北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成25年第9回定例会(12月6日_日程2_一般質問6)

○議長(加来良明) 次に、10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 町長は案外元気でしたので、おそらく早く帰ってくるかと思いますけれども、いない間は副町長がしっかりとした対応を取ってくれると思います。私の質問にも、町長に相談する前の話ですが、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 近年の人口減少の実態と今後の人口の推計はということで、近年、人口減少の実態と、5年後・10年後の人口推計をお伺いします。
 清水町も人口1万人を割りました。今まで、何とか1万人を割らないような感じできたのですが、いよいよ割ってしまったということで、とても残念に思っております。昨日の佐藤議員の質問でも、もう4人というような話も副町長から答弁を受けましたけれども、社会移動と自然移動から考えられる対応策と、1万人に戻すための方策をお伺いします。
 次に、清水町の農業の行き先はということで、今後の本町農業には、TPP、異常気象、消費者の求める農産物の確保など、課題がたくさんありますが、町長はどう考えているのでしょうか。
 また、安心・安全な農産物なのか、海外から輸入される安い農産物でもよいのか、農業の行き先が見えない状況であります。
 今こそ農業で、生産から加工、販売まで手掛ける六次産業化が必要とされています。今後、六次産業化のパートナーとなるような企業の誘致を進める必要があるのではないかと考えます。
 3番目に、御影地区の交換分合事業の実態についてお伺いします。昨年行われた御影地区の交換分合事業の実態について、次の点を伺います。
 この事業を行う上で、面積を増やしたい人と減らしたい人のバランスはどうであったのかお伺いします。
 事業を実施した際に問題点はなかったのでしょうか。
 また、今後の事業計画についてをお伺いします。よろしくご答弁お願いします。

