平成25年第9回定例会（12月5日_日程2_一般質問4）
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） ２項目につきまして質問をさせていただきます。
最初に、国からの給与削減要請と、その影響でございますが、国は国家公務員の給与を下げ、地方も同様に引き下げを求めるとともに、平成25年度の地方交付税を削減することとしてまいりました。しかし、清水町は、国に先駆け、行財政改革に継続して取り組み、職員数の削減、給与等の見直しを実施してきたところでございます。地方交付税は、本来、地方固有の財源であって、国が地方公務員の給与カットと連動させて要請したことは地方分権に逆行している行為で、到底容認できないと、清水町はこれまでに国の要請に応じることはなかったわけでございます。当然、私も国のこの行為には納得しておりません。
次の件についてお尋ねいたします。
今後、給与削減措置を何らかの方法でお考えになっているのでしょうか。交付税の決定は、すでに７月末に行われていると思いますが、そのなかの職員人件費については国に準じた削減を行うものとして、国が一方的にその分の7.8％減額をして、今年の交付額を決定するものと聞いております。清水町においては、現実にどの程度の影響額になるのかお示しをいただきたいと思います。町長は今回ご不在ですが、平成25年度の地方交付税の削減についてどのように認識されているのか、これも伺いたいと思います。
今後も、同様のことが行われることもあるかと思いますが、国に対して交付税のありかたについて訴えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。国からの給与削減要請と、その影響についてお考えを伺います。
次に、２項目目ですが、職員の人事評価制度についてお尋ねいたします。
我が町は、給与構造改革、公費負担の見直し、職員数についても定員、適正計画の数値目標が策定されていませんでしたけれども、大幅な削減が進められております。それらと、主に事業の整理や民間委託、指定管理者制度の活用など、行財政改革に取り組んできた努力は成果を上げていると認識しております。しかしながら、地方分権社会の進展や今後迎える人口減少社会に対応し、行政として住民の負託に応えていくために、地域に密着した住民サービスを充実していくことがますます求められてくると思います。そのために、役場組織全体の士気を高揚し、職員がなお一層の能力の向上とそれを大いに発揮していくことが必要だと考えます。なぜかというと、厳しい財政事情により、財源が大きく制約されてくるなかで、職員の質が重要になってくると思うからでございます。そのためには、実効性のある人事評価をしていくべきであると考えます。
職員給与は今まで、年功的な人事制度のもと、大きな問題を起こさない限り勤続年数によって、給与が上昇していく仕組みとなっているようでございます。このことが行政の非効率的となって現れているのではないかと思われます。職員の給与は一律ではなく、評価によって処遇が変わるという仕組みが必要であると思います。
人事評価制度を導入することにより、これまでの年功的な人事管理を見直すことによって、職員の意欲やチャレンジ精神を最大限に引き出すことができるかと思います。さらに行政にも経営の視点、効率性、成果が求められる時代であります。人事評価制度の導入は時代の要請に応えるものであると考えますがいかがでしょうか。
以上、２項目について質問いたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長(金田正樹) 通告のございました２点につきまして、お答えをさせていただきます。
１点目の国からの給与削減要請と、その影響についてでございます。
平成25年度の普通交付税の決定額につきましては、32億3,400万円となります。また、普通交付税の振り替えであります臨時財政対策債、これを加えました実質的な普通交付税では約35億5,500万円、前年度比較で、約1,000万円の減額となる予定でございますが、議員のご質問にございました、交付税算定における給与削減措置の影響額につきましては、算定結果からおおよそ4,500万円程度の減額予想と見込まれるところでございます。
今回の地方交付税における給与削減につきましては、議員ご指摘の通り、地方分権に逆行するものでありますし、地方との協議を尽くさずに実施されたことは大変遺憾なものと言わざるをえないと考えております。また、今後も同様なことが行われるのではないかとのご指摘でございますが、総務省は平成26年度の普通交付税において、行財政改革と地域経済活性化の成果を仕様とする、地域の元気づくりとした算定費目を設ける旨を発表しているところでございますが、まだ具体的な算定方法については、明らかにされておりませんので、今後の動向を注視しながらいかなければならない状況でございます。
財政再建の健全化や日本経済再生のために、国と地方が足並みを揃えて施策を実施していくことは、当然理解いたしますが、地方固有の財源であります地方交付税につきましては、地方の理解を得られる制度でなければなりませんし、国の一方的なやりかたは到底認めるわけにはいかないものと考えております。今後、平成26年度の地方財政措置が明らかになってまいりますが、いまだ、地方経済の回復が実感できない状況や本町と同様に、全国の地方自治体で公共施設などのインフラ更新に、多額の財政需要が必要となる状況でありますので、国に対しましては地方交付税と併せまして、地方税制、補助金や起債制度など、十分な地方財政措置を求めていく必要がございます。
町長におきましても、これまで上京した際や国会議員との面談の際などに、いろいろと要請を行ってきましたし、町村会や地方６団体などの首長や議長さんなどで連携した要請活動も行ってきました。今後におきましても、地方交付税をはじめ、さまざまな課題がございますので、国に対して必要な要請を行っていくということになろうかと思われます。
続きまして、２項目目の、職員の人事評価制度についてお答えさせていただきます。
公務員の人事評価制度につきましては、国家公務員法及び地方公務員法の一部で実施されております。本町におきましては平成24年４月より、希望降格制度及び自己申告制度を設け、適正な人事管理に努めているところでございます。
