平成25年第5回定例会（6月20日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますのでよろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるように特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 通告の2点について質問いたします。
1点目です。生活保護受給者の食費、光熱費などにあてられる生活扶助費の削減を盛り込んだ、2013年度の国家予算が成立し、3年かけて総額740億円の生活扶助費削減計画が8月から実施されます。9割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月2万円以上も減らされる子育て世帯も生まれようとしています。そのうえ、受給者数を強引に減らすなどして450億円も生活保護費をカットする施策も盛り込まれています。
現行の生活保護法制定の1950年以降、基準の引き下げは2003年度0.9％、2004年度0.2％の2回行われていますが、今回の削減幅は、過去に例をみない大幅なもので、貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画はすべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法第25条に反するものと考えます。
国民の最低生活保障基準である生活扶助費の引き下げによる影響は、受給者だけにとどまらず、町民生活全体に及びます。それは、保護基準が収入の少ない低所得者の暮らしを支えている、さまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっているからです。
影響する制度は、最低賃金や就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護保険料の減免制度など、厚労省の資料では38項目にも及びます。
就学援助については、3月の定例会の一般質問で触れていますので、今回は特に次の3点への影響について伺います。
1点目は最低賃金です。2点目は、住民税の非課税基準についてです。3点目は、住民税非課税世帯の保育料の3点です。
この質問の最後となりますが、政府は批判の広がりのなかで、「できる限り影響が及ばないようにする」としていますが、具体的な手立ては地方自治体任せで実効性の保障がないのが現状です。生活保護受給者が210万人を超えたことをもって、保護費制限と受給者減らしを実施しますが、200万人以上の命と暮らしを支える最後の安全網は、受給者のみならず、多くの町民生活に影響を及ぼすわけで、町民の暮らしと権利を保障していくうえで、その対応の方向について現段階でのお考えがあれば伺いたいと思います。
2点目です。生活保護費大幅カットの2013年度予算成立に続き、政府は生活保護法一部「改正案」と生活困窮者自立支援法を国会に提出し、2法案は衆議院で可決され、現在、参議院で審議されています。
現行生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づきとうたっており、「保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と明記されています。
この現行生活保護法の本格的改定は1950年制定以降初めてですが、提出された案では、現行の基本理念並びに制度の根幹となっている「無差別平等の原則」「必要即応の原則」は、字面では何ら変えていませんが、中身はこの理念、原則を侵す内容となっています。
生活保護法一部「改正案」に関わってですが、1点目、保護の申請を、申請書の提出が必要な行為と義務付けた新たな規定を設けたこと。
2点目、福祉事務所への、扶養義務者に対する調査権限の付与、義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務に対する通知の義務付け、これが改正の基本をなすこの内容について、町長の見解を伺います。
次に、生活困窮者自立支援法についてですが、この法案は生活保護の見直し並びに扶助基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されています。内容の基本となっているのは、「生活保護基準を下回る仕事でもとりあえず就労を」というもので、生活保護からの追い出しが前提、あるいは各地で問題となっている「水際作戦」の手段となるのではと危惧されているのですが、この内容について町長のご見解を伺います。
以上、2点にわたっての質問といたします。よろしくお願います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員の質問にお答えさせていただきます。
1点目、生活扶助基準引き下げによる町民への影響はいかがなものかというご質問でございました。そのなかでも、最低賃金、住民税の非課税基準、非課税世帯の保育料という3点のご質問をいただいたところであります。
ご案内のように、政府は平成25年から実施をいたしまして、3か年をかけて、財源不足という名のもとにいろいろと生活者の困難な状況にあるにもかかわらず、そのような体制づくりをしてきているというのも事実でございまして、私どもといたしましてもこの問題については、極めて遺憾なところがあると考えているところでございます。
このたびの生活扶助基準引き下げによる影響額については、厚生省で公表しているものでありますが、対応方針でございますけれども、最低賃金の記載がなく、まったく情報が届いていないというのが現状でございます。今後の動向を注意深く見守るしかないのが現状でありますけれども、私どもとしましては、この問題についての国と地方6団体の協議の場という、そういったものを活用しながら、この問題の内容についての問いをしていかなければならないかと思っているしだいであります。
現在、最低賃金には二通りございますけれども、産業別と地域別があるわけですけれども、どちらか高いほうを使うということでありますけれども、北海道の賃金につきましては、ご案内のように全国的に見ても低い状況にあるわけでございます。
そういった面から考えましても、最低賃金の改定ということも、私どもとしては強く要望をしているところでございますけれども、北海道が決められているということでございまして、現在は719円となっております。産業別のほうが高いので832円という状況になっているところでございます。
次に、2番目の住民税の非課税基準でございますけれども、地方税法に基づき、町税条例の第24条によって均等割を課さない範囲を決めているところであります。その限度額としましては、生活保護基準を勘案し、総務省令によります、定められているものであることはご存じのことと存じます。
本町は三級地ということでありまして、その基本額は28万円となっているところでございますが、今回の地方税法を所管する総務大臣におきましては、生活保護基準の改正を踏まえて、平成26年度以降の税制改正において検討していきたいという発言をしているところでございますが、現段階では、その基準が示されておりませんので、正確なご答弁は出ないということになろうかと思います。保護基準の改正をした場合に、パーセンテージによりますけれども、ご案内のように2003年には0.9％で、2004年には0.2％ということでありますけれども、これを相当上回るものということで、現在考えられているという予測はたつわけであります。基本額は28万円から26万円になるのではないかというふうに言われているわけであります。そうなりますと、非課税の37名ほどの方が新たに均等割の課税対象になっていくということで、そういった面で負担が多くなるということは間違いないわけであります。昨年の所得で均等割が3,000円を乗じた111,000円程度になるのですが、この額が生活するなかでは大変な重荷のことになりますし、非課税世帯を基準とする他の制度、ご質問にありましたように、保育料や医療、介護保険料、こういった面でのかかわりのなかで影響が大きくなるということになろうかと思います。
次に3点目です。保育料はどうなんだということでございますが、現在、本町では本年度の非課税世帯の24世帯33人が該当することになっております。そのうち10世帯はひとり親ということになろうかと思います。また、二階層に分かれているなかで、障害者を持っている方もそのなかに該当することになりますが、この保育料については、あくまでも前年度の市町村民税の非課税が二階層に該当するということでありまして、残り24世帯のうち14世帯のうち本年度、課税世帯に変更になった世帯は4世帯あります。来年度は三階層以上に該当するということになります。本年度非課税世帯に該当しました10世帯は、来年度の非課税でも二階層に該当しますし、仮に28万円から26万円に変更になった場合でも二階層の状況になりますので、変更はないとみているところでございます。
次に、引き下げによる町民への影響はどうなっていくのかということでございますが、現段階のなかでは、3点で答弁させていただきましたように、国が示した生活扶助基準の見直しにより、段階的な改正等は影響が多いということから、私ども地方6団体と国との協議の場を踏みにじっているということで、強く全国町村会では要望をしているところでございまして、納得しかねる、そういう考えかたでおります。
次に、2点目の生活保護法一部「改正案」と生活困窮者自立支援法についてでございます。
今回の件につきましては、この法案というのは見直しで大幅な引き下げと一体のものとして提出されているものでありまして、先ほど議員ご質問のように、とりあえず就労をというものでございまして、保護法からそういったものが追い出しの状況等をつくられてきているのではないかということでございまして、その申請の提出の行為の義務付けについて、書面を提出しなければならないとされておりますが、北海道の施行細則に則っており、私どもとしましても、道の細則に則ってやっているというところでございます。これについては、改正後において各種の調査について法に基づき実施するのであれば、申請に際しても保護の決定に必要となる事項を明確にするという法制上の整合性を図るための改正だということをお聞きしているところであります。先に申し上げましたように、書面を提出して行うということになるのですが、このものの取り扱いは変更しないと、内容については変更しないということで、今のところなっているようでございます。また、資産や収入の状況につきましても、従来から提出を求められておりまして、新たな資料の提出ということはお聞きしていないという状況にあるということで、大きな変更はないのではないかという予想でございますけれども、そういう考えかたであります。
次に、福祉事務所への調査権限付与の問題でございます。
調査権限の付与についてでありますけれども、扶養義務者に対して報告を求めることができるということになっておりまして、求めることができるので、求めない場合もありえるのかということになるわけでございます。この場合、内容は従来通りの調査をしているわけでありますけれども、信頼性の、現在のなかでは、新聞でも何人かのそういう報道がありましたけれども、適正になっているかという内容ではないかと思っております。
次に、扶養義務を果たしていないと判断した場合に対する通知の義務付けでございますが、この通知の対象になりますのは、明らかに扶養が可能と思われるのに、扶養を履行していないという場合に、この義務付けになるわけでありますから、これらは限定的な場合に限られるものというふうに予測されるところであります。詳しく先ほども申し上げましたように、まだ示されていないという状況にありまして、今後の国のこういったものの動きに注視をしていきたいと思っております。
最後に、生活困窮者自立支援法でございます。
このなかでは、4つほどございまして、社会訓練、生活していくなかでの社会訓練と就労支援の創設をするんですよと、あるいは職を失った方々に対する家賃相当を有給で支給しますと、あるいは生活困窮家庭の子どもへの学習支援、これも行います。相談事業は当然でございますけれども、この4つが盛り込まれているわけでありますけれども、自立までの生活をサポートしていくということではありますが、果たして実行してそのようになっていけるのかどうかということを危惧しているところであります。いずれも平成27年に施行が予定されておりますが、これについても情報が入ってこないというなかでは、我々としても動きがわからないというなかで模索するということは困難状況にあるわけでありますけれども、近いうちにこの部分について情報を出していただくように、求めていかなければならないし、厚労省としてもそういったものの説明を都道府県単位の説明会等々があるのではないかと、そのうえでの私どもに詳細が来るのかと思っております。
いずれにしても、先ほど前段で申し上げましたけれども、このたびの改正案につきましては、私としては納得できるものではないと理解しなければならないと思うしだいでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 全体的に2つの法案について、町長の基本的な見解を伺ったわけですけれども、1つ目の生活保護法の問題に移る前に、今あげられた今回の扶助費削減の影響について、何点か伺いたいのですが、1つ目の最低賃金の問題です。
具体的に現在のところ明らかになっていないので、予測の段階だと思うのですが、北海道の基準でいえば、北海道・宮城・東京・神奈川・大阪・広島の6都道府県が昨年の賃金額の改定で下回っているという状況です。問題になるのは、この最低賃金法の改正、2008年7月に施行されていますけれども、地域別最低賃金は生活保護にかかわる施策との整合性に配慮するというのがあります。これは町長が言われたのですが、だとすれば生活保護を下回らない水準とするという厚労省の通達もありますけれども、そういう連動性を法的に持っているということで捉えてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 文言上はそういうようなかたちで捉えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） そこで従来、下回っていると厚労省が発表したのが6都道府県にとどまっているのですが、生活保護との逆転解消を狙っているわけですけれども、実際の資料を見ますと、最低賃金を実態よりも高く算定して、生活保護費を少なく見せる意図的操作というのが5点にわたって行われております。具体的にはあげませんけれども、例えば、生活保護に設定されている、働くために必要な勤労控除が配慮されていないだとか、労働時間の算定で最低賃金を実態よりも高額に見せる数字のトリックを使っているだとか、この5つの問題点は、現在、神奈川県労連が裁判中でありますので、明らかというよりも裁判中で論議をされている問題だと判断していいのではないかと思います。生活扶助基準の引き下げは最低賃金を実態より高く見せて、引き下げの条件を抑えることにつながるわけです。先ほどの法的な連動性との関連でいえば、どうしてもここのところに手が加えられていくというか、最低賃金が抑えられるということが生じてくるのではないか、ということは、現在、非正規の労働者やパートの労働の人々が最低賃金の生活を行っているのが主なんです。そういうなかで、そういう状況をより悪くしていくのではないかと危惧されるんですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のお話しているとおりではないかと存じているところでございます。