○議長(加来良明) 答弁を求めます。副町長。

○副町長(金田正樹) 安田議員に対する質問の答弁をさせていただきます。
 私からは、1項目目と2項目目の2点についてお答えさせていただきます。できるだけしっかりとした答弁に努めてまいります。
 昨日も佐藤議員より、人口減にともなう質問がございました。本年9月末で1万人を切ったところでございます。
 まず、5年後・10年後の人口推計についてのご質問がございました。総務省が8月に発表しました。平成25年3月末の人口動態調査によりますと、平成24年3月と比較して、本町では82人の減少となっておりますが、その内訳としましては、出生数から死亡者数を引いた自然増減は77人減と、減少の9割以上を占め、残りが転入数から転出数を引いた社会減となってございます。
 5年後・10年後の人口推計でございますが、第5期の清水町総合計画書のなかでも人口推計がされてございます。ここでは国立の社会保障人口問題研究所による平成17年の国勢調査などをもとにして推計しており、総計の目標年であります平成32年の人口は8,818人に減少すると見込まれたところでございます。また、今年3月に平成22年に行われました国勢調査をもとに、地域別将来推計人口が発表されました。これによりますと本町の人口は、平成22年の国勢調査では9,961人でございましたが、これを基準として、5年後の平成27年は9,484人、平成32年は8,991人と推計されたところでございます。なお、総計のなかでは定住につながる施策の実行に努め、概ね9,000人と想定をしていたところでございます。
 人口を増やすための方策として、社会移動と自然移動から考えられる対応策についてお答えさせていただきますが、社会移動であります、転入転出の傾向や対策でございますが、清水町内にホクレン、プリマハム、日甜などをはじめ大きな事業所がありまして、雇用の場が多く転勤などもありますが、清水町外から通勤されている方が増えている傾向にございます。
 平成22年の国勢調査の数字でございますが、15歳以上の就業者について、他町村からの通勤者992人に対しまして、他町村へ通勤している方は882人と170人程度清水へ通勤されている方が多いようでございます。
 平成2年の国勢調査のときには、今とは逆に他町村への通勤者が多いという傾向がございましたが、共働きなどの生活スタイルの多様化ですとか、個々の考えかたもあり難しい面もございます。今後、清水に住んでいただけるような住宅対策が必要だと考えてございます。
 ご存じのように清水町の住生活基本計画では、その基本目標の一つといたしまして、民間住宅についてはリフォームの推進や住替えの仕組みづくりなどを行うことで、良質な住宅ストックの建設を目指すとしておりまして、民間借家の建設促進のための町独自の基準を設け、建設費の補助制度、促進、支援策を検討することとしております。
 今後におきましては、空き地・空き家情報の充実や借家とするための改修、アパートの建設あるいは住宅建設を促進した事業者への支援などの方策も調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
 次の就業者の状況から見ますと、人口の減少にともないまして、町内の第一次産業から第三次産業まで全体的に減少しておりますが、平成22年度、その10年前の平成12年の国勢調査と比較しますと、建設施業の就業者数が63%を大きく減少しておりまして、景気低迷による公共事業ですとか、民間建設事業が減っているためと思われます。町内建設業者の雇用の安定や活性化のために、住宅リフォーム等導入奨励事業を行っておりますが、今後も続けていくとともに、さらなる施策を検討する必要があるかと思っております。
 次に、自然移動であります出生・死亡の傾向や対策でございますが、先ほど冒頭で申し上げましたが、平成24年度の出生は61名、死亡は138名で、自然移動はマイナス77名となりました。平成6年までは出生数のほうが多く、それ以降は死亡される方が多くなっている状況でございます。少子化の状況は今後も続くかと思われます。特に、少子化対策につきましては、安心して子どもを産んで育てていただく環境をつくることが、清水町に定住していただくための基本だと思っております。学童・保育所の無料化は、早くから取り組んでおります。また、スキー授業や修学旅行経費などの一部町負担、また中学生までの医療費を無料にするなど、保護者への負担軽減に努めております。昨日、教育委員会からもお話がございましたが、少人数学級の取り組み、幼・保・小連携の推進、「しみず教育の四季」を基本とした学習環境の推進、また、おいしい学校給食の提供を進めてまいりました。遊びに英語を取り入れた活動は、保育所・幼稚園で始めましたが、順調に進んでいるということも伺っております。今後は、小学生への英会話活動を進めるなどの学習環境を整えたく、準備を進めているところでございます。延長保育や第二子からの保育料無料化など、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 人口を増やすということは困難でございますが、減少を食い止めるためには、住宅対策など、生活環境整備、経済の活性化や子育ての支援策の他に、高齢者・障害者の支援、本町の産業振興、交流人口の増大など、安心して住み良い町にする政策すべては、定住対策や移住促進の方策になりますし、新たな施策の検討と清水町に住んでもらえるようなこれらの施策につきましては、ホームページなどを通じて町外へ積極的に発信し、PRをしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の、清水町の農業の行き先はについてでございます。
 TPP問題につきましては、過去に何度か各議員の皆様からご質問をいただきまして、断固反対の立場でご答弁をさせていただいているところであります。また、異常気象については、てん菜の糖度の低下や、本年は小麦の穂発芽など、農業経営に甚大な被害を与えていることに頭を悩ませているところでございますが、強い要請を行うなかで、てん菜の基準糖度・基準単価の改正が行われたところでございます。
 食の安全・安心では、BSE問題が影を潜めてきましたが、次は老舗ホテルの食の偽装問題など、食に対する知識とモラルが問われております。安ければよいのか、安全な食べ物は何か、本物の食べ物は何かを生産者から発信する必要があるとも思っております。もちろん、六次産業化を通じて、自信を持って生産された作物を自らの手で加工販売することで情報を発信し、理解を求めることも大事ですし、また三丁目広場のように、こだわりを持った作物を持ち寄って、おいしい野菜、本物の野菜をアピールすることも大事だと考えております。
 一方では、農村ホームステイ協議会活動のように、農家の仕事を体験していただいて、農業の大切さを広げる活動を通して、ただ安ければよいのではなく、本物をつくること、そのためには大変な苦労が必要だということを知ってもらうことで、農業の応援団にもなってもらう大切な活動が行われております。町といたしましても、食に対する意識を高めるために、食育の必要性を感じているところでございます。本年から庁舎内に、食育計画作成検討委員会を発足しまして、素案を策定しながら、すでに活動を進めてるいくつかの団体、関係機関と連携をいたしまして食育計画を策定する方向で検討しているところでございます。
 情報発信としての六次産業化だけではなく、所得増加のための六次産業化についてですが、JAでにんにくの加工販売を進めているところであり、個人・団体からの希望についても、必要な都度JAなど関係機関と十分協議を行いながら、国の補助事業の活用などの施策を講じていく考えでございます。
 以上、安田議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) 次の答弁を求めます。農業委員会長。

