平成26年第3回定例会（3月13日_日程3_一般質問4）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。次の発言を許します。3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。
ピロリ菌の早期発見、除菌で胃がんの撲滅について伺います。
1994年、ＷＨＯは企画的調査からピロリ菌を確実な発がん物質といたしまして認定いたしました。日本では胃がんによる死亡者は増え続ける肺がんに抜かれ、現在2位となっておりますが、この50年間5万人から減っていないという結果があります。この胃がんの原因は、ほとんどがピロリ菌によるものと言われております。そこで、次の項目を質問いたします。
1番目、毎年行っている本町の胃がん検診の受診状況はどのように推移しているのか伺います。
2番目、血液検査による胃がんリスク検診を導入し、ピロリ菌感染の有無などを実施すべきと考えますが、導入の考えについて伺います。
次に、消費税引き上げ後の商工業に対する対応策について伺います。
本町の消費購買力の多くが町外に流出し、地元の商工業は大変苦労されている状況にあります。そのような状況のなか、4月より消費税率が8％に引き上げられますが、これにともない消費の落ち込みが危惧されております。そこで、町として商工業に対し、どのような対策を考えているのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ピロリ菌のお尋ねの状況でございました。
まず、本町の検診状況でございますけれども、40歳以上を対象に、平成24年度実施、平成25年度はまだ出ておりませんので、実績は対象者、社保だとか、組合とかを除きまして、一般で国保の皆さんですが、2,874人いるんですけれども、23.5％のなかでございます。非常に少ない受診者でございまして、676人しか受診していないということでございます。これをずっと同様の受診率になっているわけでありますけれども、ここをずっと統計的に見ますと、発見されたがんは1人ないし2人であります。
胃がんの検診の実施につきましては、対がん協会で行う清水地区・御影地区での集団検診と、帯広厚生病院でのドックで実施しているところであります。胃がん検診の検査内容は、問診及びイブＸ線検査をするという国の基準に基づきまして、今後もこれらの特定健診を含めて、肺・大腸がん検診と同様時に胃がんのほうも続けていくということで、継続していく予定であります。
次に、ピロリ菌感染有無の早期発見に胃がんリスク検診を入れてはどうかということでございます。
胃がん検診にはリスク検診は、血液検査によりピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定して、胃がんにかかりやすい状況はどうなのかということを検査するものです。陽性になった場合は、内視鏡検査回数が1年に1回、あるいは2・3年に1回ということになっていくわけであります。そういう面での検査の状況になるわけであります。しかしながら、直接この検査は胃がんを発見する検査ではないということを言われております。これに合わせて、Ｘ線検査などを行う必要があるわけであります。したがって、集団を対象にした検診として推奨はしていないと、個人を対象にした任意検診としてということでございまして、一部の医療機関でしか十勝管内では実施されておりません。町内では今のところこの検査は行われておりませんので、一部の医療機関というのは総合病院か、もしくは胃腸科専門病院のところで行われているところであります。今後、そういった要因の1つにもなりえますので、感染していくということになりますので、費用・術後については町内の医療機関と十分協議していきたいと思っております。
現在、除菌だけでは2医療機関、これだけはやっているわけであります。そういう意味で、先ほど言った部分と違った部分でございますけれども、そういう状況で推移、実施している部分もあります。いずれにしても、この早期発見に繋げなければなりませんので、十分医療機関と検討してまいりたいと思います。
次に、消費税率の引き上げでございます。
新聞報道でもこの問題について、あるいはテレビ等でも取り上げられているところでございます。この4月には8％が実施されまして、かつ政治的・経済的判断もあり2015年に10％をどうする、こうするということが考えられるわけであります。これまで、町商工会や消費者によります愛町購買運動を実施してまいりました。しかしながら、地元での購買力、これがなかなか思うように進まないというのも実態でございます。そこで、平成12年からプレミア付き商品券事業を開始しているわけであります。さらに、平成20年度から応援商品券も実施してきているわけでありますけれども。これによりまして、他町への流動化を防いできているのも実態的にあるわけであります。
さらに、去年から住宅リフォームだとか、太陽光だとか、あるいはその部分を政策的にやってまいりました。その結果、商品券の発行も、前のプレミアとか活性化応援とは別に住宅リフォーム等々で2,873,000円ということで、ここではこれによりまして建築業者あるいは、それに類する方々の経済循環が生まれたということであります。
今年度もこれについては引き続き実施してまいります。また、今年平成26年度、新たに小規模農業施設、これについての将来企業創出して町内の経済循環力を高めるようにしてきたいということで考えております。これも消費税導入があるということを踏まえて、考えて入れたわけであります。
今後も、道内あるいは管内の地域経済の状況を見せながら町内での購買運動力を進めるように商工会ともども連携を強めていかなければならないと思っているしだいでございます。なお、先般新聞でもしみずマルシェということでやっているわけでありますけれども、これも非常に多くのリスクを負いながら割引をさせていただいているわけであります。これらに基づいて町民の皆さんが購入していただけるようになれば、なおかつ経済力の循環力が高まるのではないかと考えているところでありますので期待をしたいと思います。
以上、申し上げましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 胃がん検診については、これからもやっていくということですので、お願いをしたいと思います。
消費税について、商店街、これについてはいろいろ対策を考えているということですので、プレミア商品券、住宅リフォーム等々をこれからも支援をしていただきたいと思います。
終わります。