようなことでございました。あるところでは、もし、使わないのであれば、町なり市が一旦寄附を受けて、市で壊して、安価な土地代金で売却してあげるだとかで、やっている市町村が全国的にあるようでございますので、そういったことも含めて、今年度はやっていかなければならないのではないかと思います。高速道路ができ、十勝の玄関口として恥ずかしくないようにしていかなければならないだろうと思います。
今、農村地区で、例えば酪農地帯の方で、後継者がいないだとか、取りやめるということで牛を手放して、そのままになっている、窓だとか戸を壊さないと固定資産税がかかってきます。それを壊すとみすぼらしい状況になってしまいます。274号線沿いのところは数件、消防のほうに頼み、火災の危険性があるということでお願いしているところであります。38号線についても、所有者にお願いをしているのですが、いろいろな諸事情があるようで、取り壊しができないということが出ておりますけれども、今年度、また話し合いをしていきたいと思っております。
助成制度につきましては、以前、観光所在地市町村でスキー場を持っていたときに、観光所在地市町村に私ども自治体が入っておりました。東京都の全国大会でこのことを取り上げました。私から、観光立国なのに農村地区もそうですけれども、漁業地区も非常に廃屋が多くなってきています。これについての助成制度を確立してほしいということで、決議をしてもらいました。その制度がどうなのかということになりますと、全然立ち上がっていないということで、先般、市町村開発、あるいは道との話し合いのなかで、町村会の一部の人から、その声がまた上がりまして、強く助成措置について要望してまいりたいというふうに考えておりますが、町としてもそれまでのなかで、制度化するように検討を進めてまいりたいと思っております。しかし、現在、管内で実施されているのは3町でございまして、今、1町が検討中と伺っております。いずれ、これも我が町だけではなく、全町的な取り組みとしていく必要が管内的にあると、そういうことでおりますので、少しずつでも取り組みをしていかなければならないと思っております。お隣の町村では、一昨年までで終了し、平成24年度にやめたのですが、今年度また要望が強くありまして、予算を計上したいということを聞いておりますので、当町としましても、これからそういった危険性も含めたなかでの、景観も含めて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 5番、山岸政彦議員。
○5番（山岸政彦） ただいまのご答弁で、私が申し上げたことに対しまして、前向きに検討していただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
先ほど、町長が言われましたように、危険な建物だとか、寄附をしてもらって、解体は市や町で行うということを夕張市では行っているようでございます。
例えば、清水町でいきますと、まちなかでは危険なところがありまして、そういうことが可能かもしれませんけれども、景観という面では、農家の建物だとかを町で寄附してもらって壊すのは、なかなか難しいことかと思いますけれども、そのようなかたちの条例というのも、これから検討していくということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 夕張市については、詳しく存じ上げておりませんので、調査をさせていただいて、どのようなことが一番良い方法かということを考えていきたいと思っております。
私も気になったものですから、まちなかの賑わいをつくるために、シャッター街を何とかしなければならないと強く思っているんですが、なかなかそこに入っていくには、改修をしなければならないということで、非常にリスクが大きくなりますし、また、持ち主が財産を全部保管しているんです。したがって、前側はお店で後ろ側は住宅ということで財産を全部保管しているということで、そのやつをまず整理をしていくということが大事で、投げるものは投げてあげようだとか、そういうようなことも考えていく必要があると思うのですが、これを全部町でやるということになりますと大変なので、何かの仕事としてできるようなことができれば、持ち主の方や親族の方々との協議が必要ですけれども、なんとかそういうふうにして、更地をつくり、そこに住宅を建設してもらうだとか、こういうようなことを考えていきたいと思います。
いろいろな手法の考えはありますので、よく検討させていただきたいと思っております。
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○議長（加来良明） 次に、10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 通告してあります、2項目について質問をさせていただきます。
私は、数多くの執行方針を聞いてきましたが、今までに一番短く感じたのかと思うのは私一人ではなかったかと思います。執行方針のなかからは、清水町の将来が見えてこない、何か感動のない執行方針だったような気がします。
具体的に3点ほど伺いますけれども、よろしくご答弁お願いします。
商店街の活性化の1つとして、高齢者向けのサロンをつくる等の様子にも伺いますが、子どもから高齢者まで気軽に利用できる施設がまちなかの元気と賑わいを出せるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉の問題では、将来、地域での助け合いの体制を整える必要があると思います。すべてを国や行政にお任せでは崩壊するのではないでしょうか。住民の理解があっての協力が必要です。どのような政策が考えられるかお伺いします。
次に、若い人達が真剣に町政の未来を考えて行動するとき、本当の意味での清水町が変わっていくものと思います。今回の町長選挙において、両陣営ともに若い人々の活躍が見られました。今後、その力をどう利用されていくかを伺います。
次に、2項目目ですが、ＴＰＰ参加問題についてです。今回の一般質問のはじめに、同僚議員からも質問がありました。なおかつＴＰＰについて結論が出されているように思われますが、一番は、ＴＰＰの中身を町民に知らせてほしいことです。また、角度を変えて、地方自治体への影響は必至と言われているが、どのようなものがあるか伺います。
ＴＰＰに参加すれば、関税自主権が奪われ、企業の自由な経済活動の下であらゆる非関税措置の緩和・撤廃が強要されかねません。国民の命や暮らし、環境を守るための法制度の見直しが迫られる恐れが強くなります。開国協定であるＴＰＰの法解釈や投資家、国家訴訟、ＩＳＤ条項による国家地域主権への影響について、これは、自治体問題研究所理事長の京都大学、大学院教授の岡田知弘氏が発言されている言葉ですが、本町への行政への影響をお伺いします。
主権を脅かす存在がＩＳＤ条項です。米国とＩＳＤ条項を含むＦＴＡを結んだ国々では、アメリカ米国企業から様々な訴訟を起こされております。有名な話ですが、カナダでは有害物質を含んだガソリンを規制したところ、米国企業に訴訟され、多額の賠償金の支払いと規制の撤回を余儀なくされたとあります。このような件についてのお考えをお伺いしたいと思います。
よろしくご答弁お願いいたします
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 執行方針につきましては、新年度の予算を含めて、新しい年の行政執行にあたっての所信を述べるものでありまして、施策実施にあたっての姿勢でありますので、単年度ということで理解をいただきたいと思います。今後4年間のことについては別口になるかと思いますが、そういう意味での執行方針でございます。
ご質問の3点につきましては、まちづくりを進めていくなかで最も大切なことだと思っております。先般、作成いたしました第5期総合計画においてもこの点を述べているところであります。まちなかの活性化につきましては、すべての世代が交流し、住みよいまちづくりと、まちなか居住を推進していこうということで、それによって、賑わいを創出していこうとこういうことでございます。そういうことから、公営住宅の建設に踏み切ってきたところであります。また、商店街の空き店舗としましても、新たな企業興し等々のものについても含めて、空き店舗対策の支援をしてきたところであります。
福祉分野へ町民の参加を促すことについてですが、例えば、執行方針にはすべての世代が交流し合えるまちづくりとして、ボランティア会員、あるいは、認知症サポーターの増大、サロン事業の拡大など、高齢者の暮らしをサポートする体制づくりをしていきますということを言っております。このなかには、高齢者世帯の見守りも独自で介護予防を含めてやっているわけでありますけれども、さらに、これらを主体としたなかでいかなければならないと考えているところでございます。そういったところには、どうしても住民参加がなければならないわけでありまして、行政だけで進められるものではないと認識しております。
また、若者の参加の件についてお尋ねがございました。大変、難しい状況であります。なぜかというと、休みが日曜日に限られます。大方の方は土曜日も勤務されているという状況でございます。そのような若い方の層が多いと、お疲れになっているところ、夜に出てくるのも困難性を持っているようなことも言われております。日曜日には家族サービスというようなこともございまして、なかなか、飛び込んでこれるような条件を開いていてもこれないような状況でありますけれども、ある程度子育てが終わる段階、そういう段階の方々の行政参加、町民参加を求めていかなければならないと思いますので、今後とも、スポーツ活動だとか、文化活動、これの後継者づくりだとか、あるいはボランティアの後継者づくりだとか、各種研修会の実施をして、そのなかから委員を登用するだとか、そうしながら団体への参加を求めていくということで努力をしてまいりたいと思っております。
