平成25年第3回臨時会（4月30日）
○議長（加来良明） 平成25年第3回清水町議会臨時会を開会します。
本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
12番 口田邦男 議員
1番 高橋政悦 議員
2番 角川徳寿 議員 を指名いたします。
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○議長（加来良明） 日程第2、会期決定についてを議題とします。
おはかりします。
本臨時会の会期は、本日1日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日1日と決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。第3回臨時会におきまして、3件ご報告申し上げます。
初めに、低気圧及び融雪による被害状況とその対応につきまして、ご報告申し上げます。
低気圧に伴う雨は、4月7日未明から断続的に降り始め、同日夕方に降り止むまでの間、清水消防署で観測した総降雨量は45ミリメートルに達しました。
この降雨と気温の上昇による融雪水が発生したことにより、4月7日から8日にかけて被害状況の調査を行ったところ、道路関係につきましては、清水第2線北道路外6路線で道路法面決壊、路盤砂利流失、排水工破損等の被害が発生いたしました。
農業関連施設につきましては、中熊牛地区の明渠において雪溜まりの要因により、一部農地が冠水いたしましたが、雪割り作業等を行った結果、翌日には水が引き農作物等への大きな被害はありませんでした。
なお、被災箇所の詳細につきましては、別紙の「低気圧及び融雪による被災箇所位置図」のとおりであります。
被災箇所の復旧につきましては、路面流失等の被害が軽微な箇所につきましては、9日から路面整正及び砂利敷き等の復旧作業を町直営により実施し既に完了いたしました。更に、道路法面決壊等の路線につきましては、災害復旧工事として発注を済ませ復旧を進めているところであります。
今回の被災に係る緊急的な復旧費用につきましては、補正予算の専決処分により対応させていただき、本臨時会にご提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、低気圧及び融雪による被害状況とその対応についての行政報告といたします。
次に、大規模太陽光発電設備建設（メガソーラー）に関する協定の締結につきまして、ご報告申し上げます。
本年4月22日に本町と丸紅株式会社国内電力プロジェクト部において、メガソーラーの建設を通じて清水町のまちづくりに協力していただく協定を締結いたしました。
メガソーラーの建設につきましては、丸紅株式会社が100パーセント出資している三峰川電力株式会社が事業主体となり、総事業費約10億円を投じ、発電設備を清水地区3か所、御影地区1か所の計7万平方メートルの敷地に、太陽光パネル約12,000枚を設置するもので、4か所合計で発電最大出力3メガワット（3,000キロワット）規模の大規模太陽光発電設備となる予定です。
今後は、近隣住民への工事説明会を5月中旬に開催した後に建設工事に着手し、約1か月間の試験運転を経て、本年12月に本格稼動する予定となっております。
これにより、本町としても再生可能エネルギー利用に寄与することができ、今後のまちづくりへの一助になるものと期待しているところであります。
以上、大規模太陽光発電設備建設に関する協定の締結についての行政報告といたします。
3点目、憩いのサロン三丁目広場実験店舗事業の今後の対応について、ご報告申し上げます。
清水町商工会が運営主体となり、町がこれまで支援してまいりました「憩いのサロン三丁目広場実験店舗」について、この度、清水町商工会より検証結果が報告され、清水町商工会としては、この事業を今後も継続していくことは困難であるとの判断が示されました。
町といたしましては、中心市街地の空き店舗を少しでも解消し、賑わいを取り戻すという当初の目的達成に向けて様々な対応策を検討してまいりましたが、今回、農産物生産者を中心とした町民有志の方々が新たなＮＰＯ法人を設立する準備を進めており、当面は任意団体として地場産品等も含めその販売を行い、事業を継続していきたいとの申し出がありました。
この店舗は、買物客をはじめ、高齢者や子育て世代の憩いの場、交流サロン及びコミュニティーバスの待合所、観光案内や商店情報等の発信拠点として、収益を伴わない業務もあることから、この部分を町の業務として委託してまいりたいと考えています。
なお、本臨時会に本件に係る関連補正予算をご提案させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いします。
以上、憩いのサロン三丁目広場実験店舗事業の今後の対応についての行政報告といたします。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。
質疑ありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。
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○議長（加来良明） 日程第5、請願第10号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する請願についてを議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第10号について、紹介議員の説明を求めます。
10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） ただいま事務局長より述べられました、清水農協からの請願であり、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する請願についてであります。
反対ということで進んでまいりましたが、交渉が進むなかで、ますます反ＴＰＰの声が上がってきております。また、国民会議等が訪米し、その結果等でも、なんとなく、いろいろな問題が出てきております。
農業生産を基盤とする我々にとっても、断固反対をしていくべきであるかと思います。
意見書の内容は、反対、今、継続しております反対のなかから脱退を政府に求めていくというような内容になっております。皆様の意見を反映し、何とか請願を採択していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております請願第10号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する請願については、産業厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第10号は産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第6、議案第41号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について提出者より、提案理由の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（上出 進） 議案第41号、専決処分の承認を求めることについて、専決処分第8号、町税条例の一部を改正する条例の改正内容についてご説明申し上げます。
例規集では、第1巻、7,001頁から登載されております。
今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律、平成25年法律第3号が、平成25年3月30日に公布されたことにともない、町税条例の一部を改正するものです。
主な改正内容としましては、第1点目はふるさと寄附金にかかわる寄附金税額控除の見直し、第2点目は、固定資産税及び土地保有税における納税義務者等からも一部削除、第3点目は、国税の見直しに合わせた延滞金等の利率の見直し、4点目は、住宅借入金と特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の延長・拡大、5点目、東日本大震災にかかわる譲渡所得の特例の見直し、以上5点のほかに、一部適用条例の変更がございます。
改正内容につきましては、議案説明資料に基づき順次説明してまいりますので、資料をご覧いただきたいと思います。
表紙の次から10頁までが町税条例の改正にかかわる、条例の新旧対照表であります。
まず、1頁をご覧ください。
第34条の7、第2項につきましては、寄附金税額控除の計算にかかわる改正です。地方公共団体に寄附を行った場合に、所得税と町道民税により、寄附金額のうち2,000円を超える額について税額控除できる資金となっているところでございます。
平成25年1月から、復興特別所得税が課税されたことにともない、所得税からの控除の軽減も図られることから、個人町道民税の税額控除額の見直しを行うというものでございます。
次に、第54条及び第131条の関係でございます。
独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農業地総合整備事業にともなう固定資産税と特別土地保有税の非課税措置が廃止となることを受けて、関係条文を削除するものでございます。なお、本町においては、関係事業はございませんけれども、地方税法の改正にともない削除するものでございます。
次に、3頁の附則に移ります。
附則第3条2及び附則第4条の関係ですが、滞納にかかわる延滞金につきまして、このたび、国は市中金利の低下等を踏まえて見直しをすることから、それにあわせて改正するものです。
延滞金は、現在、14.6％で、1カ月以内は早期に納付を促す意味で7.3％のところ、特例で4.3％となっているところです。国内銀行の貸出約定平均金利により、大臣告示の率に年1％を加えたものを特例基準割合といいまして、それを算出基礎とするもので、現在、その率の状況から、今後、14.6％の部分につきましては9.3％、1カ月以内の4.3％につきましては3.0％になることになります。なお、施行は平成26年1月以降からの適用となります。また、この改正に連動して、還付する際の加算金につきましても、現在、4.3％のところ2.0％となります。
次に、4頁の附則第4条2につきましては、地方税法の改正にともない、適用条文を改正するものです。
次に、5頁、附則第7条3の2につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の改正です。
現在、所得税から控除しきれない額を所得税の課税総所得金額の5％を限度に、個人町道民税から控除する制度で、本年12月までに居住されたものが適用となっておりましたけれども、適用を4年間延長すること、さらに、消費税が8％または10％となった場合は、税額控除を7％までに拡大するというものでございます。
なお、この措置による町道民税の減収額は従来同様、全額国費で補てんされることになっております。
次に、附則第7条4につきましては、先ほどご説明いたしました寄附金税額控除に関連する規定の追加です。
次に、6頁、附則第17条2につきましては、地方税法改正により適用条文の変更を行うものです。
次に、同じ頁の附則第22条2につきましては、東日本大震災にかかわる滅失した家屋の敷地の譲渡にかかわる関係法令の適用条文の変更により、表形式の整理がなされたこと、また、東日本大震災により滅失した家屋の敷地を譲渡した場合、相続人についても、譲渡所得の課税の特例を適用するというものでございます。
次に、附則第23条につきましては、東日本大震災の被災者への住宅ローン控除の取り扱いを改正するもので、適用期間の延長や拡充をするという内容になっております。
10頁の附則では、各条文の施行年月日等を示しておりますけれども、法律の施行日が、一部、本年4月1日であることから、条例の施行日も同日とするために専決処分をさせていただいたところでございます。
