平成25年第9回定例会（12月5日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第1、請願第11号、平成26年度畜産物価格決定等に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。
委員長、中島里司議員。
○委員長（中島里司） 産業厚生常任委員会に付託を受けました、ただいま議案となっています請願の結果を報告いたします。
3日の議会において付託を受けまして、その後、委員会を開催いたしました。その結果、請願紹介議員に請願の理由について説明をいただいたところですが、その願意を酌んで、当委員会では全員一致で採択ということになりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第11号、平成26年度畜産物価格決定等に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長報告は、採択です。請願第11号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第11号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長(加来良明) 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長(加来良明) 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。
その前に、今回、病に伏されました高薄町長には1日も早い回復を願っております。
まず、人口対策について伺います。
清水町の人口はピーク時で1万8,000人を数えておりましたが、平成22年の国勢調査でついに1万人を割り、今年の9月には住民基本台帳の人口も1万人を割り込みました。
「活気ある町」にするためには、人口の増加が第一条件と考えます。人口が増えれば消費も増え、商店街の活性化はもとより税収も見込めます。
この人口減少に歯止めをかけ、再び1万人に戻すための対策についての考えを伺います。
次に、消費税の引き上げに伴う町の公共料金について伺います。
年金、医療、介護、少子化対策の4事業に充てるため、現行の5％の消費税が、来年4月から8％に引き上げられることになりました。町は納税義務者ではありませんが、町が購入する物件や発注する公共工事等々、全ての価格が引き上げられることになります。
消費税の引き上げ分を公共料金に反映しようとしているのか伺います。
最後に、教育委員会の権限が奪われようとしていることについて伺います。
教育再生実行会議では、教育委員会の権限を教育長、そして首長に集中しようとしておりますが、このことについてどのように思われているのか伺います。
また、教育委員会のあり方についても見解を伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。
1点目の人口を増やして「活気あるまちづくり」をということで、人口減少に歯止めをかけ、再び1万人に戻すための対策についての質問でございます。
本年6月の定例議会におきましても、佐藤議員より子育て支援の充実による定住人口対策について質問がございました。ソフト面、ハード面を含めまして、子育てしやすい環境づくりをしたい旨、答弁をさせていただいたところでございます。
ただいま、お話がありましたように、今年3月末現在の住民基本台帳は、1万22人でありましたが、本年9月末で9,993人となったところであります。なお、最新の11月末の数字では、9,996人で、前月10月と比較して、わずかではございますが6人増となっております。
ご承知のことと思いますけれども、昭和11年に人口1万人を突破したことを期に清水町に昇格し、最高1万8,000人以上あった人口が徐々に減少し、このたび1万人を切ったことを非常に残念に思っているところでございます。
人口が増加すれば町内の消費が増えること、商店街が活性化し、さらには税収が上がると思いますが、我が国の経済状況は、景気は穏やかに回復しつつあり、先行きについても景気回復の動きが確かになるものということが期待されていると言われておりますが、本町含めまして地方の経済は、いまだ改善しているとは言い難く、さらにＴＰＰ、来年4月からの増税など、依然として景気の見通しが不透明にございます。このような状況のなかで、地方での新たな企業を誘致したり、既存企業の設備投資や雇用の増を期待することなども厳しい状況にあるかと思われます。商店街におきまして、新規開店もなかなか難しく、現在開店しておられる方におきましても、店舗の老朽化や後継者の問題だとか、それらを含めまして、改築・改装を控えられている方もおられるかと思います。全体的に商店街の活性化は、難しい状況にあるかと思います。
再び1万人に戻すということは、大変難しいことではあると思いますが、まず、人口減少に歯止めをかけるには、現在、住んでいる町民の皆様がこれからも清水に住んでいただけるよう、住みやすいまちづくりを進めることと、転入や移住しやすい環境を整える必要があるかと思います。特に最近は、民間の方により単身者用に賃貸住宅を建設していただきました。人口の流失を抑えていただいておりますが、まだ、需要があるともお聞きしております。町としての住宅団地の増設も検討していかなければなりませんが、ご存じのように消防庁舎の建設をはじめ、町内の公共施設の老朽化対策を考えますと、すぐには取り組めない状況にもあるところでございます。
商店街での消費を増やし、商店や町内の企業者の活性化は必要であります。本年度は、町内経済循環力を高め、地域経済化と雇用の安定を図るために、住宅リフォーム導入奨励事業などを実施いたしました。今後は、空き店舗の有効活用、商店街の環境整備など、支援を進めるとともに、まちなか居住の誘導策として、空き地・空き家情報の充実ですとか、借家とするための改修、アパート建設、あるいは住宅建設を促進した事業者への支援などを調査研究してまいりたいと考えております。
また、子育て支援の充実、高齢者、障害者が住みよい町など、安心して住みよい町にするため、すべての施策は商店街の活性化や定住対策につながるものと考え、すぐに実施できるところから、順次事業を提案してまいりたいと考えております。
今後とも、一人でも多くの方が清水町に住んでいただけるよう努力してまいります。
続きまして、2項目目の質問となります。
消費税引き上げに伴う公共料金についてお答えいたします。
来年4月より消費税が8％となることに際し、国から公共料金の取り扱いについて、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本とする旨の通知を受けてございますが、地域経済がいまだ厳しい状況の下で、消費税が増税されることは町財政の負担増もありますが、町民生活にとって大きな負担増になるものであり、消費税引き上げ分の各種使用料等への反映は慎重に判断していかなければならないと思っております。
これまで、法令等の制約があるものを除きまして、収支コストですとか、管内の同種の料金などを主な主点としまして、使用料等の見直し、検討を3年ごとに行ってきたところであり、次回は、平成28年度の使用料等で見直しを検討する予定となっているところでございます。
従いまして、平成26年度の使用料等につきましては、行政財産目的外使用料など、収支コストを考慮しない、ごく一部の使用料と法令等による制約を受けるものを除き、基本的に据え置きとしていく考えでございます。
以上、2項目についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 教育委員会の権限が奪われようとしていることについてのご質問にお答えいたします。
教育再生実行会議は、教育委員会制度のありかたについて、1つに市・町が直接任命する教育長を、地方公共団体の教育行政の責任者とする、2つに、教育委員会は基本方針などについて審議を行い、教育長に対し大きな方向性を示すとともに、教育長による教育事務の執行状況に対するチェックを行うこととする。3つに、政治的中立性等を確保するため、教育長が教育の基本方針など、重要事項を決定する際には、教育委員会で審議するなどの制度上の措置を講ずるとの提言を提出しました。
これを受けて、現在、中央教育審議会、教育制度分科会で審議が行われており、年内をめどに文部科学省に答申が出される予定です。現在の教育委員会制度につきましては、町長部局から独立した行政委員会として設置され、教育長は教育委員のなかから教育委員会が任命しています。教育委員会は、地域の学校教育、社会教育に関する事務を担当する機関として設置され、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を統括しているところです。
教育委員会は政治的中立性や教育の継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映が求められており、現行の教育委員会制度は、それらのことを満たしているものと思っています。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 初めの人口対策について再質問させていただきます。
人口を増加させるためには、大規模なものではなく、家庭菜園付きだとか、学校に近い、または、緑に囲まれた田園住宅など、多様な生活様式に合わせた安価な住宅地の提供も効果があるかと思います。
御影地区の人口減少が少ないのは、住宅地の造成の効果が高いと考えます。町側の考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 今、ご質問をいただきました安価な住宅の建設なども含めてでございます。町としましても、まだ、住宅が足りないということは十分に聞いております。また、先ほど申し上げましたように、公共施設の老朽化がはじまりまして、とりあえず早急にしなければならない案件がございます。そこらへんも含めて、どの程度財政的に進めていけれるか、そこらへんを再度検討していきたいと考えております。
○3番（佐藤幸一） 終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午前10時19分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前10時44分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 一昨日・今日と、私は清水町議会議員として7年目を迎えておりますが、中学生が傍聴に、これだけ多くの方が来て真剣に聞いていただけるというのは初めてのことかと思います。一昨日にも申し上げましたが、これから清水町を背負って立つ子ども達でありますから、しっかりと受け止めていただいて、これから10年、15年先にこの議場のなかでしっかりと活躍してほしいという思いがございますので、そういう思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。特に、今日お見えの傍聴者は清水町が精力的に進めている少人数学級、今年で10年か11年目になりますが、この中心にいた子ども達でありますから、私は素晴らしい成長を遂げているだろうと思っているわけでありますので、よろしくお願いいたします。
私の前に、いつも堂々と構えておられる町長が、本日おられませんが、1日も早い回復を願ってやみません。
道教委が発表した全国学力テストの結果を受けて、町はどのような改善をする取り組みをしているのですかということを1点目にお尋ねいたします。