農業者については、忙しい状況でありますから、冬場は冬場で営農計画だとか、各生産者は大変な状況でやって、昨日も税務署への税の申告が完了したところでありますけれども、12月からの作業でございますので、若い人はこういう状況なので参加できないと私のところで言われているところであります。今年度は、数年かけて農業者の担い手の研修のありかたについて、しっかりとした計画をつくって進めていきたいと思っております。
以上、執行方針についてのお尋ねの答弁とさせていただきます。
次に、ＴＰＰの問題でありますが、先ほど口田議員からもご質問をいただきました。断固として反対の立場は崩しておりません。しかし、影響額については、平成22年当時ですけれども、ＦＴＡからみて試算をした結果、様々な試算表に影響額が出ております。清水町の全生産額につきましては、502億円になるわけでありますけれども、そのうちの影響額が300億円くらいになるということであります。
これは、農業生産から関連産業へ移ったことでありまして、これにプラス、ジェネリック医薬品だとかがありますが、そういうやつが無視される可能性があると、特許権も緩和されてくるだとか、いずれもリストに入っていないものがその対象にどんどんなっていくわけでありますが、その情報がないので試算が難しいです。概ね300億円くらいの影響が出るだろうと思います。
直接的では、例えばビートであればホクレン製糖工場、これが今は輸送業者も入れると、直接的な雇用で約260名を超す方々がホクレンのビート工場で働くわけであります。社員はそのうち80名以内なのですが、操業にともなう下請け関連会社を含めて260名を超しており、それに原料輸送車だとか製品輸送車があると、それプラス300名ということになるわけでございまして、工場だけが1つなくなるだけで、1年間データを採取した際に、固定資産税からすべていきますけれども、総務省の会計調査データを参考にした場合には、100億円を超える消費の減ということになります。そういうことから考えましても、この問題については、国家や自治体を崩壊させるというような状況のなかになるのではないかと考えておりまして、まだまだ予断を許しませんので、引き続きＴＰＰに対しての情報をいただきながら発信をしていかなければならないと思っております。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 答弁をいただきました。執行方針につきましては、4月・6月あたりに新たな政策等が出されるということですので、期待しておきたいと思います。
また、ＴＰＰにつきまして、私も断固反対でいきたいと思いますし、町長もそのつもりでいくということでありますので、同じ気持ちでいたいと思います。私は、農業新聞などをよく読むんですけれども、最近は毎日のようにＴＰＰの報道がなされるのですが、大学の教授だとかいろいろな人がしゃべっているんですけれども、それは正しいか、正しくないかの判断は出ないでいるんですけれども、そのへんはどのような情報を取り入れて、今後、町民に情報を開示していくのか、それだけお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、政府のそれぞれの各省庁で試算をしてきたやつを集約して、情報を発信すると伺っておりますので、それを注視しながら各関連産業等々に、どの程度になってくるか注視をしながら、本町に及ぼす影響の試算をしてまいりたいと思っております。
就業人口からみると、全体で大体4割くらい、例えば5,000人の就業人口であれば、当町においては2,000人くらいの職がなくなるのではないかという概略的なものでありますけれども、私の今までの経験から踏まえて、そういうような状況になるのではないかと思っておりますので、注視し、政府の対応を見ながら効果的な対策の取り組みをしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） ありがとうございます。
まだまだ、一般の町民の方は情報がわかりませんので、今後、的確な情報開示をお願いいたします。
以上で、終わります。
○議長（加来良明） これで、一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、3月15日から3月20日までの6日間休会にしたいと思います。
これにご異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、3月15日から3月20日までの6日間休会することに決定しました。3月21日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後3時38分）