北海道の最低賃金が低いということでございますけれども、実態はどうなのかということになると、地域別最低賃金と産業別となりまして、産業別のほうが高くしているわけです。結局、平均を取ると高いということを数値として出している、したがって、生活保護よりも高いということで、実態は低いわけでございまして、むしろ生活保護を下げるよりも最低賃金を上げなければ、就労していくなか、生活していくなかで大変だということで、幅が719円あるいは780円と、特に私どもの農村工業、農産物を製造していく、生乳の処理をしていくだとか、乳製品の製造業とこういったところは781円になっております。鉄鋼の場合は832円と高いです。この3つ、832円までですから、この3つを平均してしまうと高いということになりかねないかたちのなかで動いているのではないかという予測でございますけれども、そんな思いもしております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 次に、住民税の非課税基準への影響なのですが、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、多制度に生じる影響に対する厚労省の基本方針、その1点目の非課税限度額は影響が生じる14年度以降の税制改正で対応すると、2点目は、非課税限度額を参照している者、例えば、医療保険等の自己負担限度額軽減などは税制改正を踏まえて検討するという基本方針を打ち出しています。検討するということは従来の方法から見てみますと、税制改正で基準に影響を及ぼすことを前提としていると解釈せざるを得ません。こういう点でいえば、基準の引き下げで要保護者への移行が進められますと、準要保護にランクが下がっていくと、地方財政負担増に直結する不安を感じるんですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のお話ですけれども、今、多方面にわたりまして生活保護の問題に向けて基準の問題について影響がかなり出てくるわけでありまして、税制の面でも相当変更がなされるようになるかと思うわけであります。そこで私どもが注意しなければならないのは、地方の負担を求められるということになると、これは私どもとしても支援してもらわなければならないと、こういうかたちになるわけでありまして、このへんについても、真剣に取り組んでいかなければ、国からの強い姿勢で求められて、負担になるということは大変なことですから、さまざまな分野で、全国町村会と町長と国との代表役員がやっておりますけれども、その内容を見ますと、そういう戦いをしているということでございますので、私どもとしても同じような考えかたでおりますので、進めていかなければならないと危惧しているところであります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私も詳しく調べていくことができなかったんですが、保育料への影響についてお伺いいたします。
保育料の免除にかかわる階層区分、先ほど町長のほうから具体的な数字が出ていましたけれども、保育料の徴収金で、保育料基準額表の階層区分というのが国の基準としてあります。それが第一階層から第八階層まであったと思います。特に国の基準でいえば第一階層が生活保護受給世帯等ということになって負担がなしと、次の第二階層は市町村民税非課税世帯が第二階層という位置づけがされているんですが、町の基準でいくとＡ階層という区分が今回の保育料の免除のなかでの資料で載っていましたけれども、このＡ階層というのは、確認しますが、第一階層、第二階層でよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） Ａ階層につきましては、生活保護世帯、いわゆる第一階層ということでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） そうすると町の場合は、現状においても第二階層の者は特に困窮していると、市町村長が認めた世帯については無料にすることが可能となっています。それで心配するのはこの階層への配慮が特に必要になってくるのではないかと心配しているのですが、このへんはそうでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 現行におきましても、保育料の前年の所得等々に応じて負担をしていただいておりますけれども、そのなかで、特に生活困窮といいますか、保育料の納付が困難な世帯につきましては、相談に応じて必要があれば、階層の表とは別に減額あるいは免除という制度がございますので、引き続きそのような世帯があれば相談に応じながら、子どもに影響がないようなかたちで対応していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1つ目の質問についてはわかりました。
大きく2つ目の質問に移りたいと思います。
生活保護法一部改正案に関わってなのですが、先ほど町長のご答弁のなかにもあったのですが、社会保障審議会の特別部会でもここの部分は議論されていません。生活保護費の削減が目的ではないかということで、これまで違法であった水際作戦、裁判でも論議されておりますが、これが全国各地の福祉事務所でさまざまな理由をつけて、現在でも申請書を渡さない行為があげられています。具体的にいえば合法化するということではないかと思います。というのは、改正案では第24条の1項で申請書を提出しなければならないときちんと明記されています。記入項目も収入、資産や就労、求職活動、親族の扶養などと具体的に示されていますし、申請書には生活保護の要否決定に必要な書類、通帳、給与明細書等の添付も必要ということが第24条の2項にあるということは、確実に書類提出をしなければならないということではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 先ほど町長が答弁しておりますけれども、現在も申請の扱いについては、道の生活保護法施行規則に則って申請書の提出をいただいているところでありますので、これが法制化されたとしても大きな変更はないものと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 管轄というか範囲が道段階で論議をされるというのは、法的にもよくわかります。しかし、実態上、生活保護を受けるのは一人ひとりの町民なんです。そういう面でいえば、具体的に道の段階で、現在は違法な行為まで進んでいるわけですから、それが合法化されるということは非常に大変な、申請を拒否する段階を強めていくことになりませんか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 法制化するということでハードルが高くなるのではないかというご質問だと思います。
今、生活保護法というのは現在のアバウトな表現と言いますか、詳細まで記載がなかったので、取り扱う福祉事務所のそれぞれのルールみたいなものもあったと聞いております。今回の申請書については、法制化して、それぞれの地域のルールみたいなものは用いてはいけないというような意味合いで法制化されたものと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 現在までに行われた札幌の例をあげるまでもなく、3回も足を運んでいて、それが申請を受け付けすることができなくて餓死したという、姉妹で死んだという、最近も大阪でありました。そういう水際作戦自体が合法化されるということは、福祉事務所の判断というものは非常に重要になってくるわけです。その判断任せにしては、現在のところの状況から見るといけないのではないかという意味で質問をしているわけですが、次に移ります。
福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与の問題と、義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務に対する通知の義務付けです。これは、現行法では、親族による扶養は生活保護を受けるための要件となっていないということなります。子どもさんに親が仕送り等の扶養が行われた場合には、その分を保護費から減にしていくという方法を取っているんです。ところが改正案では、「親族の保護の開始を通知しなければならない」これは第24条8項に載っています。なぜ扶養できないか、親族に報告を求めることができる、これも第28条2項に載っています。親族の収入、資産などの情報も官公庁や日本年金機構、銀行、勤め先などに資料提供や報告を求めることができると、第29条1項に載っています。
そういう意味でいえば、扶養義務者に対する調査権限というのがきちんと法的に福祉事務所に付与されたと解釈していいのではないかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 先ほども述べましたが、それぞれの福祉事務所において、それぞれの事務所の取り扱いのルールみたいなものがあったと聞いております。それを今回の改正で統一化したものと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 解釈の問題というか、まだ法になっておりません。参議院を通過していないのですが、そういう危険性があることが法的に明記されているというふうに共通理解をしていきたいと思っております。
次に行きます。これらの問題で、扶養義務者に対する調査権限の付与だとか、そういう水際の部分での強化、これが国連の社会権規約委員会の勧告に違反するんです。5月17日に日本政府に対して国連社会権規約委員会が勧告しています。その内容は、日本の年金、無年金の高齢者の間の貧困の広がりを問題にして、年金改革で高齢者の年金受給がないままに放置していることを改善していく必要があるという、また、国の年金制度のなかに最低保障年金を導入するように求めております。先進国のなかでこの部分の遅れを取っているのが日本ですから、このへんの指摘が国連からもなされたんだと思います。これは2001年に続いて2回目です。生活保護についても申請手続きの簡略化、申請者の尊厳を守った対応の確保、生活保護を求めること自体が施しを受けるようで恥なんだという感覚の根絶、勧告の国民への周知をしなさいということが、今年の5月17日に日本政府に対して勧告されています。
そうすると、国際的にも今回の法改正の方向性は逆行するのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 内容的にレベルの高い内容の質問でございますので、なかなか町民との実態はどうなのかということのほうが、私としましては非常に関心のあるところであります。木村議員も恐らくそうだと思うんですけれども、私としましては、これくらいの町のところでございますので、実態は私たちが見るよりも近所の方々のほうがよくみていてわかっていることでありますし、福祉事務所ではなく振興局の福祉課というかたちになるわけでありますけれども、それは共に、一緒にいろいろな状況のなかで判断をさせていただくということで決定権はそちらにありますけれども、事情をお話しすることは十分しておりますので、身近な問題としては相談で法的以上のことにも取り組んでいるということで、もし仮にそうあったとしても従来どおりのなかでいきたいと思います。
特に申請については限度ということがありますので、その限度はどの限度かということがございますし、報告をしなければならないという義務ではなく、求めることができますので、その範囲であれば求めなくてもいいということになるわけでありまして、そのへんも解釈がどのようにしていくかという細かなことがきておりませんので、我々としても注視しながら議論をしていかなければならないとこのように思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 先ほどからくどいようですけれども、法にないことまで行われているのが法化されるわけですから、より強化されるということは間違いないのではないかと思います。
次に、生活困窮者自立支援法案に関わってなんですが、保護を受けているから劣悪でもいい生活賃金、あるいは勤務条件がそういう就労を強いる危険性がないだろうか、就労による自立支援という方向性のなかで、定額であっても一旦就労をしなさいと、これを基本的な考えとすると厚労省が言っていますが、このへんについてはどうお考えでしょうか。地域の就労体系にも関わることなので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の問題ですけれども、就労を強いるのではないかと、心配されるところでありますけれども、そこまでしていくのには実態を把握していないとそこまで行けないのではないかと思いますし、また雇用する側のほうにとっても、そのことを理解したうえでこの問題にあたっていかなければならないのではないかと思います。就労される側にとっては弱い立場でございますから、その弱い人達のことを考えながら事業者には、そういった徹底したものの労働基準を踏まえてしていただくように強く求めていかなければならないだろうと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 今、町長のお答えのなかにもありましたが、受け入れる事業団体、この支援事業を受ける事業者や団体の資格基準が示されていません。そこで、先ほど危惧したような低賃金、劣悪な勤務条件をあげたんです。というのは、今、問題となっているブラック企業と指摘されている企業がいくつか問題になり、そういう企業が増えています。5つの特徴が働く人達のなかからあげられています。1つは酷使をする、簡単に首を切る、賃金を搾取する、嫌がらせの多発、極端な精神主義の押し付け、こういうものが生活保護を受けている、働ける年齢層、その人達にとりあえず仕事をすることの強要、それからニートや引きこもりなどを対象にした中間的就労の創出として、就労訓練、雇用型と非雇用型の2種類があり、非雇用型では最低賃金の提供がないんです。先ほど勤務条件の問題をあげられていましたけれども、それらの問題を守る労働基本権を守る基準自体が定まっていない、侵されているなかで定まっていないというのが現状なのではないかと思います。このへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問の内容のとおりだと思います。それぞれの企業の実状に任せていてはだめだということになろうかと思います。一定の最低のガイドラインをつくったなかで、国として、北海道として示していくべきであるし、私どもも要請をしなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 来年度からさまざまなかたちで実施されていくと思うのですが、地域において、町の行政のほうで各事業団体その他との交流を深めながら本来の趣旨が生きる、雇用条件の拡大につながるような手立てを十分に組んでいただきたいと思います。
この質問の最後になるんですけれども、相談支援の事業について質問します。
必要とする人の生活保護の利用が増えることを前提とすれば、この案の相談支援窓口が増えていくということは歓迎したいことなんです。ところが、現在、ケースワーカーの配置基準は、町村でいうと65世帯に1人、市でいうと80世帯に1人という基準になっているんですが、道の直轄の町村では11人、札幌市を除く34市では74人が不足しています。このケースワーカーの補充条件の確立が先ではないかと思うんです。というのは、生活保護法の第24条で、申請があった日から14日以内に生活保護を開始するかどうかを、申請者に書面で通知するということになっているのですが、江別市の例でいうと、昨年4月から今年2月までの保護法開始決定178件のうち、通知の決定が14日を超えていたものが99件、3週間を超えていたものが3件にもなっています。つまり、ケースワーカーの不足、このことが大きな生活保護受給の保障のネックになっているのではないでしょうか。このへんの改善をなくして法改正はあり得ないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ケースワーカーについては、今始まったことではないと思います。私も福祉をやっていたときから足りないと思っていました。