2013年度全国学力テストの分析結果によりますと、道内の平均の正答率は全国平均より低かったということで、依然として基礎的な学力であるとか、応用力等についても課題があると言われております。そのなかにあって、私どもの町の清水町は、昨年も申し上げましたが、私は、上・中・下のどの位置にあるのかという厳しい質問を教育長に投げかけました。上だという、その上をまた3分割してどこにあると、ここまでお尋ねしました。上だと、上の上だということはまさに頂点に近いところにいるという理解をしておりますので、私は非常に喜ばしいことだと、町長も昨年、私の質問に、私が進めたことなので非常に嬉しいということを申しておりました。
今後、改善すべく問題、相当指摘されておりますが、学校、家庭、地域、連携をして総ぐるみで取り組むということはそのとおりでありますが、それには、教員の指導力を高めるという研修等も相当力を入れなくてはならないだろうと考えているところであります。
全国的に見ると、常に上位の学力にあるといわれている秋田県、この秋田県をいろいろ調べてみますと、私どもの町の清水町と同様に、以前は、下位のほうにありましたけれども、種々長年に渡って努力をして取り組んできたという結果、現在、全国のトップの位置にいるわけであります。
十勝教育局が、今回、初めて十勝管内の調査結果をレーダーチャート図に示して、わかりやすい公表をしております。本町の結果をこれらのなかから読み取って、私どもの町は、今後どのように取り組もうとされているのか、1点目にお尋ねをさせていただきます。
2点目です。清水赤十字病院の医療体制の充実についてお尋ねいたします。本町の医療は相当古く、昭和20年に日本赤十字社北海道支部清水診療所として開設されたそうであります。その後、清水赤十字病院に改称されて以降、今ある3階建の病院に全面改築されて、病床数が92床抱えていると、そして、近年は居室介護支援事業、人工透析のセンター等も増床して、新得町の協力を得ながら進めているというなかにあります。西部十勝のなかでは一般病院として、ただ一つの大きな病院というように考えております。
近年、院長をはじめ、常勤医が退職をするというなかから、医師の不足に陥って、臨時の医師より診療が多く、町民に信頼される病院機能が非常に危惧されていると考えているわけであります。町立病院に代わる病院として信頼され、また、本町にはなくてはならない病院だという認識をしておりますので、町としても今後各種の支援を従前同様行っていくべきだと考えております。特に、医師の確保について町はどのように関わってきたのか、このへんについて以下お尋ねをいたします。
町長は、私の過去の質問等でも医療懇談会等で病院の意向を十分聞いて、清水町のなかでいかしていくという話をいつもされておりました。この日赤病院の医師の確保について、町は日赤から要請があって努力をしている状況にあるのかどうか、このへんを1点目にお尋ねいたします。
2点目であります。清水町の日赤病院、一般内科を含めて数多くの診療科目を持っておりまして、以前は、眼科等について医師を昨年募集しておりました。そのようななかにあって、常勤医が不足しているというのは残念なことであります。町はこのことについてどのような認識をされているのか、2点目にお尋ねいたします。
3点目であります。厚生病院が新築移転をするということで、大きな話題になっております。十勝町村会の関係でも、多くの質問や要望が出されているということはご承知のことだと思います。現段階では、町村への医師の派遣について、厚生病院はどのように考えているのかということについては、医師の派遣が困難だという回答をしておりますけれども、自治体の病院については、厚生病院の研修医を受け入れるというかたちであれば可能だと、こういうように話しておりますが、医療連携のなかで医師確保を図りたいという考えを示しておりますが、私どもの町の日赤病院は、厚生病院がいっているなかで対応される病院なのか、日赤は別ですよというのか、このへんについて3点目にお尋ねいたします。以上が、清水赤十字病院の医療体制の充実についての質問であります。
最後の3点目であります。
パークゴルフ場の使用料の無料化ということでお尋ねいたします。
一昨日の議会のなかでも一部触れさせていただきましたが、近年、私どもの町のパークゴルフ場は、町外の利用者が減少して、また、本町の利用者についてもシーズン券を購入している人も減少している状況にあります。特に、私のところに昨年来から「利用料をただにしろ」という意見が多く来ております。他町村を見ても、公認のゴルフ場であっても無料にしているところも数多くあります。このなかで、清水町はなぜ無料にならないのかという意見が多くあるわけであります。今後、このことについてどういう対応をされようとしているのか、私は後段で申し上げておりますが、同一スポーツ4箇所ありますから、この管理についても一体化して行う体制が出ていないのかということをお尋ねいたします。
特に、Ａパークゴルフ場は非常にきれいだけれども、Ｂは全然だめだと、昨年は非常によく刈れていたのだけれども、今年は全然だめだと、誰が刈っているのか、こんなことではそれぞれのゴルフ場の運営そのものも町民の受けとめもまずいことになると、こういうことがあります。
したがって、指定管理者を含めて、パークゴルフ協会に委託しておりますけれども、今後、どのような体制でパークゴルフ場を取り組もうとされているのか、明確にお答えいただきたいです。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） まず1番目の、全国学力テスト結果後の改善の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
平成25年度全国学力学習状況調査につきましては、小学6年生と中学3年生を対象に実施されました。清水町の学力調査の平均正答率は、すべての学年、教科において、全国平均を上回ることができたところです。また、児童生徒への質問紙調査結果につきましては、全国基準と比べ、小学生は学習習慣、言語活動、読解力、規範意識が高い傾向にあり、中学生は、生活習慣、言語活動、読解力が高く、自尊心・規範意識が下回っている傾向にありました。教育委員会では、調査結果を受け速やかに分析を行い、学力向上支援プランを作成し、さらなる指導方法の工夫・改善を各校に指示するとともに、その結果を町のホームページに広く公表したところです。
各学校においても調査結果を分析し、成果と課題、今後の取り組みについてまとめられ、保護者にその内容を説明しています。全国上位県の取り組みを見てみますと、少人数学習の推進や基本的な生活習慣の育成があげられています。教育委員会といたしましては、小学校における少人数学級の継続と、2名の教師によるチームティーチングや少人数指導の充実、家庭では生活習慣を整えて、家庭学習時間の確保が重要と考えております。
教職員の研修の充実につきましては、道教委等が主催する研修会に積極的に参加しておりますし、町教育研究会での研修や研究、各学校においては研修部が中心となり、授業の質の向上について研修を行っております。
今後も、「しみず教育の四季」を基軸に、学校・家庭・地域が連携し、子ども達の学力向上に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） まず、2項目目の、清水赤十字病院の医療体制の充実について、3点ございます。
1点目の、医師確保の要請についてでございます。
医療懇談会は、医療機関と行政の連携、情報交換のために毎年開催しておりますが、そのなかで清水赤十字病院から医師派遣先の大学医局等に対して行政からもお願いをしてほしいという、正式な要請はございません。
公立病院における医師確保の手法として、首長が大学医局などに要請しても相手側は受けてもらえないのが通例と聞いております。こうしたことから、首長としての医師の確保への取り組みは、個人の人脈を頼りに積極的に行っておりますが、医学部卒業生の本州志向、札幌集中という状況になっては、なかなか難しいのが現実となっております。
次に、2点目の常勤医の不足の事態を町はどのように認識しているかという質問でございます。
清水赤十字病院は、公的病院として日常診療から、救急告示病院として救急患者の受け入れまで、日赤に行けばいつでも診てもらえるというような病院として、地域医療の確保、町民の安心に大きな役割を果たしていただいており、そうしたなかで常勤医師の不足、とりわけ前院長の退職はとても残念だろうと認識しております。
前院長は、体調を崩されるまで大学病院に医師の派遣を頼んだり、インターネットでの医師の公募、民間機関への依頼など、医師確保の努力を必死に続けられまして、現在2名の新任・常勤医師の方が診療にあたっており、来年1月からはさらに1名の常勤医師があたると報告を受けております。このように地域医療における、医師確保が大変な状況になりましたのは、平成16年からの新医師臨床研修制度の導入以来、大学医局への入局者が減少して、医師派遣機能が低下したことが大きな原因であると考えているところでございます。
清水赤十字病院におきましても、また、外科医師を確保できず、外科が休診となっておりますので、当面の間は町内の医療機関との連携について調整を図ってまいりたいと、このように考えております。また、常勤医師不足によります、非常勤医師の報酬など病院運営費用と費用の増加、また入院患者減少によるところの経営収支の悪化に対する財政支援については、来年度以降対応してまいりたいと考えております。
次に3点目でございます。
日赤病院は自治体病院として扱われるのかという内容でございます。帯広厚生病院移転新築に伴う財政支援要請に対する、道厚生連と十勝町村間の意見交換会につきましては、新聞報道のとおりでございます。そのなかで、十勝町村会の要望事項としては、最新設備を備えた病院整備を機に、道内外から意欲ある医師を集め、医師としてのキャリア形成のプログラムの1つとして、厚生病院からの派遣で町村の病院に勤務する仕組みをつくることができないかという、十勝型医師派遣モデルの構築に中核的な役割を担っていただきたいというものでございました。この要望に対する厚生連の回答は、現在、在籍している117名の医師のうち、115名は道内の大学医局からの派遣であり、専門医を志向しているため地域医療は難しいが、総合医の研修プログラムに自治体病院も参加していただければ、厚生病院からの派遣も十分可能であると、総合医の育成にも前向きに取り組みたいという内容でございました。しかしながら、その総合医育成に参加できるのは、あくまでも自治体病院ということで提案されており、公的病院である清水赤十字病院は研修の参加対象となっていないところでございます。
次に、3項目目のパークゴルフ場使用料の無料化についてお答えさせていただきます。
無料化についてでございますが、パークゴルフ場の使用料については、平成14年度から徴収をしてきているところでございますが、無料化にすべき要望やパークゴルフ協会からは、町外者の利用の増加を図るために、町内者と同一料金にしたほうがよいのではないかという意見もいただいているところでございます。
パークゴルフ場の使用料は、他の公共施設の利用料と同様、施設の利用者に維持管理費の一部を負担していただくことで、徴収をしてきたものでありますが、近年、利用者、使用料の減少傾向が顕著であることから、無料化及び使用料の軽減については課題として捉えていきたいと考えております。今後、利用者や協会等の皆様からの要望にお応えできるよう、少しでも満足していただけるような努力をしてまいります。
管理体制についてでございますが、以前、3箇所のパークゴルフ場、清水公園と下佐幌公園、体育館前、それと清水公園の管理の一元化、これは指定管理者制度導入も含めておりますが、検討を行ったところでございますが、経費の削減が図れないなどのメリットが希薄であると判断し、導入について見合わせることとした経緯がございます。
現在、公園の管理については、正職員1名、臨時職員7名で、観光施設もあわせまして管理業務にあたっておりますが、今後において、臨時職員等の退職等も出てきます。管理体制が厳しくなってくることが考えられますので、できるだけ早いうちに検討していかなければならないと考えております。また、指定管理者制度または委託への移行につきましては、経費の関係や委託先の選定等の課題があり、ただちにすべての業務を移行することは難しいところであり、部分的に移行していくという方法も含め、検討してまいりますが、当面は現体制を維持していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 教育委員長から清水町の実態についてご説明をいただきました。
お聞きのとおり、我が町の成績は非常に良好ななかにあると、全体を含めてそういう認識を新たにしたところであります。それを受けて、家庭学習の時間を数多く取るとか、そういうことが好ましいことでありますけれども、学力を向上させるということについて重要なのは、家庭環境、学校環境を含めて、環境は非常に重要なことだろうと思います。したがって、この点について、何点かお尋ねをし、最終的に学力テストの結果のほうに移らせていただきたいと思います。
12の窓はよく聞くことであります。清水町の特徴であります教育の四季、このなかで表明されて、すでにこの教育の四季は8年目になるわけでありますけれども、小学校・中学校だけではなく、広く清水町が取り組んでいる教育の四季が、現状、浸透しつつある、まだまだだと、どういうようなことを考えるか、教育委員会はこの教育の四季についてどういう認識でおられるのか、1点目、このことについてお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 第1点目の質問にお答えしたいと思います。
教育の四季についての認識ということで、すでに定着しつつあり、子どもの交代があるということで、常にそのへんを気にしながら、毎年、点検の意味も含めまして、子どもフォーラムというのを開催しているところであります。そのなかでみますと、先生の指導もありますけれども、子ども達が積極的に取り組んでいるということで、効果が表れていると思っております。また、これについて、学力の部分についても影響があるということで、教育の四季そのものではなく、いかにして教育の四季が役立っているのかという検証も含めて、毎年実施しているところであります。
今後につきましても、改善するところは改善しながら、より良い定着の部分に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今年10月の教育委員会のなかで、ホームページを通して発表しておりますけれども、私も見ているんですけれども、私の感覚からいくと、今、教育長からお話をいただきましたけれども、小学校・中学校はもとより、広く浸透しているという状況にあるということで、私の感覚でいたんですけれども、この委員の皆さんの意見が書いてあるのを見ると、もっと充実し、さらに学校においてもしっかりと対応していただくことが必要だという書きかたをしております。
これを見ると、まだまだ未熟で不足だと、もっと頑張れと、今は伸びているけれども、教育委員会として不足だと、そういう教育委員会で認識をしていて、この部分について地域も家庭も学校も、まだまだ努力をしてもらわなければだめだということが、委員会の委員のなかから出ていて、こういう表現をしたのかどうか、このへんについてお尋ねさせていただきます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 第11回目の教育委員会がホームページで公表されていますけれども、出された意見等ということは、この内容については間違いはないのですけれども、このスペースでは表現しきれないという部分で、集約した部分でありますので、他には長い文章になっていますけれども意見がありまして、もう少し改善されると、児童生徒の質が良い方向に向上していくと思いますと、その内容につきましては、社会教育とも連携されて、社会に出たときに社会に役立つ人間になっていくかと思いますので、学校教育と社会教育の連携が重要だということを改めて感じましたと、そういうような意見ですので、これは大変申し訳ないですけれども、一部分ということで捉えていただければと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 安心いたしました。
多分、皆さんはホームページ等に目を通している方が多いと思いますけれども、私もホームページを開けて、いつも楽しみにしている項目が「ちょっといい話」ということで、教育委員会で努力をされて出している部分があります。
清水町の幼稚園・保育所を含めて、高等学校まで日々活動のなかのものを出していると、あれを日々見ていくと、努力されているなということは一目瞭然でわかるだろうと思います。したがって、ああいうもの、文字も大きいし良いものですので、一般の家庭には配布されていると思うんですが、町内会、今言っている地域・学校・家庭の連携、清水町の教育機関はどんなことをやっているんだろうと、「保育所でカレーライスをつくって食べた」「学校では教育研究会をやった」だとか、こういう情報等々、町民と組んでやるとするならば、このへんまでご苦労はあるかもしれませんけれども、もう少し広めてほしいという思いがするのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 大変申し訳ないのですけれども、各家庭には配布しておりません。頁数も多いですし、ホームページに掲載したのは昨年からということで、若干改善されたかと思っていますけれども、その部分については、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校と、すべての学校で、提出していただいて、「ちょっといい話」ですから、広めたいと思っているところですけれども、たまたま今回はしていないということで、それについても協議をしながら、どうやったら集約したものが配布できるのかということも含めて検討してまいりたいと考えているところです。
「ちょっといい話」ですけれども、このキーワードは「ちょっと」ということがキーワードだと思います。堅苦しく言えば、学校の活動などいろいろなタイトルをつけると、「これはちょっと読みにくい」というような感じを受けられるかと思いますので、「ちょっといい話」にすると、ちょっと食いついてくるというようなことで考えて、こういうネーミングにしたところでありますので、いろいろ関心を持っていただいて大変ありがたく思っているところで、先ほども申しましたように広くＰＲできるように検討してまいります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） よろしくお願いいたします。
次に、命の尊さ、人間にとって大事なことですけれども、これについてお尋ねいたします。
教育の四季のなかの家庭・学校・地域のなかの春夏秋冬の部分で、春の部分の学校の部分に、命の尊さというのを教育の四季のなかでもうたっておりますが、命の尊さ、皆さんも気にしていることだと思いますが、昨日、20歳の少年が親を手にかけると、今までそれ以外もありますけれども、ショックなことが出てきたり、また、私どもの町でも不幸なことに、自ら命を絶つというような現象も起きています。したがって、命の尊さを教えるというのは幼少時からの親を含めた指導が、一番しっかりできていないとまずいというのが、これは教育学者含めての定説だろうと思います。
この教育の窓でいっている、命の尊さについて、清水町は、学校サイド、保育所・幼稚園を含めたサイドで、現状、どのような対応をしているのかお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 教育の四季のなかで、学校ということで、命の尊さという1つの窓があるんですけれども、この部分につきましては、昨今、議員の質問のとおり、子どもの社会性や規範意識の低下、不登校やいじめ、暴力行為等の教育課題、自殺や若者の自立をめぐる問題が多く発生しているということであります。
これにつきましては、次代を担う児童生徒ですから、道徳や保健の時間ということで総合学習の時間等を利用して、いろいろなところで、いろいろな機会をもって、命の尊さというものを指導していくことが大事ではないかとこのように思っているところでありますが、今後においても、現在もやっていますけれども、今後においても、幼児期から命の大切さということについて、もっと踏み込んだ指導をしていく必要があると思っていますので、継続して取り組んでまいりたいと思っているところです。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 総体的な扱いについてお聞きいたしましたが、この部門で、こういう指導を強めていくとか、ここではこういうことをしているということは個別にはないのでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 個別にということですけれども、道徳ノートを使いながら指導しているということで、中身について詳しくは掌握してませんけれども、なかにはそういうことが指導されているということと考えています。
また、御影小学校においては、保健の時間を利用し、帯広の慶愛病院で子どもの生まれるシステムだとか、いろいろなことを勉強しているということもあって、その部分については、どうして命が大切なのかということを実感してくるというようなこともありますので、広めていけば命の尊さについて理解していただけるのかと思っていますし、御影小学校6年生から実施しているということでありますので、そのへんを各学校にも広めていって、外部講師等々も含めて研修して教えていく必要があると思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、伊藤教育長以前の横山教育長時代にもお尋ねをしたことがあるのですが、清水町の教員、御影で、新聞報道で教育研究会を実施したときに81人という教員の数が出ておりましたけれども、町外から通勤している実態についてお尋ねします。以前も申し上げましたが、地元に定着して住んでいただいで、前段でいったような体制を取るとするならば、子どもの日常の動きをいろいろな活動を通して指導してもらうのが大事だと申し上げているんですが、通勤するとなると帯広から通うと往復して2時間は最低限かかるでしょうか。この部分を清水で頑張ってほしいと思っておりまして、今、清水町の教員の総数、高等学校を含めて何人いるのでしょうか。押さえていたら教えてください。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 教員の数につきましては、現在、小学校につきましては46名、中学校につきましては33名、高校につきましては43名、計122名になっています。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 相当多い先生方がいるということがわかりました。
この122名のうち、清水町に住んでいる人、逆に言うと122 名のうち通勤している先生は何人いるのか押さえていたら教えてください。
○議長（加来良明） 原議員、通告している学力テスト結果の改善の取り組みにつながる質疑でしょうか。
答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 小・中学校については把握しているのでお答えできますが、高校については把握していませんのでお答えできません。
小・中学校の先生につきましては、現在、教員住宅に入居している人数が31名です。町内の借家に入っている方が2名、町内に家を持っている方が6名、計39名が町内に住んでいる状況です。以上です。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今、お伺いしたところ、相当多くの方が町外から通われているということであります。
議長からも言われましたけれども、学力を向上させるためには地元に住んでもらって、いろいろな活動等についても支援をしてもらったり、生活等々についても見ると、このことを地域を通して密着した活動ができれば、当然、学力に結び付くわけですから、今、お尋ねしているわけであります。
したがって、今、言われた数のなかで、通われている先生をなんとか地元に住んでもらう方向について、何か考えていることがあるのかないのか、先ほども、人口1万人の問題が出ておりました。1万人に4人不足だと、2家族来てもらったら1万人を超えると、どうなるかわかりませんけれども、そういうことからみると、清水町は教育に全力投球しているから、他から通うことは相成らんということを言ったとすると、「それなら清水に行きません」と言うのか、行きますと言うのか、そのへんのことを含めてもう少し強めてもらえないかということでお尋ねします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 大変難しい問題ですけれども、教員の異動に関しましては、人事異動要綱というのがありまして、通勤圏が1時間以内ということは認めているということでありまして、今年から要綱が変わるんですけれども、各ブロックが3ブロックに分かれるんですけれども、そのなかから先生に来ていただくというような状況でありますけれども、今議員がおっしゃったとおり、町内に住んでいただければ、それなりの時間もとれますし、いろいろな活動もしていただけると、地域との連携もスムーズになっていくのかと思います。居住権の問題もありまして、通勤を認めているという状況でありますので、異動に関しては、できる方を異動させてほしいということはお願いをしている状況でありますけれども、なかなか意のままにならないというような状況であります。今後についても、異動に際しては、町の人口の増加に役立てばと思いますので、努力をしてまいりたいというところであります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 意地悪な質問になるかもしれませんが、教育長の立場で、先ほど私が言いましたように、清水は住んでもらうのが条件だと、例えば教育局に言ったとしたら、どういう反応が来ると思われますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほども申し上げましたように、先生方の居住権の問題も含め、局としては地元に住んでいただくということが理想ということは考えていると思いますが、私のほうから絶対に住めということは、限定できないということでご理解をいただければと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 苦しい胸の内は理解できますが、あえて申し上げたわけであります。今後についても、そういう努力をしていただけるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問ですが、清水町はＰＴＡをはじめとして、地域の支援活動が非常に盛んな町だと理解しております。特に、早朝に子どもの通学時の見守り隊であるとか、この寒いときに、冬は冬でスコップを持って歩道を除雪しながら通してくれるというような、涙ぐましい努力をされています。また、おやじの会が学校を訪問して手を加えてくれている、このことは当然のことながら、子どもの成長過程にあって、絶対にマイナスにはなりません。特に、あいさつ等についても、私もよく子どもに挨拶をして、全然、挨拶をしてくれないということを校長先生に言ったことがありますけれども、これは考えてみると、なかなか子どもに強制的に、私のような人相の悪い男に挨拶をしろと言われても難しいだろうという気もいたしますが、そういう面は外して、相当前にいっているなと、私は理解をしているのですが、教育長はどういう理解をしているのか、このへんについて考えかたをお聞かせください。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 子どもの挨拶の部分を取り上げて答えたいと思いますけれども、先般開催されました、子どもフォーラムにおいても、子どものほうから、大人のほうからも挨拶をしていただきたいというような意見も出まして、大人もそういう部分に遭遇することがあろうかと思いますので、是非、子ども達に声をかけていただきたいです。暗いときに、暗いところで声をかけたらまずい部分もありますので、そのへんは常識的な範囲で実施していただければ、清水の子ども達の挨拶がよくなるのではないかと思っているところであります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 学力テストの関係に進めさせていただきますが、前段で教育委員長から良い結果が出ているということは、聞き及んでおりますが、今回、十勝教育局がチャート図で示して、一目瞭然、この分については、非常に前向きに取り組んでいるけれども、この分は落ちているというのがこのチャート図のなかで、全国では秋田県、全道では十勝と、こういうごとに示しておりますので、これはどなたが見てもすぐわかる、一目瞭然と、こんな気がいたします。
特に、家で学校の授業を復習するということも大変重要な因子でありますし、学校が休みの日に自ら1時間以上勉強する、テストで間違えた問題についても勉強すると、家で自分で計画をたてて勉強をすると、こうなるとしめたもので、該当する中学生が後ろにいて言うのもあれなんですけれども、こういう努力をすると、間違いなく学力が伸びるというのは、誰でも認めるところです。したがって、清水町の教育実態テストの結果を来年以降に、もう一つ増やしてチャート図に示していただけないかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） おっしゃる気持ちは分かりますけれども、ご存知かと思いますけれども、次年度においては公表の方法が変わるということで、示されてはいませんけれども、文科省から考えかたが出て報道されたとおりであります。
チャート図等々もできれば出したいのですけれども、これについては、公表の要綱というのがありまして、当然、道教委も出すと思いますし、十勝教育局でも出すと思います。それに加えて、十勝の教育委員会連絡協議会というところで、公表の要綱をつくっているわけでして、今までもそれに沿って公表しているという状況でありますので、委員のおっしゃるとおり、すべてできればいいのですが、個人の部分に立ち入る部分もありますし、いろいろな障害が出てくるということで、本来の目的である学力調査という部分の一部ですので、そのへんは検討していくところですけれども、すべてを公表するということにはならないのではないかと思っているところです。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） なかなかならないという現状だそうですが、これがそういう表示をしていただけれると、町民にも一目瞭然、よくがんばっているところや落ちているところがわかるということから見ると、希望したいというところであります。
そこで質問を変えさせていただきますが、今回の学力テスト、全国・全道・十勝・清水をあれしても、それぞれ格差がありますが、1つの例として、台形の面積を求めるという問題が、今回の学力テストに出ておりましたが、これは我々の時代のときもそうだったと思うんですけれども、上辺、下辺、高さがわかれば面積は出ます。ここに、斜面の長さを入れることによって、動揺して間違っているということがあり、相当落ちていると、教育研究所を含めて、そういうかたちがあると言っています。したがって、北海道の子どもは、まさに正直で素直でありますから、がんじがらめにはなっていないと思いますが、応用が利かないということで、道外の学校は応用を利かせて、問題についても、先生が工夫をしていろいろやっているということの差が今回に出ているということになっているわけです。
したがって、教育研究所が主体になって苦労をされている面もありますが、過去の教育研究所に町が出している予算等を見ても、17年から18年頃は120万円から130万円を出しておりましたけれども、昨今は90万円代や85万円代に収まっております。何を言いたいのかといいますと、研修の部分ですけれども、夏休み、冬休みを含めて、素晴らしい先生がいるわけですから、道外の秋田のほうに行っていただいて、そのことについて学んできて、各先生にお伝えをして応用が利く子どもをつくる努力をしてほしいと、今日、町長がおりませんので、私は町長に直接このことを投げかけようと思ったのですが、予算の関係でいろいろとありますけれども、そういう努力をしてほしいという希望があるのですが、教育委員会がそのことをやるという決断をして、教育研究所に200万円から300万円どんと予算付けをするということで、多分、教育に前向きな町長でありますから、近々、退院されるでしょう。ぜひ、取り組んでほしいと思うのですが、このことについて、そんなに厳しくはやりませんので、副町長はどのように考えておられるか聞かせてください。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 突然、秋田への研修のお話が出たわけでございますが、町の予算編成といたしましては、あくまでも教育委員会のなかで煮詰めていただいて、提案をしていただくわけでございますが、その必要性によって検討をし、他の経費もかかりますので、町の運営にも関わりますので、優先順位など検討して、さらには議会のなかで議決をいただいて執行していただくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この項目ばかりをやっていると、他の2問が質問できなくなりますので、そろそろ2問目に入らせていただこうと思います。
一連の質問をさせていただきました。このことを重たく受け止めていただいて、町長が退院されて元気になられた際に、私の思いをしっかりと伝えてほしいと思いますが、副町長、それでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） わかりました。
ここでの私の権限としましては、「こうします」だとか「こうしません」とは言えませんけれども、おっしゃられた意見については、伝えてまいります。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 日赤病院の関係に移らせていただきます。
私は、日赤病院へかかったことが一度もありませんので、よくわかりません。ここ一週間くらいは、ときどき訪れさせていただいております。
日赤病院の医療体制、答弁でもいただきましたが、院長が11月いっぱいで退職をされたということで、臨時の医師の対応が非常に多くなっています。常勤医は少ない、それに人工透析もありますから、難渋している状況だというのはどなたも感じていることだろうと思います。
過日、訪れたときに待合室にあふれるほど着席している患者さんがおりましたので、これはすごいと思っていました。2・3名知っている方がおりましたので「どうしてこんなにいるんですか」と聞いたところ「開西病院の院長が来ているので」ということであります。そんなに違うのかということを認識いたしました。内科のほう、小児科のほうは0人に等しいけれども、ここの部分についてだけびっしりいるという状況がありました。したがって、高名な医者が1人いると、相当患者さんが集まって盛り上がっていくというのは、これは明白なことであります。
答弁のなかで厳しいことを言われましたけれども、町長は常日頃から、自分の交友関係を含めて、4期目ですので、国会議員を含めてお付き合いの範囲があるでしょうけれども、私はそういうところを通して、日赤病院に優秀な医師の1人や2人連れてこれるのではないかと思っておりましたから質問をさせていただいたんですけれども、病院からそういう要請はないということです。北見の赤十字病院等々を調べてみても、大学病院にいろいろ要請していたりしていて、前向きな話を伺ったとかこういう面もあります。ここで言っているように、清水の日赤は違うというのか、たとえば日赤の本部のほうに町長が自ら出かけて行ったりして、対応することによって、なんとか優秀な医師をもってくるということはできないのかどうか教えてください。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 日赤の要請の関係で、先ほど、正式な要請はございませんということで、お話をさせていただきました。ただ、事務長がまいりましたときだとか、そういうときには、非常に医師が不足していて運営も厳しいというお話を伺っております。
また、日赤の道支部に町長が伺って、日赤の医師の確保のお話もしたことはございます。先日、ある病院の20周年の式典がございました。そのときは私も行ったのですが、その病院でも清水に医師が足りないということを心配していただいておりました。なんとか手助けをしたいという話を伺いましたので、その旨は日赤のほうに伝えさせていただいております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 人口1万人、高齢化がどんどん進んで、少子化の中である町でありますから、病院は重患でいつ出るかわからないと、頼りになる病院が、日々医者が変わるようではなかなか命を預けることができないというのが、多くの町民の思いだと思います。したがって、清水の日赤に行けば大丈夫だと、他の町村からも来るというような、なんとか体制を最大限努力をしてほしいと、町長がおられませんからあれですけれども、相当努力をされているんだろうなという思いでいましたのでお尋ねをしているのですけれども、今後、町長が不在であってもできる限りの努力をしてほしいと思っておりますので、このことについてよろしくお願いします。答弁はいりません。
次のパークゴルフ場です。
一昨日もお尋ねをいたしましたが、このまま継続をするという話でありました。だめだという話ではありませんが、何といっても4つのパークゴルフ場、それぞれ運営していく、草刈りなりを含めて町々のなかで、「あそこのパークゴルフ場はきれいで最高にいいけれど、これは全然だめだ」と、「去年の業者は良かったのだけれども、今年はだめだ」とか、そういう話が私のところへ聞こえてきております。この答弁のなかにも、昨年の道新杯をやった清水公園のパークゴルフ場は、非常に評判が良かったということが書いてありますが、一部と書いてあるので安心したんですけれども、私も一番忙しい頃、よく見に行っていろいろ聞いておりますし、「どちらから来たんですか」「釧路から来ました」「どうですか」「あまりよくないね」という話も聞いているし、それによっては「この傾斜がいい、だから遠くからくるんだ」という人もいます。
この部分についてまとめてなんとか運営できないのか、一体となった運営はしていけないのかということをお尋ねしたいと思っているんです。今日の道新にも、清水町の施設が管内で一番、60％を超えているということが大きく出てます。建物でないけれども、こういうところを少しでも圧縮して、良いパークゴルフ場にしていくという努力を部分的に、今後していかないと、新得なんて公の施設は15％で、清水は60％を超えています。そこを人口減のなかでカバーしていくなんてことは無理だと思います。パークゴルフ場であれ、どこであれ、素晴らしい施設を圧縮してやるという努力をしてもらわなければ困ると思っているんですが、そういう考えはあるのかないのかお聞きします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、30年以上の施設が60％を超えているということでございます。事実その通りでございまして、昭和50年代に建設をしていた施設が行革の関係もございまして、なかなか修理ができないということで現在にいたっております。今年から小学校の改修だとか、消防庁舎や清水中学校、全体的な計画には示してございます。ただ、まだ経済が不透明ななかで、補助金の活用も含めて、これから検討をしていかなければなりませんが、まとめられるものはまとめていくと、そういうふうに効率を上げていかなければ、財政的に厳しくなります。早い機会に、体育施設の関係もある程度、改修計画というのは出して、この間、委員会の報告等もございましたけれども、そこらへんは早急に見直しをしていく必要があると考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） パークゴルフ場をただにしてくださいということを言い続けているんですが、このことについて何とかしたいなと思っているのか、そういうわけにはいかないと思っているのか、端的な聞きかたをいたします。どうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 無料化の関係でございます。
現在、十勝管内19町村で有料が10町村、残りの9町村が無料になっております。個人利用、町外利用といろいろなんですが、個人利用につきましては200円をいただいて、平均ですけれども、町外が400円と若干高めな状況で、町外と差をつけているのは5町村あります。そこで若干、うちは高めだということで、そういうことも利用が少なくなってきている原因の1つかと考えております。
これにつきましては、今ここでやりますとは言えませんけれども、早い時期に検討させていただきます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 指定管理者制度を含めて、まとめて運営していくということについて、先ほどの答弁では一部どうのこうのという話がありますが、私は理想的なかたちではないかというものがあると思います。今すぐにやるということになると、難渋するものもあるのかもしれませんけれども、このへんについての考えかたをお聞かせください。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 指定管理者の関係で、いろいろ施設がございます。体育施設、他の文化施設も含めまして、なかなかこれをいきなりやるということは難しいことがあると思います。できるだけ効率化、財政を考えまして、できることから早めに進めていくという方針で進めております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午前11時50分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は通告の2項目について質問いたします。
1項目目ですが、消費税増税実施の場合の町民生活への影響についてです。予定通り増税しないと財政に対する信頼が失われるリスクがあるとして、安倍政権は来年4月からの消費税増税実施強行の考えを変えていません。内需の動きに底堅さが見られ、景気が引き続き上向いていると考えています。内閣府が11月14日発表の7月から9月の国内総生産速報値を受けた談話で甘利担当大臣は、景気の引き続く上昇を強調して、消費税増税の根拠としています。しかしながら、経済成長は足元で大幅に減速しているのが実態です。成長率を年率換算すると1.9％増で、1月から3月の4.3％、4月から6月の3.8％の半分程度にしかすぎません。
深刻なのは個人消費の伸び悩みで、家計最終消費支出は前期比に実質0.1％増にとどまり、1月から3月の0.8％増、4月から6月の0.6％増と比較すると、伸び率は大幅に縮小しています。個人消費が伸びないのは、家計の所得が減少しているからです。雇用者報酬の伸び率は0.6%減で、厚労省の毎月勤労統計では月給が16カ月連続で前年を下回り、所得の減少傾向は続いています。4月からの増税となると、十勝で大部分を占める収入300万円世帯で、年間42,700円、年金収入240万円世帯で、年間35,500円の負担増を見込まれるという試算も出ています。
地域における企業や商店は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いています。信金の信用金庫地域中小企業研究所の調査では、2014年度以降の消費税引き上げ分を販売価格にすべて反映できるとする中小企業は、わずか12.9％となっています。そのうえ、アベノミクスによる円安加速で、食料品や灯油、ガソリンなど、輸入品を中心に物価の上昇により、まさに二重の苦しみのなかにおかれています。
このような暮らしと経営が長期にわたって痛手を受けている状況のもとでの、史上空前といわれる大増税で、さらに所得を奪うことになると、町民の暮らしと経営の破壊だけにとどまらず、地域経済へのさらなる悪化を招くことは必至です。
年度末を控え、来年度の予算編成の時期を迎えて、各地方自治体が来年4月からの消費税増税にともなう対応を考えながらの編成方針を検討しつつありますが、町民はそのありかたに注目しているのではないでしょうか。
午前中の佐藤議員の一般質問のご答弁で、使用料については平成28年度の見直し予定、法令等の制約を受けるもの一部への影響があるという趣旨のご答弁がありましたが、消費税増税の場合の町民生活の影響と関わって、来年度予算編成の方針について、確認も含めて次の点を伺いたいと思います。
1点目ですが、水道料金や下水道料金、施設使用料や各種証明書の手数料などへの影響については、先ほどの午前中のご答弁の、平成28年度見直し予定ということで、当面は影響を及ぼさないと理解していいのかどうかです。
2点目は、ここに学校給食、保育料などの子育てに関わる影響についてですけれども、保育料はその下の国・道の基準を参考にして定められているのではないかと思うんですが、学校給食については、町が実施している問題なので、これについての影響はどうなのかということをお聞きいたします。
3点目は、町営住宅使用料や保育料など、国・道の基準を参考に定めているものへの対応については、午前中のご答弁の法令等の基準の制約を受けるものへの対応というご答弁と同じく解釈してよろしいのかどうかを伺います。以上、消費税に関わっての1項目の質問です。
2項目目の質問ですが、障害者総合支援法の影響についてお伺いいたします。
昨年6月20日に成立した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる「障害者総合支援法」は障害者差別禁止法の制定が、障害者差別対処法として成立したことをはじめ、公職選挙法等一部改正、道路交通法一部改正、障害者雇用促進法一部改正、精神保健法一部改正と、障害者制度改革の課題も盛込まれている、障害者に関わる法律の成立とともに、今年4月から来年4月にかけて順次実施されます。
現在、町の身体障害者及び障害児が各種制度を利用するのに必要な、身体障害者手帳の所有者は、18歳以上で789名、18歳未満7名の合計796名、さらに知的障害者・障害児が各種制度を利用するときに必要な、療育手帳の所有者は、18歳以上100名、18歳未満21名の121名、精神障害の人が取得できる精神障害者保健福祉手帳所有者が合計40名と伺っています。
町の第5期総合計画第3章「障がい者の社会参加の現状と課題」で「制度が複雑化しており、適切な情報提供や相談体制の充実が求められています。」とありますが、関連法も含め、制度が非常に複雑化していますので、従来の自立支援法からどのように変わり、どのような影響があるのか十分に把握できませんが、次の点について伺います。
1点目、障害者及び障害児の範囲に、新たに「難病患者等」、治療方法が確立していない疾病、その他の特殊な疾病であって、法令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣の定める程度である人とが追加されています。また、「難病患者等」は症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができない人で、一定の障害のある人も対象になりますが、町において、新たに該当する人の状況と対応について伺います。
