北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　日程第3、一般質問を行います。
　順番に発言を許します。
　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　今回はトップバッターとして立たせていただきました。通告によりまして2件について質問をさせていただきたいと思います。
　町長におかれましては、病み上がりの体でございまして、これから2日間一般質問がございます。あまり興奮して血圧を上げないように注意願いたいと思います。大事な体でございますのでよろしくお願いします。
　第1点目、本町農業の課題と今後ということで質問させていただきます。
　農業は本町の基幹産業であり、農業の収獲の良し悪しによって農業をはじめとする関連産業はもちろんのこと、町全体の活性化に大きく影響することは言うまでもありません。
　昨年の本町農業は畑作において、小麦については春先以来順調に生育しておりましたけれども、収穫直前による長雨によりまして品質低下、またビートについては異常気象により昨年に引き続き糖分の低下、豆類については前年より収穫減、一方、酪農においても生乳についてはまずまずの生産量はあったものの、飼料の値上げ、生産資材の高騰により、所得が大幅に減などなど、総じて近年にない厳しい年になってしまいました。そうしたなか、本町農業の今後について、次の4点について町長の思いと考えを伺いたいと思っております。
　1点目、ＴＰＰへの今後の対応ということでお伺いいたします。この件については、町長の行政執行方針にも述べておられますし、また、この件に対しての請願も今議会に提出されております。
　先の閣僚会合での大筋合意が先送りとなりました。このままで終わるはずがありません。4月のオバマ大統領の来日が大きな岩場になると思われます。今後、本町自治体としての取り組みについて町長の考えをお伺いしたいと思います。
　次に2点目、バイオエタノール工場の存続危機についてということでお伺いいたします。
　農水省がバイオエタノール会社に対しての補助金の打ち切りを含めて検討に入るということが報道されました。その結果、どうなったのか、また、工場の存続は心配ないのか、それらについてお伺いいたしたいと思います。
　また、原因は原料であるビート、当初は余剰ビートを使用するはずでございましたけれども、余剰ビートが発生せず、現在麦・米を原料としているということでございます。
　そうしたなか、製糖工場・バイオエタノール工場の2つの工場を持つ本町においても、いずれの工場にも原料はビートでございます。本町においても、原料確保には積極的に取り組むべきではないかと思います。そうしたことから、思い切った増反奨励策を行う必要があると思いますがいかがでございましょうか。
　次に3点目、農地中間管理事業ということでございますけれども、これは新規事業でございまして、新たな農業農村改革であります。担い手と認めた大規模農家に、小さい農地あるいは耕作放棄地などまとめて貸し出す事業でございまして、この事業内容と本町の取り組みについてお伺いいたします。
　次に4点目、基盤整備事業の進捗状況と今後の問題点ということでお伺いいたします。
　農業においては基礎となる最も重要な事業でございまして、現在、希望取りまとめを行っているようでございますけれども、ＴＰＰによって農業の先行きがわからないなか、また、農業の政策が定まらないなか、この事業を進めるうえにおいて問題はないのかどうか、それを伺いたいと思います。
　次に2項目目でございます。
　教育の現状と今後の進め方ということでお伺いいたします。
　本町の教育委員会は所管として学校教育と社会教育がありますが、今回は学校教育を中心にお伺いいたします。また、今回、今定例会において私の質問内容についての委員会の所管事務調査の報告がございました。私は、それの細部について教育委員会としての考えを伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
　1点目、教育委員会制度改革ということでいろいろと話題になっておりますけれども、代表教育委員の新設と首長の権限拡大と、そういうのがメインになっているようでございますけれども、何のための改革なのか、本町教育行政に対する影響があるのかないのか、また、一昨日の新聞によると、教育委員会改革の大筋合意と報じられておりました。内容も多少変わったような文面で書かれておりましたけれども、この件については町長のほうから答弁をお願いしたいと思っております。
　次に2点目、学力テスト学校別公表についてということでお伺いいたします。
　本町の教育委員会といたしましては、公表に対して反対というふうになっておりますが、公表できない理由について詳しくご説明お願いしたいと思います。
　次に3点目、全国体力テスト、道内の子どもは体力がどん底というふうに報道されました。意外でございました。自然の多いなかで育った子ども達の体力が最低だということはどうしたことなのでしょうか。本町の子ども達の体力はどうなのか、また原因は何か、その指導策についてお伺いをいたします。
　4点目、教職員の定住と通勤ということでお伺いいたします。
　多くの教員が町外から通勤している状態については、先ほど委員会報告でも承知しておりますし、私自身も承知しております。
　私は通勤を反対するものではありませんけれども、実際それはどうなのか、教育上まったく問題はないのか、深く掘り下げて答弁をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。町長。

○町長(高薄　渡)　口田議員のご質問の内容についてご答弁させていただきます。
　農業問題でありますけれども、ＴＰＰにつきましては議員ご案内のように、きわめて複雑、また、さまざまな分野においてのＴＰＰ交渉で難航しているところでございます。去る2月25日のシンガポールの閣僚会議については、物別れということになったわけでありますけれども、その後、現在も事務方の方での内容精査の意見交換をしているというふうに新聞報道でされているところであります。
