平成25年第9回定例会（12月6日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長(加来良明) 日程第1、意見案第9号、平成26年度畜産物価格決定等に関する要望意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○主査（下保朋子） 意見書本文を朗読いたします。
平成26年度畜産物価格決定等に関する要望意見書。
北海道の酪農・畜産は、厳しい気象・地理的条件の下で、専業経営を主体に展開し、安全・安心な畜産物を供給するとともに、国土・環境保全など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしております。また、乳業など関連企業とともに、地域経済・社会・雇用等を支える基幹産業として重要な役割を果たしています。
こうしたもと、国は「攻めの農林水産業」など農業・農村の発展と所得倍増などを目指し、各種施策の実施や検討がなされています。
しかしながら、酪農・畜産の経営をめぐっては、長引く畜産物需要の減少と価格の低迷、配合飼料価格の高止まりと価格安定基金の財源問題、さらに燃油・石油製品や電気料金など生産コストの増大による経営の悪化と生産基盤の縮小など危機的な状況に瀕しています。
加えて、日本が例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉に参加したことから、酪農・畜産農家は迫りくる市場開放の動きに大変な不安と危機感を抱いています。
ついては、国民の基礎的食料の安定供給及び地域経済・社会を支える酪農・畜産の持続的な発展と、家族経営体を核とする多様な担い手の育成と経営の安定に向けて、明日につながる26年度畜産物価格の決定と総合的な酪農・畜産政策を推進されますよう、下記事項をそえて強く要望いたします。
記
1．例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定交渉において、農産物重要5品目などの「聖域」を守るとした国会決議を断固堅持するとともに、それができないと判断した場合は、交渉から脱退すること。あわせて、日豪などとのＥＰＡ／ＦＴＡ交渉において、わが国の基礎的食料である乳製品や牛肉、米や小麦、澱粉、砂糖等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、現行の国境措置を維持すること。
2．平成26年度加工原料乳生産者補給金単価については、配合飼料価格や燃油価格の上昇、電気料金の値上げなど生乳の生産コストの実態を十分に踏まえ、かつ適正な家族労働報酬が得られるよう、算定方法の弾力的な運用・見直しを図り、再生産確保と経営の安定に資する単価水準に引き上げること。また、限度数量については、国産乳製品の安定供給・需要の確保に向けた生乳生産基盤の維持・拡大の観点にたって、適正な水準を確保すること。
3．平成26年度の牛肉及び豚肉の安定価格、肉用子牛保証基準価格等については、配合飼料価格の高騰など畜種ごとの生産コストの実態を適切に反映し、畜産経営の安定と再生産の確保が図られる水準に引き上げること。
4．多種多様な畜産経営において、政策価格だけでは経営安定を図ることは困難なことから、現行の酪農経営安定対策や肉用牛・養豚経営安定対策等について充実・強化を図ること。
5．自給飼料基盤に立脚した酪農・畜産経営を加速的に推進する観点から、地域の特性を踏まえた自給飼料増産対策を推進すること。併せて、配合飼料価格安定制度の再構築を図ること。
6．家族酪農経営における専従者の労働軽減や休日の確保、地域での雇用創出や担い手の育成強化などの観点から、傷病時利用事業の継続拡充や、専任ヘルパー要員の確保・育成・定着（就労環境の充実）への支援など、酪農ヘルパ－利用組合の円滑な運営を図るための支援事業を継続強化すること。
7．意欲ある酪農・畜産の担い手が、安全・良質な畜産物の安定供給と多面的機能の発揮に向け、安心して経営に取り組めるよう、再生産の確保（生産コスト割れの全額補てん）と所得の安定を図る新たな直接支払制度・経営所得安定対策を確立すること。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について提案理由の説明を求めます。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 一般質問の前に、ただいま事務局で朗読していただきました。意見案第9号、平成26年度畜産物価格決定等に関する要望意見書につきまして、朗読をしていただきました。内容等につきましては提起した通りなのですが、特に、昨今ＴＰＰ交渉に参加したことから、酪農・畜産、いろいろな面で、多方面に不安、危機感、そういうものが現状として多くの方が持っているのではないかと思います。そういうことで、今定例会の初日、12月3日に安田議員が紹介者ということで、請願を出されておりました。その後、産業厚生常任委員会で内容等を審査した結果、今、ご提示させていただいている意見書案を関係機関に提出してまいりたいということでございます。