2点目、障害者及び障害児が受けられる障害福祉サービス、相談支援、補装具及び地域生活支援事業がありますが、障害児は障害児通所支援及び障害児入所支援も可能となります。障害者総合支援法に基づく新たな事業計画や現行事業の改善、充実のための見直しの課題がありましたらお伺いいたします。
3点目、2014年4月から障害程度区分が、障害者支援区分に改められ、障害者等の障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして、厚生労働省で定める区分として定義しておりますが、具体的にどのような区分認定が行われるのか、また、知的障害者や精神障害者の区分認定がそれぞれの特性に応じて適切に行うための配慮はどのようになっているのかを伺います。
4点目、厚生労働省は、今後、「障害者の高齢化・重度化」が進むとし、2014年4月より、共同生活介護ケアホームの共同生活援助、グループホームへの一元化を行うとしていますが、その影響と町としての対応について伺います。
5点目ですが、障害者施策と介護保険との関係です。自立支援法第7条の介護保険優先原則がそのまま受け継がれていますが、この件の解決が障害者の最も強い要求であったのですが、65歳以上、特定疾病による場合は40歳以上の障害者は、介護保険のサービスを受けることになっています。実態に応じて、障害者としてのサービスの上乗せは可能となるのかどうかを伺います。
町の第5期総合計画の基本目標は、「障がい者が自立して生活できるよう、本人や家族への適切な支援を行います。障がい者が社会の一員として活躍できる地域づくりを進めます」とうたっています。また、資料編のまちづくりに対する評価、障害者及び障害児への支援では、満足度順位が23位、満足度マイナス0.03、重要度0.76、これは高いほうです。重要度順位が9位となっており、自立支援法が障害者が生きるために必要な支援を益とみなし、利用者負担を求めるものだっただけに、総合支援法に基づく町の施策への期待も大きいものがあります。法が複雑で、しかも、複数年度にまたがっての実施で方向性が定まっていない部分もあろうと思いますが、できるだけわかりやすくお答えいただければ幸いです。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 1項目目の、消費税増税実施の場合の町民生活への影響についてでございます。
午前中、佐藤議員の質問の際にも申し上げましたが、地域経済がいまだ回復せず厳しい状況にあるなかで、消費税が増税されることは町民生活にとって大きく重たい負担となるものであります。地方財政への負担増もございますが、平成26年度の使用料につきましては、基本的に据え置きたいと考えているところでございます。
項目別にお答えさせていただきます。
1点目、水道料金と下水道料金につきましては、消費税増税による町費負担増は810万円程度と見込まれますが、据え置く考えでございます。
施設使用料につきましては、現在、町民の皆様に使用料を負担していただいている23の施設におけるコスト増は430万円程度と見込まれますが、いずれも据え置いていく考えでございます。また、各種証明手数料につきましても据え置く考えではございますが、戸籍関係など一部の手数料で、国への政令による制約がございます。現在、国のほうで体制の有無が検討されておりますが、政令改正が行われた場合には、町の手数料も改正せざるを得ないところでございます。
次に、学校給食費でございますが、これまで食材費相当を保護者の方にご負担いただいております。食材費にかかる消費税増税分は、約110万円程度と見込んでおりますが、今回は据え置く考えでございます。
保育所などの子育て関係につきましては、保育所・幼稚園・学童クラブにかかる町費負担増は約120万円程度と見込んでおりますが、保護者の負担に消費税増税分を反映させる考えはございません。
最後に、町営住宅使用料など、国・道の基準を参考としているものでございますが、法令等の制約がかかる場合は改正せざるを得ませんが、制約の変わらない部分は据え置いてまいります。町営住宅使用料につきましては、消費税法上、非課税扱いでございますので据え置く考えでございます。
今申し上げましたとおり、平成26年度の使用料等は据え置くということを基本として考えておりますが、地方消費税分の増による町の歳入増は若干見込まれますが、町財政全体の負担増も十分考慮していかなければならないと考えております。歳出コストの削減の一層の取り組みと、これまでも行ってきました3年ごとの検討のなかで使用料等の見直しを進めていくところでございます。
続きまして、2項目目の、障害者総合支援法の影響と対応についてでございます。5点ございました。
1点目、障害者自立支援法が改正され、本年4月1日から施行された、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、以下、障害者総合支援法と言わせていただきます。この対象者に「難病患者等」が追加されたところであります。
本町におきましては、現在のところ、難病等により障害福祉サービスの提供を受けている方はおりませんが、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められた障害福祉等の受給が可能でありますので、今後においてそのような対象者が生じた場合には、障害程度区分認定審査会の審査により適切に区分認定を行い、その対象者が必要とする障害福祉サービスの提供に努めてまいります。なお、ご承知のとおり難病患者につきましては、保健所における特定疾患医療受給者証の所持者ということになりますが、この情報等は町村に提供されておりませんので、人数等の把握は難しい状況であります。
次に2点目でございます。
障害者総合支援法により、事業の改善、充実が図られるものについては、重度訪問介護の対象者が拡大されること、また、地域支援の対象者が拡大されることとなっております。重度訪問介護につきましては、現行では、重度の肢体不自由児者、その他の障害者であって常時介護を要する者を対象としておりましたが、これに加え、重度の知的障害者、精神障害者が追加されることとなっており、また地域移行支援については、地域生活への移行のために支援を必要とするものを広く地域移行支援の対象とする観点から、現行の障害者支援施設等に入所している障害者、または、精神科病院に入院している精神障害者に加え、地域生活に移行するために重点的な支援を必要とするものとして、保護施設、矯正施設を対象とする障害者を対象として拡大する予定となっております。
この他にも拡充される支援等々がありますが、町といたしましては対象者が生じた場合には、本人のニーズ等をよくくみ取り、必要なサービスが提供できるよう、適切に対応してまいる考えでおりますが、障害者福祉サービスを提供する事業者が限られていることもありますので、周辺町村からいろいろな情報をいただくなどして、不便のないようにしてまいりたいと考えております。
次に3点目でございます。
法の改正によりまして、現在の障害程度区分が障害支援区分に改められます。現在の障害程度区分につきましては、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者等の心身の状況を総合的に示すものとされてきましたが、この課題といたしまして、知的障害者及び精神障害者について、一次判定、これはコンピューターでの判定でございます。低く判定され、二次判定の審査会では、医師の意見書などにより引き上げられている割合が高いことから、障害の特性を反映するよう見直すべきとの課題が指摘されていたところでございます。
これによりまして、判定区分の方法見直し、現行の二次判定により近い一次判定が可能となりますよう、コンピューター判定式の見直しと、現行106項目の調査項目を80項目に見直すとともに、現行の調査項目では評価が難しいとされております知的障害者や精神障害者の特性を、より反映するための調査項目を追加するなどの見直しを行うこととされております。
この見直しにあたりまして、今年度、国において、障害支援区分モデル事業として新たな調査項目により認定調査や審査会を、約100町村で実施しております。この結果から判定式の修正を行い、来年度からの審査に使用することとなってございます。
次に4点目、一元化についてでございます。
本町では、旭山学園が運営をしますケアホームが8カ所あり、来年4月からグループホームに統合されることとなりますが、現在のところ統合後の入居基準については、国から示されていない状況でございます。町といたしましては、国から新しい入居基準が示された後において、グループホームでのサービスを希望される方については、この基準により適切に対応していくこととしております。
最後、5点目のサービスの上乗せの関係の質問でございます。
介護保険制度の対象となります65歳以上の方及び特定疾病による40歳以上の方については、基本的に介護保険制度のサービス提供を優先して利用することとなりますが、介護保険制度ではサービスの支給量・内容が十分に確保されない場合におきましては、障害福祉サービスによりまして、支給量・内容に上乗せをしてサービスを受けられる含みとなっておりますので、利用者のニーズをよく確認したうえでサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1項目目の消費税の問題については、再質問はありません。
2項目目の障害者総合支援法の問題に関連しまして、いくつか再質問をお願いしたいと思います。
1点目の問題なのですが、市町村にマニュアルが用意されて、難病の症状の変化・進行など、難病の特徴を踏まえた調査が呼びかけられていると思うんですが、この点について把握しておられるかどうか伺います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 難病患者等に対する障害程度区分認定のマニュアルは手元にございまして、理解してございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 新たに加えられたものですから、それの対象の調査というのは、本町には現在のところ把握されていないということなんですが、今後の問題も含めまして、保健所との関係において、個人情報の関係なのかどうなのかわからないのですが、そのマニュアルも用意されて、難病の特徴を踏まえた調査をするうえで、保健所との関係がこのままでは調査の妨げになるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 議員のおっしゃるとおり、保健所からの情報は、個人情報の関係だと思うんですけれども、入ってきていない状況にございます。
今後、この区分認定をするにあたっては、町としてその情報の提供があったほうが、よりやりやすいと考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ぜひ、何らかの方法で、せっかくの法令が生きるようなかたちで、手立てを組んで整備をしてもらえればという思いがします。
次に、障害者の控除についてなのですが、ご答弁のなかで身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められたというのがあります。それに基づいて、町の介護等認定者の障害者控除対象者に準ずる認定に関する取扱要綱というのがあると思うんですが、それに基づいて、障害者控除認定書で控除が可能と理解してよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志) 概ねそのとおりです。
付け加えさせていただきますと、65歳以上の要介護認定を受けた方が、この障害者控除認定書を申請していただいて、イエスかノーしか答えは出ませんけれども、そういうことになります。