今まで、ケースワーカーの増員・拡充を要請活動のなかに求めたことはありません。これを機に一番近いのは十勝の町村会でありますし、活性化期成会になりますので、そういう面での構成部会で委員会がありますので、そちらのほうで議論をしていただくように求めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 質問の最後になりますけれども、6月17日の新聞報道のなかで、100人を超す大学研究者が緊急共同声明を発表しています。それは生活保護法の一部改正にかかわる法案を、すべての人々の生存権に対する深刻な攻撃と強く批判をして、廃案にすべきであるという声明を出しています。特に、ひとり親世帯の貧困率が加盟国35か国中30位、ＯＥＣＤの加盟国です。その先進国といわれている30か国の国のなかで一番最後なんです。こういうなかから改正案の廃案を求めるべきだし、先日、釧路弁護士会も水際作戦の合法化は命に直結する問題だとして廃案を求め、自治体市長など90か所に会長声明を送付する、そういうふうに声明を出しています。
地方自治体にとっても必要なのは、国連の勧告に基づいた改善、これであってケースワーカー等の増員などの実情に合わせた、住民の願いに則った対応をすべきであると思うんです。そのことが少子化問題や貧困連鎖を解決していく道筋ではないかと思うし、地域にとって福祉と教育、子ども達の対応に充実した行政がなしえらえるのではないかと考えます。どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのことについて感銘するところでありますし、今後も福祉のさらなる充実ということを考えていくならば、最低の生活ができている状況でなければ住んでよかったということにならないと思いますので、そのへんの対策を進めていくように協議を重ねていって、国への要望等々があれば、それはそれとしていかなければなりません。町でできるものは町でしていきたいと考えております。
○4番（木村好孝） 終わります。
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○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 新規・交流人口拡大支援事業についてお尋ねいたします。
今回、町長選挙での公約でもありました、交流人口拡大支援事業が今定例会に補正予算として提案されました。目的、事業内容が明らかにされないなかで、平成25年度を初年度とし、3年間で13,595,000円の予算が提案されたところでございます。そのほとんどが人件費であり、可否の判断ができかねますので、執行側に具体的に説明をいただきたく質問をさせていただきます。
国が観光立国の実現を取り組むため、スポーツ観光を取り上げ、スポーツという新たなモチベーションを持った、訪日外国人旅行者を取り込んでいくだけではなく、旅行消費の拡大、雇用の創出にも寄与するとして、スポーツツーリズムの旗振り役を行っております。
現在、そのようなスポーツ環境の変化で、スポーツツーリズムはブームともいえるでしょう。取り組みには活性化にかかわる明確なビジョンがなければなりませんが、それが一切見えないなかで、一過性のブームに便乗し、多額の補助金を出しても最後に残るのは重いつけだけでございます。
本町にとっても、過去に町外の人が頻繁に訪れることが町の活性化につながると願い、夢を振りまきながら景気低迷のためだったということで、完全に軌道から外れた事業が2つもあったことはまだ記憶に新しいものであります。これは行政としての事業に対する理念、ノウハウに欠けていなかったと言い切れるでしょうか。
今回は、ＮＰＯ法人が事業展開をするということで、過去のものとは違うとおっしゃるかもしれませんが、行政としてもスポーツツーリズムを推進しようとするならば、事業展開をするにあたり経済効果を正確に把握したうえで、ＮＰＯ法人に対する投資的な経費支出の妥当性を十分に検討され、今回の補正予算を提案されていたと思いますが、私にはまったく理解できません。
スポーツツーリズムの基本的な件について、次の4点についてお尋ねいたします。
基幹産業が農業で、一次産業を柱として生計の成り立っている人口約10,000人の清水町にスポーツツーリズムをどのように融合させるのでしょうか。スポーツツーリズム事業化推進の基本的な考えかたをお伺いします。
次に、スポーツツーリズムの推進を図ることで、交流人口が拡大されるということですが、どの程度の交流人口が増えますか。またそのことにより商工業・観光・物産販売の振興に結び付き、地域経済の活性化や雇用の創出が期待されるということですが、それぞれの具体的な経済効果額をお示しください。スポーツツーリズムによる経済活性化への期待をお尋ねします。
3つ目に、ＮＰＯ法人としてスポーツツーリズム協会を設立したということですが、その法人の組織体制はどのようなものでしょうか。
次に、町は本年から3年間の補助をするとのことですが、将来的にＮＰＯ法人との清水町のかかわりはどのようにされるお考えでしょうか。
以上、質問いたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 1点目の、スポーツツーリズム事業化推進の基本的な考えということでございます。
予算のほうは別といたしましてお話させていただくことになろうかと思います。基本的な考えかたといたしましては、これまでそれぞれの分野におきまして、スポーツの振興策を含めて交流を含めたなかでの事業展開をしてきたのは事実でございます。これが、町全体の活力あるものになっているのかどうかということについては検証しているわけでありますけれども、すべての分野に望まれることではなかったのではないかと思ってございます。
国においては、観光立国ということで、奥秋議員がお話をしたとおり、その通りでございますが、その観光分野も変わってきており多様性に富んでおります。健康、医療等によるツーリズム、あるいは農村地区のツーリズムもありますし、スイーツツーリズムですとか、ランニング、徒歩、自転車、すべてが観光にということではなく、そういった健康づくりをしながら良き産物を求めながら、そういったものでのツーリズム的なものを推奨しているのは間違いありません。北海道におきましても、そのことについては進めているということで、特に、今年度に入りましてから北海道観光協会、今は観光機構と言っておりますけれども、極めて強く進めていると、これは北海道庁としましても助成をしながら、国内あるいは海外というふうに進めているところでございます。
当町でも国道が入っているなか、高速道路から一番近いインターチェンジを持つ町としてまして、特急が6本も停まる町としまして、これを生かさなければならない、チャンスを生かしていかなければならないと思うわけであります。このことは早くから言われていることでありまして、従来より疲弊しているのではないかという批判も随分ありました。そこで国や道、あるいは十勝全体の観光を進めているなかで、乗り遅れることなくやりにいかなければならない、積極的にいかなければなりません。新得町におきましては、早くからこういった合宿事業を手掛けているわけであります。実行委員会をつくりながら進めているわけでありますけれども、本町につきましては、それよりももっと進んだなかでいくべきだろうということで考えておりました。本来ならば、町が先行してやるという方法もありますが、総合計画のなかで、住民と協働のまちづくりということで、住民を主体とするなかで全てのものをしていこうではないかと、官民協同でやっていきましょうということで、命題をあげているわけであります。まさに、役場が進めていくことになると役場での職員体制を整えていかなければなりません。住民に協力を求めていくということになるわけでありますけれども、この事業的なものを住民自らが発信してやっていただけるということについては、極めて住民主体のまちづくりになっていくのではないかと思っております。町がやるべきことを住民が立ち上がってやっていただけるということでございますので、私としましては、この問題については困難な面もくると思いますが、企業の努力もいただきながら、万全でいくように体制づくりをしていかなければならないと思っているしだいでございます。
すでにやっているところは道内にたくさんありますけれども、直近でこれからやろうとしているのは、伊達方面で聞いておりますけれども、胆振のほうにまたがってやるということも考えられているようでございます。私としましても、広域的事業ということを考えて訴えてきておりますから、お互いに競合しないような状況のなかで進めていければと思い、近隣の首長さんとお話をさせていただいているところであります。
以前は、ラグビーをやらないかというお話がございましたけれども、なかなかそこまで至っていなかったのも事実でございますので、これを機に人が動いて、町に活力があるような状況下をつくっていきたいということで商工業、物産、観光を含めたなかでスポーツツーリズムを中心にしていくべきではないかと考えているしだいでございます。
現在、ツーリズムはやっておりませんけれども、アイスホッケーにおきましては、専任職員を置いてこれまでやってまいりました。そのおかげで、各チームが合宿をして当町で交流されて、地域経済の活力に貢献しているということは事実でございます。すべてのなかで取り組んでいかなければならないと思っているところであります。健康、医療も含めなければならないと思っております。それが基本的な考えになろうかと思います。
次に、経済活性化の期待としてどのような経済効果があるのかということでございますけれども、これは実際にやってみなければ確実な数字は出ません。現状では団体から示されているなかには、道内の小・中学生、高校生を含めて延べで、チーム数でございますけれども、だいたい400から450くらいのチーム、5年後ですけれども、そういう計画でいます。また、野球やサッカー、バレーボール、吹奏楽を含めて全体で200日くらいの事業展開をしていきたいということでございます。
効果としましては、宿泊の関係で宿泊業者ともこれから協議をしていくということを言っておりますし、町内での事業者を求めていきたいということも言っております。したがって町としては、リニューアルしていくなかで、リフォーム的なもので助成だとか、そういったことを考えていかなければならないかと思いますが、それはすでに今回のいろいろな面での事業展開をしていくということで考えているところであります。
総体で町内の購買力も含めて、食事がすべて町内調達ということで行っていく場合に、宿泊も含めて1億円を超えてくるだろうということで、総額約2億円の経済効果を目標にするということで取り組むということになっております。
2番目には、ＮＰＯの組織体制ですけれども、現在会員数は14名と聞いております。町内事業者、町民有志で設立して定款、計画書、活動予算書、役員選任等々で今後増加をめざしていくということで、会員加入の促進に積極的に取り組んで輪を広げていきたいということでございます。現在、申請は関係書類について、事前に相談が可能であったようでございますが、確認作業中であるということでございます。
将来的な本町との関わりについては、協会の事業実施年度が平成26年度ということになっております。平成27年度については、事業内容の展開の進捗状況によって、助成をするかしないかの判断をしていくということで、当面2か年ということで考えているところであります。
やらないことになるとどうなるかということになりますと、単純に通過人口で終わってしまうのではないかということも含めてやめていくということが必要であると思っております。そういったなかで、商工業や物産もそれぞれの皆さんが力を入れて、清水町の物産を何かつくろうということで努力しております。それも含めていかなければならないし、統一したロゴマークで多方面、地方発送を含めてやっていく、そういう状況もつくっていく必要があるだろうと、さまざまなこのなかから取り組んで発展的にしていきたいということも言っておりますので、現状では、取り組むなかではスポーツツーリズムでいきたいです。後に物産も含めたなかで、いろいろな事業展開をしていきたいということのかかわりになろうかと思います。
そういったことからＮＰＯすべてでありますから、ここだけではありません。町内では福祉関係で3団体、今は1団体が高齢化によってできないということで、来年3月に閉じることになったと聞いております。福祉政策である下佐幌・松沢、これも町がやらなければならないものを住民が立ち上がってやってくれた、これに対する支援、アイスホッケーへの支援、これもしっかりとしたなかでやっていかなければならないし、これからスポーツ関係で地域スポーツクラブということで体育協会でも考えられておりますから、これもＮＰＯということになりますと、これも支援していくと、指定管理もお願いしていくというかたちに、それぞれ文化においても考えていかなければなりません。まさに、町民をあげて、町民が主体的に取り組める姿勢、そういう体制づくりをしたいということで、そのきっかけになるのではないかと考えているところでございますので、どうか、ご理解いただきますことをお願いしたいと思います。
以上、質問事項についての答弁とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午前11時12分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時25分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 再質問をさせていただきたいと思います。
スポーツツーリズムの推進にあたりまして、基本的な町長の考えをいただいたところでございますが、そういうなかで、非常に十勝全体の観光に乗り遅れてはいけないという考えもございます。そういうなかでスポーツとツーリズムを意図的に融合させることで、清水町の明確なスポーツツーリズムの理由付けができたといたしましても、その後、スポーツと今の状況で清水町においては、スポーツ施設の整備、そして観光地でしたら、それなりの民間のホテルなども利用できると思います。現実のところ、宿泊施設がまったくないといっても過言でもないくらいですが、それをどのように拡充していきたいと思いますか。具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 観光的な面の要素というのは、非常にこれまで当町としましても、取り組みをしましたが、観光協会だとかあるいは商工会、そういったところの組織に委ねてきたのも事実でございます。
そのうえで宿泊施設がないということは、町民の皆さんからも言われているところであります。したがいまして、これだけの農業を主体とする事業所がありながら、泊まるところがあるにはあるけれども、ホテル的なものではないというなかで、何とかこういったものを設置できないかという要望もありましたし、お話も聞いているところであります。ましてや、高速道路ができて、昨年も北海道ガーデンショーという取り組みをしましたが、千年の森は観光地としてこれまで大きな役割をしてくれたわけです。これとて町の支援というのは今までありませんでした。事業者に委ねていたわけでありますけれども、これらも含めて清水町全体の観光地をつくることによって、多くの人に来ていただけるのではないかということで、4つの景観を求めたわけであります。