すでに農業団体におかれましては、いろいろ、活動されていると聞いておりますので、今日ということになりますが、急いで当議会としても意見書案を提出していただきたいということでございますので、議員諸侯のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、提案にあたっての説明と代えさせていただきます。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第9号、平成26年度畜産物価格決定等に関する要望意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第9号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣といたします。
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○議長（加来良明） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 過日、町長が公務中に体調を崩され、緊急入院されました。1日も早く回復されることを願うしだいです。
今定例会は、新年度事業計画に向けた実質最後の一般質問の機会でありますので、地域の安全・安心につながる環境整備についての考えかたの確認と、検討状況について質問させていただきます。
1つ目として、交通危険箇所への対応についてでございます。
これまで、幾度か地域の安全・安心につながる環境整備に向けて喫緊の問題をご指摘申し上げ、早急なる対応・対策を町長に求めさせていただいたところであります。その都度、問題解決に向け、前向きな検討をいただいている他、すでに具体的に対策を講じていただいたり、あるいは解決に向け、精力的に庁内で検討いただいたところです。
御影地域づくり推進協議会では、一昨年、市街地・農村部を含め地域全域の交通安全危険箇所実態調査を実施し、信号・止まれ標識・止まれ白線・道路標識等の要整備箇所及び優先度について地図上に落とし、早急な対応について同資料を添付して、町・清水町生活安全推進委員会に要請して、その後、同委員会を経て公安委員会へ要請があがっていると思いますが、次の点を伺いたいと思います。
1点目、その後の公安委員会の対応は、現在、どのようになっているのかについてでございます。これまで、町としては危険箇所の対応について、地域住民の声を受け、警察署及び公安委員会に強く要請してきているのは、その都度担当課から話を聞いていますが、対策が一向に進まないのがこれまでの現状です。事故が起きなければ動いてくれないとの声も上がるくらいです。
本年も御影市街地域で人身事故が発生しましたが、この事故発生場所は地域住民から特に危険な箇所としてリストアップされていた場所でもありました。何とか事故が発生する前に、できる限りの未然防止対策を講じなければならないというのは、私ども住民の願いでありましたが、残念ながら事故が起きてしまいました。その後、地域全体でどのような対策が講じられているのか、対策を講じようとしているのならば、いつ頃までに講じられるのか伺います。
2点目、交通危険箇所回避に向けた対応についての裁量の問題であります。
信号はもとより、止まれ標識の設置などは公安委員会判断のため、勝手に設置できない一方で、町や地域住民サイドで整備できるものがあると思われますが、これまで曖昧にされた部分が多いと思います。特に、我々にはわかりにくいのが実情で、この件について、これまで詳細に確認してきませんでした。どこまで公安委員会の判断なのか、町・地域住民の裁量で対応できる部分はないのか、このことは今度、地域住民とともに協力をしながら安全対策を進めるうえで、非常に重要なことであります。
3点目、先にも触れたとおり、実際に事故が相次いでいる危険箇所、後追いでしか対策がなされない現状にあるなか、公安委員会の裁量を要せず、地域独自で対応が可能な最大限の対策を町として講じることができないかというのが願いです。
たとえば、道路停止線や止まれの表示、看板の設置等、今後、町として地域の協力を得ながらできる対策は、より積極的に対応ができないものか伺います。
2項目目として、空き家・廃屋対策についてでございます。
空き家・廃屋対応などについては、以前の一般質問の際に、条例等の整備について先進地を訪問・調査し、さらに町内の空き家・廃屋状況を調査しながら理解を深め、良い方向に向くよう努力していきたいとの町長答弁があり、滝川市に視察に行っているということです。その後の、取り組み経過と方向性などについて伺います。
1点目として、現在、町内の空き家及び廃屋、さらには危険構築物の現状について、その後、町として具体的に調査を行っているのか、また、どのような状況になっているのかお願いいたします。
2点目として、空き家・廃屋等管理にともなう条例整備自治体数について、全道的市町村の整備状況と管内市町村の整備状況についてお伺いします。
3点目、先の一般質問で、町長から条例整備先進地の調査についてご答弁いただいており、調査がなされていると思いますが、視察と実施状況及び結果、その後の検討状況についてお願いいたします。
4点目として、先進地調査を経て、条例整備の必要性あるいはその課題についても押さえられていると思いますが、そのうえで、本町として条例整備の考えかたについて、現在、どのように考えているかについてでございます。
5点目、空き家に対して、行政内部では建築住宅担当、防災担当、ごみ問題担当と、他の部局にわたる問題であり、行政相談窓口として整備が求められます。そこで、これまでの空き家・廃屋行政相談窓口と対策実施窓口体制の考えについて、検討状況についてお伺いします。
6点目、現在、自民党が放置された空き家の再活用や撤去をいかに進めるか、国と自治体が連携し、実効性のある対策を打ち出す狙いで、議員立法として今国会に空き家対策の推進に関する特別措置法案を提出する方針とマスコミに触れられておりました。町としても、このような情報は把握していると思いますが、このへんとの連携も必要であると考えますし、その準備も現状、町として進めていかなければなりません。この点も現状の取り組みについてお伺いします。
以上、6点についてお願いいたします。
○議長（加来良明） 西山議員、ただいまの質疑の2項目目で、廃屋〔はいや〕対策についてと述べていますけれども、通告文で廃屋〔はいおく〕対策についてということだと思うんですけれども、廃屋〔はいおく〕と訂正してよろしいでしょうか。
○7番（西山輝和） はい、廃屋〔はいおく〕でお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 1項目目の、交通危険箇所への対応についてでございます。それぞれ3点ございました。
1点目の公安委員会の対応についてでございます。本年9月、推進協議会より再度要望を受けまして、9月17日に公安委員会に再度要望したところでございます。大変、悲しいことに先ほど議員からもお話がありましたが、10月7日に交差点で交通事故が発生してしまいましたが、このたび、市街地、他10箇所に止まれの標識の設置が決まり、年内に施工される予定となってございます。
次に2点目の、町・地域住民の裁量での対応についてでございますが、止まれ標識、信号機の設置の際は、公安委員会が現地調査等をし、設置できるかどうかを判断しております。なお、設置されるまでの間は、交差点の注意喚起を促すための標識を生活安全推進委員会等で設置している状況でございます。
3点目の、町の事前対応についてでございますが、今後も、要望のございました、まだ未設置箇所が12箇所ございます。それを含めました、危険箇所等の設置の再要望と、生活安全推進委員会を中心に交通事故防止に向けた取り組みを町内の企業、各種団体等の協力をいただきながら、看板等の設置等も含めまして、積極的に実施してまいりたいと考えております。
次に、2項目目の空き家・廃屋対策についてでございます。6点ございました。
1点目の空き家・廃屋の状況、危険構築物の状況についてでございます。
現在、100棟あまりの空き家・廃屋があるとの結果が出ております。なお、危険構築物につきましては、消防並びに建築関係等に確認したところ、ないということでございます。
2点目の、条例の実施自治体数等でございます。
道内では、滝川市、室蘭市など16市町村が条例を制定し、管内では家屋の解体補助、新得町など5町で実施している状況となってございます。
次に3点目の視察等の実施状況及び結果、検討状況についてでございますが、ご案内のように滝川市へ昨年の10月に伺いまして、現状を聞き取りしてまいりました。空き家等の適正管理に関する条例を平成24年度より施行し、危険空き家管理台帳を作成されているところでございます。
当初は16件の事案があり、現在20件の事案について対応しており、庁舎内に、空き家等対策検討会議を設けまして、事案ごとに調査・審議をしているとのことでございます。管理をしている所有者に対して、今後の改修計画を確認する意向調査を実施しまして、改善に向けた取り組みを進めているとのことでございました。なお、行政代執行にいたっている事案はないようでございます。
お話のなかで、現行法令の範囲で関係機関、消防、建築関係、このへんとの連携によりまして、空き家等の所有者に対し要請などを行いまして、問題の解決に努めるべきだというような条件をいただいたところでございます。
4点目、条例整備の今後の考えかたということでございます。
今後は、できるだけ早いうちに道内の条例制定後の状況を把握しまして、さらには、管内で実施しております廃屋解体の補助制度が本町の事案に適しているのかどうか、その点も含めまして調査・研究を進めていきたいと考えております。
5点目の、窓口体制の関係でございます。
町民の皆様からの苦情、相談窓口については、従来どおり町民生活課で対応してまいります。また、今後の対策実施に向けての窓口体制は必要と考えております。設置に向けて検討してまいります。
最後になります、空き家対策法案に対する町の今後の対応準備についてでございます。
管理不十分な空き家の増加に歯止めをかけるのが目的であり、市町村に立ち入り調査や改善命令の権限、要請に従って解体した場合の税の軽減措置を講じる内容のようだと承知しております。空き家増加が治安上の問題や、不法投棄によるごみ屋敷につながるとして、法整備が必要と判断したもので、市町村の責務としては、空き家対策計画の作成ですとか、空き家情報のデータベース整備が求められるものと承知しております。今後、法の整備内容を精査し、対応準備の事務を進めてまいりたいと考えております。
以上、西山議員に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 再質問をさせていただきます。
公安委員会の調査が終えて、10箇所ほど新しく標識が設置されるということは、非常に喜ばしいことだと思います。今まで要望してもなかなかつけていただけないというのが現状で、これだけいっぺんにできるということはすごいことだと思います。普段もそのくらいやっていただければいいと思うんですけれども、これは御影だけの問題だけではなく、清水町全体でも、かなり要望されていると思うんですけれども、今回の調査を行われたのは御影だけで、本町のほうはされなかったのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○参事（高橋覚史） 質問の、御影地域の分について、今回こういう事案があり、現場を釧路方面本部のほうから現場を確認していただいて、全体は解消されませんでしたけれども、そのうち10箇所について検討していただいて、設置ができるように至ったわけです。以上です。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） なるべく早く、本町のほうも視察していただいて、危険箇所を解消していただけるようにできたらいいと思います。
2点目に、国道があり道道があって、町道と交わるところが、簡単には町独自で看板を設置できないというのはよくわかりますが、町民の安全・安心を守るためには、もう少し、いろいろな方法を考えていかないと、町でできるものは町でお願いして、全部、看板代も国からお金をくれというわけではないので、町は町サイドでできるだけの、早い対応をしていかないと難しいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 先ほどの追加でございますが、10箇所の内訳はすべて御影の部分ということでございます。
それと、その他の看板の関係、経費の関係をご心配いただきましたが、経費の話ではなく、人命の関係でございます。そこらへんは、十分検討して、早急に進めるように、進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） あと、公安委員会があって、難しいのはよくわかっているんですけれども、もう少し、国から規制緩和をしていただかないと、この問題は難しいと思います。権限委譲させていただいて、町サイドでできるものは町サイドで早めに対応できるような方法を、どこの町村も願っていると思うんです。いろいろな要望をしても、公安委員会が権限を持っていて、何もできないという状態が多いと思いますので、もう少し、国に権限委譲して働きかけていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 権限委譲というお話でございました。権限委譲もそうですが、それ以前に、生活安全推進委員会並びに新得警察署とも協力をいただきながら、以上までにも早めに進めていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） ありがとうございます。
2つ目の、空き家・廃屋の件についてでございます。
いろいろ視察をしていただいて、先ほど答弁をいただきまして、前向きに検討していただけるという言葉がございました。件数もそんなに増えていないようですので、結構、管内でも5町村が条例に踏み切っているということです。今国会も、そういう場合に検討されていますので、それと同様に、町村のほうもそれと睨み合わせながら検討していただきたいと思っておりますので、これからそういう点で、一緒に照らし合わせながら、前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） この問題は、数年前から検討してございます。特に、高速が開通になってから、清水を通り抜けてきてもらえる方がたくさんいるなかで、道路沿いに廃屋があるということは、景観上、問題があるかと思います。
伺いますと、新得町あたりも、昨年1回ストップしておりますが、要望が多く、再度スタートするという話でございます。助成も含めまして、どのようなかたちがいいのか、どの程度がいいのか、今まで独自でやってこられた方の関係もございますが、これは、行政としてある程度乗り出さないと、解決していかないのではないかという、重要な課題として考えております。これは、早急に進めていきたいと考えております。
○7番（西山輝和） 以上で終わります。
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○議長（加来良明） 次に、10番、安田薫議員。