○議長(加来良明) 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 続いて、2点目の質問に関わってお聞きします。
障害者支援法に基づく新たな事業というのが、今後ニーズに応えるかたちで実施されていくというお答えでした。本年度4月から実施されている地域生活支援事業の拡大ということで、市町村実施の必須事業ということで4点あげられています。同時に都道府県の必須事業ということで2点あげられています。
各自治体では、例えば新得町では、その町の事情の特徴だと思うのですが、市は基本条例を定める方向でその取り組みの1つを実施しようとしています。もう1つ例えば、士幌町の社会福祉協議会では、認知症や障害者の日常生活自立支援事業というのを、主に認知症の障害に関わって実施しようという計画があります。そのような新たな計画を特に、今のところは実態を把握の上ということで、当町の場合は押さえてよろしいのでしょうか。
○議長(加来良明) 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 新得町の例、士幌町の例がございますが、いかんせん、清水町の場合ニーズが少ないといいますか、ないものですから、副町長が答弁をしたとおり、そういう生じた場合にはご本人のニーズ等をよくくみ取って、必要なサービスを提供できるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(加来良明) 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2項目目に関わってもう1点ですが、相談支援について伺いたいと思います。
利用計画案を来年3月までに個々の対象者にわたって作成しなければならないという、そういう状況に今置かれているんですが、全国的にもそうなんですが、管内的にも非常に利用計画案の作成が遅れているという現状です。当町において清水町の利用計画作成状況というのがどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長(加来良明) 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 当町における利用計画作成状況ですが、町の直営の部分ですけれども、サービス利用者が88人おりまして、32人の作成が終わっております。率で36.36％、それから障害児通所支援のほうが51人おりまして、24名の作成が終わっておりますので45％、指定特定支援事業所がございますが、この1事業所について終わっておりますが、いずれにしましても来年3月までにはすべて作成する予定になってございます。
○議長(加来良明) 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 全国や管内の状況からみて、当町の場合は進んでいるほうだと思うんです。例えば、管内的には対象障害者が約11.25％しか調査が進んでいないという状況で、非常に困難をもたらしているという状況があげられています。また、対象障害児についても約3.05％という状況があげられていますので、当町の場合は大幅に進んでいるほうに入るなということでお伺いしました。また、3月までには完全に行われるということで安心しました。
続いて、3点目の質問の、障害者支援区分についてに関わってお伺いするんですが、新たな方法になって、障害者の団体や障害者の家族の方々が一番不安に思っているのは、80項目すべてがコンピューターで行われるというところなんです。先ほどのご答弁にもありましたけれども、前の判定では2次判定まであって、2次判定に医師の判断が大幅に加えられて、1次判定がくつがえって、障害者のためになるという事例が非常に多かったんです。それで、このように変えられたと思うんですが、その点で、程度区分認定より後退するのではないかという危惧があるんで、その点を、これからモデル事業だとかの結果も明らかにされていくので、そのときに具体的に判断材料を提供していただければと思います。
もう1つなのですが、法の施行後に3年をめどとして検討を加えるという、附則項目第3条ですか、附則の項目があります。障害支援区分の認定を含めた支援決定のありかた、障害者の意思決定のありかた、これらを検討を加えるというふうになっています。障害者や家族の方々の大きな要求は、支援区分の開始にあたって、障害者やその家族の意見を聞く規定が入っていないというところに大きな不満を持たれているし、今後、改定にあたっての改善課題となると思うんです。その点を具体的に把握していただいて、今後の対応にあたっていただきたいと思いますが、そのへんはどうでしょうか。
○議長(加来良明) 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 今、おっしゃいました、法の改正附則第3条、議員がおっしゃっていたのは第1項のほうなんですけれども、調べましたら、第2項で、読み上げますけれども、「また、検討にあたっては障害者等及びその家族、その他の関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとする」という2項目がついていたんです。ということで、今、議員がおっしゃったように、心配なさっていることはわかるのですが、ここに明確にうたわれておりますので、あまり心配いらないのかというふうに考えております。
○議長(加来良明) 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） よくわかりました。
続いて、4点目のケアホームとグループホームへの一元化の問題なのですが、これは、来年度4月からの予定ということになっています。予定ですので、未だに流動的なのかという感じをしながら受け止めているわけですけれども、これも、障害者団体から吸収させることによって報酬単価の低いほうに合わせるのではないかと、ケアの保障が十分なのかどうかというような不安の声も上がっております。今後の推移を見ながら、十分に、先ほどのご答弁にありましたように、基準により適切に対応できるようによろしくお願いしたいと思っているわけです。
続きまして、最後の質問のほうに入りますが、介護保険優先の原則に関わる問題なのですが、ご答弁にありましたように、従来より一歩進んだと思うのは、上乗せが可能ということが明確になったというか、法にはないのですが、厚生労働省の全国主管課長会議の、2012年度の3月20日に開かれているのですけれども、そのなかで、明確にこのことをお話になって、適切な運用に努められたいというお話もされています。そういう面から考えると、この上乗せは可能なわけですが、問題なのは、原則が原則となっているので、その解釈上の問題で、地域的に差が出てきていると、このことが大きな問題になっています。例えば、事例の1つ目でいうと、札幌市の精神障害のある女性なのですが、この方も、いろいろな取り組みのなかで、この方は68歳なのですが、65歳を過ぎても介護保険のほうではなく、障害保険のほうの障害者の保障の手立てを受けているという事例があります。次の事例は岡山なのですが、ここは要介護の5に認定されなければ上乗せを受けられないんです。それで、障害者の65歳の男性の方が65歳になったとたんに、今までの障害者のサービスから介護に変わりますから、不十分があるとして、岡山地裁に提訴をしているという状況もあります。このように、地域的に差があるのですが、先ほどのご答弁をもう一度、確認いたしますが、当町の場合はそういう制約はないと、状況と実態に応じて判断をし、上乗せの是非を決定していくということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長(加来良明) 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 介護保険サービスに相当するものがなく、障害者福祉サービスに固有のものというのが4つございます。行動援護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援と、ですから、当町におきましては、介護保険で拾えないものはこの4つの援護等々で上乗せしてまいりますので、不自由が生じないといいますか、ご指摘の点には至らないと考えております。
○議長(加来良明) 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 最後になりますけれども、12月4日の衆議院の本会議で、全会一致で国連の障害者権利条約の基準がようやく承認されたということで、かねてから障害者にとっては大きな願いであった、国連の条約に関わって一歩も二歩も進んでいくだろうと、それにともなって、条約にふさわしい障害者の総合支援法などの、国内法の見直しということが、今後求められてくると思うんです。つまり、国連勧告が条約に見合わない国内法については次々きます。そういう勧告に基づいての見直しがなされると思うんですが、現行法のなかでも、今の上乗せの問題だとか、基準の判断の問題等々、それぞれの判断、障害者や障害児のために、取れるべき手立ての追求というか、現行法で可能な限りの手立てを十分に取っていただきたいということが、取ることが必要なのではないか、そうしないと自立支援法から一歩も二歩も進んだ法案にはならないだろうというふうに思うのですが、最後にこの点をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（中島弘志） 当町といたしましては、今後とも現行法で適用できるサービスを適切に継続してまいりたいと考えております。
○4番（木村好孝） 終わります。
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○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 2項目につきまして質問をさせていただきます。
最初に、国からの給与削減要請と、その影響でございますが、国は国家公務員の給与を下げ、地方も同様に引き下げを求めるとともに、平成25年度の地方交付税を削減することとしてまいりました。しかし、清水町は、国に先駆け、行財政改革に継続して取り組み、職員数の削減、給与等の見直しを実施してきたところでございます。地方交付税は、本来、地方固有の財源であって、国が地方公務員の給与カットと連動させて要請したことは地方分権に逆行している行為で、到底容認できないと、清水町はこれまでに国の要請に応じることはなかったわけでございます。当然、私も国のこの行為には納得しておりません。
次の件についてお尋ねいたします。
今後、給与削減措置を何らかの方法でお考えになっているのでしょうか。交付税の決定は、すでに7月末に行われていると思いますが、そのなかの職員人件費については国に準じた削減を行うものとして、国が一方的にその分の7.8％減額をして、今年の交付額を決定するものと聞いております。清水町においては、現実にどの程度の影響額になるのかお示しをいただきたいと思います。町長は今回ご不在ですが、平成25年度の地方交付税の削減についてどのように認識されているのか、これも伺いたいと思います。
今後も、同様のことが行われることもあるかと思いますが、国に対して交付税のありかたについて訴えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。国からの給与削減要請と、その影響についてお考えを伺います。
次に、2項目目ですが、職員の人事評価制度についてお尋ねいたします。