○農業委員会長(深沼 守) 安田議員のご質問にお答えいたします。
 農業委員会では、町内各地域において交換分合事業を進めてまいりました。御影地区の交換分合事業についてですが、御影の鉄道より旭山側です。農事組合といたしましては、柏木・新生・御影中央・御影鉄南・昭和の5地区で、この地域の農家経営者の方々の同意を受けまして、御影鉄南地区交換分合事業として計画が認可されました。
 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を受けまして、総事業費は22,339,000円でございます。平成22年度から平成24年度までの3カ年で事業を推進してまいりました。
 安田議員のご質問の1番目の、面積を増やしたい人と減らしたい人のバランスについてでございますが、面積が増えた方は11戸でございます。面積を減らした方は6戸ですが、増えた方の面積と減った方の面積は同じでございます。移動率に対する面積といたしましては、約100ヘクタールとなっております。
 2番目のご質問の、事業実施の際の問題点についてでございますが、特にございませんが、平成21年9月に事業開始の意向を調査いたしまして、平成23年3月に地域の農事組合長への説明を開催しました。地域の農業経営者に、農家及び交換地希望調査を行って事業を進めてまいりましたが、事業を開始したところ、実際には交換していただく農地がなかなかまとまらず、10名の計画委員さんはもとより、地元の皆様には大変なご苦労、ご尽力をいただき、なんとか目標を達成することができたのが実情でございます。
 最終的には、集団化率の40%及び移動率の20%という目標をクリアすることができました。この事業の推進にあたりましては、清水町をはじめ計画委員の皆様、関係機関のご指導・ご協力により、御影鉄南地区交換分合事業が無事に終わりましたことに厚くお礼申し上げるしだいでございます。
 3番目のご質問の、今後の事業計画についてでございます。
 この交換分合事業については、北海道では、過去は多くの市町村で実施していましたが、現在は、根室地区で2町、十勝地区1市3町しか実施していないと伺っております。
 採択要件もありますが、経営規模を縮小される方は売却より賃貸を選択したり、農地の交換についても愛着がある農地ですので、交換不調に終わることがあったりします。だんだん、交換分合事業は行われなくなってきている状況でもございます。本町としましては、地域からは今のところ希望は聞こえてきませんが、希望があれば農業委員会としましても地域全体で交換分合事業が可能なのか、実施した後にできませんでしたとはなりませんので、慎重に検討していかなければならないと思っております。
 以上で終わります。

○議長(加来良明) 質疑を受けます。10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 1番目の人口減の対策等は、細かく答弁をいただきました。これがすべて実施されれば、これが報道されれば、少し、人口が増える可能性があるのかと思いますけれども、先ほど、西山議員も言っていましたけれども、空き家があるのだけれども、そこに入りたい人が入れないというような状況もあります。具体的な対応で、この間アイスホッケー留学の話を聞いたときに、個人、また、家族でも来てみたいといっても入るようなところがないことがありました。具体的にそこのところをお聞きします。

○議長(加来良明) 副町長。

○副町長(金田正樹) 今のホッケー留学の家族が来て、住めるところがないという事実を初めて伺ったのですが、清水町のまち全体で申し上げますと、現在、住んでいない家はありますが、そこで、住みたいと話し合っても、なかが整理されていないと、荷物がそのままになっていると、それを整理するのは大変だということで、進んでいないという実態も伺っております。
 ホッケーの関係は聞いておりませんでした。

○議長(加来良明) 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) そういうような話がありましたら、対応できるように、地元の西山議員も頑張っておりますけれども、町としてもしっかり対応してほしいと思います。
 先ほど、たくさんの副町長の答弁をいただきましたけれども、民間住宅の活用もありました。そのなかで、民間の方が住む場所をつくってくれての補助だとか、恩恵というのはありますか。

○議長(加来良明) 副町長。

○副町長(金田正樹) 先ほど検討をさせていただくというお話をさせていただきました。現在では、補助するという、制度的にはございませんが、これについては、数年前から検討しているところでございます。
 まだ、現実には至っていないところでございます。