○10番(安田 薫) 町長は案外元気でしたので、おそらく早く帰ってくるかと思いますけれども、いない間は副町長がしっかりとした対応を取ってくれると思います。私の質問にも、町長に相談する前の話ですが、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
近年の人口減少の実態と今後の人口の推計はということで、近年、人口減少の実態と、5年後・10年後の人口推計をお伺いします。
清水町も人口1万人を割りました。今まで、何とか1万人を割らないような感じできたのですが、いよいよ割ってしまったということで、とても残念に思っております。昨日の佐藤議員の質問でも、もう4人というような話も副町長から答弁を受けましたけれども、社会移動と自然移動から考えられる対応策と、1万人に戻すための方策をお伺いします。
次に、清水町の農業の行き先はということで、今後の本町農業には、ＴＰＰ、異常気象、消費者の求める農産物の確保など、課題がたくさんありますが、町長はどう考えているのでしょうか。
また、安心・安全な農産物なのか、海外から輸入される安い農産物でもよいのか、農業の行き先が見えない状況であります。
今こそ農業で、生産から加工、販売まで手掛ける六次産業化が必要とされています。今後、六次産業化のパートナーとなるような企業の誘致を進める必要があるのではないかと考えます。
3番目に、御影地区の交換分合事業の実態についてお伺いします。昨年行われた御影地区の交換分合事業の実態について、次の点を伺います。
この事業を行う上で、面積を増やしたい人と減らしたい人のバランスはどうであったのかお伺いします。
事業を実施した際に問題点はなかったのでしょうか。
また、今後の事業計画についてをお伺いします。よろしくご答弁お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長(金田正樹) 安田議員に対する質問の答弁をさせていただきます。
私からは、1項目目と2項目目の2点についてお答えさせていただきます。できるだけしっかりとした答弁に努めてまいります。
昨日も佐藤議員より、人口減にともなう質問がございました。本年9月末で1万人を切ったところでございます。
まず、5年後・10年後の人口推計についてのご質問がございました。総務省が8月に発表しました。平成25年3月末の人口動態調査によりますと、平成24年3月と比較して、本町では82人の減少となっておりますが、その内訳としましては、出生数から死亡者数を引いた自然増減は77人減と、減少の9割以上を占め、残りが転入数から転出数を引いた社会減となってございます。
5年後・10年後の人口推計でございますが、第5期の清水町総合計画書のなかでも人口推計がされてございます。ここでは国立の社会保障人口問題研究所による平成17年の国勢調査などをもとにして推計しており、総計の目標年であります平成32年の人口は8,818人に減少すると見込まれたところでございます。また、今年3月に平成22年に行われました国勢調査をもとに、地域別将来推計人口が発表されました。これによりますと本町の人口は、平成22年の国勢調査では9,961人でございましたが、これを基準として、5年後の平成27年は9,484人、平成32年は8,991人と推計されたところでございます。なお、総計のなかでは定住につながる施策の実行に努め、概ね9,000人と想定をしていたところでございます。
人口を増やすための方策として、社会移動と自然移動から考えられる対応策についてお答えさせていただきますが、社会移動であります、転入転出の傾向や対策でございますが、清水町内にホクレン、プリマハム、日甜などをはじめ大きな事業所がありまして、雇用の場が多く転勤などもありますが、清水町外から通勤されている方が増えている傾向にございます。
平成22年の国勢調査の数字でございますが、15歳以上の就業者について、他町村からの通勤者992人に対しまして、他町村へ通勤している方は882人と170人程度清水へ通勤されている方が多いようでございます。
平成2年の国勢調査のときには、今とは逆に他町村への通勤者が多いという傾向がございましたが、共働きなどの生活スタイルの多様化ですとか、個々の考えかたもあり難しい面もございます。今後、清水に住んでいただけるような住宅対策が必要だと考えてございます。
ご存じのように清水町の住生活基本計画では、その基本目標の一つといたしまして、民間住宅についてはリフォームの推進や住替えの仕組みづくりなどを行うことで、良質な住宅ストックの建設を目指すとしておりまして、民間借家の建設促進のための町独自の基準を設け、建設費の補助制度、促進、支援策を検討することとしております。
今後におきましては、空き地・空き家情報の充実や借家とするための改修、アパートの建設あるいは住宅建設を促進した事業者への支援などの方策も調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
次の就業者の状況から見ますと、人口の減少にともないまして、町内の第一次産業から第三次産業まで全体的に減少しておりますが、平成22年度、その10年前の平成12年の国勢調査と比較しますと、建設施業の就業者数が63％を大きく減少しておりまして、景気低迷による公共事業ですとか、民間建設事業が減っているためと思われます。町内建設業者の雇用の安定や活性化のために、住宅リフォーム等導入奨励事業を行っておりますが、今後も続けていくとともに、さらなる施策を検討する必要があるかと思っております。