　問題は、米国議会がこの問題について承認するかどうかにかかわっているところでありまして、自動車産業を含めた等々が極めて反対姿勢をとっているということも新聞紙上で記載されているところでございます。私としましては、これまでの戦いを見ても、それから農業者はもちろん、農業政策生産にかかわるものとしても、更にそれを加工していく二次産業、三次産業、流通を含めても決してこの問題について単に輸出産業の向上をめざすということだけで好景気にならないのではないかと思っているわけでありまして、断固これまでどおり反対姿勢を貫いていかなければなりませんので、現在、まだ十勝の会議がなされていません。それからオール北海道としていっていないという状況もございまして、さらにこれらを強めていく必要があると思うところでございます。
　4月下旬に米国大統領が訪日できるのかどうかということも不透明なようでございますので、ロシアの問題やウクライナの問題といろいろありますので、そのへんについてなってなされているというふうにも伺っているところでございます。しかしながら、今後、一丸となって国会決議を守るように努力をしていかなければならないのではないかと思うところでございます。
　2点目のバイオエタノール工場の問題でございます。
　ご質問の内容のように、自由民主党の行革推進本部総会で、無駄撲滅プロジェクトチームが設置されました。その内容によりますと、年度末までに有識者による三社の、北海道二社、新潟一社でありますけれども、これの事業計画の内容について可能性があるのかどうかということを結論付けていきたいというような考えかたであります。現在、相当リスクを負っているわけでありますけれども、当初の計画から外れてきているということも事実でございます。内容的には、原料単価が高くなってくるという状態、いわゆる、余剰ビートが出てこない、それを活用していくわけでありますけれどもこれが出ないので、麦・米の余剰分をここに投入しているということで、単価も高くいるわけであります。
　現在、農水省でバイオ燃料生産拠点確立、いわゆる生産拠点の確立を検証するという委員会が設置されまして、年度末までに数回会議が開催されることになっておりまして、すでに2月の頭から後半にできておりまして、3月中も会議がされております。資源食糧研究の部分の方々、公認会計の方々、大学教授あるいは監査法人会等々のメンバーでやっているところであります。そこにバイオエタノールの事業者から説明に行っているところであります。その説明内容によりますと、現在は11,500キロリットルに対して、九千数百キロしか生産できていないということであります。目標は15,000キロリットルでありますから、これを目標にするのには平成27年にそこに持って行きたいということであります。しかし、原料が豊富であればのことであります。生産コストも高い状況になっておりまして、それが平成27年には、原料がうまく調達できれば生産コストが下がって、収益が上がるというような状況になるわけであります。これには生産者の深いご理解がなければできないということでありますので、私どもとしましては、この生産を増やす努力を、現在もしておりますけれども、労働力が高年齢化してきたということもありまして、手間がかかると、雪の降る時点ですから、ハウスをやっていますから、この雪の降る時点から生産を開始して、移植・補植をして、雪の降るときまでに長い期間かかるわけでありますから、この部分がもっと改善できるような方法がなければならないのではないかと思っています。
　そういう意味で私としましては、この問題について以前にも増産対策をやっております。本町については、平成21年と比較したら若干増えているんですけれども、よその部分が5農協でやっていますから、減っている部分がありますので、この5農協なり、あるいは十勝3工場、日甜・ホクレン・北糖とありますので、十勝をあげて、あるいはオホーツク・北見をあげて全工場を持っている、生産をしているのは100町村ぐらいありますけれども、これの増産体制を強めていかなければならないのではないかということで、現在、北海道庁並びにホクレン・日甜・北糖、事業者による協議会をつくって、鋭意努力をしていく予定でいるところであります。
　また一方では、十勝バイオマス産業都市ということで、十勝圏一連の指定を受けているところでありますから、この問題については、指定を受けている以上はそれなりの努力と同時に国の指定をしたという責任もありますから、この問題はきっちりしていかなければならないし、輪作体系をきちんと維持していかなければ、他の作物の影響が大きくなるわけでありますから、しっかりとした体制を組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、3点目の農地中間管理事業であります。
　これは、私としましては大きく賛成するようなことではないのですが、ご案内のように北海道ではなくて、本州の耕作放棄地が大変だということで、団地化して、それを賃借で大手企業なりなんなりやっていくということが狙いであるのではないかと思うところであります。
　そういう面から考えまして、本町においては足りない農地であります。まだまだしていかなければならない、自分のところで増やしていきたいという農業者が多いわけでありますから、そういうことであまり望みをしないところでありますけれども、国の制度ということもございますので、話し合いをしながら集積できるものについては集積して、それにしても生産者同士のかたちになると思いますし、お貸ししている、借りているところ等ございますので、準備だけは整えていく必要があるのかと思います。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、我が町については非常に農地全体が不足しているという状況でございますので、それらを整合性のあるようにしていかなければならないかと思っております。
　次に、基盤整備事業の進捗状況と問題点でございます。
　先ほど申し上げましたように、進捗状況につきましては、昨年7月から農業者全戸にアンケートを取っていただきまして、その結果を基に12月に13地区で説明会を開いて、1月よりそれぞれ要望聞き取り調査をしているところでございます。
　今後の事業につきましては、農業振興地域を10地区に分割いたしまして、2地区から3地区を一つにし、1区にしまして、基盤整備を進めてまいりたいと思っております。最初の地区は、計画してからでも3年かかりますので、平成28年着手予定をしております。その後、随時、地区ごとに計画的に実施いたしまして、3カ年をかけて実施をしていきたいと思っております。現在は、暗渠事業について平成24年度から平成27年度まで進めております。これは部分的でありますけれども進めているところであります。
　問題点としましては、着手まで時間がかかるということであります。しかし、実際に終わるまでの事業期間も5年から6年というかたちです。先ほどの3年というのは、あくまでも計画的3年ということであります。その間に離農者が出ないかだとか、いろいろあります。それから借地権の問題だとか、その部分で、それもやれるようにやっていますから、その耕作者の考え方をしっかり把握していかないと、取り組みも遅くなるということになりますので、そのへんを十分していかなければならないかと思っています。そこが一番問題のあるところかと思います。しかしながら、すでに何十年も経った私どもの農地でありますので、早くやったがために改修をしていかなければならないということになりますので、しっかり進めていきたいと考えております。
　以上、農業問題であります。
　次に、教育委員会の改革の問題であります。
　新聞でもそれぞれでております。これまでのなかで非常に残念なのは、政党間のなかでの全体合意がされていない部分があるのが1つです。それから、市町村長までその内容を議論する場がない、知事会あるいは市長会、町村長会とあるわけでありますけれども、その内容がどの程度要望しているのかつかめない状況であります。この制度についての見直しということについて一同考えることは、出発に戻ってしなければならないというふうに考えるわけであります。これは、ご案内のように整合です。司令部からこういう中立があって、これは日本だけではないかと思うんですけれども、こういう制度になっているわけであります。しかし、これまで、一方的に走ってはいけないということで、こういう制度を持ってきたわけであります。これが今日の日本の教育制度の根幹をなしているものであるということはご案内のとおりでございます。そういう意味からいきましても、内容がわからない状況のなかで、新聞報道しかないということであります。今日の北海道新聞の一部分を見たんですけれども、市町村長なり知事が教育政策施策会議を義務付けるということになっています。そこで、何をやるのかということになると、大綱なんですけれども、4点ほどありましたけれども、うちの町と比較したらうちのほうで全部やっているんです。教育整備計画、施設整備計画、少人数学級、英語教育と全部あるんです。ですから、うちでは全部やっていると、今さらなんだろうなというのはありますが、全国的に見てはそうなっていないのがそうだろうからそういうかたちになっているかと思うんですけれども、私たちはそういうことでございます。
　予算面も教育委員会からあげてきたものについては、できるだけ尊重しながらやってきていますし、教育は大事だということは私も常々言っているわけですから、何ら変わらない状況なのかと思うわけであります。しかしながら、制度として成立した場合には、それを遵守していかなければならないわけでありますけれども、今の前段でお話したように、そう大差はないなと思います。今後も、その法案として提出されておりませんので、その後を見守りながら私どもとしましては、この問題もきっちり整理をしながらしていく必要があると思っております。ただ、新教育長と教育委員長の問題なんですけれども、どちらも我々、市町村長が任命するんですけれども、その任命の間のなかで同等でいけるかどうかということだとか、その問題、そのへんのところは整理がなかなかできないので、結局、我々として議論もしていないということが大きなところかと思います。
　政府としては、今国会に改正案を提出して成立をめざすということでございますが、果たして、これがうまく機能していくかということについては疑問であります。先ほど前段で申し上げましたけれども、当町としましては、かなり、この問題について先行しているのではないかと自負をしているところで、いわゆる、改革で出している文面を見ると、私どものほうが、そのことがすでにしているのかなということでございますので、今後も現教育委員会と十分協議連携を取りながら、この問題にあたってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（加来良明）　次の答弁を求めます。教育委員長。

○教育委員長（三澤吏佐子）　教育の現状と今後の進め方についてのご質問の2番目、学力テストの学校別公表についてのご質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から教育委員会や学校が自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることであり、調査の結果と学力の向上について教育委員会では学力向上支援プラン、各学校では学校改善プランを作成し公表して、取り組みの改善に努めています。教育委員会といたしましては、この調査があくまでも学力の特定の一部であること、学校間の序列化や過度な競争につながらないようにすることを踏まえて、学校別の公表は考えておりません。
　次に、3番目、全国体力テストのご質問についてお答えいたします。
　平成25年度全国体力運動能力、運動習慣等調査につきましては、子どもの体力が低下している状況に鑑み、全国的な子どもの体力の状況を把握、分析することにより、子どもの体力の向上にかかる施策と課題を検証し、その改善を図ることを目的として小学5年生と中学2年生を対象に実施されました。
　本町の児童生徒の体力につきましては、小学校・中学校の男女共全道の平均を上回っておりますが、全国と比較すると小学校男子以外は下回っている結果となりました。今後の取り組みにつきましては、体力・運動能力を高めるためには、運動習慣、生活習慣、食習慣が大きくかかわることから、家庭・学校・地域が連携した取り組みを推進していくことが重要であると考えています。
　次に、4番目、教職員の定住と通勤についてのご質問にお答えいたします。
　教職員の町外からの通勤の実態につきましては、清水小学校が29人中15人、御影小学校が17人中13人、清水中学校が20人中10人、御影中学校が13人中8人となっています。
　清水町に来られる先生につきましては、教職員住宅に入居してもらうようにお話をしていますが、帯広市近郊の自宅からの通勤者が多くなっている状況にあります。
　以上でございます。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。
　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　それでは、引き続きまして若干再質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に私が今の町内の農業の現状を申し上げました。そのなかで、昨年は最も小麦については被害があったと申し上げましたけれども、どの程度被害があったかというのは皆さんも承知しているのではないかと思っておりますので、私は数字的に申し上げたいと思います。
　小麦の価格でございますが、交付金と品代と二つに分かれて創設がなされますけれども、ご承知のとおり、品質が低下しまして、公費についても、品質によって負担決議がされるわけでございまして、これも等級では1等、2等とランクはＡＢＣＤと4段階あります。それで、本町の小麦については、全道でも最下位ということでございまして、2等のＡＢＣＤのＣランクと最も悪い結果となったそうでございます。それで、うどんやパンに使う粉はできないと、しょうゆとか餌にしか使いようがないというような結果になったんだというふうに説明を受けてまいりました。
　私なりに心身的に精査してみますと、豊作の年度ではだいたい10俵程度採れるんです。それで製品率をかけますとだいたい反収10アール当たり10万円以上の粗収入があるわけでございます。昨年はご存じのとおり、品質低下でございまして、交付金も少ない、品代、一般、これは入札で決まるわけでございますけれども、普通は3千円近くの入札があるわけでございますが、ご承知のとおり、飼料やしょうゆに向けてございますので、経費を引いて1千円くらいになるかというような話でございました。それで、昨年はだいたい1俵当たり4千円くらい。普通は9千円から1万円くらいになるわけでございますけれども、昨年の場合は、4千円くらいの結果におさまってしまいました。差し引きしますと、5千円からそれ以上の例年に比べて収入減と、そういう結果になったわけでございます。まさに酷い数字になりました。それに加えて、共済金でございますが、共済金については、数量はとれております。ましてや、毎年のように悪いわけでございますから、基準単価というものが下がってしまいましたので、その共済金についても少ない共済金が貰えれば良い方だという結果におさまったわけでございます。この点についてご理解願います。町長、この数字を見てどうですか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　ただいま、口田議員が示したとおり、大変厳しい状況だということは承知しているしだいでございます。肥料を含めて、資材高騰含めて、高騰しているなかでこのような結果であったということは、温度の問題が大きく左右されたのと、天候が左右されたんだと、このように思います。全体に被害が少ないと言われておりましたけれども、地帯によっては非常に悪いところがたくさん出たというところが、この結果の状況になったのではないかと思います。これは当町だけではないということは、ご承知のことだと思いますけれども、悪い部分については平均的にちょっと悪かったというふうに感じるところであります。したがって、こういった事態になる場合にどう取り組むかについて、営対協のなかでそれぞれ部門別に検証をさせていきたいなと、それに対して対応をどうするかということを今後考えていかなくてはならないと思っております。
　このような暗い状況のなかでは、当然後継者たる者が今後も大丈夫かなと非常に不安に陥るということは、今後の農業経営に非常に大きく左右されることでありますから、私としましても、安心のもてるような農業経営ができるような方策を関係者と詰めていきたいと、このように思っております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　次に、ＴＰＰの関係ですけれども、先ほど町長のほうから種々説明がございました。いろんな仕事によりますと、管内の自治体は3月以降、反対運動を展開するだとか、町村会長のコメントでは、各地域での集会を検討していると、このようなことが書いてありましたから、もうすでに相談なさっているのかなと、そのように思いましたけれども、まだ、自治体の会議が行われていないというのが、町長のお答えでございました。そのような状態なんですね。失礼。わかりました。そのことでございますので、この件については、よろしいです。
　次に進みます。　次、バイオエタノールの関係でございます。これについては、まだまだ先、どうなるかわからないような状態でございますが、私は、ビートの増反について強く要望しているわけでございます。ちなみに、これも先の小麦ではございませんが、昨年のビートについて調べさせていただきました。本町の昨年のビートの反収は、6トン200という数字があがっております。しかし、問題は糖分です。基準糖度が17.1％なんです。それに比べまして、昨年の清水町は15.7％という数字になったわけでございます。これは金銭的に計算しますと、基準糖度があれば、10アール当たり10万5千円程度の粗収入があるというふうに思いますが、15.7％では9万6千円という数字になります。それで、今年から基準糖度の見直しがありまして、17.1％から16.3％に引き下げになりました。それで、昨年の6トン200が仮に採れたとしたならば、どの程度の粗収入の上昇があるかといいますと、だいたい反当り11万2千円くらいになるんではないかと思います。ざっと計算すると、1反当り1万2千円程度の粗収入の上積みがなされるとそのように思います。それでいくと、かなり増反ムードに結びつくのではないかと思います。それで調べてみますと、昨年、清水町は1,239ヘクタールの作付面積だったらしいです。今年の希望を取りまとめると、1,250ヘクタールということで、若干増反傾向にあるというふうに述べておられました。それで、今現在、増反ムードでございますので、先ほど町長が申されましたけれども、尚かつ町単独で奨励策を思い切って行ったらどうかというふうに思いましたが、どうですか、町長。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　糖度が下がった状況、基準単価が上がったなかでは、それだけの実益がともなうことになっております。現在、この16.3％でさえ、維持するのが大変ではないかと言われております。したがって、もっと下げていけるかどうか、あるいは、これに関わる資金の調達の問題だとか、さまざまな要件があるわけでございますが、増反だけして単純にそれが増えていって、それでいいということでもないと思うところでもあります。非常に難しいところもたくさんあるので、これらを今後十分、先ほども申し上げましたけれども、検証、協議しながら、この部分についても考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
　現在8市町、いわゆる市と町で8つの工場があるわけでございますけれども、これがだんだん少なくなると、工場の存続問題になってまいります。それと同時に輪作体系が崩れていくということになりますと、大変なことになるということでございます。現在、米のところがそばに切り替えているということで、畑が荒れてきているといところもあります。こういうところをきちっとビートで埋め合わせしていくような方法をとっていくようなかたちをとってもらえないかということで、今後、そういった利活用を進めて、原料を増反にもっていくということをしていかなければなりません。
　先ほどの本町独自でやったらどうだということでありますが、芽室が直播の関係でやりましたけれども、うちの町は直播を20％やっています。芽室は5％しかなかったということで、芽室町農協、ＪＡそれから日甜の3社で助成をしながら増やそうということです。うちの場合は、もう20％ですから、これ以上増えていかないんじゃないかなと思います。土地柄によりますから、そういう面で30％、40％というふうにはいかないだろうというふうに思います。しかしながら今年度も移植機の入れ替えの時期にきているので、その分の助成措置やら、いろいろと進めております。あとは、反当りの助成金を前にやったようなかたちで、やるかどうかということでございますが、これは十分に検討させていただきたいと思います。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　ぜひ、目に見える奨励策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に移ります。
　農地中間管理事業でございますけれども、先ほど町長の説明で、うちの町としてはあまり賛成しないのだというような答弁がございました。私自身もあまりこれは賛成できないなというふうに思っております。これを仮に進められると、進むのは結構でございますけれども、これに対する支援事業がございます。これは提供する側によってはかなりいい支援でございまして、これを取り入れたら、まず、農地を手放す人はいなくなるんじゃないかと思います。そうなると、先ほど町長から答弁があったように、地盤整備などにかなり影響してくると思います。枯れた人の土地に地盤整備で農地の土地改良をする人はいませんから、大きく影響するのではないかと思うので、これはあまり取り入れてほしくないと私は思います。仮に国で決まったら、どうしてもやらなければならないというふうになるのでしょうか。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　強制的にはできないと思います。ただ、貸す側のそういう意向が強ければ、借り手側との成立がなされれば、そういうかたちになるかと思います。ただ、基盤整備のなかで、絶対やってはいけないということにはなっていません。その後の問題で、持ち主の世代が変わって、借り手も変わって事業展開してきた時にどうなるかということになると、非常に難しい問題が生まれてくるのではないかと私としては思います。そこはやはり、画一的な農地集積をするものではなく、耕作放棄地がある地帯については、そういうところで、耕作放棄地をしないようにしていくためのしっかりとしたかたちにつくってもらうし、我々みたいなところについては、そうではないものにしっかりしていただくような、制度を運用拡大していくように、訴えていきたいというふうに思っております。ただ、今言われたように、やらなければならないのかという強制的には、生まれないのではないかと思います。ただ、決して固定してはできないものですから、柔軟な考え方でいかなければならないと思っております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　この中身でございますけれども、これを取れると、仮に経営転換して、その機構にその土地を提供した場合、だいたい20万から70万円くらい貰えます。それに協力をして10年以上貸した場合には、反当り2万円もらえるんです。だから、正直言って僕らもこれに提供したほうがいいなというような考えになってしまうんです。だから、どこまで強制力があるのかということで、心配しているわけでございます。そこまで、深くは分からないでしょう。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　まだ、深くはわかりません。この制度は、未来永劫続くかというと、私はならないと思います。だから、農政というのは、常に行ったり来たりしている状況でございまして、きちんとした確立がどうしてできないのかという疑問点があります。ちょうど今、過渡期にあるのかなと、ようするに、兼業農家が多い本州、それと耕作放棄地が多いところ、すでに姉妹町の関係の時に私も行っていろいろ聞きましたら、その時すでに、放棄地が多かったわけです。そして、兼業で役場職員、農協の職員、いろいろなところに行っているものですから、もうこっちも構えないと高齢者ではずっとやれないと言っておりましたから、これはぜひともしなくてはならないかと、その時は思っておりました。戻ってきたら、全然そうではなく、自分の土地を所持したいわけでありますから、このへんのことを画一的に進められている状態についての農政問題について、我々がしっかりこの部分については、違うよということを強めていかなければならないかなと思っております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　ぜひひとつ、大きな目で見て、今後進めていただきたいというふうに思います。これが、まともにいきますと、大変なことになります。農業委員会の会長さんもおられますけれども、農地の利用とかなくなってしまって、賃貸だけに終わってしまって、いつまでもおかしなかたちになるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次、4番目の基盤整備の関係でございますけれども、これも先ほど説明した中に原因が入りますけれども、今言った農地中間管理事業で賃貸が多くなったら、この基盤整備もおかしくなるのではないかということでございます。これもまだまだ細かいことは分かっておりませんので、こういったことも念頭に置きながら、ひとつ進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　教育委員会制度改革について、いろいろと町長から説明がありましたけれども、まだこれも決まっておることではございませんけれども、まず、決まるでしょう。説明のなかでは、本町でやっていることはまったく変わらないという状態でございますので、私も何が変わるのかなというふうに思いましたけれども、町長の口からそういう話がありましたので、わかりました。
　次に移ります。
　学力テストの学校別公表についてです。これは委員長のほうから説明がございました。私に言わせると、きれいごとで説明されたというふうに思うわけでございますけれども、今一度、公表できない理由をもう一度お願いします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。教育委員長。

○教育委員長（三澤吏佐子）　先ほども申し上げましたとおり、この学力テストは、教科の科目がすべての教科にわたっているわけではございません。それから、学力テストを受ける生徒も、全員が受けるというのとも違います。そこの部分がまず一つです。
　それから、先ほども申し上げましたとおり、過度な競争を生むということについても懸念をしております。清水町の場合は、中学校2校、小学校2校でございます。その中で、特に学校の規模も大きい学校と小さい学校に分かれております。そういうなかで公表に踏み切るということになりますと、子どもの成績の特定に繋がっていくと思います。そういうことは、必ずしも教育的な目的に適うものではないというふうに考えております。結果、現段階では学校別の公表に踏み切るということは考えておりません。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　あまりわからないのですが、学校の規模が違うからというのは、理由にならないというふうに思います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。教育長。

○教育長（伊藤　登）　学校の規模という部分につきましては、例えば、公表した時に人数が少ない学校というと子ども同士で話をしますから、点数が特定されるんです。そうすると、じゃあ、俺は良かった、あなたは悪かったという、そういうのが過度の競争ということで捉えていただければわかりやすくなるかと思います。
あとは、新しく公表要領が変わったところなんですけれども、これもちょっと矛盾があるんです。先ほど委員長がお答えしたように、教育上の効果や影響等を踏まえてということになって、公表の必要性を慎重に判断すること、当該学校と公表する内容や方法について事前に十分相談し、改善方策を合わせて示すことと、こういうふうになっているわけです。そうすると、公表していいですよと言いつつも条件が付いているわけです。そうすると、北海道教育委員会でも出していませんけれども、市町村の局も含めて、いろんなことを考えながら、どうするかということを協議している段階ですので、ここで私どもが公表しますとかっていうことにはならないということで、お答えをさせていただいたということでありますので、ぜひ、ご理解をお願いしたいと思います。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　あまり内容は分からないけれども、今、この競争の世の中に公表ということは、競争心を煽ることになるんですが、それがだめだとかそれを伏せるだとかというのは、今の時代にそぐわないと思います。もちろん、生徒個人個人に影響するようであればうまくないけれども、学校別の公表はおおいにやるべきだというふうに思います。何が悪いんですか。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　何がだめかというと、例えば、学校によって平均正答率は間違いなく違うし、その学年によっても違うんです。その次の年も、その生徒達も対象が違いますから、また違うんです。そうすると、毎年矛盾したことが出てくるんです。同じことを教えていると思いますけれども、正答率ですからパーセンテージが変わってきます。保護者にはすべて、個人個人で正答率を示してますから、そのへんについては、今のところ支障はないというふうに思っておりますけれども、学校自体を特定されるような公表の仕方、例えば、管内でも2人、3人しかいない複式学級がありますが、2人の学力はこうだよというと、他の学校と比べたら極端に悪いと出ますよね。それは、はたして正当な公表になるか、正しいかというと、ちょっと疑問に思われるなと思っておりますので、そのへんも含めて今後の検討課題ですけれども、しっかりと基準を見定めながら、公表するかしないかについて判断をしていきたいと、このように思っております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　今、複式校の2人や3人の子どものことを言いましたけれども、私は本町のことを言っているんです。本町にはそんな学校はありませんから、本町の公表について言っているんです。私は、全道とか全国のことを言っているわけではありません。そうなると、当然、公表して毎年毎年差ができるとおっしゃいましたけれども、それは当たり前のことです。そういう結果に対して、いろいろと皆さんが今後に向けて努力をすればいいことなんです。ただ、中の上だとか、中の下だとか、そういう表現の仕方はだめですが、きちっとした数字があってこそ、それに向かって努力をすればいいことなんで、最初から学力テストの学校別公表くらいは、ぜひやるべきであるというふうに思いますが、今一度、教育委員会としての考えかたをお願いします。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　何回も同じことを言って大変恐縮なんですけれども、先ほども申し上げたとおり、保護者にはその正答率をはっきり言っておりますので、保護者と子ども達ははっきり分かるはずなんです。全国と比べたらこのくらい、全道と比べたらこのくらい、学校では平均は出てませんけれども町内ではこのくらいの正答率なんだと、それを励みにして頑張るとか、いろんな方策また改善プランも示してますので、そのへんを活用していただいて、基礎学力の定着に向けていただければと、このように思っているところです。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　次、体力テストについてお伺いいたします。
　今の委員長の説明ですと、うちの町は全道で上とか、下だとかという話はされました。これは、委員会の考え方としてでございますけれども、私が少し調べましたら、運動やスポーツを好きな子どもの割合は、いずれも全道的には上です。道教委はこれに対して、原因はなぜなのかというと、冬場に運動ができない、テレビを見る時間が多すぎるなどが原因なんだということをおっしゃっておられます。そんなことで、うちの町として、体力的なものに対して今後の考え方というのはどうなんですか。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　体力の調査についてですけれども、教育委員会といたしましては、落ちているということは、はっきりと認識しているところです。普段、いろんな機会を使って学校には子どもを休み時間に外に出してくれと、鍛えていただきたいというよりは遊ばせて体力向上につなげていければと、このように思っているところです。実は、昨年、今年と各小学校の遊具等につきまして、整備をして、その機会を大きく改善してきているところであります。昔と違って、木に登ったとか、いろんなことをしない状況になってきているなかでは、代替といいますか、学校でどうやって体力を向上させるかということも含めて、体育の時間だとか、いろんなことでやっていくしか方法はないのかなと思います。家に帰って遊ぶといっても、親は危険だとか、いろんなことを言うはずなんです。そうすると、子ども達も家の中でいろいろなゲームをしたり、そういう状況が、調査の結果に表れているということになっておりますので、そのへんを改善しながら、体力向上に努めていきたいと、そういう指導をしていきたいと、このように思っているところです。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　参考までにですけれども、先ほどの学力テスト、全国で1番は秋田県で、2番目が福井県なんです。体力テスト、1位は福井県なんです。運動もしないで勉強をがむしゃらにすると、学力テストでは1位だけれども、体力テストでは最低だという数字が出るかと思っていましたが、学力テストが良い県は体力テストも良いと、こういう結果が出たので、これはどういうことなのか、何に原因があるのか、指導に原因があるのではないかと私なりに考えたわけでございます。それはどうですか。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　確かに、道教委でも指導の問題が出てきています。体育専門の教師を配置するとか、いろいろな方策を考えているんですけれども、数少ない体育教師でやろうとしております。確かに、承知しているとおり、私たちも成績も含めて、体力が高いということを望んでいるわけですから、学校に対してもその部分についていろいろな改善策を考えていただきたいということも含めて、教育委員会でも研究しながら、改善に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　本町の教育委員会としては、そういった体力についての話し合いや研究は、先生方はやっているのですか。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　先生方というか、校長会、教頭会を通じて、会議の時にはそういう話をさせていただいております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　ぜひ、校長、教頭だけではなく、一般、専門教諭も交えたなかで、こういったものに取り組んでほしいと思っております。
　次に移ります。
　次、教員の定住と通勤ということで、お伺いいたします。先生のうち何人が通勤、何人が定住をしているのかという報告がありました。まさに、多くの先生方が通っているのだというふうに思いますし、実際問題、教員住宅の前を通ってもがら空き、シャッターが開いている車庫もあれば、シャッターが閉まっている車庫もあると、そういった現状で、あの教員住宅も長いこともたないなというようなイメージを持っております。そうしたなかで、通勤した先生方によって影響がないのかという質問でしたけれども、影響大ありだというふうに私は思います。教育委員会として、もう一度、通勤に対しての影響を述べていただきたいと思います。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　確かに、平均すると58％くらいが町外から通っているという状況でございますので、ぜひ、その率を高めるためには、教員の人事を含めて、いろいろな方策を考えなければいけないと思っておりますけれども、異動して来る先生については、先ほど委員長もお答えしたとおり、極力住んでいただきたいと、地域といろいろと活動をしていただきたいというお話はさせていただいておりますけれども、現実、先ほどお答えしたように、通勤時間が1時間以内の移動を考えているということで、道教委から示されておりますので、そのなかでの移動となると、すべてが解決できないということが現状でありまして、大変危惧しているところではあります。また、住んでいただける方がだいたい独身の方というか、若い方なんですけれども、若い方ばかり求めていくと、学校の教員のバランスが悪くなりますので、指導力も含めて、その中から住んでいただける教員を探していきたいというふうに思います。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　今回、この通勤について取り上げたのは、ある学校で聞くところによると、校長、教頭はもちろん住んでおりますけれども、その他に1人の先生が住んでおります。あとの先生はみんな通いだよということを知らされましたので、これは異常事態ではないかというふうに思いまして、質問させていただきました。それは結構認められていることですから、それに対してどうのということではないのですけれども、これによりまして、このようなひどい状態でいくと、教育委員会で掲げている教育の四季、これは、学校、家庭、地域が一体となって進めるんだよということを考えております。そうなると、教員はその中のどこに位置するんですか。教員は学校を職場としたサラリーマンだと、地域住民ではないという位置づけに教育委員会としては考えておられるのかどうか、お願いします。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　今の質問の内容からすると、地域住民と考えてないことはありません。方策としては通いの先生でも、少年団活動だとか部活動だとかということで、遅くなる日もあろうかと思いますので、ぜひ、教員住宅を借りていただいて、何日かでもいいから住んでいただくという方法もあるし、行事等に極力、通っている先生も参加するような方策も考えていきたいと、このように思っております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　教育長の話だと、通いの先生は地域住民ではないと、どういうふうに理解したらいいかわからないのですが、まずは、地域住民ではないということを理解したほうがいいですか。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。教育長。

○教育長（伊藤　登）　地域には住んでいませんけれども、捉え方としては学校の先生ですので、地域の子ども達を教えているという部分でいけば、地域の人ということで捉えております。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　よろしいです。だから、先ほど言うように、教育の四季のなかの学校、家庭、地域、一丸となって子ども達を育てるんだという大きな目的から、先生たちはちょっと外れるのではないか、その中に先生方が入っていないということは、おかしな話ではないですか。教育というのは、8時間労働が終わればすぐいなくなって、地域住民ではなくなる人、それは地域住民ではないと私は思います。そうなると、これら3者が一体となって子ども達を日夜見守ったなかで、教育をするんだという道から外れるのではないかと思うのですが、どうですか。

○議長（加来良明）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　口田議員のおっしゃることは十分理解しております。それに向けて、このままの現状でいいかと言われると、けしてよくないという状況ですので、今後は学校と教職員と教育委員会も含めて、なんとか住んでいただけるような住宅の整備も含めて、いろいろな方策を考えていかなくてはいけないと思っておりますので、その件については、努力をしていきたいと、このように思います。

○議長（加来良明）　12番、口田邦男議員。

○12番（口田邦男）　この問題は非常に難しい問題で、教育委員会としてどうこうできる問題ではないというふうに思っていることは、十分承知のうえで申し上げております。ただ、教育の四季で、地域一体となって教育をするんだと、大題を掲げておりますので、そのへんからするとちょっと変ではないかというのが、実態でございますので、そういったことも一つ胸におきながら、進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。