我が町は、給与構造改革、公費負担の見直し、職員数についても定員、適正計画の数値目標が策定されていませんでしたけれども、大幅な削減が進められております。それらと、主に事業の整理や民間委託、指定管理者制度の活用など、行財政改革に取り組んできた努力は成果を上げていると認識しております。しかしながら、地方分権社会の進展や今後迎える人口減少社会に対応し、行政として住民の負託に応えていくために、地域に密着した住民サービスを充実していくことがますます求められてくると思います。そのために、役場組織全体の士気を高揚し、職員がなお一層の能力の向上とそれを大いに発揮していくことが必要だと考えます。なぜかというと、厳しい財政事情により、財源が大きく制約されてくるなかで、職員の質が重要になってくると思うからでございます。そのためには、実効性のある人事評価をしていくべきであると考えます。
職員給与は今まで、年功的な人事制度のもと、大きな問題を起こさない限り勤続年数によって、給与が上昇していく仕組みとなっているようでございます。このことが行政の非効率的となって現れているのではないかと思われます。職員の給与は一律ではなく、評価によって処遇が変わるという仕組みが必要であると思います。
人事評価制度を導入することにより、これまでの年功的な人事管理を見直すことによって、職員の意欲やチャレンジ精神を最大限に引き出すことができるかと思います。さらに行政にも経営の視点、効率性、成果が求められる時代であります。人事評価制度の導入は時代の要請に応えるものであると考えますがいかがでしょうか。
以上、2項目について質問いたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長(金田正樹) 通告のございました2点につきまして、お答えをさせていただきます。
1点目の国からの給与削減要請と、その影響についてでございます。
平成25年度の普通交付税の決定額につきましては、32億3,400万円となります。また、普通交付税の振り替えであります臨時財政対策債、これを加えました実質的な普通交付税では約35億5,500万円、前年度比較で、約1,000万円の減額となる予定でございますが、議員のご質問にございました、交付税算定における給与削減措置の影響額につきましては、算定結果からおおよそ4,500万円程度の減額予想と見込まれるところでございます。
今回の地方交付税における給与削減につきましては、議員ご指摘の通り、地方分権に逆行するものでありますし、地方との協議を尽くさずに実施されたことは大変遺憾なものと言わざるをえないと考えております。また、今後も同様なことが行われるのではないかとのご指摘でございますが、総務省は平成26年度の普通交付税において、行財政改革と地域経済活性化の成果を仕様とする、地域の元気づくりとした算定費目を設ける旨を発表しているところでございますが、まだ具体的な算定方法については、明らかにされておりませんので、今後の動向を注視しながらいかなければならない状況でございます。
財政再建の健全化や日本経済再生のために、国と地方が足並みを揃えて施策を実施していくことは、当然理解いたしますが、地方固有の財源であります地方交付税につきましては、地方の理解を得られる制度でなければなりませんし、国の一方的なやりかたは到底認めるわけにはいかないものと考えております。今後、平成26年度の地方財政措置が明らかになってまいりますが、いまだ、地方経済の回復が実感できない状況や本町と同様に、全国の地方自治体で公共施設などのインフラ更新に、多額の財政需要が必要となる状況でありますので、国に対しましては地方交付税と併せまして、地方税制、補助金や起債制度など、十分な地方財政措置を求めていく必要がございます。
町長におきましても、これまで上京した際や国会議員との面談の際などに、いろいろと要請を行ってきましたし、町村会や地方6団体などの首長や議長さんなどで連携した要請活動も行ってきました。今後におきましても、地方交付税をはじめ、さまざまな課題がございますので、国に対して必要な要請を行っていくということになろうかと思われます。
続きまして、2項目目の、職員の人事評価制度についてお答えさせていただきます。
公務員の人事評価制度につきましては、国家公務員法及び地方公務員法の一部で実施されております。本町におきましては平成24年4月より、希望降格制度及び自己申告制度を設け、適正な人事管理に努めているところでございます。
人事評価制度につきましては、職員の意欲向上と組織の活性化が図られるメリットがある反面、公共サービスでいう勤務成績が数値として表れない業務において、いかに公平で公正な評価を行うかが課題となっておりますし、安易に導入すれば組織の停滞を招く恐れがあるということもいわれております。人事評価を行う目的は、職員の優劣をつけるのではなく、職員の能力を最大限発揮させ、公共サービスの向上を図ることだと考えますので、まずは人材育成に力を注ぎ、町民皆様のニーズに対応できる職員の育成に努めてまいります。そのうえで、公正かつ公平な人事評価システムの構築を図り、制度の導入に向けた調査研究を進めます。それまでは、すでにあります希望降格制度や自己申告制度を活用して、適正な人事管理のもと、職員の意欲向上と組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、奥秋議員の質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後1時55分）
○議長（加来良明） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時09分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） それでは再質問させていただきます。
結局のところ、給与の引き下げの分は4,500万円の減額であったけれども、元気づくり交付金などをそういうかたちで交付されてきたということにおいて、実際のところ概ね1,000万円の減額だったと理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） そういうことでございます。
実質4,500万円の算定減は出たんですが、条件として16年からの行政改革ですとか、人員の調整だとかということで、現交付金がきておりますので、実質詳しく申し上げれば9,927,000円の減という状況で押さえております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員
○9番（奥秋康子） それくらいであれば、財源不足による住民サービスの影響はなかったというふうに理解してよろしいですね。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） はい、実質的に1,000万円というのは財政が厳しいなかで、非常に貴重な財源だと思いますが、この1,000万円のマイナス分は職員の頑張りでカバーしております。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 1,000万円は職員の頑張りで繰出していただくということですが、身体に無理のないようなかたちでしていただいて、そういうことであれば、予算の組み替えもまったく必要ないということですね。
今回、清水町は今のところ給与カットを行わないでおりますけれども、今後、国の言っている年度は来年の3月までですけれども、町としてはどう、削減措置をされようとお考えになっているのか、実施されるのかされないのか、他の十勝管内でも検討中のところもございますし、実施をしないというところもございますので、清水町はどうお考えになっているのか伺いたいと思います。
○議長(加来良明) 副町長。
○副町長（金田正樹） 給与削減の7.8％を実施するのか、しないのかというご質問だと思いますけれども、十勝管内でも5つ削減しているところがあります。しないと決定したところもございますが、現在のところ、私の口からは検討中というお話をさせていただきたいと思います。
中身を申し上げますと、ご承知のように、平成14年から行政改革に取り組みまして、給与費につきましては9年間で8億5,400万円削減をしております。さらに、平成23年度からは給料法の変更にともないまして、削減も現給補償をしなくて、1,000万円程度継続してやっております。今年度も継続してやっているところでございます。そういうことを考えると、なかなか辛いものがございますが、継続中というお答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 国が来年度の交付税算定において、今年度の給与削減の対応を反映させるという方針で検討しているというお話も聞いたのですが、削減を実施した自治体には手厚い配分が予想され、未実施の町村には減額の心配がされるということがあるようにも報道で読んだんですけれども、そういうことは考えられますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 先ほど継続中と申し上げましたが、検討中に訂正をしてください。
今おっしゃいました、やったところと、やってこないところの差は、多分、国は考えてくるかと思います。うちでも削減をしております。そこらへんのカバーする場合も出てくるかと思いますけれども、先ほど言いましたように、今後、一方的に国から実施されるのは納得いくものではございません。あらゆる機会に、そこらへんをなくすようにとの要請をしていくことになるかと思います。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 次の項目に移りたいと思います。
先ほどの、人事評価制度のご答弁をいただいたなかで、これを実施することによって、職員間のなかでいろいろな問題というものが生じるように、心配をされている部分もございます。これは、今、新しく生じた課題ではないということですね人事評価制度というものは地方公務員法に任用の根本基準として、成績主義の原則が定められております。採用時に受験成績に基づく評価を行うだけでなく、採用後も勤務成績、その他の能力の実証に基づき任用が行われる、そういうなかで、勤務成績の評定を行う旨が現行法に定められております。評価制度は清水町だけが導入していないわけではないわけでございますので、国が平成26年度の地方公務員給与の減額要請は、新たに要請してこないということなんですけれども、これに変わって、国においては給与体系の抜本的な改革に取り組むということでございます。それは、人事評価制度の導入を行うための地方公務員法の改定を予定しているということでございます。これは、本町においても、人事評価制度の導入というのは、喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 人事評価制度、喫緊の課題ではないかということでございますが、確かに、地方公務員法にもありますし、必要性は否定するものでございません。職員の意欲やチャレンジを最大限に引き出せるのではないかというお話でございましたけれど、常日頃、町長が言っているのは、そういうことに関係なく、町職員の宿命として住民サービスに徹することだと、これを徹底しております。大きな町では、いろいろな専門の人とかもいまして、評価あたりはできるのでないかと思うんですけれども、こういう小さい町ではどのように評価するのか、そこらへんのいろいろな課題が出てくるかと思います。今後、そこらへんは早い時期に調査をしながら検討をしてまいります。
○議長（加来良明） 9番、奥秋康子議員
○9番（奥秋康子） 副町長は、早い時期に検討してまいりますというご答弁をいただきましたので、これ以上の質問は省略いたしまして、現在、病に伏されております高薄町長の1日も早い全快を念じまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（加来良明） 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長(加来良明) 本日はこれで散会します。（午後2時18分）