次に、自然移動であります出生・死亡の傾向や対策でございますが、先ほど冒頭で申し上げましたが、平成24年度の出生は61名、死亡は138名で、自然移動はマイナス77名となりました。平成6年までは出生数のほうが多く、それ以降は死亡される方が多くなっている状況でございます。少子化の状況は今後も続くかと思われます。特に、少子化対策につきましては、安心して子どもを産んで育てていただく環境をつくることが、清水町に定住していただくための基本だと思っております。学童・保育所の無料化は、早くから取り組んでおります。また、スキー授業や修学旅行経費などの一部町負担、また中学生までの医療費を無料にするなど、保護者への負担軽減に努めております。昨日、教育委員会からもお話がございましたが、少人数学級の取り組み、幼・保・小連携の推進、「しみず教育の四季」を基本とした学習環境の推進、また、おいしい学校給食の提供を進めてまいりました。遊びに英語を取り入れた活動は、保育所・幼稚園で始めましたが、順調に進んでいるということも伺っております。今後は、小学生への英会話活動を進めるなどの学習環境を整えたく、準備を進めているところでございます。延長保育や第二子からの保育料無料化など、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
人口を増やすということは困難でございますが、減少を食い止めるためには、住宅対策など、生活環境整備、経済の活性化や子育ての支援策の他に、高齢者・障害者の支援、本町の産業振興、交流人口の増大など、安心して住み良い町にする政策すべては、定住対策や移住促進の方策になりますし、新たな施策の検討と清水町に住んでもらえるようなこれらの施策につきましては、ホームページなどを通じて町外へ積極的に発信し、ＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の、清水町の農業の行き先はについてでございます。
ＴＰＰ問題につきましては、過去に何度か各議員の皆様からご質問をいただきまして、断固反対の立場でご答弁をさせていただいているところであります。また、異常気象については、てん菜の糖度の低下や、本年は小麦の穂発芽など、農業経営に甚大な被害を与えていることに頭を悩ませているところでございますが、強い要請を行うなかで、てん菜の基準糖度・基準単価の改正が行われたところでございます。
食の安全・安心では、ＢＳＥ問題が影を潜めてきましたが、次は老舗ホテルの食の偽装問題など、食に対する知識とモラルが問われております。安ければよいのか、安全な食べ物は何か、本物の食べ物は何かを生産者から発信する必要があるとも思っております。もちろん、六次産業化を通じて、自信を持って生産された作物を自らの手で加工販売することで情報を発信し、理解を求めることも大事ですし、また三丁目広場のように、こだわりを持った作物を持ち寄って、おいしい野菜、本物の野菜をアピールすることも大事だと考えております。
一方では、農村ホームステイ協議会活動のように、農家の仕事を体験していただいて、農業の大切さを広げる活動を通して、ただ安ければよいのではなく、本物をつくること、そのためには大変な苦労が必要だということを知ってもらうことで、農業の応援団にもなってもらう大切な活動が行われております。町といたしましても、食に対する意識を高めるために、食育の必要性を感じているところでございます。本年から庁舎内に、食育計画作成検討委員会を発足しまして、素案を策定しながら、すでに活動を進めてるいくつかの団体、関係機関と連携をいたしまして食育計画を策定する方向で検討しているところでございます。
情報発信としての六次産業化だけではなく、所得増加のための六次産業化についてですが、ＪＡでにんにくの加工販売を進めているところであり、個人・団体からの希望についても、必要な都度ＪＡなど関係機関と十分協議を行いながら、国の補助事業の活用などの施策を講じていく考えでございます。
以上、安田議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。農業委員会長。
○農業委員会長（深沼 守） 安田議員のご質問にお答えいたします。
農業委員会では、町内各地域において交換分合事業を進めてまいりました。御影地区の交換分合事業についてですが、御影の鉄道より旭山側です。農事組合といたしましては、柏木・新生・御影中央・御影鉄南・昭和の5地区で、この地域の農家経営者の方々の同意を受けまして、御影鉄南地区交換分合事業として計画が認可されました。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を受けまして、総事業費は22,339,000円でございます。平成22年度から平成24年度までの3カ年で事業を推進してまいりました。