以上、議案第41号、町税条例等の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第41号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第41号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） 日程第7、議案第42号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について、提出者より提案理由の説明を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 議案第42号、専決処分第9号につきましてご説明申し上げます。
清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
例規集は第2巻4,351頁から登載されてございます。別冊の議案説明資料に基づき、説明をさせていただきます。資料の11頁をご覧ください。
はじめに、第5条2第1号中の「の属する月以後5年を経過するまでの間に限り、同日」を削り、「属する世帯」を「属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後5年を経過する月までの間にあるもの」に改め、「第15条第1項において同じ。）」を「第15条第1項において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。第3号、第7条の2及び第15条第1項において同じ。）」に改めるとともに、同条に「（3）特定継続世帯20,250円」を加えるものでございます。
また、第7条の2第1号中の「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯に改め、同条に、「（3）特定継続世帯6,000円」を加えるものです。
さらに、第15条第1項第1号イの（ア）の「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯」に改め、同号イに「（ウ）特定継続世帯14,175円」を加え、同じく、第15条第1項第1号エの（ア）の「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯」に改め、同号エに、「（ウ）特定継続世帯4,200円」を加えるものです。
13頁をご覧ください。
第15条第1項第2号イの（ア）の「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯」に改め、同号イに「（ウ）特定継続世帯10,125円」を加え、同じく、第15条第1第2号エの（ア）の「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯」に改め、同号エに「（ウ）特定継続世帯3,000円」を加えます。
次に、第15条第1項第3号イの（ア）の「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯」に改め、同号イに、「（ウ）特定継続世帯4,050円」を加えるものです。
14頁をご覧ください。
第15条第1項第3号エの（ア）「特定世帯」を「特定世帯及び特定継続世帯」に改め、同号エに「（ウ）特定継続世帯1,200円」を次のように加えるものでございます。
附則といたしまして、1として、この条例は平成25年4月1日から施行する。2として、適用区分としまして、改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による、とするものでございます。
改正内容についてご説明申し上げます。
平成25年3月30日法律第3号をもって公布された地方税法の一部を改正する法律により、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行する場合において、国民健康保険税の軽減判定所得の算定特例の期限を区切らずに恒久化するほか、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、世帯に国民健康保険加入者が一人になった場合について、すでに講じられている当該移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、当該移行後6年から8年目までの3年間においても世帯別平等割の4分の1軽減措置を講じるものであります。
以上、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(加来良明) これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 理解不足なのですが、特定継続世帯の負担の部分で、軽減率の縮減の部分が、結局、負担増になるということと解釈してもよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 2分の1を5年間継続して、5年間2分の1で軽減してきましたけれども、6年目以降はその4分の1ということで、減額幅が縮まるということになります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 期間の延長はやむをえないと思うのですが、従来検討すべきであった後期高齢者の医療制度が、手を付けられず存続ということからくる負担増を、国民健康保険条例のほうに軽減特例措置の軽減率を縮減して上乗せするということに、結果的になるわけですよね。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第42号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、議案第42号は承認することに決定されました。
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○議長(加来良明) 日程第8、議案第39号、専決処分の承認を求めることについて、議案第40号、専決処分の承認を求めることについて、以上、2件を一括議題とします。
本案について、提出者より一括して提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第39号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。
専決処分の第6号、平成24年度清水町一般会計補正予算（第15号）の設定でございます。
総額に歳入歳出それぞれ75,722千円を追加し、総額を8,325,977千円をするものでございます。
歳入の補正よりご説明申し上げます。
7頁をお開き願います。
第2款の地方譲与税から、8頁、9頁、10頁と進みまして、16款の財産収入まで、すべて額の確定による歳入の補正となっております。
11頁、歳出にまいります。
4款1項1目、保健衛生総務費につきましては、国民健康保険特別会計の補正にともないます繰出金13,238千円の減額でございます。
13款2項1目、基金費につきましては、今回の補正による調整額88,960千円を財政調整基金積立金として追加するものでございます。
以上、一般会計補正予算（第15号）の説明でございます。
続きまして、議案第40号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。
専決処分の第7号、平成24年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定でございます。
総額から歳入歳出それぞれ14,934千円を減額し、総額を1,395,927千円とするものでございます。
歳入よりご説明申し上げます
5頁をお開き願います。
1款、国民健康保険税から、5款、道支出金までは、収入見込み額ならびに交付額の決定見込みによる補正でございます。
8款、繰入金につきましては、保険基盤安定にかかわる交付額の決定及び歳入歳出の補正にともなう財源として補正するものでございます。
8頁をお開き願います。歳出にまいります。
1款1項1目、一般管理費につきましては、高齢者医療制度円滑運営事業補助金の交付確定にともなう特定財源内訳の補正でございます。
2款1項の療養諸費、2項、高額医療費、4項、出産育児諸費につきましては、支出額の確定による減額及び交付金、補助金の決定にともなう特定財源内訳の補正でございます。
11頁の3款、後期高齢者支援金、6款、介護納付金、8款、保険事業費につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の説明とさせていただきます。ご承認につきましてよろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第39号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第39号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第40号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第40号は承認することに決定されました。
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○議長（加来良明） 日程第9、議案第43号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について、提出者より提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第43号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。
専決処分第10号、平成25年度清水町一般会計補正予算（第1号）の設定でございます。
総額に歳入歳出それぞれ5,236千円を追加し、総額を6,485,236千円とするものでございます。
補正予算の内容につきましては、先ほど行政報告を行いました、低気圧及び融雪によります道路関係被害の復旧費用にかかわる予算計上でございます。
歳入よりご説明申し上げます。
6頁をお開き願います。
18款1項1目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正にかかります調整額5,236千円の追加でございます。
7頁、歳出でございます。
11款1項1目、道路橋梁災害復旧費につきましては、15節10番、清水第2線北道路単独災害復旧工事から、13番、旭山美生間道路単独災害復旧工事までは、路盤砂利流失、法面決壊などの被害を受けました4路線それぞれの復旧工事費でございます。あわせまして、工事請負費4,700千円の追加でございます。
16節10番、道路災害復旧用切込砂利につきましては、美蔓16号環状線道路ほか2路線におきます路面流失等の被害復旧に要します砂利購入費536千円の追加でございます。