人事評価制度につきましては、職員の意欲向上と組織の活性化が図られるメリットがある反面、公共サービスでいう勤務成績が数値として表れない業務において、いかに公平で公正な評価を行うかが課題となっておりますし、安易に導入すれば組織の停滞を招く恐れがあるということもいわれております。人事評価を行う目的は、職員の優劣をつけるのではなく、職員の能力を最大限発揮させ、公共サービスの向上を図ることだと考えますので、まずは人材育成に力を注ぎ、町民皆様のニーズに対応できる職員の育成に努めてまいります。そのうえで、公正かつ公平な人事評価システムの構築を図り、制度の導入に向けた調査研究を進めます。それまでは、すでにあります希望降格制度や自己申告制度を活用して、適正な人事管理のもと、職員の意欲向上と組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、奥秋議員の質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） それでは再質問させていただきます。
結局のところ、給与の引き下げの分は4,500万円の減額であったけれども、元気づくり交付金などをそういうかたちで交付されてきたということにおいて、実際のところ概ね1,000万円の減額だったと理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） そういうことでございます。
実質4,500万円の算定減は出たんですが、条件として16年からの行政改革ですとか、人員の調整だとかということで、現交付金がきておりますので、実質詳しく申し上げれば9,927,000円の減という状況で押さえております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員
○９番（奥秋康子） それくらいであれば、財源不足による住民サービスの影響はなかったというふうに理解してよろしいですね。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） はい、実質的に1,000万円というのは財政が厳しいなかで、非常に貴重な財源だと思いますが、この1,000万円のマイナス分は職員の頑張りでカバーしております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 1,000万円は職員の頑張りで繰出していただくということですが、身体に無理のないようなかたちでしていただいて、そういうことであれば、予算の組み替えもまったく必要ないということですね。
今回、清水町は今のところ給与カットを行わないでおりますけれども、今後、国の言っている年度は来年の３月までですけれども、町としてはどう、削減措置をされようとお考えになっているのか、実施されるのかされないのか、他の十勝管内でも検討中のところもございますし、実施をしないというところもございますので、清水町はどうお考えになっているのか伺いたいと思います。
○議長(加来良明) 副町長。
○副町長（金田正樹） 給与削減の7.8％を実施するのか、しないのかというご質問だと思いますけれども、十勝管内でも５つ削減しているところがあります。しないと決定したところもございますが、現在のところ、私の口からは検討中というお話をさせていただきたいと思います。
中身を申し上げますと、ご承知のように、平成14年から行政改革に取り組みまして、給与費につきましては９年間で８億5,400万円削減をしております。さらに、平成23年度からは給料法の変更にともないまして、削減も現給補償をしなくて、1,000万円程度継続してやっております。今年度も継続してやっているところでございます。そういうことを考えると、なかなか辛いものがございますが、継続中というお答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 国が来年度の交付税算定において、今年度の給与削減の対応を反映させるという方針で検討しているというお話も聞いたのですが、削減を実施した自治体には手厚い配分が予想され、未実施の町村には減額の心配がされるということがあるようにも報道で読んだんですけれども、そういうことは考えられますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 先ほど継続中と申し上げましたが、検討中に訂正をしてください。
今おっしゃいました、やったところと、やってこないところの差は、多分、国は考えてくるかと思います。うちでも削減をしております。そこらへんのカバーする場合も出てくるかと思いますけれども、先ほど言いましたように、今後、一方的に国から実施されるのは納得いくものではございません。あらゆる機会に、そこらへんをなくすようにとの要請をしていくことになるかと思います。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 次の項目に移りたいと思います。
先ほどの、人事評価制度のご答弁をいただいたなかで、これを実施することによって、職員間のなかでいろいろな問題というものが生じるように、心配をされている部分もございます。これは、今、新しく生じた課題ではないということですね人事評価制度というものは地方公務員法に任用の根本基準として、成績主義の原則が定められております。採用時に受験成績に基づく評価を行うだけでなく、採用後も勤務成績、その他の能力の実証に基づき任用が行われる、そういうなかで、勤務成績の評定を行う旨が現行法に定められております。評価制度は清水町だけが導入していないわけではないわけでございますので、国が平成26年度の地方公務員給与の減額要請は、新たに要請してこないということなんですけれども、これに変わって、国においては給与体系の抜本的な改革に取り組むということでございます。それは、人事評価制度の導入を行うための地方公務員法の改定を予定しているということでございます。これは、本町においても、人事評価制度の導入というのは、喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 人事評価制度、喫緊の課題ではないかということでございますが、確かに、地方公務員法にもありますし、必要性は否定するものでございません。職員の意欲やチャレンジを最大限に引き出せるのではないかというお話でございましたけれど、常日頃、町長が言っているのは、そういうことに関係なく、町職員の宿命として住民サービスに徹することだと、これを徹底しております。大きな町では、いろいろな専門の人とかもいまして、評価あたりはできるのでないかと思うんですけれども、こういう小さい町ではどのように評価するのか、そこらへんのいろいろな課題が出てくるかと思います。今後、そこらへんは早い時期に調査をしながら検討をしてまいります。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員
○９番（奥秋康子） 副町長は、早い時期に検討してまいりますというご答弁をいただきましたので、これ以上の質問は省略いたしまして、現在、病に伏されております高薄町長の１日も早い全快を念じまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。