いずれにしても、宿泊はともなっていないということから、他町村に委ねなければならないということになるわけであります。北海道芸術高等学校を誘致しましたが、事情が変わってまいりましたけれども、今年度1,000名を超える人達がこちらに来ることになるわけです。温泉がなくなって以降、2町に委ねなければならないという状況になっています。早くここに泊める条件をつくるには、ある一定の需要がなければならないわけでありまして、大体、ホテル業では60％以上稼働率がなければ運営できないということであります。現在、清水町では30％いっていないのではないかということになります。当然、キャパが少ないのでそういうことになるわけでありますけれども、なんとかしてこういったものをつくれるようになれれば、多くの方が訪れて泊まることもできると、そのためにはある一定の事業形態をつくっていかなければならないということでございます。お隣になりますけれども、新得町におきましては、そういうことで旅館業界、飲食業界、商工会の皆さん方が力を合わせて合宿誘致運動をやっていこうということで、ホテルもリフォームをしてそれに対する助成もとって、宿泊ができる条件になったわけであります。泊まり客も多くなるし、経済効果も多く生まれるということになるわけでありまして、当町においてはその部分が不足していましたので、何とかそういったものを町民の力を得てやらなければならないのではないかと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 宿泊施設が現状のところほとんどないわけでありますので、それにかかわる民間の力というものも得なければなりません。それに対して町も相当な補助をしていくというかたちを取っていかざるを得ないということも考えられるわけでございますが、それをするには今の町、やっとうちの町も正常に戻ってきたと、町民には安心の気持ちもございますけれども、そういうなかで、今の財政状況でそれが可能なのかどうか、皆さんの血税をそれに向けても、それが果たして利益に結びついてくるのかということをしっかりと検証されているのかと思います。スポーツツーリズムというものは利益が上がらないことには、困難だと思います。これは利益があがるとお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 端的に捉えれば、スポーツですからそれほどではありません。ようするにここにきて泊まって、その購買力が上がるわけです。そこで、私が考えたのは、今後、他に変わるかもしれませんけれども、清水高等学校をとってみたらわかると思います。総合学科を全道で初めてやりまして、当初も今日までもずっと続いております。これは、学級数減にならない原因は、スポーツによる、ここに下宿をしているからであります。そう考えますと、さらにこれを拡充し、どこの学校も何千万円もつぎ込んでいるところがたくさんあります。それでも、この町に集まってこない、我が町は本当に微々たるものでありますけれども、高等学校の力によって、活動を活発にしてくれることによって、多くの人がきて、今日も野球でも集まってまいりましたし、サッカーでも集まってまいりましたし、空手においてもスポーツで生徒が集まってきていると、こういうことです。
したがって、他の学校では学級が減っていっているなかで、当町としてはそういうものに力を入れていただいているから、今日、人々の交流もあり、ここで生活ができるわけであります。そういうことを考えていかなければならないわけでありますから、端的にスポーツということではなく、芸術も含めたなかでの合宿等をやっていきたいと、こういう計画に基づいて審査しているわけでありますけれども、そういうことを考えて、経済の活力を生むように、これからもそういうことで人口も定着してもらえる条件づくりをしていかなければならないのではないかと思っています。
施設については、これからの協議になってまいります。できる限り町民の力でしていただくということが必要ではないかと思っております。加えて、条件として町有地の空き地で売りに出しても売れないところがありますので、そういったところを提供して、建ててもらうと、これも一つの方策、支援のしかたであります。現金で出さなくてもそういった面での協力体制も必要ではないかと思っております。
これまでも、医療・福祉を含めて全部やってきているわけですから、そこだけはだめだということではありませんので、総括的に考えていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 医療・福祉も含めてとおっしゃいましたけれども、広域性が十分に明らかでなければならないわけです。ＮＰＯ法人で小規模多機能型をやっております本町の2つのＮＰＯ法人も何らかのご支援をいただいておりますが、あれはまさに広域性が十分にあります。そういうなかで、このスポーツツーリズムというものは、そこまでの実績がまだ見えないような気がします。そういうなかで利益が上がらなければ意味がないわけであります。その収益を上げるには並大抵なものではありません。競技場の整備、宿泊施設の整備、そして清水町では冬期間の営業はどうするのか、通年営業というものが不可能ではないのかという気がいたします。そういうなかで、採算面からで割に合わない、しっかりとした細かな計算も必要ではないかと思いますが、そこらへんまでの妥当性ということを検討されたのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもとしましても、この事業を展開するにあたりまして、町としてどこまでの支援が必要であるのかどうかということも考えていかなければならないし、どういうことをしていけばいいのかということになります。
これはＮＰＯ法人、特定非営利活動法人でありますから、儲けることはできません。儲けていただくのは、清水町で事業展開をしている商工業の皆さん、飲食も含めてそういう方々、あるいは、整備にかかるときの事業体の方々、そういった方々の協力を得ながら、そこで利益を少しでもいただいて、町の活力、活性化を生めるようにしていかなければならないと思っております。
仮に何もしなかったらどうなっていくでしょうか。今の状況をすべて出さなければなりません。そこに他のものでやれるものがあるのかということになると、私としては、これだけ町政をやってきて、いろいろとみてまいりましたし、事業展開の企業と混ざってまいりましたけれども、なかなか思うようにいきません。となると、そういう交流人口を増やしていって、清水町をよく知ってもらって、ここでの特産品を購入してもらって、そこで新たなものができるかもしれませんし、そこで雇用が生まれるかもしれない、そういうことを目指していかなければならないと思うわけであります。これは、これまで経済戦略会議をしてきたなかで、清水町を何とかしようということで、食でいこうだとか、ブランド化でいこうだとか、話し合いをしてきた積み重ねでございます。長年かかっているわけですけれども、そろそろ実行に移していく段階ではないだろうかと思っております。
したがって、物産を売る場所について考えなければなりませんし、人が多く集まる場所をつくっていかなければなりません。この間も農協がやりましたように、ああいうふうにして、あれは総合的ではありませんけれども、全体でそう取り組むのかということも考えていかなければなりません。清水町に多くの人々に訪れてもらって、一時ここにとどまっていただいて、町のなかを歩いていただきながら、物産を購入したり、そういうものを買い上げていけるような条件整備をしていかないと、ただ、商店街にお任せ、あるいは飲食店にお任せでは、町の振興策は出てこないのではないかと思っております。ここは誘導していくということが必要でありますし、それに有志でもいいし、何でもいいから力を合わせてやっていくぞという熱意、情熱が活力を生む条件になってくるのではないと思います。それには計画をたてていかなければならないんです。ですから、計画をたてる段階に、団体が立ち上がってきてくれたということはうれしく思いますし、町でやったならば、ずっと遅くなってしまうのではないかと、お金の関係は町がやらなければならないということになってくるので、こうなると、相当時間が必要になるということになります。そして、住民の大きな力に期待したいと思って、今回、こういう状況をつくりあげたということでございます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 清水町により多くの人に訪れていただきたいというお気持ちはわかりますが、基幹産業が農業であります。我が町において、スポーツイベントが開催されることにより、一方ではそのことによって混雑だとか、規制によって通常行われるべき経済活動が阻害されるということがあります。その一方では、社会的連携の評価と祝祭的な気分を味わうことができるかもしれません。昨年の花フェスティバルにおきましては、たくさんの来場者がありました。20万人の方が清水町に訪れてくれたということでございます。
そういうなかで、会場へ通じる道路の混雑、その周辺は非常に混雑し、農家の方がトラクターで畑へ横切ろうとしても、なかなか行けず時間がかかります。今日は天気がいいから防除をするのに、ここまでやる予定だと思っていても、トラクターで横断ができないため行動の制限がされると、日常的な経済活動にマイナスが転じたという一面もございます。これは農業者の切実な声を耳にしたことでございます。
そういうことも加味しながら、オール清水町で事業展開をするという意気込みでございますが、清水町において、スポーツツーリズムの概念というものの確立がされていないような気がします。必要となる分野、基本的な認識すら共有されていません。そこらへんは、町民の皆さんはスポーツツーリズムを理解をされているとお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 単品で物事の良し悪しを決めるものではなく、私は以前からツーリズムというのはスポーツだけではありません。グリーンツーリズムもありますし、やってまいりました。それから高校生の合宿のことについても協力を得て自分達の力でやってまいりました。農業実習についても、和歌山県農業大学、水戸農業高校とやってまいりましたし、東京からくる子は育てる会、国鉄の時代には少年自然の村ということで、いろいろな事業に私も少なからず携わってきたわけです。そのときも勢いというのは清水町に活力を生んでくれたんです。ところが、農業が大変だからということで、作業は引き受けてくれない、農家民宿はしてくれないという状況になってまいりました。1泊でありますから、いいだろうということで、高校生の受け入れをしてくれますが、これが1週間や10日となるとなかなか受け入れをしてくれません。こういう状況にあります。
北海道の観光立国はどうしてこうしていくのかというときに、十勝もそうでありますけれども、十勝は農業主体であります。どこの町に行っても農業が主体でトラクターが走っているわけですから、それでもうちは人数が少ないわけでありまして、中札内だとかは何十万人ときていて、六花の森もありますし、牧場もあるし、チーズ工場がいっぱいあって、すごく人通りが多いわけであります。畑に渡るのが大変だと、でも言わないです。住民の人達はそういうので町が潤うのであれば、喜ばしい限りだということで、更別にしてもどこにしてもそうですけれども、畑が多いところですから、そういうこともされているわけであります。
したがって、私は考えなくてはならないのは、今後、農地の集約化ということを考えていかなければならないと思います。これは国も打ち出しているわけですけれども、やはり遠くまでいって、畑をやるのではなく、近くで畑をやっていける、そのためにも私は、町長就任以来、交換分合を北海道でも少ないんですけれども、やってまいりました。農業委員会の会長もおりますけれども、本当に清水はやってくれているという評価をいただいております。さらに農地の集約をしていかなければなりません。そうしていきながら、活性化策をやっていかないと、時代をつないでいく人達から「なんだ清水は」と言われないように、私達は今いる人が今やらなければなりません。これが遅れていくと情熱がなくなってしまいます。昔、「ビールをつくろう」ということになり燃えたときがありましたが、それがなくなってしまいました。それと同じです。そういうものは情熱のあるときにやるということでやらなければならないと思います。昨日、ワインの町の町長が言っておりましたけれども、「100年かかる、無のものを有にするのは大変だけれども、夢が終わるかもしれない、実行しなければだめだ」ということを言っております。まさにその通りだと思います。本当に素晴らしいものが出来て、牛肉や豚肉、チーズから何から何まで、すべてがそこのなかで会食するようにできているんです。それだけの素晴らしい人達もあそこに訪れているということですから、商店も活性化をして地方発送をどんどんしていっているわけであります。活力があります。そういうことを、どこかでやらなければならないんです。ですから、私は力を入れていきたいということでお願いをするところであります。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 私はこの事業に反対するというものでもないんです。これはやってみなければわかりません。しかし、それをやるのには明確なビジョンというものを示さなければなりませんし、そして、このツーリズムというものは経済効果を、しっかりと幅広く情報公開し、地域をあげた議論したなかで、その結果、実施が固まれば順次準備を進める、時間をかけた合意形成のプロセスが必要ではないかと考えております。それについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたけれども、この問題は今始まったところではないということだけご理解いただきたいと思います。
そして、私も選挙公約で住民に約束をしていることであります。やはり、こうしていくということが私の責務であります。そのためには裏付けになるものを考えていかなければならないわけでありますけれども、助成措置も含めていろいろな角度からの支援をいただきながら進めていこうとするならば、町や自治体がやる場合は限度があります。当然、整備するのには起債しかありません。けれど、団体がやることによりあらゆる資金を取り入れられる条件だけはできるわけです。あとは優先順位がどうなのかわかりませんけれども、それぞれの団体がありますから、そちらのほうで基金を応用したなかでいけると思います。
そして、団体の人達が責任を持ってやるということでありますから、これはまさに、牛玉ステーキ丼ではありませんけれども、それと同じように一部支援をして、軌道に乗れば自立し、またそれがうまくいかなくなったときには支援をして継続させていくと、こういうことをしなければなりません。全部そうなんです。そういうふうにしていかないと、今この計画をたててどうのこうのと言っていると、もう1回住民の人にやってくださいと、来年になったとき、働きかけてもやってくれないかもしれないです。それよりも今、こういうふうに「よし、やるぞ」という人達が出てきて、この輪が広がったほうが成功に導いてくれるのではないかと思っております。アイスホッケーを見てもそのとおりであります。運営していくのはアイスホッケーの皆さん方が地域をあげてやっているんですけれども、それが今日まで長く続いています。行政だけでやっていたら、あのときの財政改革でアイスホッケー場など、4大施設はやめるということになったわけですけれども、私はそうではないと、これはあくまでも活性化、活力ある施設であると、今後もずっと子ども達に頑張って残して、そのために学校も住民も増えてくるし、住宅団地をつくってもその効果は表れてくるということをいって、あれは議会にお願いして残してもらった施設です。ですから、あれと同じように考えていかなければなりません。そうやって町を活力のあるようにしていかなければならないと思っております。住民の力を信じたいと思っております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） これで私の質問は終わります。
あとは、お二方の同僚議員にお願いをして終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午前11時51分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 通告に従い、1点について質問させていただきます。