以上、専決処分第10号、一般会計補正予算第1号の説明でございます。ご承認につきまして、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 7頁の工事請負費の関係でお尋ねしたいのですが、旭山関連の復旧工事は3件出ておりますが、場所的にどこかわかりませんので、お尋ねをするわけですけれども、昨年来を含めて、奥で乱開発が行われていて、保水力が全くなくなって、雨が降るたびに下の下流のほうに流失をして、その結果、こういう結果になっただとか、というようなことが懸念されることではないのか、まったく関係ないのか、これについてお尋ねします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 乱開発と保水力ということでございますけれども、今回、旭山地区は砂利の流失も含め、5路線ほど被害を受けておりますけれども、今回の被災の要因として、旭山地区の場合、町内のなかで降雪量が多いということがありまして、今年は雪解けが遅かったという部分もあり、今回の融雪量が増したということで、降量に換算したらかなりの降量となったということで、被災したのではないかと押さえております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 別物だということですので理解をいたしますが、この12番目の3,659千円かかっている工事の関係ですが、これは道路が決壊しただとか、そういうことなのかはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 旭山の15号道路の関係ですけれども、この部分につきましては、この道路を河川が横断しているんですが、その川の部分が雪だまりで閉塞していたところがありまして、雪の上を伝わって水が道路に流れ込み、路面が流失したということでございます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第43号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第43号は承認することに決定しました。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前10時43分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時00分）
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○議長（加来良明） ただいま、産業厚生常任委員会から請願審査の報告が提出されました。
これを急施事件と認め日程に追加し、追加日程としてただちに審議することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願審査の報告についてを急施事件と認め日程に追加し、追加日程としてただちに審議することに決定しました。
○議長（加来良明） 追加日程、請願第10号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。
委員長、中島里司議員。
○委員長（中島里司） 先ほど、本議会のなかで付託を受けましたＴＰＰ交渉参加断固反対に関する請願につきまして、急施事件といたしまして休憩中に委員会を開き、全会一致で採択ということになりました。
皆さんのご理解、ご賛同よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第10号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する請願についてを採決します。
本件に対する委員長報告は採択です。請願第10号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第10号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第10、議案第44号、平成25年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定について、議案第45号、平成25年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について、以上、2件を一括議題とします。
本案について提案理由の一括説明を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第44号、平成25年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定につきまして、ご説明申し上げます。
総額に、歳入歳出それぞれ648,605千円を追加し、それぞれ7,133,841千円とするものでございます。
歳入よりご説明申し上げます。
7頁をお開き願います。
14款2項3目、土木費国庫補助金につきましては、公営住宅建替事業の外構基本設計のなかで実施いたします地質調査費に対し交付が見込まれます社会的資本整備総合交付金675千円を追加するものでございます。
続いて、15款2項4目、労働費道補助金につきましては、事業採択が決定いたしました、緊急雇用創出推進事業補助金12,078千円を追加するものでございます。事業内容につきましては、後ほど歳出でご説明申し上げます。
18款1項1目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算にかかります調整額といたしまして、財政調整基金からの繰入金86,252千円を追加するものでございます。
20款4項3目、雑入につきましては、先の定例会で報告をいたしました、本年3月3日発生の道路パトロール車の物損事故にかかります自動車事故共済金1,900千円を追加するものでございます。この事故にかかります過失割合は相手方の過失を100％とするものでございまして、車両修繕経費相当の1,900千円を自動車事故共済金として本町が受領するものでございます。
8頁にまいります。
21款1項3目、土木債、4目、民生債につきましては、道路改良舗装整備事業、特別養護老人ホームせせらぎ荘改築事業の財源といたしまして、それぞれ、発行を予定いたします町債、あわせて547,700千円の追加でございます。
9頁にまいります。
歳出の補正の説明をさせていただきます。
3款1項3目、老人福祉費につきましては、社会福祉法人清水旭山学園が実施する特別養護老人ホームせせらぎ荘改築事業に対する補助金470,000千円の追加でございます。
特別養護老人ホームせせらぎ荘は、町立施設として昭和53年に建設し、平成15年に清水旭山学園に移譲した施設でございまして、建設から35年以上が経過し老朽化が進んでおり、また、現在のベッド数54床のうち、平成19年にユニット化改修された20床を除く34床の部分につきましては、東日本大震災に行われた耐震検査で、耐震化対策を至急実施すべきとの診断結果が出ているところでございます。
こうした状況のもと、清水旭山学園におきましては、34床の未改築部分に6床の増床を加える特別養護老人ホーム40床と既設の短期入所施設19床を改築するものでございます。
また、今回の改築のなかで、災害時に車いす等の方が優先的に避難できるスペースも設けられることになっております。
本町におきましては、入所待機者が130名を超えており、施設充足率の向上が必要となっております。さらに、施設環境の改善向上等を考慮し、社会福祉法人の助成に関する条例、並びに、平成15年の移譲時の協定内容に基づき、総事業費946,323千円に対し470,000千円を助成するものでございます。
2項1目、児童福祉総務費につきましては、ファミリーサポート事業の利用料金の半額を公費負担し、利用拡大を図るため、報償費36千円を追加するものでございます。
4款1項1目、保健衛生総務費につきましては、応急医療体制の維持・拡充のため、町内の開業医療機関への報償費2,400千円を追加するものでございます。
10頁にまいります。
4款1項2目、予防費につきましては、昨年度より、子育て健康予防事業といたしまして、小児インフルエンザワクチンと水痘ワクチン接種の無料化を図っているところでございますが、本年度より、おたふくかぜワクチン接種につきましても無料化し充実を図るため、予防接種委託料1,257千円を追加するものでございます。
5款1項1目、労働諸費につきましては、国庫補助事業の緊急雇用創出推進事業につきまして、農村地域訪問介護支援対策、地場農産物多角販売支援対策、中心市街地賑わい支援対策、まちなか高齢者憩いの場支援対策、以上、4つの委託事業が事業採択となりましたことから、委託料12,078千円を追加するものでございます。なお、この事業により6名分の雇用が創出されるものでございます。
続きまして、6款1項3目、農業振興費、19節35番、畑作総合振興事業補助金につきましては、ニンニク生産におきます独自ウイルスフリー種子生産試験研究費に500千円、堆肥ペレット利用促進対策経費に2,600千円、本町の基幹産業の基幹作物である、てん菜の安定作付を図るため、てん菜移植機導入経費及び生産者ほ場ストックポイント整備費に対し5,000千円、あわせまして、8,100千円の補助金を追加するものでございます。
11頁にまいります。
47番、十勝清水果樹同好会補助金につきましては、町内での果樹栽培確立を目指し活動をされております団体への支援金といたしまして、補助金50千円を追加するものでございます。
7款1項1目、商工振興費、13節51番、交流の場対策事業委託料につきましては、行政報告させていただきました、憩いのサロン三丁目広場にかかります委託料551千円の追加でございます。中心市街地の賑わい、空き店舗の利活用に加え、幅広い町民の交流の場を創設していくため、交流サロンなど収益をともなわない事業部分を町より委託するものでございます。
19節38番、地域活性化生活応援商品券事業補助金につきましては、地域経済の活性化と町民生活の応援を目的をいたします、プレミアム付き商品券販売事業経費に対します補助金5,386千円を追加するものでございます。
2目、観光費につきましては、地域資源をいかした観光資源の創出や魅力発信施設の整備に向けた調査検討と基本構想の策定を行います委託料3,000千円を追加するものでございます。道東道インターチェンジを有し、十勝の玄関口である本町の様々な地域資源を活用して、交流人口の増加を図っていくため、観光イベント、清水公園をはじめとする十勝清水4景プラス1や特産品販売を軸に、スポーツイベントや合宿等のスポーツツーリズム事業など交流人口の拡大につながるものを幅広い視点から検討していき、本町の魅力の発信、町内経済の活性化、さらに雇用創出をめざした構想を策定していくものでございます。
12頁にまいります。
8款2項1目、道路維持費につきましては、12節80番、自動車損害保険料47千円、18節14番、道路パトロール車購入費3,517千円につきましては、本年3月3日の物損事故を受けました道路パトロール車にかかります更新購入費を追加するものでございます。事故車両は平成12年登録、走行距離がおよそ19万キロと老朽化しておりますことから更新、購入を行うものでございます。
13節54番、道路維持管理委託料につきましては、交差点や道路法面部分等の草刈り業務につきまして全面業者委託とするために、道路維持管理委託料10,027千円を追加するものでございます。草刈り業務の全面業者委託によりまして、道路の部分補修など直営作業による道路維持管理の迅速な対応を図っていくものでございます。
3目、道路新設改良費、13頁上段までかかる部分でございます。
これにつきましては、町道の改良舗装整備と安全な道路交通の確保のため、清樺団地道路と清和団地4号道路の改良舗装整備費、熊牛8号道路測量調査費、北星町内道路の用地測量費、清水基線道路と清水羽帯間道路にかかります町道わだち堀等舗装補修費を追加するものでございます。あわせまして113,968千円の追加するものでございます。
13頁、下段にまいります。
8款5項1目、住宅管理費につきましては、老朽化に対応するため、若松団地2棟の外壁塗装工事と北星団地1棟の屋根ふき替え及び外壁塗装工事に要します町営住宅改修工事費15,688千円を追加するものでございます。
2目、住宅建設費につきましては、平成26年度以降の民間提案型による清和団地の建替え事業の実施に向け、本年度予算に外構基本設計委託料2,500千円と追加するものでございます。
続きまして、地方債の補正につきまして説明いたします。
3頁にお戻り願います。
第2表、地方債補正でございます。
今回の補正予算におきましては、特別養護老人ホームせせらぎ荘改築事業、清樺団地道路改良舗装整備事業、清和団地4号道路改良舗装整備事業につきまして町債を活用するものでございます。いずれも過疎対策事業の起債発行を予定しており、過疎対策事業の限度額を100,200千円から647,900千円に547,700千円の引き上げをするものでございます。