○議長(加来良明) 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 1項目目と2項目目が、先ほどの答弁を聞いていたら、一緒になってしまって再質問に困っているんですけれども、最終的には副町長から答弁をいただいたことが、全町民、また、他から入ってくる人だとかに知られるような情報網をしっかりと発信していただきたいと思います。
 次に2番目の質問に移らせていただきます。
 この項目も大変多岐にわたる十分な答弁をいただいたのですけれども、具体的に入っていきたいと思います。
 先ほど、副町長のほうからJAとも協議をし、協力し合いながらと言っておられました。今年もいも倉庫の活性化交付金がつきまして、また、今後、JAのニンニク工場の支援、応援もしたいという話でしたけれども、本当にJAとの協力が一番の課題かなと思いますけれども、十分な話し合いをなされて検討してほしいと思います。
 聞くところによると、振興公社の跡に工場が建つような話を聞いておりますけれども、まだ具体的には出ておりませんよね。

○議長(加来良明) 副町長。

○副町長(金田正樹) 今、JAの関係の旧振興公社の話でございますが、前段、先の議会で土地の関係については譲渡をするという話をさせていただきました。さらに加えまして、今の旧振興公社の建物につきましても、活用させていただきたいということで、お話を伺っております。なかなか、無償譲渡だとか、そういうことにはなりませんので、今、なるべく活用してもらうような方向で話し合いを進めております。これが決まりましたら、また別な機会に、お話をさせていただきたいと思っております。

○議長(加来良明) 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) よろしくお願いします。
 それに関しまして、私も常々思っていたんですけれども、やはり、項目も上げております食品の加工、それから、販売までの関係をしゃべりますと、あそこに町も協力した中で直売所だとか、最終的には道の駅までいくのかと思うんですけれども、そういう構想も今の段階ではまだそこまで入ってないかもしれないけれども、これからJAと話し合いながらやっていく可能性はありますか。

○議長(加来良明) 副町長。

○副町長(金田正樹) 私の段階では、そこまでの話は聞いておりません。

○議長(加来良明) 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 聞いていないということであれば、まだそういう話になっていないと思うんですけれども、あそこのニンニク工場が選定された関係、また、結構な面積が可能となりますので、十分にそのへんも考えたうえで検討してほしいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 先ほど、交換分合の説明は農業委員会長から説明を受けました。しかしながら、交換分合は農業委員会は事業の事務処理が主体かと思うんですけれども、先ほどの総額の事業費のうちの交換分合されて、測量だとか、分筆だとか、そういう面での、農家が有利になるような条件というのはどのようなことがありますか。お伺いします。

○議長(加来良明) 農業委員会局長。

○局長(山村雅志) 安田議員のご質問なんですけれども、交換分合の事業の利点としまして、測量費、登記費、人件費等に関わる事務経費についてでございますけれども、町負担及び交付金という、国からの15%の助成金ですべてまかなえますので無料となります。また、他の利点としまして、大きくは、税制面での利点でございます。規模縮小者が、生産金額から経費を除いた課税価格に対しまして5,000万円までの譲渡所得特別控除が受けられます。以上です。よろしくお願い申し上げます。

○議長(加来良明) 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 今のような、好条件で土地が売り買いできる、先ほど農業委員会長が最後に言いました、貸し借りのほうがいいというような話もちらっと頭のなかによぎっておりますけれども、ぜひ、交換分合の有利な面を活用して、今はないと言っておりますけれども、今後、清水町もそういうような事業を利用して、これは、農家が申し込みをしなければできないということですけれども、考えていってほしいと思います。
 先ほど農業委員会長、問題点はなかったけれども、計画委員が苦労したと言いました。たまたま御影地域は国道もとおっているし、町も近郊にあって土地の評価額も高いところがあったりなどすると、出す人と買う人の価格のずれはあったかと思うんですけれども、そんな面で苦労したのでしょうか。

○議長(加来良明) 農業委員会局長。

○局長(山村雅志) 先ほども農業委員会長からご説明を申し上げましたとおり、なかなか農地がまとまらなかったというところが苦労したということでございます。

○議長(加来良明) 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 農地法が変わって、農家以外の方、企業だとかが参入してくることによって、その地域の価格と、新規参入の方の力のほうだと土地の評価は高くなると、そこに売りたいと、出した人はそう思うので、そのへんも絡みはあると思いますけれども、よろしくお願いします。
 交換分合ですから、若い人が自分の近くでなんとか確保したいというのが一番好条件で、その点、担い手の希望に沿うような委員会の活動をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 農業委員会局長。

○局長(山村雅志) 計画にあたりましては、十分な地域からの合意、地域のなかでの協議を経まして、慎重に検討させていただきたいと考えております。

○10番(安田 薫) 終わります。