通学児童の安全確保についてです。昨年5月に行われた「清水っ子見守り隊」の会議において、会員より、清水町南1条通り西3丁目から5丁目にかけての通学道路は冬期間、片側のみしか歩道が除雪されておらず、除雪されている歩道側へ児童をわたしてあげたいとのことですが、横断歩道も信号機も設置されておりません。
やむなく児童は車道のぎりぎりのところを通り、横断歩道のある石川商店付近から横断しているという状況であります。会員からは危険な道路という指摘があり、改善を求める意見がありました。その後、6月1日に町民生活課住民係をとおして、公安委員会のほうへ設置の申請をしたとのことですが、今年の冬も改善されないままの状況であります。
現在は、見守り隊の方に頼らざるを得ないとのことですが、次の点について町長にお伺いいたします。
1点目、その問題につきまして、その後どう対応されてきたのか、2点目、今後、児童の安全な通学を確保するためにどのような対策をお考えになっているのか、以上、2点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ご質問にお答えしたいと思います。
通学児童の安全確保ということでのご指摘をいただいたところであります。本年の4月5日にその後の対応といたしましては、公安委員会に再度横断歩道の設置要望を提出しているところでありますけれども、現在のところまだ改善には至っていないという状況であります。
今後も引き続き、強くこのことについての要望を出していきたいと思っているところでございます。
2点目は、安全対策を考えていかないのかということでございます。児童が安全で安心して学校に登校できるように、改善がされるまでの間、今年の冬から歩道部分の除雪をしっかりとして、通学に差支えのないよう安全対策をしてまいりたいと思っております。
これからも見守り隊や警察、あるいは安全推進委員会等の関係団体の協力を得まして、ここだけではなく、危険なところについては順次調査をしながら、その時々、吹雪などがあったら溜まりますから、そういうところを含めて改善をして、安全対策をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いするしだいでございます。なお、町内においてもそれぞれ危険なところについては、町内会については地先ということもございまして、避けていただいている部分もございます。合わせてトータル的に安全な対策を進めていけるようにしたいと思っております。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 公安委員会のほうに、4月5日に再度要望をしてということでしたが、いまだ回答がないということでよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○参事（高橋覚史） 今の質問の件ですけれども、6月17日付で回答がきております。要望のありました3箇所のうち、1箇所については近々設置に向けて検討していきたいということなんですけれども、他の2箇所については、横断歩道等をつけるにあたって条件整備が整わない部分がありますので、そのへんについては、今後、交通安全対担当の町民生活課窓口として、警察当局のほうに要望を続けていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 近々にということは、今年の冬に雪が降るまでに間にあうように設置ができるということでよろしいですか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○参事（高橋覚史） 近々ということで、文章のなかでは今年中という具体的なものはありませんけれども、また来週にでも新得警察署のほうに、そのへんを確認をし、町長から答弁がありましたように、そのへんの実現が遠いのであれば、除雪等の部分で、子ども達が安全に通学できるような体制を整えていきたいと思います。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 以前、お伺いしたときに、歩道に除雪車が入れないので除雪が困難だという旨のお話をお伺いしたのですが、それを除雪するということはそれなりの除雪車があるということなのでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 小型の除雪機械、歩道付近が狭いだとか、電柱が支障になり機械が乗り上げられないということで、歩道の除雪はしていないという状況でありましたけれども、今回、交通安全の関係でご質問いただきましたので、それにつきましては、入れる箇所も若干あるのではないかと思いますけれども、今年も現場について検討していかなければならないと思いますけれども、排雪する等、あるいはもう少し車道の幅員を拡幅して、除雪幅を拡幅して歩行スペースを確保できるようにするということで検討していきたいと考えております。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） このように児童の通学の安全に関しまして、見守り隊の方に大変お世話になっているわけですが、こういう方々の情報をもとに、町として早急に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○参事（高橋覚史） 今、言われたとおり清水小学校の清水っ子見守り隊の協議会、会則のなかでもうたわれております、子ども達が安全で安心して登下校できる環境を整えるように、行政としても担当として、また関係機関の皆さんの協力を得ながら事務を進めていきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 大きく2点について、ご質問いたします。
清水町におけるスポーツ・文化の振興と地域活性化戦略についてお伺いいたします。
5月8日の十勝毎日新聞にスポーツ大会や合宿誘致をとおして交流人口の拡大を図り、商店街などの経済活性化をめざすスポーツツーリズム協会の設立について掲載されていますが、この際、来賓として出席した高薄町長は挨拶のなかで「町としても、交流人口増大の決定打となるように取り組んでいく」旨を語ったとするコメントが紹介されておりました。この時点で、高薄町長がなぜ、これほどまで強く、あたかも町の支援を約束したかのような踏み込んだ発言ができたのだろうか。正直、驚きの気持ちで新聞を読みました。
私自身、スポーツに関係している人間でもありますので、これだけの計画であれば、今までに何らかの情報や相談と周囲のスポーツ関係者にあってもおかしくないと思います。それ以上に不信に思いましたのは、これまで本町のスポーツ振興について、主として学校教育、生涯教育等の教育委員会サイドのなかで捉えられ、政策化されていたと思います。新聞報道の内容では、これに本町の経済を含め、地域活性化戦略として総合的視点で捉えることですから、当然、教育委員会にはいち早く協議がなされ、相当な議論が積み重ねされているのが本来だと思いますが、どうもそのような話は関係者から聞こえてきません。
一方で、町の施策の屋台骨である、いまだ策定されて日が浅い、第5期総合計画への影響も大きく、この度の町としてのスポーツツーリズムのかかわりは、総合計画の大幅な見直しに波及するもので、大きな取り組みであると思いますが、すでに、設立されたスポーツツーリズム協会が町行政にとってどのような役割を担い、経済活性化の推進役になっていくのか、全体像のイメージが見えないうえ、実行性、根拠性が曖昧であり、加えて準備段階における関係団体及び町民等への説明、協議経過が全く不明であります。
申し上げてきましたように、すべてが見えないづくしのスポーツツーリズム協会の設立と、これに対する町の支援、私としては現段階において経済活性化の戦略として具体性が乏しく、広く町民に理解を求める状況にはないと思います。私自身、清水町の多種多様な資源をスポーツ・文化を通じて全道・全国に発信し、交流人口の増大を図ることにより町の経済活性化につなげることになんら反対するものではありませんが、未だ財政的に余裕のない町の優先施策として、なぜ今、町民の貴重な税金を使い、結果が不透明な団体の立ち上げや、事業へ多額の支援をする必要があるのか理解しがたいと言わざるを得ない思いであります。
つきましては、スポーツツーリズムの基本的なことを含めて、大きく6点についてお伺いしますので、多くの町民にわかりやすいお答えを願います。
1点目として、スポーツツーリズムはいったい何かについてお伺いします。
2点目として、スポーツツーリズム協会設立の目的と同協会設立に至った経過を含めて、協会の組織の概要についてお伺いします。
3点目として、事業計画及び予算について、可能な限り具体性についてお答え願います。
4点目として、補助支援の意思決定に至るまでの手続きについてお伺いいたします。例えば、教育委員会との協議、検討状況、スポーツ関係団体組織等との協議や説明状況、役場庁内での検討内容、意見・合意状況について詳しくお願いいたします。
5点目として、町の支援内容について、長期・短期的な見地からお伺いをいたします。協会運営費のほとんどを補助でまかなうようですが、このような補助金支出が適正と言えるでしょうか。また、協会の事業展開の基本としてスポーツツーリズム基本計画の策定が必要で、この計画は協会が策定することになっておりますが、町の第5期総合計画における多種多様な施策との関連もあり、これは本来、町で策定すべきものになるのではないでしょうか。場合によっては、安い金額で民間委託も可能だと思いますが、さらにこの計画の推進のためには、行政の横断的組織体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
6点目として、清水町のスポーツ文化振興の取り組みの現状について、教育委員会にお伺いします。スポーツ団体との組織体系及び行政との連携はどのようにされているのかをお伺いいたします。
2点目、耐震性貯水槽の設置についてです。
災害時にも飲料水を確保する耐震性貯水槽の設置予定は考えているかということで、お尋ねしたいと思います。
災害は、風水被害や地震災害、その他の災害等、多種多様にわたり、また想定外の多大な大災害が起こりうる可能性があります。そのようななかで、それぞれに対応するため、組織づくりや物資備蓄をはじめ、応急対策、救急対策等、この町に対応した計画、対策予防事業が膨大で事業費が相当かかると予想されます。平成24年度予算において、防災計画策定委託業務費を計上されて、ただいま作成中ですが、強大な地震が発生した場合、自衛隊や他の自治体の早急な応援は難しく、初期対応は自分の町で対応しなければならないような状態になると思います。
そこで、1点目として、強大な地震が発生した場合、多種多様な被害が想定され、そのなかで水道施設も甚大な被害をこうむると思います。住民への給水が不能となった場合の対策をどのように考えるかをお答え願います。
2点目について、市街地のような人口が多い地区への対応について、耐震性貯水槽を設置する考えはないかをお伺いいたします。
3点目に、国庫補助などを利用し、設置する計画はないのかをお伺いいたします。
4点目、消防署建設に併せて、敷地内に埋設する考えはないか。新たに設置するとなると、相当な負担がかかりますので、消防署建設に併せて、そのようなことは考えられないのかをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 新たに交流人口拡大を目指した施策ということで、私が公約としたものでありますが、ご質問で心配をいただいていると、私も心配しないわけではありません。しかし、全体的にこのままではいけないと、町が衰退していくのに何か手を打たなければならない、そういう問題はずっと前から考えていたわけでありますし、議論もしてきたところであります。個々にやっているそれぞれの事業を自立して、それを有機的につなぐということが今までの現状でございました。
しかし、それでは対策として足りないのではないかというようなことから、十勝全体として、フードバレー特区というもののなかで北海道経済特区も含めて、それぞれの地域、あるいは町が活力あるような施策を持つべきであるということは、私が申し上げるまでもないわけでありまして、これまでずっと定住自立圏を含めて議論してきているところでございます。したがいまして、今すぐここにこうだということではありません。まず、スポーツツーリズムとはいったい何かという基本的なことを申し上げたいと思います。
先ほども申し上げているところでございますけれども、スポーツは一般的に、自分でする競技と観戦するというのが2つあるわけでありますし、さらに自らジョギングだとか散歩だとか登山など個人的にやるスポーツ、団体でやるスポーツ、あるいは気の合う同士でやるスポーツなどいろいろあります。それがスポーツといわれているところでありますが、ツーリズムというのはそういうものとの組み合わせによって、いかにそれが発展的に可能性としていけるかということでございます。したがいまして、スポーツとツーリズムを合わせたものをスポーツツーリズムということで、開催地に出向いてそういった大会を観戦すると、あるいは来た人が選手としてやる、あるいは泊まりながら周辺の観光地を歩いたり、おいしい食べ物を食べたりしながらやっていくというのがツーリズムという考えかたであります。本町におきましては、そういったものからスポーツや文化、イベント、そういうものをとおして、合宿等を続けながらいかしていくことが必要であるということから、このようにツーリズムを考えていこうということになったわけであります。
これについては、ツーリズムとは申しておりませんけれども、今までグリーンツーリズムだとか、修学旅行生を引き受けるだとか、あるいは大会等の誘致だとか、そういうことでやってきたわけでありますけれども、それはいずれも一つの目的手段のなかでございまして、ツーリズムとは異なることであります。グリーンツーリズムについてはすでに、北海道にすごい町村があります。農家の方々は民宿の旅館業の許可を取ってやっている町村があります。すごい人数であります。まさにグリーンツーリズムを実施しているところであります。そのお隣にはスポーツツーリズムということでやっている町村もあるようでございます。
そういったことで、ツーリズムというのはスポーツと合わせて、観戦をしながら、旅行をしながら、宿泊をしながら、会場周辺の観光をするだとか、そういうことをやっているところでございます。
次に、協会設立の目的にいたった経過については、賑わいのあるまちづくりを中心とする交流人口の増大、高速道のインターチェンジのある町としてここに止めて、一度滞在していただくということが必要だということでございました。そういう意味から、私としましては、選挙公約でこういうことを訴えてきたわけであります。まさに、そういった民意を加えて、有志がそれに立ち上がってくれましたので、私としましては、立ち上がったところに、協会を設立したということでお呼ばれしたわけでありますから、そこで、こういう施策を町民有志の皆さんが力を入れていただけるということは、限りなく皆さんに敬意を表したいということで、皆さんのお力を得て、この交流人口を増やしていきましょうということで考えたところであります。
次に、補助支援の意思決定に至るまでの手続きでございますけれども、これは事業計画が当然出ておりますので、今年度は計画等々について進めていくということでございますので、これは委託するのもあるし、町が直接やる場合もあります。その場合には、特定の政策条項でございますから、既存の事業を拡充していくわけでございますから、多方面にわたるということから、そのものについて専門的にやっていただける団体があるならば、そこに委ねても、住民と官との協働でやることになるのではないかということで、考えているところでございます。