以上、一般会計補正予算（第2号）の説明でございます。
続きまして、議案第45号、平成25年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定についてご説明申し上げます。
資本的収入及び支出の補正のみの補正でございます。補正予算書の1枚目のなかほどでございます。
資本的収入の既定額に8,453千円を追加し、収入総額を30,153千円とし、資本的支出の既定額に同額の8,453千円を追加し、支出総額を8,953千円とするものでございます。
内容につきましてご説明いたします。
2頁をお開き願います。資本的収入の補正でございます。
1款2項1目、工事補償金につきましては、先ほど、一般会計補正予算（第2号）の8款、土木費のなかでご説明いたしました清樺団地等の改良舗装整備事業及び清和団地4号道路改良舗装整備事業利子にともなう、工事補償金としての収入8,453千円を追加するものでございます。
次に、下の段の資本的支出の補正でございます。
1款1項1目、建設費につきましては、今回の工事補償金を受けて実施する配水管布設外工事費として、同額の8,453千円を追加するものでございます。
以上、上水道事業会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 3款、民生費の、1項、社会福祉費、3目、老人福祉費について1点質問します。2点目は、7款、商工費の、1項、商工費、1目、商工振興費、3点目は、同じ款の観光の2目の観光費について質問したいと思います。
まず、1点目の質問なんですが、9頁、特別養護老人ホームせせらぎ荘の改築整備助成事業について、4月に要請を受けたということで、前回の地域密着型の経緯がありますので、資料等の準備が大変だったので現在までにいたったのかという感じもあるのですが、もう少しはやく、検討調査の期間があればという感があります。資料の政策事業の概要では、社会福祉法人の助成に関する条例及び平成15年の経営移譲における協定内容に基づきというのとあって、財政支援を行うということがありますが、私の認識不足もたぶんにありますけれども、一般的に支援のありかた、町の支援のありかたには、貸付と補助と助成と、この3通りの支援のありかたがあるのではないかと思うのですが、貸付ははっきりとしておりますけれども、補助の場合は、補助した側が経営状況について監督する責務があると思います。助成の場合については、助成金を受けた側の経営責任で運営をし、議会や常任委員会が必要に応じて調査をしていくという任務があると思うんです。そういうふうに理解しているんですけれども、今回の場合は、予算案では補助になっておりますけれども、説明のなかでは助成というかたちになっているので、補助金なのか、助成金なのかどう受け止めればいいのかをお伺いします。
次に、清水町の社会福祉法人の助成に関する条例が出されています。昭和55年1月に定めるということがありますが、その後の社会情勢の推移、例えば、介護保険制度の開始やＮＰＯ等の事業所の開設、それから老健施設の開設等によって状況が大きく変化していると思います。社会状況の変化のなかで、現在、社会福祉法人について優遇制度や内部留保、社会的使命の欠如という問題に関して、大きな課題になりつつあります。それらの関連する業界も含めて、存在意義を透視的になされる状況にあるので、今後、十分に検討し、それぞれの事業所が考えていかなければならない方向性が出ているんですけれども、町における法人組織とは違う医療法人や、それぞれの組織形態の違う事業所等が出てきています。もちろん、その事業所の機能や規模等の違いはあるんですけれども、他の事業所への町支援のかかわりがどうなっているのか、そして、その今回の支援とのバランスについてお伺いしたいと思います。
3点目、町の支援というのは、あくまでも公平が原則なわけで、これらの条件の違いのなかで、今までの昭和55年の時点の情勢と介護関係の状況が違ってきているという現実のなかで、支援制度の支援のありかた、この条例で十分なのかどうなのかというのは、今後、検討の課題があるのではないかと思います。具体的にいうと、約2分の1の財政支援への町民に対するメリット、 広域の入所対象が特老の場合、広域という入所対象が原則になっていますけれども、現状の資料から見て、現状の比率というのは町民が大きく占めていると、この比率の維持というのが今後も可能なのかどうなのか、症状の状態、判断状態、入所基準の状態というのもあると思います。それが可能なのかどうなのかということがあると思うんです。6床の増床も組み入れられておりますので、町民優先が今後とも可能なのかどうか、管内最低の充足率や入所基準を満たしているであろうと思うのですが、130名を超える待機者という問題が説明のなかに出されてきています。だとすれば、町民優先が可能なのかどうなのかをお聞きしたいと思います。
次の項目ですが、交流事業の場の対策事業委託料なのですが、憩いのサロン三丁目広場の実験店舗の問題についてですけれども、商工会の検証結果、この事業を今後も継続ということは困難であるという判断が示されています。町としては、中心街の空き店舗解消と商店街の活性化というまちづくりの一環として進めてきた事業であると思いますけれども、検証結果の根拠というか理由というか、今回の町の判断にいたるお考えをお伺いしたいと思います。
2点目は、収益をともなわない業務部分のみが町管理の部分として、提起のなかでは理解されるのですけれども、農産物生産者有志でのＮＰＯ法人設立の準備が進められて、当面は任意団体での事業計画となっています。その準備も含めた取り組み内容、展望、3年間の予算計画が出ていますけれども、その展望についてお聞きします。
3点目は、中心市街地の活性化や空き店舗の利活用の増進が事業目的となっているのですが、町民施設の機能と観光案内等、町外に向けての業務を兼ねての人件費を含めた3カ年の予算をともなう計画ですけれども、目的から考えて、今までもいろいろな話題になっている駐車場等の問題の立地条件や、農産物の付加価値を付けた商品の販売問題も含めて、商工会や農協との協力と、長期の見通しを持ったまちづくりの展望として考えられているのかどうなのか、という町としての考えをお聞きしたいと思います。
3つ目の、観光資源の基本調査の委託事業なのですが、1つは、道東の玄関口として、観光資源の創出によって雇用や町内の消費の拡大を図るための観光の軸を見い出すために、基本計画の策定となっています。調査を行うために、基本的な押さえ、ばふらっとした調査になってしまってはならないわけです。総合計画や町としての施策に基づいた基本的なビジョンみたいなものが示されるのかどうなのかということが調査の前提になるのではないかと思います。
2点目は、三丁目広場とも関連するんですけれども、地域資源と人材をいかして活力ある町を創造していくためのネットワークづくりとして、農業・商工業・建設業及び観光業で構成された清水町経済活性化戦略会議というのが町長の諮問機関としてあったはずです。
これについては、昨年の12月定例議会で中小企業振興基本条例制定との関連も触れたわけですけれども、今必要なのは、総合計画実現に基づいて、参加団体がどうすれば一体となって、それぞれの団体の課題も含めながらまちづくりやまちおこしに取り組めるか、そういう共通のベースを据えた取り組みが必要だと思います。そのうえでは、町としての指導・助言を重視したなかで、基本構想を明らかに提示して実行性のともなうものとしていく必要があると思うんです。おそらく、その調査の主体は観光協会になるのかと受けとめているのですが、先ほど三丁目広場の運営等の今までのかかわりも含めて、町がきちんと指導、支援をもって助言・援助を与えていくという方向性が必要だと思うんです。
そういう面で、この点で質問をしたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 1点目の支援のありかたですが、今回は補助金ということでご理解願いたいと思います。
2点目については、助成に関する条例の見直しをどう考えるのかということで、確かに、議員がおっしゃるとおり、平成5年から制度も随分と変わってきております。ですから、この条例の見直しの時期にきているのかもしれませんし、今回を機会に明確化する必要があるのかもしれないと考えております。
3点目、広域の入所の関係です。
町民が優先して入居できるのかというご質問でございますが、私も入所の判定委員になっておりますので、仮に、点数が2人、町外と町内の方がいるのであれば、明言はできませんけれども、町内の方にお願いをしたいと考えております。
以上、3点をお答えさせていただきました。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。産業振興課参事。
○産業振興課参事（真野 篤） 三丁目広場の今回の交流の場の委託に関して、商工会の検証に対する結果の理由ということでございますけれども、対面販売における売上、販売員の対応など、町民から広く好まれていたわけでございますけれども、夏場の野菜中心だと売り上げも伸びません。さらに、商工会が主体となってやった場合に、小売業等の他の商店に与える影響もあるというようなことから、今回、商工会としては継続できないというようなものでございます。
2つ目として、現在、ＮＰＯ法人の準備を進めておりますけれども、それらに対する立ち上げの、さまざまな立ち上げについても、担当としてもやりますし、あわせて、商工会等の支援もあろうかと思います。
展望でございますけれども、今回、人件費等については、国の緊急雇用等の支援にもよりますが、ウエイトを占める部分について人件費が最大かと思います。これらについては、宅配ですとか詰め合わせだとか、買い上げによる野菜等の付加価値を高め、販売額を上げていくというような計画があろうかと思います。
3点目、中心市街地の賑わい、集客、さらに、それらに対する商工会、ＪＡとのかかわりでございますけれども、当然、野菜等の品薄等については、従来から農協を通じた品物の確保等もやっておりますし、商工会もＮＰＯ法人の運営に関する事務的な手伝いもされていくような話も聞いております。そういった部分では、関連性をもって支援をしていきたいと思っております。
観光面でございますけれども、基本的なビジョンに沿って行われるのかというような内容のご質問かと思いますけれども、道東・十勝の玄関口ということもありますし、一昨年に、十勝清水4景プラス1、町のおすすめスポットも選定させていただいてやっていますけれども、なかなか、昨年のガーデンショーも含めて交流人口は多少増えているかと思いますけれども、それらの方々が市街地に周遊し、市街地での購買、そういった部分に結びつけるようなことを最終的なビジョンといいますか、考えていきたいと思っております。
三丁目広場とのかかわりでございますけれども、昨年のガーデンショーでは、三丁目広場等も物販のブースに出展し、広く観光の部分や地元の野菜等も会場で販売させていただいておりました。そういった部分を含めますと、将来的な物販等も、中心的な組織ではなりえると思いますけれども、それらについても、今回の基本調査のなかで検証させていただくとともに、関係機関との連携も図りたいと思っております。以上です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 特老のほうなのですが、補助金ということであれば補助をした側が、経営状況について監督をする責務を要すると思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 社会福祉法人の直接の監督は都道府県知事ということになっております。
ですから、今、議員がおっしゃっていることは道義的には町がお金を出しておりますから、こういうことも言えると思いますけれども、法律的には都道府県知事の所管になると考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 直接的な所管はそうです。具体的に町が補助金を与えているわけですから、指導・助言もその支援のなかに含まれるのではないでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 指導とまでは、私は考えておりませんが、助言的なものは当てはまるのかと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2つ目の交流の場の対策事業の問題に移ります。
一つ答弁が抜けているのではないかと思うのですが、私の判断材料として、収益をともなわない業務部門ですね、例えば、ターミナルや観光案内だとかというところが、今後とも、町の管理と理解してもいいのでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 説明不足でした。まさしくその通りだと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 3つ目にいきます。
調査の問題ですけれども、もう一度確かめるのですが、調査にあたっての基本的な柱、そこには、町のまちづくりを含めた構想の柱が組み立てられるのかどうなのかということをお聞きします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 町の総合計画に沿って行われるわけですけれども、あくまでも観光資源を活用して交流人口等を増やすとともに、基本的には、商店街の賑わい、さらに、雇用に結び付けるということが最終的な目標かと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員
○4番（木村好孝） もう1点なのですが、それでないと危惧する極めてばふらっとしてくるのか、実効性のある視点が矮小化されてくる恐れを感じるんです。
先ほど、活性会議の問題の例を取りましたけれども、せっかくあのなかで、主要な産業団体が入って、町長の諮問機関であるわけですから、町長の番外だと思いますので、入ったなかでそれぞれの産業の課題と、まちづくりの課題も課題として出されてあります。それらのことは、その後、追及されていっていないということで、私の受ける感覚では、分散的に行われている思いがあるんですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） いろいろな歴史的背景があったものですから、さまざまな条件で事業展開がされてきたことは事実であります。それと同時に、従来は、商店にしても、他の経済団体にしても、それぞれ独自色で進めてきたのは事実であります。
そこで、こういった時代背景を踏まえて、横断道の開通によって、人の流れが変わってきているわけでありますし、このチャンスを捉えていかなければならないだろうと思うわけです。そのためには、今までの課題整理が必要でありますから、それをしながら、すべてが共通できかねるところもありますけれども、できるだけ、町の全体像に発展できるような、枝葉がつけられるようなものを求めていく必要があるだろうと、その一端として、降りたところの地帯をどのようにしていくことが望ましいのか、今までのようなものでいいのか、あるいは、導入する段階で分散していくわけですから、一本の274号線の道路から38号線や道道や町道などに分散していくわけですから、そこに対応するものには何がいいのかということも必要になってくるだろうと思います。それを根本的にどうするのかということは、そこに生まれる経済活動がともなわなければならないし、人的な育成も必要であるし、さまざまな要件が必要になってくるわけであります。やはり、投資ということが必要だということです。投資を求めていき、経済活動を活発にして、巡回していくことによって、雇用等々が生まれてきて、最終的に活力のある町につながってくということになろうかと思います。
そういった面で、加工的なものが必要であれば、そういうものも織り込んでいただいて、協議をしながらしていかなければなりませんから、単なる調査委託をするわけではなく、こういうものを求めていく、例えば、清水公園は入り口でありますので、そこを主体にしてどういう展開ができるのか、あるいは町の中心部に来た時に、どういう展開ができるのか、あるいは、もう少し分散した場合にどうできるのかということを、互いに積み寄りながら予備調査をしていきたいと思っているので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 幅広くお尋ねをしなければならないと思って、困っているのですが、臨時議会で質問の回数も制限され、また、いろいろと答弁も含め大変なのでありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
まず、1点目にお尋ねしたいのは、木村議員からも質疑がありましたが、特別養護老人ホームの補助金だということでありますが、この件に関して、じっくりお尋ねさせていただきます。
昨年3月、定例会で相当紛糾をして、新しい施設ができました。当初は旭山学園がゼロ負担であったがために、相当揉めて、最終的にかたちとしては、負担したかたちになっております。
今回の改修でありますけれども、相当いろいろなことを聞こうと思っているのですが、一番大事なことについてお尋ねをしたいのですが、旭山学園全体、現在、旭山学園本体以外、重度の障がい者あるいは介護施設があります。加えて、今年4月から開設している清水町民だけしか入れない施設もできました。昨年来からいろいろ言っておりますけれども、旭山学園全体の財務状況について町は把握していると思うのですが、把握しているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、今回、修正動議でも出そうかと考えておりましたが、このへんがまったくわからないがために、反対するにしてもしづらいし、賛成するにしてもしづらいと、議員の皆さんも悩んでいるのではないかと思うわけであります。そこで、旭山学園全体の財務状況はどうなっているのか、まったく過去に言われているように、そういうゆとりがないということであれば、私は今議会で、今回改修することについて反対するものはないという気がいたしますので、ここの部分について明確にお答えいただきたいと思います。ここで言っていることは、剰余金であるとか預金だとか、繰越金、固定資産だと言っておりますけれども、固定資産のなかにも使えるお金が入っているという話でありますから、全体でどのくらいの状況になっているのかお尋ねします。
2点目、執行側の幹部職員が相当変わりましたけれども、庁議で、今回、町が提案している4億7,000万円の負担について、まったく異議がなかったのかということであります。私の感覚では、昨年来から、前課長は、利子補給程度にとどめるべきではないかという話も聞いておりましたから、そうなるのかと思っていたところでありますので、この点について2点目にお尋ねいたします。
3点目、平成23年12月に中期財政推計を町は示しました。この財政推計のなかでは、特別養護老人ホームの改修の補助は道の補助金で1億500万円程度しかみていない、今回は、過疎債が使えるということを含めて、3倍以上に膨れ上がっています。従前、私が産業厚生常任委員長のときに所管事務調査で、前課長が個人的な見解といっておりましたけれども、お伺いをした際には、今年度4月1日に新設した特別養護老人ホーム、ここで町が十分な支援をするということで、旭山学園は体力があるという判断をしております。体力があるという判断をしているということは、前課長は4年間も保健福祉課長をされていた方ですから、相当、いろいろな勉強をされているのではないかと思いますので、この方が、そういう話もしているわけであります。ここで、支援は一定の支援でよいのではないかという話も、私どもの委員会でしておりましたので、今回のことについて、どういう考えなのかお尋ねをします。
次に、事業費の負担割合であります。法人負担が50.33％で、町が49.67％、町と他県が折半したようなかたちになっておりますが、法人負担額の道の補助金2億円が旭山学園のほうに数字が入っておりますけれども、これを外して町の4億7,000万円を足すと、相対的に1億円程度の町の負担が減るのではないかと思っているのですが、なぜ、このようにしなかったのか、このへんについての理由付けをお尋ねさせていただきたいと思います。
町提案では、今まで旭山学園に利子補給をしておりますので、900万円を超える額があります。これは、これからまだ3年間続くということであります。来年から町が負担をする額、新設されたものも含めて旭山学園に町が負担する額、全体でどのくらいの額になるのか、これをお示し願いたいです。
特養に関しては、以上の点よろしくお願いいたします。
次に、農林業費の815万円の関係であります。昨年の議会でも、私の主張を申し上げましたが、もう今日は昨年度、ビートの関係で糖分が若干落ちたという話でありますけれども、にもかかわらず収益は相当上がっている、管外のどこの農協を見ても相当いい成績を残しています。清水町の大きな経済団体であります。ここに、昨年は1,000万円弱補助しておりましたけれども、今年は政策予算で815万円ということであります。
本当に、農協に町が毎年定期的にこれだけの補助をする必要があるのかという疑問を持っているわけであります。
そこで、堆肥の助成、一昨年、私は農協の総会に出させていただきました。4,000万円程度の欠損処理をされているということもありました。今、この施設はどういう状況にあるのか、相当良くなっていくのか、変わらないのか、このへんについてどうなのかお尋ねします。
ビートの増産については、今はＴＰＰを含めて大変な時代でありますが、このことについても、町が500万円出す、そのことによって植える面積が相当増えているだとか、あるいは、植える方に相当喜ばれているのかどうか、これについてもお尋ねしたいと思います。ニンニクも然りであります。私は、農協が大変だと、なんとか助けてくれというような状況でない限り、違うところで支援をすべきではないかと、そういう思いがありますので、お尋ねいたします。
次に、商工費の関係についてでございます。
私もこの売店のファンでありまして、夏の最盛期にはちょこちょこ行って買い物をしているのであります。前回、町の支援が出たときにも賛成をいたしました。潰してなるものかということで賛成をしたわけであります。
しかし、今回、商工会が手を引いて、ＮＰＯ法人になるということであります。だめだといっているものを、ＮＰＯ法人にして素人的な感覚でうまくいくのかと、非常に疑問に思っているのであります。これについて心配ないというのか、お尋ねしたいと思います。
観光費の関係であります。先ほども答弁をいただきましたが、清水町の観光資源、昨年もいろいろと、千年の森のガーデンショーを含めて、相当町に何十万人もの入込みがあるから、経済効果が相当あるというような話もされておりました。参事のほうからもお話がありましたが、なかなか厳しいものがあったのではないかと考えます。
そこで、この基本調査の委託の関係で、この委託先はそういう面で実績があって、清水町に良い案を示してくれるというようなところに委託しようと思っているのか、枝葉をしっかりとつけたいというような話もされておりますけれども、そのへんは大丈夫なのかということでお尋ねをさせていただきたいです。
次に、道路維持費の関係です。道路パトロール車を351万円で購入することになっております。この車は、過去に軽い事故を起こして、その後、更新した車だと思うのですが、これは19万キロ乗っている車だという話であります。今どき、19万キロくらい乗っている車はガタがきて、早く更新をしないとパトロールに支障をきたすというようなものなのか、このへんをお尋ねします。
