平成25年第9回定例会（12月5日_日程2_一般質問1）
○議長(加来良明) 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長(加来良明) 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。
その前に、今回、病に伏されました高薄町長には1日も早い回復を願っております。
まず、人口対策について伺います。
清水町の人口はピーク時で1万8,000人を数えておりましたが、平成22年の国勢調査でついに1万人を割り、今年の9月には住民基本台帳の人口も1万人を割り込みました。
「活気ある町」にするためには、人口の増加が第一条件と考えます。人口が増えれば消費も増え、商店街の活性化はもとより税収も見込めます。
この人口減少に歯止めをかけ、再び1万人に戻すための対策についての考えを伺います。
次に、消費税の引き上げに伴う町の公共料金について伺います。
年金、医療、介護、少子化対策の4事業に充てるため、現行の5％の消費税が、来年4月から8％に引き上げられることになりました。町は納税義務者ではありませんが、町が購入する物件や発注する公共工事等々、全ての価格が引き上げられることになります。
消費税の引き上げ分を公共料金に反映しようとしているのか伺います。
最後に、教育委員会の権限が奪われようとしていることについて伺います。
教育再生実行会議では、教育委員会の権限を教育長、そして首長に集中しようとしておりますが、このことについてどのように思われているのか伺います。
また、教育委員会のあり方についても見解を伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。
1点目の人口を増やして「活気あるまちづくり」をということで、人口減少に歯止めをかけ、再び1万人に戻すための対策についての質問でございます。
本年6月の定例議会におきましても、佐藤議員より子育て支援の充実による定住人口対策について質問がございました。ソフト面、ハード面を含めまして、子育てしやすい環境づくりをしたい旨、答弁をさせていただいたところでございます。
ただいま、お話がありましたように、今年3月末現在の住民基本台帳は、1万22人でありましたが、本年9月末で9,993人となったところであります。なお、最新の11月末の数字では、9,996人で、前月10月と比較して、わずかではございますが6人増となっております。
ご承知のことと思いますけれども、昭和11年に人口1万人を突破したことを期に清水町に昇格し、最高1万8,000人以上あった人口が徐々に減少し、このたび1万人を切ったことを非常に残念に思っているところでございます。
人口が増加すれば町内の消費が増えること、商店街が活性化し、さらには税収が上がると思いますが、我が国の経済状況は、景気は穏やかに回復しつつあり、先行きについても景気回復の動きが確かになるものということが期待されていると言われておりますが、本町含めまして地方の経済は、いまだ改善しているとは言い難く、さらにＴＰＰ、来年4月からの増税など、依然として景気の見通しが不透明にございます。このような状況のなかで、地方での新たな企業を誘致したり、既存企業の設備投資や雇用の増を期待することなども厳しい状況にあるかと思われます。商店街におきまして、新規開店もなかなか難しく、現在開店しておられる方におきましても、店舗の老朽化や後継者の問題だとか、それらを含めまして、改築・改装を控えられている方もおられるかと思います。全体的に商店街の活性化は、難しい状況にあるかと思います。
再び1万人に戻すということは、大変難しいことではあると思いますが、まず、人口減少に歯止めをかけるには、現在、住んでいる町民の皆様がこれからも清水に住んでいただけるよう、住みやすいまちづくりを進めることと、転入や移住しやすい環境を整える必要があるかと思います。特に最近は、民間の方により単身者用に賃貸住宅を建設していただきました。人口の流失を抑えていただいておりますが、まだ、需要があるともお聞きしております。町としての住宅団地の増設も検討していかなければなりませんが、ご存じのように消防庁舎の建設をはじめ、町内の公共施設の老朽化対策を考えますと、すぐには取り組めない状況にもあるところでございます。
商店街での消費を増やし、商店や町内の企業者の活性化は必要であります。本年度は、町内経済循環力を高め、地域経済化と雇用の安定を図るために、住宅リフォーム導入奨励事業などを実施いたしました。今後は、空き店舗の有効活用、商店街の環境整備など、支援を進めるとともに、まちなか居住の誘導策として、空き地・空き家情報の充実ですとか、借家とするための改修、アパート建設、あるいは住宅建設を促進した事業者への支援などを調査研究してまいりたいと考えております。
また、子育て支援の充実、高齢者、障害者が住みよい町など、安心して住みよい町にするため、すべての施策は商店街の活性化や定住対策につながるものと考え、すぐに実施できるところから、順次事業を提案してまいりたいと考えております。
今後とも、一人でも多くの方が清水町に住んでいただけるよう努力してまいります。
続きまして、2項目目の質問となります。
消費税引き上げに伴う公共料金についてお答えいたします。
来年4月より消費税が8％となることに際し、国から公共料金の取り扱いについて、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本とする旨の通知を受けてございますが、地域経済がいまだ厳しい状況の下で、消費税が増税されることは町財政の負担増もありますが、町民生活にとって大きな負担増になるものであり、消費税引き上げ分の各種使用料等への反映は慎重に判断していかなければならないと思っております。
これまで、法令等の制約があるものを除きまして、収支コストですとか、管内の同種の料金などを主な主点としまして、使用料等の見直し、検討を3年ごとに行ってきたところであり、次回は、平成28年度の使用料等で見直しを検討する予定となっているところでございます。
従いまして、平成26年度の使用料等につきましては、行政財産目的外使用料など、収支コストを考慮しない、ごく一部の使用料と法令等による制約を受けるものを除き、基本的に据え置きとしていく考えでございます。
以上、2項目についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 教育委員会の権限が奪われようとしていることについてのご質問にお答えいたします。
教育再生実行会議は、教育委員会制度のありかたについて、1つに市・町が直接任命する教育長を、地方公共団体の教育行政の責任者とする、2つに、教育委員会は基本方針などについて審議を行い、教育長に対し大きな方向性を示すとともに、教育長による教育事務の執行状況に対するチェックを行うこととする。3つに、政治的中立性等を確保するため、教育長が教育の基本方針など、重要事項を決定する際には、教育委員会で審議するなどの制度上の措置を講ずるとの提言を提出しました。
これを受けて、現在、中央教育審議会、教育制度分科会で審議が行われており、年内をめどに文部科学省に答申が出される予定です。現在の教育委員会制度につきましては、町長部局から独立した行政委員会として設置され、教育長は教育委員のなかから教育委員会が任命しています。教育委員会は、地域の学校教育、社会教育に関する事務を担当する機関として設置され、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を統括しているところです。
教育委員会は政治的中立性や教育の継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映が求められており、現行の教育委員会制度は、それらのことを満たしているものと思っています。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 初めの人口対策について再質問させていただきます。
人口を増加させるためには、大規模なものではなく、家庭菜園付きだとか、学校に近い、または、緑に囲まれた田園住宅など、多様な生活様式に合わせた安価な住宅地の提供も効果があるかと思います。
御影地区の人口減少が少ないのは、住宅地の造成の効果が高いと考えます。町側の考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 今、ご質問をいただきました安価な住宅の建設なども含めてでございます。町としましても、まだ、住宅が足りないということは十分に聞いております。また、先ほど申し上げましたように、公共施設の老朽化がはじまりまして、とりあえず早急にしなければならない案件がございます。そこらへんも含めて、どの程度財政的に進めていけれるか、そこらへんを再度検討していきたいと考えております。
○3番（佐藤幸一） 終わります。