そこで、事業計画及び予算の具体性についてということで、今後、協会としましては、運営の事業を行っていくなかで施設は、今のところ既存施設でといっております。それから、順次拡充していきたいということでございますので、その内容によって考えていかなければならないだろうと、当然、総合計画の実施面等にはローリングでいくわけでありますから、基本的な方向は、構想及び基本計画と同じでありますから、そこでローリングをしていかなければならないだろうと思っております。
現在、この団体そのものが責任を持って計画案を提案していただくということになるわけでありまして、自分たちでやるべきもの、町にお願いしなければならないもの、事業者としてどういうような事業者を仮に入れてやっていくのかどうかというのも、このなかに当然入りますということを申請のときにお話として会長からいただいている言葉でございます。
次に4番目の意思決定に至るまでについては、すべて私の公約については、担当課のほうに指示しておりまして、こういう状況のなかからよく熟知をしたうえで、年度を含めて私がこの年度に行うということで、順次、計画してきているところであります。これはあくまでも公約条項であります。町民に約束したものでありますので、実施年度はきちんとしていかなければならないわけでありますから、私どももそれをしていこうという考えかたでおります。
特に観光面が非常に弱いという部分についてたくさん指摘を受けておりましたし、商店街の活性化も弱いのではないか、あるいは物産をつくったらそうだとか、道の駅はどうだとかいろいろと意見を言われております。そういうことを考えたうえで、私としましては実施していくので、これはその旨を職員の皆さんには大変ご苦労をおかけしますけれども、やらなければならないということで進めてきているところであります。
次に、5の支援内容についての長期・短期的な見地から伺うということでございます。町の支援というよりも、なければ、これは直営で全部やらなければならないということになろうかと思います。そういたしますと、1人ではできませんので、出向いていくこともあるでしょうし、いろいろな協議、旅館組合や飲食店組合を含めてそれぞれやっていかなければなりませんので、そういう面から考えても、担当者は2人くらい必要になってくるわけでありますけれども、これでいきますと、町民の協力を得るということでありますから、そのなかでやっていただくということでございます。その部分について支援策のことを考える必要があります。あとは軌道に乗れば自立ということもあるわけでございますから、自立していただきたいということであります。
新たな施設については、問題は先ほども言いましたけれども宿泊でございます。この件についてはアイスホッケーのときもそうでありましたけれども、民間のお力を貸していただいて合宿所をつくっていただいたという経緯があります。あの折は、なかなか支援ということはできませんでしたが、また、もしそういうことがあれば、支援していく必要があると思います。ただし、現金での支援という場合と、そういうものでない支援もありますので、それはよく熟慮したうえで支援をしていく必要が、出たときはしなければなりません。ただこれだけではありませんので、まだ、これから考えられているのは、2・3点あります。町民の皆さんでこういうものをやっていきたいということで、研究・調査をやっているところはあります。これに対してもＮＰＯということであれば、株式会社以外であれば私どもとしては、それに対して支援をしていくのが必要ではないかと考えているところであります。
そういったなかで、教育委員会との協議はしたのかということになるのですけれども、先ほども申し上げましたように、教育委員会はあくまでも、競技・スポーツ・健康ということで進められているわけでありますけれども、これは産業の大きな視点ということで、既存産業から脱皮をして、それをまた既存であるものを拡充して経済の活性化につなげていくという大きな内容でございます。したがって、スポーツは全部教育委員会だということになっておりますけれども、北海道におきましては、こういう事業は知事直轄です。文化についても知事直轄の部分もあります。生活文化等々でございますので、そういうものについては大きく広い全般的な協力を得なければならない、そういうものについては知事の直轄になります。例えば、国体でやったら道予算だけではできません。あるいは体育協会だけでの予算ではできません。したがって、企業からの支援だとか様々なところから支援を得るためには、知事部局ということで、大きな事業については知事部局になっているところであります。
そういうことから考えましても、まさにそういうことは私どもとしましても幅広い点で、これから文化も含めたイベント、それも考えられているので、広く産業の振興ということで考えているところでございます。
次に、2点目の耐震性貯水槽の設置についてでございます。
本件につきましては、今、農済の関係でそれぞれ役割ということがあるわけでございますけれども、今は飲料水の確保ということでございます。これは非常に大切なことだと認識をしているところでございます。
本町におきましても、十勝沖地震等々いろいろとあり、予測されるところでございます。災害給水対策といたしまして、対策マニュアルをモットーに給水車による給水や配水、こういったものを実施するつもりで、配水管の古いところについては、計画的にやっておりますけれども、復旧や改善をしていくということになります。
本町における、貯配水施設は第一浄水場をはじめ、町内に6箇所あります。分散しておりまして、ひとつのところにありませんので、災害が起きたときには、さまざまな、同じ清水町内でも地帯によっては受けないところもありますので、そういったことで分散をしているということであります。もし、そこらへんのところで集中して起きたときには、他のほうから給水を行うというように確保することが可能であるということでございます。
現在は、貯水槽の設置も大切なことでありますが、まだうちのほうでは石綿管改修をしていかなければなりません。今、石綿管が悪いというわけではなく、それを新たなものに切り替えていくという作業をしているということでございます。こういった施設を含めて国庫補助を、東日本大震災を踏まえて、あるいは各地の震災を踏まえて国のほうも助成措置を拡充していくということでございます。現在もしておりますけれども、順次検討していくことが必要だと思います。喫緊についてはこのなかで間に合うということで、担当課のほうでも押さえているところであります。
また、消防署建設に合わせて、協議をしたところでありますが、貯水槽の設置については、結局そこで出入りがものすごく多くなるとのことから、緊急の場合に出動できないということになりますので、消防署施設のなかには設置しないということに議論を経たところであります。ちなみに、これを行うとしたら、金額的に、容量によりますけれども、大きなものだと一基あたり5,000万円から6,400万円でございます。これは工事費全体でございます。あわせると2億5,000万円から3億2,000万円になっていくということになりますが、補助事業を入れたり起債をしていくことにはなりませんけれども、当面、起債を他のほうでやっておりますので、消防庁舎も含めたなかで、全部やっていかなければなりませんので、そういった面では現在ある貯水槽を、分散しておりますけれども、これを最大限いかすということでいかなければならないかなと思っております。
さまざまななかで、あらゆる手段のなかで防災に対する準備は少なからずしていかなければならないと思っておりますけれども、今回のなかでは検討をしましたけれども、もう少し様子を見ていきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 本町におけるスポーツ・文化の振興と地域活性化戦略の関係で、6番目のご質問であります本町のスポーツ・文化振興の取り組みの現状につきましてお答えいたします。
清水町の社会教育につきましては、清水町民憲章の精神に基づき、第5期清水町総合計画における、新しい時代を担う人材を育むまちづくりを具体的に進めるため、第7次清水町社会教育計画を策定しております。目指すべき社会教育の姿を人と人とのつながりを深め、主体的に地域をつくる人材を育てると掲げ、総合計画との整合性を図りながら、社会教育を推進しているところでございます。
目指すべき社会教育の姿を実現するための推進目標を、文化・芸術振興においては、先人が培ってきた文化を次世代につなげる、また、スポーツ振興においては、町民一人ひとりがスポーツを進めるとし、それぞれの実施計画に基づいて事業の実施、並びに施設の管理・運営を行っております。
具体的な事業等の実施にあたりましては、随時関係団体との連携を図りながら取り進めているところでございます。
以上、教育委員会としてのスポーツ・文化振興の取り組みの現状につきましての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） それでは、再質問をさせていただきます。
1番目の質問からまいります。
先ほど、町長の答弁で言われたように、町の商工業の振興ということで、いろいろな団体が来て、賑わいを潤してくれるということから、担当は産業振興課でいいんだということでしたので、そういうのであれば、産業振興課と、この団体とどのような打ち合わせをしていらっしゃるのでしょうか。お聞きしたいと思います。町長が答弁してください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私としましては、設立後、要望書を受け取り、担当課も入っているということでございますから、そこでお話を聞いて、仕事の業務は担当課のほうで作業として進めてくださいと、こういうことになっています。その後、団体とは接触しておりませんので、担当課のほうでそれぞれ実施に向けて考えていきたいということでございますので、そういう押さえであります。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 先ほどの町長の答弁でも、産業振興課と話しているということを言われたのですが、産業振興課ではどうなんですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 今のご質問ですけれども、あくまでも要望書の提出後、担当課として商工振興につながるという目的のなかで、団体から計画書等の聞き取りや資料を求めて予算を作成いたしました。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） それは産業振興課でたった1回見て判断をし、予算に計上したということでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） それぞれ協会の出資だとか、定款、事業計画、活動予算書の聞き取り、それからお考え等を聞きながら作成したものでございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 町長にお尋ねします。
これほど重たい事業を団体から提出されて、簡単にこんなので了承してよろしいんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 内容が目的に沿っているかどうかということが一番大事なところであります。
これまでにも、この内容について、その部分で立ち上げたいというお話のところが何件かありました。私のところに要望がありましたけれども、担当課のほうで詰めさせていただいた結果、なかなかまとまって計画ができてこないということで、どうなっているのかということもありますので、そういうものはたくさんあるんです。確実に計画書が出るということがあれば、私どもとしましては、それがまちづくりの一翼を担っているものであれば、これは私どもがやらなければならないところを団体がやってくれるのであれば、それを住民との協働のまちづくりとして、官民協力して一体となってやっていくというのがまちづくりでありますから、そういう面で協働のまちづくりの一つだということで、牛玉丼をはじめとしてそれぞれ同じような考えかたでしておりますので、あえてこれを特別視しているということではありません。このことは清水の土壌にずっとあるんです。ご案内のように、アイスホッケーをやりだしてからもそうです。住民の活動です。そして、こうやって今日まで引き継いできているわけですから、そういうものを大切にしていき、経済活性化を求めていかなければ、この町の将来の行く末がすごく心配になるわけでありますから、そういうところはしっかりと整理して、また団体には助成金を出す以上はしっかり、このことを守ってやっていただかなければなりませんし、単なる個人的なものではありません。ＮＰＯという組織でありますので、しっかりと団体として代表者は責任を持ってやっていただくということを言っておりますので、そのようなことを信じていかなければ、こういう問題はなかなか進まないだろうと思いますので、私としては考えかたをまとめたうえでの提案ということで見させていただいているところであります。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 町長が言われたように、土壌があるといってアイスホッケーのことを言われておりますけれども、これは長い歴史の、みんなの努力の結果で成り立ってきていることであって、今回、いくら選挙の公約だからといって、上からものが降ってきたようになんでもすぐに取りかからなければならないのかというのが、一番町民が不安がっているわけです。そういうことをもう少しわかっていただかなければ、やることに反対するものではないし、良いと思っているんですけれども、これをやるということは莫大なお金がかかるわけです。そのへんはどう考えているのかお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ものが上から降ってきたということとは、少し理解が違うと思います。前段でも言っていましたけれども、経済戦略会議は平成17年につくっているんです。このなかで、いろいろ提案して議論しているんです。だけれども、結果論として個々がやっているので総括的な進めかたができないということで、今あるやつをやっていこうということで、食であれば、発案してくれた皆さんの力を期待して、信じて、助成も出して、経済戦略を通して出しているわけですから、そして応援してきているわけです。本当に力を入れているわけです。他のスポーツもそうでありますけれども、アイスホッケーも特殊でどこでもやっているわけではないのでありますから、清水に人が集まってくれて、そこで練習なり試合なりをして、飲み物にしても少しでも購入してくれたり、あるいは合宿して泊まってくれたりということで、ああやって合宿運動をやってきたわけです。それで専門の職員も入れてくれということで、即座に私は町長にお話したら「すぐに行って見つけてこい」ということで、お世話になって、今日に至ってきたわけです。そうすると、すべてのなかでそうやって、やっていこうとしたら、全部職員を入れていかなければならない、専門に人も入れていかなければならないということになりかねません。そうなると住民とアイスホッケーみたくそういうふうに通じたやつだからやれるけれども、新たな事業を起こすときにはどうしてもそういう手段をつくっていかなければなりません。方法はいっぱいあると思います。だけど、設計委託みたいなものを出したら、議会で「何やっているんだ」と議員の皆さんに言われるでしょう。なので、できるだけのことは職員でやって、できない部分は委託に回すだとかになってしまいます。総合計画にしても同じです。大学の先生を入れて、なかには大学の先生を入れても、「実際にやっていないんだからだめではないのか」という町民もいます。でも、専門性というものを考えていかなければなりません。