以上、よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時55分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 原議員の質問の1番目、法人全体の財政状況の把握ということですが、そのへんは私も知りたくて、企業でいうところの連結決算について法人に問い合わせをしました。その結果、社会福祉法人において連結決算の義務はないので、作成していないという説明を受けておりますので、町としては財政状況全体の把握はできませんでした。なお、その際に付け加えまして、法人のほうから平成25年度の法人が予定している事業、障がいのほうですけれども、あさひ荘の改築、国庫補助事業ですがこれに2億円の法人の負担が必要なのと、旭山学園本体の重度棟の新築、これは国庫補助・道補助なしで2億円が必要だということで、法人の財政状況は厳しいということを理解してほしいという旨、説明を受けております。
2番と3番を飛ばして、4点目の道補助金の関係ですが、今回の道の補助につきましては、町を経由する補助ではなく、道と法人とが直接の申請で法人が補助を受けるものですので、当然、これは法人負担額に含まれるのではないかということで、こういう表現のしかた、個人負担額のなかに道補助を含めさせていただきました。
5点目、今後、旭山学園本体にいくら払っているのかというご質問ですが、今まで残っている4年間、平成24年から平成28年までの学園本体の補助金として元利で毎年900万円、平成25年度からですから4年で、残り3,600万円ほどが学園側に補助金として入ることになっております。以上です。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 原議員の2点目、3点目について答弁させていただきます。
2点目の、庁内会議の議論はどうだったのかというお尋ねだったと思います。4月19日に政策予算10事業ありますが、それの一事業として臨時庁内会議に図ったところでございます。内容につきましては、特にこの件についての質疑等々はございませんでした。
3点目の、中期財政計画への影響はどうなのかというお尋ねかと思います。地方債、過疎債を借りますので地方債が増えるというかたちになります。平成23年度の実質公債費比率をベースにして試算したところ、過疎債は3年据え置きの10年間で償還するのですが、元利均等が始まる29年からは約0.2％程度、実質公債費比率が上がる予定でございます。財政推計につきましては、今後、導入されます消費税ですとか町財政計画の見直し、さらに、これから予定されている各種公共施設の改修等々がございますので、逐次、見直しが必要と考えております。以上です。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） 産業関係の815万円についての質問でございます。5万円につきましては、研究のほうの団体補助でございますので、810万円についてご答弁申し上げます。
糖分が少なめということになっているということなのですが、昨年は高温のために糖分が上がってこなかった、その前は、褐斑病による被害によって上がらなかったというようなことでございます。また、あわせて西部萎黄病という病気も関係しているのではないかということで、現在、大気を含めて調査に入っているところでございます。
現状で15％後半ぐらいの糖分だというふうに思っております。16％以上でなければ、あまり良くないのかと思います。そういった意味では糖分は少ないと思います。
堆肥の助成について変わらないのかというようなことでございます。
ペレット堆肥については、総合計画のなかでもクリーン農業の推進ということがあります。そのなかで、そういった堆肥を利用して、特に使いやすい粒状の堆肥ということで、推進していこうということで、今まで助成をしてきております。
量的には増えたというような状況にはなっておりません。それでも、それを進めていかなければならないということから言えば、何が問題なのかという分析になるかと思います。やはり出てくるのが値段、値段が高いと、化学肥料とどれだけ違うのかというような検証をされたなかで、それほど変わっていないのであれば、化学肥料が使いやすいということでございます。
今回から、やっていくうえではできた作物の成分をきちんとみようと、野菜なりなんなり、そういった成分が上がっているのであれば、それはそれなりにちゃんとした効果としてみるべきだし、そういったものは評価していくべきだろうということから、今年からできた野菜だとか、作物に対する成分分析をやっていきましょうということも含めて、助成をしていきたいということです。
ビートの増産について増えているのかというご質問がございました。平成23年度は1,233ヘクタールになっておりますが、そこを一番下として、平成23年、平成24年としての微増ではありますけれども増えてきているということを報告していきたいと思います。
このことについて、なんとか増やしていきたいということなんですが、一昨年から道内のビート工場を持つ8市町で協議会をつくり、要請活動等をやっております。その協議会に賛同いただける道内の市町村ということで、現在、67市町村がそれに加盟していただきまして、その要請活動を行っているところです。
増えていかない原因としては、やはり労働問題です。重労働であるにも関わらず、それほどの収入が得られないということから、高齢になっていく農家の方が外れていくというような状況であります。そのために、国のほうでも労働問題対策ということで補助事業が始まりました。その補助事業で移植機の補助金が出てきています。その補助金は4月20日の間に、農協が事業主体となり、募集をかけてございますけれども、2つの法人で6台の希望が上がってきております。今、町が補助しようとしているのは、それとはまた別に、農協が農業事業を主体にしてサポートセンターに機械を貸し付けて、労働軽減をしていこうというような事業でございます。それに対して1台分の補助をしていくということを考えてございます。
次に、ニンニクなのですが、ニンニクについても、ＪＡからの要請がございました。現在、十勝清水町独自のウイルスフリーということで、病気があるわけですけれども、その病気に対しての抵抗力のある病気、抵抗力のある種子をつくっていこうということで、平成22年から開発しているところなんですが、まだできていないということです。どうしてもあと5年くらい必要だということできております。ウイルスフリーの種子は、栗山の玉ねぎでさらさらレッドというのをつくりましたけれども、そこの岡本代表に依頼をして、タイの農場で作っていただいているそうでございます。
委託費が170万円でそのうちの50万円を補助しようという事業でございます。先ほどのシストセンチュウに対する抵抗力のある種をつくろうということでございます。以上です。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 三丁目広場について、法人で大丈夫なのかというご質問でしたが、確かに販売する側と生産者との連携、さらに消費者ニーズの把握だとか、野菜等の計画的な販売、そういった話し合いや連携が必要かと思います。さらに、今までは委託販売で、お話を聞くと買い上げ方式等による方法もとりながら、余った野菜など、そういった材料を素材や弁当作りはどうかというような検討がなされているようです。さらに旬の野菜だとか、特産品の詰め合わせ、贈答セット、こういった販売による収益、さらに今年3月にやったパン祭り、そういった企画イベントをやることによって、中心市街地に賑わいや集客があって、他のお店のほうにもお客さんが尋ねるようになっただとか、そういう波及効果が期待できます。観光案内や町内の物販販売の中心的な役割も期待できることから、町としても、これから一定期間、委託等の支援は必要と考えているところでございます。
次に、観光資源の課題、検証を目的に委託を計画しているが、基本調査の委託先はというようなご質問かと思います。具体的な委託先は、まだ決めておりませんし、一般的にはコンサルタント、団体、大学等があろうかと思います。以上です。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
○都市施設課長（越井義樹） 道路パトロール車の関係でございますけれども、現在の走行距離が20万キロ弱ということで、この車は事故がなければ今後も使用する予定でおります。走行距離の部分だけを捉えると、抹消はなかったのではないかと思いますけれども、今回の事故は、後部から追突され、その勢いで前の車に追突したということで、車両の前後が損傷したことがありますので、走行に支障がないかといわれますと、そういう部分ではないかと思いますけれども、今後、細かな不具合が生じることも考えられます。今回、20万キロ近く走ったということもありますので、また長く使用していきたいということで、走行距離の少ない中古車でございますけれども、更新をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 広範囲にわたって、答弁ありがとうございます。
旭山学園の補助金の関係ですが、今、お伺いしたところ、旭山学園全体でどのくらいの剰余金だとか、預金だとか、繰越金のなかで使えるものがあるのかというお尋ねをしています。今の答弁は、連結決算のことでお尋ねをして、連結決算をする義務がないのでという話ですが、私がお尋ねをしているのは、全体でどのくらい余裕があるのかということです。
今、課長は新たに施設を4億円をかけてつくると、これは旭山学園が全額持つという話をされておりますので驚いたのですけれども、これから先、いろいろな質問をしているなかで、この特養に関して、明確にしてほしいと言いました。全体的に、旭山学園が施設をつくることに対して、大変難儀をしていて、町の補助あるいは道の補助、国の補助なしでは動きが取れないということであれば、先ほど申し上げましたけれども、補助をやむなしと、当然のことながら、前回、議員協議会で説明を受けましたが、町民がほとんど利用させていただく施設、経済的な効果も相当あるということは、言われなくてもわかっているつもりであります。
したがって、学園にそれぞれの事業所を含めて、貸借対照表等が出ているわけですから、このなかで集計したら、たちどころに旭山学園全体の分についてわかると思います。このことについて、要求をして出していただくということがあれば問題ないと思うんです。なぜ、このようなことを言うかといいますと、全国的に見ても大規模な社会福祉法人について、財務省と、厚労省が調査をしているという書き物を見たことがあります。それは、多くの剰余金だとかをため込みすぎているということで、調査をするということになっているそうなので、最終的に来年の早々に発表するといっておりますので、その際に、旭山学園が相当驚くような剰余金だとかが出たときに、町民に申し開きができないのではないかという心配をしています。旭山学園がやっていただくことについて無理難題を申し上げているわけではありません。そのことについて、提出してもらえないかということを改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 確かに法人で20会計ございます。原議員がおっしゃるとおり、20会計のバランスシートを駆使すれば状況がわかるので、そのとおりだと思います。提出していただくのは強制というわけにもいきませんので、任意でのお願いということになるかと思います。以後、お願いしていくというかたちしか取れないのかという気がしております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私の言っていることについては理解をしていただいているようなんですが、多くの方がそこを心配しているんです。
全国的に見ても、これだけ大きな施設になってくるとしっかりと情報公開をして、現状はどうなっているのか知らしめる義務があるという動きにあるわけですから、町として、無償譲渡した施設に、また、町や国、道が補助金を出すということで進めるわけですから、そのへんはしっかりと情報公開をしていただければ、町民も努力をしていただいている学園がこれだけ苦労しているのに、町は出さないわけにいかない、全部出してやれというかもしれません。そのくらいのことはできるのではないかと思うんです。町長どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 町長の前に私から一言、先ほど、担当課長からも言いましたように、法人の種類が別だということでございました。今は、資料要求の説明の話でございますけれども、あくまでも、老人福祉施設のなかで補助金をしておりますので、そのなかで決算だとかが出てきますので、詳細は分かれております。
