平成26年度予算審査特別委員会（3月19日_公債費）
○委員長（口田邦男） これより、第12款、公債費、228頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算のなかで特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長（口田邦男） 質疑に入ります。
第12款1項1目、元金、228頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私の一般質問のなかでもお尋ねをしているんですが、これから、借金払いは少ないほうがいいにこしたことはないわけでありますが、いろいろ、清水町、昨日のツーリズム等でも出てくるんだろうと思いますけれども、これから、いろいろ施設をつくり、いろいろつくるとなると相当数財源が必要になるわけであります。したがって、25億円も借金払いをした時代から脱皮して、なんとか、町長が言われるように他町村なみの予算が組めるようになったと言われているときでありますからこそ、なおいっそう気を引き締めて予算づくりをしなければならないだろうと思います。
来年度以降の公債費を減らしていく、あるいは現状維持をしていくことを含めて、これから4・5年先を見通して、どのような公債費の支払額を維持していこうとされているのか、また、全体を含めて、理想とするところはこのへんの額なんだろうと、もしそういうことがあれば、今日、担当係長もおみえでありますので、このへんからちょっと説明をいただきたいと思います。
○委員長（口田邦男） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） ご質問がありました公債費の今後の推移ということでございますけれども、平成26年度の予算で、元金、利子合わせまして788,395千円ということで、8億円を切る数字となりました。原委員のほうからもお話がありましたように、一番単年度の公債費が大きい時で20億円を超える時代もございました。
今後につきましては、8億円を切ったということで、8億円という数字が1つの目途というふうに財政係としては考えてございます。
実質公債費率で申し上げますと、平成26年度の決算段階での見込み数値は、現在11％程度の実質公債費率を見込んでいるところでございます。
したがいまして、今後につきましても11％、もしくはもう少し下回りたいなという思いもありますけれども、これを1つの維持水準というふうに考えていきたいと思っております。また、公共施設を実施していくうえで、地債を活用するということは、地方財政措置もございますし、世代間の公平の観点もございます。いずれにしても、地方債の活用は必要不可欠ということでございますので、この点については、今後、各課のほうから公共施設の改修等々の計画をとりまとめていくという作業を平成26年に行っていきますので、これが取りまとまった段階で中期財政推計をお示ししておりますけれども、これについても、平成27年度までを一旦示して、このなかにも変動要素もかなり出ております。平成28年度以降の財政推計の数値等内のなかに今後の公共施設の改修に対してどの程度の地債を活用し、その償還がどうなっていくのかといったようなものについても、数値化をして、町民議会はもちろん町内全体に対してもそういった数字を示して、これ以上、あくまでも世代間公平のための地債でございますので、将来に不安を残すための地債ではございませんから、そういった認識のなかで公債費の管理を進めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 消防庁舎の関係で、審議会のなかで新たな地債として地方交付税措置がありそうなような記載が一部ありましたが、これはいつ頃はっきりするのでしょうか。
○委員長（口田邦男） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 消防庁舎につきましては、現段階での予算、平成26年度の当初の予算では、財政調整基金から590,000千円の繰入を行って、建設費、関係費の財源としていくという予算組みでございますが、原委員からのお話があったように、地方財政措置のなかで、緊急防災減災事業債が平成26年度から平成28年度までの3カ年間継続されることが国において決定がされました。
この緊急防災減災事業債については、充当率が100％、事業費の100％を対象とし、交付税参入が今年度70％、いわゆる過疎債同様の地方財政措置が講ずられる地債ということになってございます。ただ、消防庁舎に関するこの地債の取り扱いは、国のほうからの質疑応答のなかで出ております。やむを得ない移転建替え、耐震化にともなうやむを得ない移転建替えというふうに記載がされておりまして、その点で、現段階で確実に消防庁舎の建替えになるかどうか、この点、現状の私どもの町の消防庁舎の耐震化をもし行った場合には、当然、壁等々の耐震化にともないますと、今以上に狭い状況が生まれる、これが消防自動車の出動、救急車の出動の迅速化の妨げになるということであったり、当然、消防におきましては、まず、訓練を行っていくということが、町民の方々のいざというときの安全安心につながっていくと、そういったスペース面等々も含めて、今回の移転建替えも当然行っていきます。もちろん、救急無線デジタル化のなかで実施事業、平成28年度の運用に間に合うように完成させるということで、私ども取り進めておりますけれども、こういった点を国のほうに協議をして進めていきます。時期につきましては、最終的には10月頃には明確な答えとして、文書のやり取りになろうかと思います。ただ、おそらく6月頃には概ねの見通しといったものが、はっきりとしてくるのではないかというふうに考えております。
○委員長（口田邦男） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 過疎債について、総務省の見解としては範囲を広げているというような認識をしているんですが、その広がった分を本町に取り入れた際には、こういうところに使ったら理想的だなとかということで、今考えているようなことがあれば教えてください。
○委員長（口田邦男） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 過疎債につきましても、この地債の対象範囲につきまして、拡大措置ということが平成26年度から行われることが決定しております。ただ、詳細につきましては、国のほうからどういった取扱いを細かにしていくのかといったものが示されておりません。一部新聞報道とか、総務省の議論の経過がネット等で私どもも見ることができますので、こういった背景からいくと、まず1点は、清掃センター関係、これを地債対象となったと、これについては解体とかそういった経費が1つになるのかならないのかというような部分が1点。
それから、焼却処分だけではなく、清掃につきましてはリサイクルを現在していくという動向がございますので、こういったリサイクルセンターの整備に関しても過疎債が適応になるかどうかといった点は、1点大きいものが今後うちの町にも出てくるだろうということで考えております。
もう1点は、学校のプールについてでございます。この点についても明確に過疎債のなかで、屋内プールについて対象とするということでございまして、現在の町民プール、これは学校プールではございませんけれども、清水町民プールについては、非常に老朽化が激しい状況にあるといったなかで、このなかに、一部学校プールというような御影の形態を取り入れていくということも、1つ検討の要素であるというふうに考えています。その点で、拡大としては大きいというふうに認識をしております。
最後にもう1点、葬斎場につきましても対象範囲として、新たになるということになってございます。本町の葬斎場につきましては、非常に建築年度、経過年数ははっきりとした数字を把握してませんが、非常に老朽化が進んでいます。それから、玄関の段差の大きさであったり、人が出入りする際のスロープであったり、玄関の間口であったり、改善する余地、町民の方々からも不便性を感じられる点が多々あるのではないかというふうに思っております。また、炉に関しましては、だいたい1年間に100体程度の火葬を本町は行っているわけですけれども、5年程度に1回はべろっと炉の改修作業をしなければいけないと、2つの炉について、交互にあててやっていくという作業をやります。こういったところの改修時期をおそらくこの5年以内には迎えていくというような中身で、町民生活課のほうからは総合計画のなかで契約の提示がございますので、こういったときにも活用についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（口田邦男） 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。
○委員長（口田邦男） 次に、第12款1項2目、利子、228頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長（口田邦男） 質疑なしと認めます。
これで、公債費の審査を終わります。