今回、団体がしっかりとやるというのにそれをだめだということにはなりません。「だめな原因はどこにあるのか」と聞かれたときには言えません。清水町の活性化を図っていくんだという住民が、選挙戦でもそうやって出たじゃないですか、ですから私は沈滞しないようにやらなければならないと思って、一生懸命、今日まできています。ましてや四季塾だって、ああやって2年目、3年目を迎えてきたわけです。人材が育ってきているんです。そうやって次の世代にゆるぎなく繋いでいかなければなりません。そのためにはどこかが出発点となり苦労があるんです。初めから出発がいいものはありません。苦労はつきものだと思います。ですから苦労するなら早いうちに苦労したほうがいいだろうと、情熱を持っている住民がいるときにやるべきではないかと判断いたしております。そういう意味で、活力あるまちづくりをしていくためのひとつの手段でありますよということで、公約のなかの1つですから、何も今始まったことではありません。今まで三丁目広場ばかり議論されてきたり、いろいろありましたけれども、どうしても1つのところに、多方面に多角的にものをみて、まちづくりをしなければならないものですから、その一助として商店があったり、こういうものがあったり、それぞれの加工施設ができるようなところをつくってあげたり、そういうことをしていかなければ、振興策にならないと思います。そういう意味で私どもとしては、そういう考えかたできましたので、決して今降ってきたものではなく、声を聴いてこの町を振興していくためには多少のリスクを背負いながらも、将来的には年間4千万円くらいの売り上げになれば、材料費を含めて5割・6割くらいかかるかもしれませんけれども、そういう面で清水の商店街なり飲食店なり、物販のほうなりに貢献できるようになればいいでしょうし、私もそのように団体のほうには強く求めていかなければならないと思っています。
○議長（加来良明） 町長にお願いいたします。
質問に沿ってできるだけ簡潔にご答弁お願いいたします。
次の質疑を受けます。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 今、町長が言われたように、経済活性化というのはよくわかります。どこの町村もそうやって一生懸命頑張って自分達の町で何をすればいいのかと、皆さんが模索している状態でよくわかりますが、そのなかで、こうやって考えるということはすごくいいことだと思いますが、これにともなって、ＮＰＯ法人が全部自分達でやってくれるというのであればいいのですけれども、これを町民にうまくいかなかったからと、町民に跳ね返ってきて、あとは面倒を見てくれとなったときには、フロイデの二の舞になるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） どのへんをご心配しているのかわかりかねますが、温泉のようにはならないと思います。施設の整備にしても、土地を購入して頭からそうやっていくという考えではありませんので、今清水町にある企業の用地をお借りして、この団体が実行できるように努力をしていくと、そのうえで先ほどの助成措置を考えなければならないというのは、あくまでも町としての基盤整備、スポーツにおける基盤整備をするならするということをしていかなければならないわけであります。どの体育館にしても、どこにしても古くなってきています。これも全部やっていかなければなりません、こういう町では。ですから町が全部やらなければならないんです。
そう考えましたら、アイスホッケーだけのことを言うわけではありませんけれども、これだって今までにすごい額の投資をしているんです。でも、リスクを負ってでもこれをやり遂げているということが清水の振興策につながっているんです。もし、これをあのときにやめていたら停滞しているんです。高等学校にも生徒が集まらない、御影にも住まないというかたちになってきます。そういうことをやったために、大きな効果を生んでいるんです。これはものすごい効果だと思います。これも最初、企画で担当しました。経済活性化は商工でやっていました。だけど委託する時点で教育委員会に管理の運営をお願いしたということであります。最初の目標はあくまでも活力あるまちづくりの1つである、ただ、やる人達がスポーツ人口であるということでありますから、その点をご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 経済活性化はよくわかるんですけれども、もう少し、急がないでじっくりと来年の3月まで皆で検討しながら進めていくという方向がいいのではないかと思うんです。新得はうまくいっていると言いましたけれども、新得でさえこれを維持していくのは大変なんです。新得では民間のホテル業界がたくさんあって泊まれるところがあるからうまくいっているんです。宿泊施設をつくって利用してくれるといっても土曜日しかないんです。1年間に土曜日は何日ありますか。あとは夏休みにきて使っていただけるといっても何日ありますか。先ほどの奥秋議員の答弁でも言われましたけれども、ホテルだとか合宿所をつくっても30％くらいではどうにもならないと町長はおっしゃいました。稼働率60％くらいいかなければ、何をやっても無理だと言っていました。そのくらい合宿所をつくるということはものすごく大変なことなんです。今、親自体、余裕があって子ども達にスポーツをさせているわけではないので...（途中中断）
○議長（加来良明） 西山議員、質問をお願いいたします。
○7番（西山輝和） はい、そのへんの細かい考えかたは、町長はなさっているんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 以前から、町民の皆さんはここにホテルがほしいということを常々言っております。まだ一度も、ホテルの皆さん方と一堂に会して意見を頂戴したことはありません。それで今回、このツーリズムの皆さんが、その方達とお話をしたり、飲食をしたりしていかに良い方法をとるかということで考えていきたいということでございますので、私としては、成立できるのであれば覚悟をもってやられると思います。それを信じて応援をしていきたいと思っております。やっぱり泊まるところが必要だと思います。一般的にホテル業を行う場合には、部屋数にもよりますが60％から70％くらい常時たくさんの人を抱えるわけですから、少なければ済むわけでありますけれども、今、合宿をやっているところは人件費をかけてやっているところがありますから、そういう面から含めて、いろいろと角度を変えたなかで検討を重ねていただけると思いますし、私もそういうふうに求めていきたいと思います。きちんとしていただきたいと願っています。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 中札内だとか士幌でやっているところとは、ちょうど学校が閉校になって空いて、その使い道をどうしようかということで、こういう発想が生まれてきたわけですけれども、それでもその施設の改修だとか、いろいろなものに2億円もつぎ込んでやっているというグラウンドも、中札内の場合はサッカー場を4面もつくって、それで2億円をかけて改修事業をやって経営しておりますけれども、毎年行政で3,000万円の繰出しをしてそこにつぎ込んでいるわけです。そのくらいのお金がかかるということを、町長が言われたようにホテルは民間でやってくれるからいいんだということであれば構いませんけれども、競技場を1つつくるにしても、1億円からのお金がかかるのに、それをどうやって体育館のぼろなやつを、800万円かけて改修しますけれども、そんなところにつぎ込むよりは体育館を新品にしたほうが早いんじゃないですか。あの臭いトイレをいつまでも使って、合宿に来てくださいといっても、環境の悪いところに誰が来ますか。どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問ではいろいろとそうやってご指摘があるのは承知しておりますけれども、当然、社会教育施設、社会体育施設の整備計画をつくりなさいということで指示しておりますから、それによって古いところは順次改修していくということを述べております。ですから、今回も悪いところについてはそういうことで直していくということでございます。農業研修会館についても、子ども達も小学生も中学生も高校生も入りますから、そこも順次改修していくと、古いところについてはやっていかなければならない、すべてやらなければならないと思います。
この事業については、長くなってしまうのであれなんですけれども、短くしますけれども、物産というものをいかに開発するか、売り込むか、こういうことで意見などあったんです。議会でも2回ほど質問を受けています。町民の皆さんも事業者の人もそう思っております。早くロゴマークをきちんとして、清水から発信せよということです。そのためには、来てもらって良さを感じてもらわなければなりません。観光協会のほうにお話をしたわけです。会長、副会長に来ていただいて、私の考えを申し上げました。観光協会のなかで、こういったことを取扱いできないだろうかということでご相談させていただいてございます。その結果、観光協会の今の体制のなかでは難しいというようなお話がありまして、総会では、検討課題にしようということになっていたわけであります。三丁目広場も、商工会で今回をもって終わりだというお話を聞いておりますから、これも含めて考えていこうということになったときに、生産者の皆さんがＮＰＯをつくって立ち上げたということだったので、この事業もそちらのほうで進めていただきたいと、しかし、連携を取っていかなければならないということで、この事業者の皆さん方は経営者もたくさんいるわけでありますから、当然、リスクを背負いながら、ＮＰＯという特定非営利活動法人として清水町の活力のためにやりたいということでございました。そういうことでございますので、それぞれ経過があったことだけお知らせしておきたいと思います。以上です。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 今、町長が言われたように物産の売込みだとか、そういうものを観光協会に頼んでやるとかと言っておりましたけれども、そういうのは今回の300万円のなかに取り組んでやるということではないのですか。このＮＰＯのなかにこれが入っているということではないんじゃないんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ＮＰＯのほうではこの物産のところは入っておりませんが、要望書のなかにはそういう事業が入っていると思います。定款で、拡充をしていくということでありますから、これだけに収まらないで、ジャンルは違うかもしれないけれども、イベントの開催もしていくということでございましたので、幅広いものにつながっていくんだろうと、そういうふうにしていただきたいと考えております。
そういったなかで、整備については既存のものを使うので、今の有明公園や御影中学校のグラウンドだとか、そういうところを活用していくことになると思いますし、お隣の町にもそのことで広域的に使わせてほしいということでお話しております。プールもほとんど新得町にお世話になっておりますし、以前は鹿追からも来ましたけれども、そういうことになっております。それから芽室の体育館の改修をやるときも、改善センターを利用していいですかということでいいですよと、お互いに広域的にやっていくということで考えておりますので、今はそういう段階で計画、それから順次計画をして整備計画を案として出してもらうことにしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 産業振興課で、今町長が言われたやつは載っているんですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○参事（真野 篤） 事前に提出されている定款には、特定非営利活動の種類ということで、まちづくりの推進を図る活動、観光の振興を図る活動、学術・文化又はスポーツの振興を図る活動、子どもの健全育成を図る活動、以上の種類が記載されております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） わかりました。載っているということでよろしいです。協会の運営費、3年間の継続補助で町はどのような成果を求めているのか、また期待できるのか、今後のスポーツのインフラ整備に関連して、必要以上の支援が発生することはあり得ないのか、そのへんをお答えください。
○議長（加来良明） 西山議員。先ほど奥秋議員のなかで答弁されている部分がありますけれども、だぶらないように質疑をお願いいたします。
答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 答弁が同じようになってしまいますが、今回は事業計画等々を含めた計画作成の時期ということになっておりまして、来年度から実施ということでありまして、今のところ2か年ということで考えておりますので、27年度については事業の進捗状況をみて、助成をすべきかどうかを判断していくところになりますので、当面、来年が実施時期になりますので、その実施状況を見ていきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 町長、インフラ整備について。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在は、先ほど申し上げましたように、既存のものを活用して足りない場合については、今すぐにできるわけではありませんので、それについては近隣の町村を使わせていただくということを考えていきたいということで、すでに首長にはお話をさせていただいております。
また、相手方のほうも飽和状態になった場合には、違う種類でありますけれども、清水町でお互いにグラウンド等を含めて活用させていただきたいと、こういうようなお話もしておりますので、今後はそういう方向も広範囲にしながら、お互いに交流人口を増やして十勝の地に根付くようなかたちをつくりあげていくのも必要ではないかと考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時10分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時25分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 先ほどの答弁のなかで町長が社会体育施設を使いながら進めていくとおっしゃいましたけれども、産業振興課でやるといっておいて、社会体育施設を使いながらやるというと、教育委員会にかかわってくることではないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりです。ですから、団体が設立されてＮＰＯが認証になって随時行くわけでありますから、当然、社会体育施設についても同じような活用をしていかなければなりませんので、協議していくべきだと思います。