今回はいくら出せるのか具体的な話をしました。実際は、特老のなかでの財源はありません。今回は道補助金を借入れするという話をしておりました。利子補給の話も出たんですけれども、そこまではできないという話で答えております。
あさひ荘も含めて、今後、整備計画をしていくということで、もう補助金は使えないと言いましたが、若干、そのへんは施設整備のための積立はしていると思います。それが、保健施設にまで回ってこないということだと思います。
今、言いましたように、資料の要求につきましてはあくまでも、補助金を出していてお願いで済むのかという話もあるかもしれませんけれども、法的なことからいくと、それはお願いでしかないと思います。強制力は出てこないと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） これ以上、無理は申し上げませんが、そこだけ明確になれば、財政的に議会を含めて原はうるさいことを言っているようだけれども、そういうことをしたくてもできる状況にないんだということが明確になれば、今回の、この補助金についても全体的には4億7,000万円になっておりますけれども、最終的には、交付税措置等々があって、その都度、総務課長からお話がありましたけれども、それだけ町の財政を圧迫するようなことにならないということは、重々承知しておりますので、そこは、これからも長く続く、清水町民を...（途中中断）
○議長（加来良明） 原議員、3回目が終わっておりますので、次の質疑をお願いいたします。
○6番（原 紀夫） 庁議の関係です。
はかったけれども、まったくそのような疑義がなかったということでありますから、これ以上、申し上げる気はありません。
3点目の関係ですが、全体を含めて体力があるという過去の課長の答弁もあって、私は、何故こんなに負担をするのかということをあえてお尋ねしたんですけれども、なかなか現状では無理なのかという気がいたしました。
4点目についても、同じように法人が道と直接話し合いをして補助を受けたものであるから、あのなかに50％以上の補助のなかに含めたということでありますが、一般的な感覚からいくと、法人が2億円を負担しているわけではありませんので、ここは外して、町の負担額と法人の負担額を合算して2で割るといったのであれば、少しは理解できるんですけれども、そうはなりませんか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 先ほどご説明しましたとおり、道の補助金は法人が直接申請をして道から取ってきたものですから、考えかたもありますけれども、原議員がおっしゃるとおりの考えかたもありますし、私はこれを除いた半分半分というのはかわいそうなのかなということで、こういう表現をさせていただきました。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 優しい回答の配慮、わかりました。
5点目の質問です。あと残り3年で900万円利子補給しておりますけれども、今回の4億7,000万円の部分の支払いについて、来年以降、いくらくらいになるんですかということをお尋ねしたんですが、その回答をいただいておりませんので、お願いします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 4億7,000万円に対します、地方債の償還が3年間に分かれますが、そのときは利子分で235万円を3年間お支払いいたします。平成29年以降につきましては、元利均等となりますので、約53,472,000円を起債の償還というかたちになってございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員
○6番（原 紀夫） わかりました。これ以上、お尋ねすることはいたしません。
次の質問です。
農協に対する農業振興費の関係ですが、ご苦労されておられて、3つの件について配慮されているということが理解できましたので、このことについては理解をいたします。
前段で申し上げましたとおり、天下の経済団体の農協に対して補助をするということでありますから、今後の補助については、相当考えて補助をしていただきたいということを申し上げて、この項目は終わります。
交流広場の関係ですが、販売については生産者と販売者の連携という話をしておりますが、そんなことは、以前、商工会がやっている段階であっても初期のごとくやらなければならない事案で、これから改めてＮＰＯ法人を立ち上げたからこういうことを考えてやるんだということでは話にならないと思います。当然のことながら、以前も申し上げましたけれども、野菜を売っているのが中心ですから、その他の部分について、年間を通して2人を雇用してやるなんていうのは、至難の業だという気が前からしておりましたので、今後の運営についてＮＰＯ法人がどういう考えでやられるのかわかりませんけれども、相当詰めたことでないとまずいのではないかという気がいたします。
したがって、今、ＮＰＯ法人を立ち上げようとされている方の意見として、今後についても数年でやろうとしているのかどうか、このへんはわかりませんか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 今の段階では通年営業を予定しております。
場合によっては、お惣菜だとかいろいろな作業がともないますので、その場合にはパートも一時使うというような話も聞いております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
観光資源の関係の、委託の関係ですが、常々、町長がプロジェクトチームをつくって、しっかりとしたものをつくりたいだとか、いろいろと前向きな話は聞いておりますけれども、なかなか、苦労されていて進まないというのが清水町の観光関係の現状だろうと思います。
300万円をかけてどういうものが出るのかわかりませんけれども、本当に清水町が観光で生き延びるためにどうするのかということをしっかりと起案していただけるような委託先、実績等を含めてもう少し、深刻に考えて委託先を選んでほしいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 委託する期間も短いということもございますし、できるだけ早い時期に業者等の相手先を検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 次に質疑を受けます。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 3点ほどお聞きしたいと思います。
1点目は町長にお答え願えればと思います。特老の関係でございます。旭山学園の関係なのですが、前年度も今回も、その都度大きな話題になってきています。当然のことなのですが、平成15年4月1日に無償譲渡されたときの約束事も含まれて、今、こういう経過が続いているというふうに理解しております。
今、旭山学園のせせらぎ荘の近辺、今回これができれば、ほとんど新しくなるのかというふうに捉えています。そうすると、独立的な部分を尊重していけば、法人として内部努力をしてもらいながら平成15年4月1日に無償譲渡されて、その約束事は10年経過しておりますから、今一度内容等について、私はどれをどう変えるということではなく、改めて施設サイドと話し合いの中身について、約定について話し合いをしてみる、今の時代にマッチした、それでなければ、これは後世に残っていくわけです。10年経って建て替えが終わる、そして、旭山学園も比較的、福祉施設として活躍されて、大きくなってきている、そのへんも含めて、今一度10年前の約束事を両者で話し合いをしていただきたいと思うのですが、町長、そういう考えの検討等を持てないかどうかお聞きしたいと思います。
次に、2点目です。交流の場の関係です。
私は、先々どうなるのかということは読み切れておりません。ただ、3年間実証実験をやったなかで、これにつきましては、ある部分では協働のまちづくりの一つの表れだと思っております。そのへんを尊重していけば、生産者と商業関係者が一体となって法人化していきたいという意思表示をされているようですので、そのへんについては、まちづくりの一つの表れだろうと思います。先々、不安なものはたくさんあるわけですけれども、それらについては、町のなかで育てていく部分は必要ではないかと思っております。
そういうことで、担当課のほうで、よそ事で言わないで、担当サイドはそのなかに入って、行政サイドの意見と生産者の意見と、商売をして売る立場と、3者のなかで、まるっきり法人化のなかに入るのではなく、そういう立場で議論を深めていただいて、良いかたちに持っていけるようにしていただきたいと思いますので、こういうことで、ああではなく、そういうことに対して、行政サイドから見たらこうですというようなやりとりを積極的にやっていただいて、協働のまちづくりの一つの実績としていただきたいと思うのですが、そのへん、担当者としての考えかたをお聞きしたいと思います。
観光事業の300万円です。今、担当課参事のほうからお話がありましたが、これを決めるのは、予算をこれで可決したからといって執行を急がないでいただきたいです。これは、慎重に構えて、基本調査となっておりますが、私は3月の定例会で一般質問をさせていただいております。これは、悠長なことを言うと、うちの町にマッチしたようなかたちで、現実性のあるものに答えを求めていただきたいと思います。相手方をすぐに急がないで慎重な上にも慎重を期して、相手方を決めていただきたいです。もし、それにかなわないのであれば、この執行については、今後、また議論の場としてあってもいいのではないかというふうに思いますが、そのへんについてお聞きしたいと思います。
以上、3点、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの特養のことについて、いろいろとご心配いただきましてありがとうございます。私も心配しないわけではありません。先ほど副町長からも、知的障害施設ということでスタートして、ご存じの方はご存じのように、御影に、清水町が誘致したということでございますので、その責務は町にあるわけであります。したがって、町としては、一般開業ということではなく、知的障害の全道的な視野に立って、子ども達にもそこを利用していただくと、将来的にもしていただくということで、今日まできたのは確かであります。
特別養護老人ホームについては、そういうような状況のなかで然るべく受けていただいたわけでありますけれども、お話のように、それぞれ問題点も出てきておりますので、十分、今後、学園側と協議をして、しっかりと次世代に禍根を残さないようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 三丁目広場のＮＰＯに向けて、中身に突っ込んだ部分だと思いますが、売れるものと、売れるものがないだとか、原議員も言っておりましたが、そういうものはすべて解決したわけではないと思いますけれども、生産者と売る側の、消費者の求めるもの、そういったものの調査研究も必要であるでしょうし、工夫を凝らして特産品を新たにつくるというようなことも大事なひとつだと思いますし、いずれにしても、そこの三丁目だけが、収穫があっていいものではなくて、それに隣の商店もお客さんが訪ねてくる、そういった賑わいだとか、集客が三丁目を核にして期待できるかと思いますし、我々もできる限りの支援はしていきたいと思います。