安田議員のご質問の1番目の、面積を増やしたい人と減らしたい人のバランスについてでございますが、面積が増えた方は11戸でございます。面積を減らした方は6戸ですが、増えた方の面積と減った方の面積は同じでございます。移動率に対する面積といたしましては、約100ヘクタールとなっております。
2番目のご質問の、事業実施の際の問題点についてでございますが、特にございませんが、平成21年9月に事業開始の意向を調査いたしまして、平成23年3月に地域の農事組合長への説明を開催しました。地域の農業経営者に、農家及び交換地希望調査を行って事業を進めてまいりましたが、事業を開始したところ、実際には交換していただく農地がなかなかまとまらず、10名の計画委員さんはもとより、地元の皆様には大変なご苦労、ご尽力をいただき、なんとか目標を達成することができたのが実情でございます。
最終的には、集団化率の40％及び移動率の20％という目標をクリアすることができました。この事業の推進にあたりましては、清水町をはじめ計画委員の皆様、関係機関のご指導・ご協力により、御影鉄南地区交換分合事業が無事に終わりましたことに厚くお礼申し上げるしだいでございます。
3番目のご質問の、今後の事業計画についてでございます。
この交換分合事業については、北海道では、過去は多くの市町村で実施していましたが、現在は、根室地区で2町、十勝地区1市3町しか実施していないと伺っております。
採択要件もありますが、経営規模を縮小される方は売却より賃貸を選択したり、農地の交換についても愛着がある農地ですので、交換不調に終わることがあったりします。だんだん、交換分合事業は行われなくなってきている状況でもございます。本町としましては、地域からは今のところ希望は聞こえてきませんが、希望があれば農業委員会としましても地域全体で交換分合事業が可能なのか、実施した後にできませんでしたとはなりませんので、慎重に検討していかなければならないと思っております。
以上で終わります。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 1番目の人口減の対策等は、細かく答弁をいただきました。これがすべて実施されれば、これが報道されれば、少し、人口が増える可能性があるのかと思いますけれども、先ほど、西山議員も言っていましたけれども、空き家があるのだけれども、そこに入りたい人が入れないというような状況もあります。具体的な対応で、この間アイスホッケー留学の話を聞いたときに、個人、また、家族でも来てみたいといっても入るようなところがないことがありました。具体的にそこのところをお聞きします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今のホッケー留学の家族が来て、住めるところがないという事実を初めて伺ったのですが、清水町のまち全体で申し上げますと、現在、住んでいない家はありますが、そこで、住みたいと話し合っても、なかが整理されていないと、荷物がそのままになっていると、それを整理するのは大変だということで、進んでいないという実態も伺っております。
ホッケーの関係は聞いておりませんでした。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） そういうような話がありましたら、対応できるように、地元の西山議員も頑張っておりますけれども、町としてもしっかり対応してほしいと思います。
先ほど、たくさんの副町長の答弁をいただきましたけれども、民間住宅の活用もありました。そのなかで、民間の方が住む場所をつくってくれての補助だとか、恩恵というのはありますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 先ほど検討をさせていただくというお話をさせていただきました。現在では、補助するという、制度的にはございませんが、これについては、数年前から検討しているところでございます。
まだ、現実には至っていないところでございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 1項目目と2項目目が、先ほどの答弁を聞いていたら、一緒になってしまって再質問に困っているんですけれども、最終的には副町長から答弁をいただいたことが、全町民、また、他から入ってくる人だとかに知られるような情報網をしっかりと発信していただきたいと思います。
次に2番目の質問に移らせていただきます。
この項目も大変多岐にわたる十分な答弁をいただいたのですけれども、具体的に入っていきたいと思います。
先ほど、副町長のほうからＪＡとも協議をし、協力し合いながらと言っておられました。今年もいも倉庫の活性化交付金がつきまして、また、今後、ＪＡのニンニク工場の支援、応援もしたいという話でしたけれども、本当にＪＡとの協力が一番の課題かなと思いますけれども、十分な話し合いをなされて検討してほしいと思います。