この施設は町の財産でありますから、管理を教育委員会に委ねているわけでありまして、教育財産というのは学校施設しかありませんので、あとは全部町の施設です。管理運営上、教育委員会にお願いをしているということでございます。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） そうすると、農業研修会館を事務所として使うということで、新聞に載っていましたけれども、そういうことで管理は教育委員会にしているから後でいいと、そういう判断でよろしいですね。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） その新聞に出ていたのは、そういうふうに出たかもしれませんけれども、事務所については決定されていないと聞いております。もし、お借りできるのであれば、当然、町のやつが空いていればそこへ活用することもいいのではないかと、その場合にいろいろな条件がありますけれども、その条件付きにしたなかでやることには変わりありません。要するに営利法人であれば、問題がありますけれども、ＮＰＯという特定非営利活動法人になれば、松沢の郷もそうですし、下佐幌もそうでありますけれども、活用させておりますし、それから家族と歩む会、これも老人福祉センターを活用させていただいておりますので、同じような対応になろうかと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 先ほど町長が言われたように、町の施設だから教育委員会が管理上は教育委員会だけれども、町の施設だからいいんだと先ほど言われましたよね。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私が申し上げているのは、教育施設というのは学校施設を教育施設と言っておりますけれども、あとの施設については町長が管理することになっております。だからいいということではなく、管理を教育委員会にお願いしていますから、そこには協議をして使う場所はここだという希望であれば、その場合に使用料まで見ていませんので、そういうことが他のＮＰＯと同じようなかたちを取らざるを得ないだろうと、各団体も事務所を持っている場合は、事務所を貸しているわけですから、そういう部分には同じような体制を取っていきたいということです。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） わかりました。教育委員会は管理しているだけですから、町の施設だといわれるところは町長が権限あるわけですからいいんですけれども、それにしてもこの大きな取り組みを産業振興課だけではなく教育委員会だって、これからそうやって使おうとしているわけですから、社会体育施設だっていろいろなものを使わなければならない、協力を得なければならないわけですから、そういうものは早く相談しながらやっていくのが基本じゃないですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 早急に担当課と教育委員会と協議をして、場所が決まるような条件であれば、そういうふうにさせていただきたいと思います。
初めから協議してどうのこうのというかたちを取らなかったというのは事実でありますけれども、それは特に急ぐ場合であるかどうかということを考えた場合には、そうでもなかった部分もあったわけですから、そのことをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） これを決定するには、相当議論されたと思うんですけれども、役場の庁内会議でどのような意見が出て、町長が決定されたのか、どのくらい庁内会議の方が賛成したのか、そのへんをお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたけれども、これは私の公約です。良い悪いは選挙によって私は信任を受けたわけですから、住民の民意として実行しなければなりませんので、与えられた職員はそれに沿ってやらなければなりません。大きな間違いがあるなら、どこが間違っているのかということをはっきりとしていただかなければならないことになります。そうなると職員を信頼しないということになりますので、私ので今まできており、公約を実行するために計画書を出しなさいとやっているわけです。皆に共通理解をするためにこういうかたちで進めますということですから、そこでイエスかノー、悪いということにはなりません。そのへんのところをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 公約というのもわかりますが、私も応援した立場の人間ですから、わかるんですけれども、こんなに急いでやるということが私達は一番腑に落ちないんです。我々、町民皆が信頼して、町長に託しているんです。半分の方が反対していても、半分以上の方が応援してくれて、今回当選したわけですから、その選挙公約というのもよくわかりますけれども、全員の応援してくれた人間が、賛成しているということとは違うんです。そのへんをもっと認識してもっと慎重に、町民の税金を使うわけですから、これで大丈夫なのかということを考えて、3月までじっくりＮＰＯの方々に練ってもらえばいいじゃないですか。よその町がやっていてうまくやっているからいい、アベノミクスで経済活性化だからやればいいと、そんな簡単なものではありません。
選挙公約といっても、もっと考えてもらわないと困ります。どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のご質問は厳しく、手痛い面もあります。しかし、始まったのはこれだけではないんです。以前から活性化を目指すために、何がいいのかということで皆でやってきたわけです。ところが、その部分ではどうも出てこないんですよね、これは私としては、しっかりと民意を問うためにこのことを出す必要があるだろうということで加えているわけであります。前回できなかった部分もここに入っておりますし、当然、財政健全化のためにやらなければならないところは、やらなければならないんです。しかし、よそがやっているからやるということではありません。
前から言っているように、高速道路があって、ここに人を止めることの対策をしない町はないと思います。必ずリスクを負うけれども投資をしております。今度、更別をみてください。すごい投資しています。あそこにインターチェンジがあります。芽室もこれから、この間の会議で要望しておりましたけれども、それから新得だって町としては9キロしか離れていないなかに、サブのスマートインターを要請活動に入れているわけです。これだって、いつになるかわからないことでありますけれども、長い要請活動をしなければならないんです。それで、この問題も延ばしたら延ばしただけ遅れを取っていくことになりますから、実施時期が27年度・28年度ということになってきます。それは簡単にくるわけです、人脈はいかさなければなりませんから、今まで私どもは体育協会でバレーボールというものを中心としたチームを、体育協会の一人が親身になってやってくれた人でありますけれども、こうやって人脈をいかして、以前には野球の選手を、清水の西武ライオンズという名前になりましたけれど、ああいうライオンズチームをつくってくれたじゃないですか。こうしてどんどんやってきたんです。私が小さい時に清水は外人もきてジャンプをしていたんです。雪印に菊池選手が転勤になってきて、伊藤選手が転勤になってきて、私は小学生ですけれども、ジャンプにあこがれてジャンプ選手になりましたけれども、子どもに与える影響は大きいんです。お母さん方、お父さん方も夢をもってやってくれるんです。将来に夢を持たせるためにこういうものをやる必要があるし、経済の活性化につなげていくのが清水の発展策ではないでしょうか。恵まれたところにただ待っているかたちになってしまうんです。商工観光課にやってもらっていますし、観光協会に物産を含めて観光物産協会か、何かをやってもらえないかどうか、今の体制ではなかなか難しいと、そういう事業者ばかりでありますから、そういうことでそういう発想をして、繋いでくれるものがまちづくり会社みたいなものがほしいといっておりましたけれども、なかなかできませんので、ここがやってくれるということであれば、将来、スポーツツーリズムでなくたって名称を変えてまちづくりを特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人にやってもらうことも可能だと思います。
ですから、いっぱい事業展開を定款に入れているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） よく言われる経済活性化はわかるんですけれども、私も士幌だとかに行ってお話を聞いてきたんですけれども、行政としては経済活性化で打ち上げて、本当に町のなかが活性化になればいいと思い、願ってやっているんですけれども、商工会に尋ねたら、「甘いものではありません。一生懸命やっていただいているけれども経済活性化に何の役にも立っていません」とおっしゃっています。それほどまで合宿誘致、スポーツ合宿というのはいかに難しいのかということなんです。中札内の事例をあげますと、すごいたくさん努力して、前任者に引き続き、一番最初に勤めた方がやめて、そのあと教育委員会の方が引き受けて、熱心に一生懸命努力をして、合宿誘致も盛んにやっているんです。あちこちお願いに行って、施設も2億円以上もかけて投資したので当たり前なんですけれども、そのなかで合宿に来ている人数もすごいんです。スポーツだけではなく文化もいろいろな方がきて、その施設を見たら驚いてしまうくらいお金がかかっています。そのくらい大変で一生懸命やっているんですけれども、商工会に尋ねたら「そんな甘いものではありません」と、でも、すごい人数の方が中札内に合宿に来ているんです。1年間で25,000人が来ているんです。びっくりして「そんなに来ているんですか、すごいですね」と言いましたけれども、「教育委員会の担当者の人は大変です。あちこちお願いに行ってるけれども、シビアでなかなか来てくれる人はいません」と言っていました。これまで努力してきた結果がこうしていろいろな人脈、先ほど町長が言われたように、人脈を辿って一生懸命やって、何とか来ていただいているんです。やっと中札内の良さがわかって、飛行場に近くて便利で、高速を降りたら2分もしないうちに競技場に着くという利便性のある素晴らしいところです。でも商工会に言わせたら、「そんなものは到底無理なものだ」とはっきり言っています。
○議長（加来良明） 西山輝和議員。質疑をお願いします。
○7番（西山輝和） そのへんは町長、しっかりと考えてやっているんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私もお話は聞いております。
条件としましては、あそこは道立でしたから施設を受けるのには、条件としてその条件が入ってきたことも、受ける条件も無償で譲渡する条件に入っていたようですから、中札内としては取り組んだと思います。ただ目的が、それによって経済活動をあげるための合宿であったかどうかについては、私としては承知しておりません。ただ、あれだけの人が道の駅を含めてそれぞれの六花の森などいろいろなものがあります。そういうところも含めてきている人達が、そこで宣伝の効果をもらっていることは確かでありますし、商店街そのものの宿泊者の食事をどうするのかというと、全部つくるところがないので帯広の業者に移ってしまっていると、清水にはそれだけの体力はあります。業界に。ですから飲食店組合、ここにしっかりと取り組んでもらって、そこで経済効果をあげてもらうよう努力をするように団体に力強く働きかけてもらうために、皆さんに集まっていただいて、団体のほうでそういう対策、計画をつくるうえでメンバーに入っていただかなければならないのではないかと思っています。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 町長が言われたように、うちの町内には飲食組合があって、それだけの弁当の需要があっても大丈夫だとおっしゃいましたけれども、本当に大丈夫なんですか。中札内だってできなくて全部帯広の業者に頼んでいるんです。大会があったら何百人も来たら町内の弁当屋さんでは全然できません。皆すべて帯広の業者に頼まなければできないとおっしゃっています。どうでしょうか。
○議長（加来良明） 西山議員、質疑の内容が町長の答弁と、西山議員が何のために質疑をしているのか主旨がわかりづらいので、どういうところに問題点があるのか、執行側の考えを質すような質疑を続けていただくようにお願いいたします。
答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私は飲食店組合は体力があると思っています。飲食店組合以外もありますので、考えられていると思います。スーパーには町外業者といえども働いている方は清水の方がほとんどです。2・3軒あります。ここでもお弁当はかなりやっています。それからセイコーマートなり、セブンイレブンなり、そこだってやっておりますから、清水の場合は中札内と違うくらい業界が多いと思っておりますから、十分、やれるのではないかと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 町長が言われたように、清水町は大きいから大丈夫だと言われてましたが、コンビニもあるから大丈夫だとおっしゃっていましたけれども、本当にコンビニで、士幌なんかにもお尋ねしたら、500円のコンビニのお弁当で十分だと、高いのにお金を出してやっているお母さん方の余裕がないから結構ですと言われるという、そういう事例もたくさん出ているわけです。町長が言われるように、清水町は大丈夫だとおっしゃったのでそれはよろしいです。
今まで、いろいろ尋ねてきましたけれども、この問題はもっと慎重に、皆でじっくりと計画を練ってからでもいいと思うんです。焦って今月の議会で通さなくても、ＮＰＯでどんなものだというものを練ってもらってから、提出されてもいいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 議論することは非常に大切ですけれども、同じ目的を持った強い意志を持った方々が、この町をどうにかしていこうということで、1つの起爆剤として、経済活性化をするという目的で、本人たちが集まってこの会をつくっているわけでありますから、それもじっくり練っても同じことだと思うんです。その際、いかに早く使うのかということになるわけです。ですから、合宿先というのは2年・3年先を監督あたりで決めているのかもしれません。その問題も早くに飛び込んでいかなかったら、行ってすぐには来ないんです。経験はあると思いますけれども、西山議員もそれだけの人脈を持ってきているわけですから、そういうことについてはわかってくれていると思います。
今までと違うのは、無から有形にするところが心配だということはご指摘のとおりです。ただ、メンバーとしてしっかりと経営をされている方々だとか、いろいろな方々がメンバーに入っている以上は、責任を持ってやっていただくというふうに思いますし、本人たちも責任を持ってやりますからという要望でございますから、変な活動はできないと思います。それだけ議論するということは相当重たいものがあるのではないかと思いますので、しっかりとやっていただくように、私どもは団体に申し上げて、監視していかなければなりません。そして、ご相談に応じていかなければなりません。協力をするところはしていかなければなりません。お互いに一体となっての協力が必要で、進めていかなければならないと考えております。今後もどの事業についてもそういうかたちでいかなければならないと考えているところであります。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） メンバーのことを言われましたけれども、しっかりとした会社経営ということでやっていらっしゃる方がいるということで、安心するようなお話がありました。
町民の方々はこのメンバーに一番心配しているんです。全員が信頼できるのであればいいのですけれども、それが一番町民の悩みの種なんです。そういう方に託して、この事業をやらせてもいいのかということが一番心配なんです。個人情報だからそういうことは言ってはいけないことはよくわかっていますが、聞かれれば言いますけれども、全部調べてきたので言ってもいいのですが、そこが町民の一番の悩みの種なんです。そこのところをもう少し、町長がしっかりと考えて、旗を振ってくれなければだめだと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ＮＰＯの代表者にしっかりと責任をもって、あるいはメンバーに共同責任がありますんで、しっかりとしていただくように私のほうから強く求めてまいります。
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○議長（加来良明） これで、今日の一般質問を終わります。
おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後2時51分散会）