観光に関しましては、町外者からの目線や町内の目線、スポーツ合宿、文化サークル等の誘致事業、そういったものもしっかり視野に入れながら、交流人口の拡大だとか、地元の商店街が経済的な部分で活発になることが大事なことだと思いますし、あわせて、雇用の創出なども期待できるわけですので、幅広い部分でじっくりと調査の結果が出ればと思います。以上です。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 1点目は、町長の前向きなお話がありましたので、終わらせていただきます。
交流の場について、参事のお答えをいただいたとおりだと思います。私がお話しているのは、そのなかに、通年でできるかできないかとか、再三というのがともないますから、そのなかで、通年にするためにはどうしなければならないかという部分を担当者から投げかけるべきなんです。ただ漠然と通年やりたいと、だけれどお金が足りないと、これでは好ましいかたちになってこないと思うのですが、そのへん、担当者はどのように捉えているのかお聞かせ願いたいです。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 三丁目だけがというようなことは、行政として考えておりません。一人でも多くの方々が中心市街地にきて、通年やっているという状況のなかで、高齢者の憩いの場やバスの待合所についても過去2年間やってきておりますので、そういった部分で、町民の理解を得ながら、地元のものは地元で消費する、地産地消するというような方向性に1日でも早くなればと思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 今の答弁のなかで、三丁目広場だけではないというようなところがあったと思うのですが、これはどういう意味で言っているのかわかりませんけれども、私の捉えかたとしては、商店街は三丁目広場だけではない、だから三丁目にはやれないと、1つうまくいかないものがみんなうまくいくわけありません。1つずつ積み重ねて広げていかなければダメではないでしょうか。だから、ここだけとは言わず、それぞれの商店の方は厳しいなかで頑張っています。それは、それぞれ先祖からなり、自分達が努力をしてなんとか頑張っています。新たに、町のなかになかったものをやろうとしているのですから、そこだけではないという発想が違います。小さなことからこつこつやっていきましょう。積み重ねて広がりを持ちましょうと、そういう考えかたはできないのでしょうか。町長のほうからお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 担当の者もそれなりにお答えをしているつもりでありますけれども、行き届かなかったことについては申し訳なく思っております。
これは、私も公約で必ず実行していきますということですから、1つのものを積み上げていくということが大切なことでありまして、これを軌道に乗せるか乗せないかは、ここの町の小さくても大きな事業だと思います。これをやることによって、生産者が自ら立ち上がってくれたという感謝の気持ち、敬意を表したいと思います。それと同時に、協働のまちづくりだと思います。ですから、今まではどちらかというと、商工会に投げかけて町から商工会のほうで、プラットホームからスタートしましたけれども、あれは、いわゆる、賑わいを目指す商店街の活性化というなかの商工会とのドッキングがなってああいうふうになってきたのですが、下からの盛り上げではなく、住民側ではなく、やる側のほうから立場に立っていました。今後は、やる側のほうから立ち上がってくれました。これは大きな住民活動であるし、協働のまちづくりの一つであります。次もまた出てくると思います。すでに、小規模多機能施設が下佐幌と松沢にできました。これらも、住民から立ち上がってくれたということが大切なことです。これは協働のまちづくりの冠たるものだという思いでありますけれども、これも同じだと思います。次に、違うものを準備しているところがたくさんありますので、そういうことで、例えば加工施設もできるかもしれない、物産も新たなものができるかもしれない、それに対して町が真剣に取り組んで、成功させる努力をさせていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 7款1項1目、商工振興費に関してですが、木村議員、原議員、中島議員からも質疑がございましたので、重複しないように質問したいと思います。
商工会の検証結果といたしまして、近い将来のうちに町の支援なしで現在の機能を維持しながら、自主自立の道を辿ることが困難であるという結果から、数年後の自主自立の継続が不可能である以上、商工会としてはこの継続は不可能であると判断したわけでありまして、このたび、新しく法人化されたことによって継続されるわけですが、参事のほうから一定期間は支援しなければならないという答弁があったと思います。その支援に対して、どのくらいの期間を考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 委託に関しては、先般の説明で3年程度ということでみておりますけれども、それ以外のＮＰＯに対する支援ということに対しましては、具体的な細かい要望だとか、そういったものがありませんので、そういった要望に対して、ある一定の期間は支援が必要かと思いますけれども、具体的にどうのこうのということは数字が見えておりませんので控えさせていただきます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 実証結果のなかで数年での自立は難しいという結果が出ているわけですから、特に、こういうまちづくりコミュニティの憩いの場というのは、なかなか数字になって表れてくるものではありませんので、その部分はある一定の期間といいましても、ある程度の継続性をもって支援をしていかなければ、こういうものも成功に結びつかないのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） そのへんは、十分、検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより一括して討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第44号、平成25年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第45号、平成25年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第11、議案第46号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。総務課参事。
○参事（堀田政洋） 議案第46号、物品の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
物品名につきましては、トラクターです。方法につきましては、平成25年4月18日、4社による指名競争入札の結果、不落により最低価格の業者と協議の結果、見積書の提出を受け、予定価格の範囲以内で随意契約により取得契約を締結するものであります。
指名業者につきましては、株式会社イセキ北海道清水営業所、ホクトヤンマー株式会社、日本ニューホーランド株式会社、ＭＳＫ農業機械株式会社の4社でございます。
契約金額につきましては、消費税込で12,495,000円、契約の相手方は、河西郡芽室町東芽室北1線24番地11、ホクトヤンマー株式会社帯広支店、支店長、加藤清でございます。納入期間につきましては、契約の日から平成25年5月31日を予定しております。
以上、議案第46号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議お願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） トラクターの価格はどのくらいするのかわかりませんが、これは新車ですか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○参事（堀田政洋） 新車でございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 現在、運行しているトラクターに加えて、新車を1台増やすということなのか、旧のトラクターを廃車にして増やすということなのか、これはどちらでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） 昨年5月、元々あった120馬力のトラクターが壊れまして、それを直すという話になったときに、確かな数字は覚えておりませんけれども、300万円だか400万円かかるという話になりました。直すよりもということになりまして、その年はとりあえず諦めました。1年間リースを続けてきたトラクターでございまして、その車に対して新しいタイプ、更新ということでございます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第46号、物品の取得についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ただいま、中島里司議員他、賛成者5名から意見案第3号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する意見書についてが提出されました。
意見案第3号は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程としてただちに審議することにしたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、意見案第3号は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程としてただちに審議することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後1時51分）
（休憩中、意見書案配付）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時52分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 追加日程、意見案第3号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
（事務局 意見書案 朗読）
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
中島里司議員。
○8番（中島里司） ただいま、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する意見書につきまして、事務局から朗読していただきました。
内容等については、皆さん方にはすでにご承知していただいているわけでありますので、この意見書を皆さんのご理解をいただきながら、関係者あるいは関係機関に強い気持ちをもって、意思を示していきたいという考え方をしておりますので、皆さんのご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第3号、ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する意見書についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第3号は原案のとおり可決されました。
提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣といたします。
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○議長（加来良明） これで、本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
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○議長（加来良明） 平成25年第3回清水町議会臨時会を閉会します。（午後1時56分）