聞くところによると、振興公社の跡に工場が建つような話を聞いておりますけれども、まだ具体的には出ておりませんよね。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、ＪＡの関係の旧振興公社の話でございますが、前段、先の議会で土地の関係については譲渡をするという話をさせていただきました。さらに加えまして、今の旧振興公社の建物につきましても、活用させていただきたいということで、お話を伺っております。なかなか、無償譲渡だとか、そういうことにはなりませんので、今、なるべく活用してもらうような方向で話し合いを進めております。これが決まりましたら、また別な機会に、お話をさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） よろしくお願いします。
それに関しまして、私も常々思っていたんですけれども、やはり、項目も上げております食品の加工、それから、販売までの関係をしゃべりますと、あそこに町も協力した中で直売所だとか、最終的には道の駅までいくのかと思うんですけれども、そういう構想も今の段階ではまだそこまで入ってないかもしれないけれども、これからＪＡと話し合いながらやっていく可能性はありますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私の段階では、そこまでの話は聞いておりません。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 聞いていないということであれば、まだそういう話になっていないと思うんですけれども、あそこのニンニク工場が選定された関係、また、結構な面積が可能となりますので、十分にそのへんも考えたうえで検討してほしいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
先ほど、交換分合の説明は農業委員会長から説明を受けました。しかしながら、交換分合は農業委員会は事業の事務処理が主体かと思うんですけれども、先ほどの総額の事業費のうちの交換分合されて、測量だとか、分筆だとか、そういう面での、農家が有利になるような条件というのはどのようなことがありますか。お伺いします。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○局長（山村雅志） 安田議員のご質問なんですけれども、交換分合の事業の利点としまして、測量費、登記費、人件費等に関わる事務経費についてでございますけれども、町負担及び交付金という、国からの15％の助成金ですべてまかなえますので無料となります。また、他の利点としまして、大きくは、税制面での利点でございます。規模縮小者が、生産金額から経費を除いた課税価格に対しまして5,000万円までの譲渡所得特別控除が受けられます。以上です。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 今のような、好条件で土地が売り買いできる、先ほど農業委員会長が最後に言いました、貸し借りのほうがいいというような話もちらっと頭のなかによぎっておりますけれども、ぜひ、交換分合の有利な面を活用して、今はないと言っておりますけれども、今後、清水町もそういうような事業を利用して、これは、農家が申し込みをしなければできないということですけれども、考えていってほしいと思います。
先ほど農業委員会長、問題点はなかったけれども、計画委員が苦労したと言いました。たまたま御影地域は国道もとおっているし、町も近郊にあって土地の評価額も高いところがあったりなどすると、出す人と買う人の価格のずれはあったかと思うんですけれども、そんな面で苦労したのでしょうか。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○局長（山村雅志） 先ほども農業委員会長からご説明を申し上げましたとおり、なかなか農地がまとまらなかったというところが苦労したということでございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 農地法が変わって、農家以外の方、企業だとかが参入してくることによって、その地域の価格と、新規参入の方の力のほうだと土地の評価は高くなると、そこに売りたいと、出した人はそう思うので、そのへんも絡みはあると思いますけれども、よろしくお願いします。
交換分合ですから、若い人が自分の近くでなんとか確保したいというのが一番好条件で、その点、担い手の希望に沿うような委員会の活動をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○局長（山村雅志） 計画にあたりましては、十分な地域からの合意、地域のなかでの協議を経まして、慎重に検討させていただきたいと考えております。
○10番（安田 薫） 終わります。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、12月7日から12月9日までの3日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、12月7日から12月9日までの3日間は休会にすることに決定しました。12月10日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午前11時12分）