平成25年第9回定例会（12月3日_日程6）
○議長（加来良明） 日程第6、意見案第7号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○主査（下保朋子） 意見書本文を朗読いたします。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書。
義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保として国が責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっています。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、むしろ地域主権を保障する制度であり、義務教育には不可欠なことから、この制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1／3から1／2へ復元するなどの制度改善が必要です。
今年度の政府予算では、地方公務員の給与を2013年度までの措置である平均7.8％削減の国家公務員の給与に準じて引き下げるよう各地方自治体に要請し、地方交付税・義務教育費国庫負担金の削減を決定しました。このことは、地方自治の根幹にかかわる問題であるとともに、地方分権の流れに反するものです。
教育予算では、昨年に引き続き「高校授業料無償化」など保護者負担軽減の予算が計上されましたが、教育現場においては、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの保護者負担が大きくなっています。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。また国庫負担率が1／2から1／3になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。
これらのことから、国においては義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率1／2への復元など、下記の項目について地方自治法第99条に基づき、教育予算の確保・充実をするよう意見します。
記
1．義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1／2に復元すること。
2．「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。
3．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
4．修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
6番、原紀夫議員。
〇6番（原 紀夫） ただいま、事務局から意見書案につきまして説明をしたところでございます。本意見書につきましては、昨年の議会でも同種のものを提出しているものでございます。
ただいま説明をいたしました項目の4項目目につきまして、修学旅行費、教材費など、保護者負担の解消、以下、この文面につきましてのみ、要請されたところでは、この前段に給食費が入ってございますが、昨年度の際も、この部分については問題ありとして削除したところでありますので、本件につきましても同様の措置をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第7号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第7号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣といたします。