平成26年第3回定例会（3月13日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長(加来良明) 日程第2、請願第12号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る請願について、請願第13号、国益なきＴＰＰ合意に断固反対し、国会決議の遵守を求める請願について、以上2件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長(加来良明) 本件について、産業厚生常任委員長の報告を求めます。
委員長、中島里司議員。
○委員長（中島里司） 3月11日の本会議で付託を受けました請願の第12号・第13号につきましては、事務局のほうで朗読していただいたとおり2件とも全会一致で決定しております。
ＴＰＰにつきましては、毎日報道機関等でも、いろいろな部分で報道されております。皆さま方議員のご了解をいただいてこの採択をお認めいただき、そして当議会としても意見書の提出をしていきたいと考えておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(加来良明) これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) 最初に請願第12号について討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、請願第12号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る請願についてを採決します
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第12号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、請願第12号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長(加来良明) 次に、請願第13号について討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、請願第13号、国益なきＴＰＰ合意に断固反対し、国会決議の遵守を求める請願についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第13号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、請願第13号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今回はトップバッターとして立たせていただきました。通告によりまして2件について質問をさせていただきたいと思います。
町長におかれましては、病み上がりの体でございまして、これから2日間一般質問がございます。あまり興奮して血圧を上げないように注意願いたいと思います。大事な体でございますのでよろしくお願いします。
第1点目、本町農業の課題と今後ということで質問させていただきます。
農業は本町の基幹産業であり、農業の収獲の良し悪しによって農業をはじめとする関連産業はもちろんのこと、町全体の活性化に大きく影響することは言うまでもありません。
昨年の本町農業は畑作において、小麦については春先以来順調に生育しておりましたけれども、収穫直前による長雨によりまして品質低下、またビートについては異常気象により昨年に引き続き糖分の低下、豆類については前年より収穫減、一方、酪農においても生乳についてはまずまずの生産量はあったものの、飼料の値上げ、生産資材の高騰により、所得が大幅に減などなど、総じて近年にない厳しい年になってしまいました。そうしたなか、本町農業の今後について、次の4点について町長の思いと考えを伺いたいと思っております。
1点目、ＴＰＰへの今後の対応ということでお伺いいたします。この件については、町長の行政執行方針にも述べておられますし、また、この件に対しての請願も今議会に提出されております。
先の閣僚会合での大筋合意が先送りとなりました。このままで終わるはずがありません。4月のオバマ大統領の来日が大きな岩場になると思われます。今後、本町自治体としての取り組みについて町長の考えをお伺いしたいと思います。
次に2点目、バイオエタノール工場の存続危機についてということでお伺いいたします。
農水省がバイオエタノール会社に対しての補助金の打ち切りを含めて検討に入るということが報道されました。その結果、どうなったのか、また、工場の存続は心配ないのか、それらについてお伺いいたしたいと思います。
また、原因は原料であるビート、当初は余剰ビートを使用するはずでございましたけれども、余剰ビートが発生せず、現在麦・米を原料としているということでございます。
そうしたなか、製糖工場・バイオエタノール工場の2つの工場を持つ本町においても、いずれの工場にも原料はビートでございます。本町においても、原料確保には積極的に取り組むべきではないかと思います。そうしたことから、思い切った増反奨励策を行う必要があると思いますがいかがでございましょうか。
次に3点目、農地中間管理事業ということでございますけれども、これは新規事業でございまして、新たな農業農村改革であります。担い手と認めた大規模農家に、小さい農地あるいは耕作放棄地などまとめて貸し出す事業でございまして、この事業内容と本町の取り組みについてお伺いいたします。
次に4点目、基盤整備事業の進捗状況と今後の問題点ということでお伺いいたします。
農業においては基礎となる最も重要な事業でございまして、現在、希望取りまとめを行っているようでございますけれども、ＴＰＰによって農業の先行きがわからないなか、また、農業の政策が定まらないなか、この事業を進めるうえにおいて問題はないのかどうか、それを伺いたいと思います。
次に2項目目でございます。
教育の現状と今後の進め方ということでお伺いいたします。
本町の教育委員会は所管として学校教育と社会教育がありますが、今回は学校教育を中心にお伺いいたします。また、今回、今定例会において私の質問内容についての委員会の所管事務調査の報告がございました。私は、それの細部について教育委員会としての考えを伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
1点目、教育委員会制度改革ということでいろいろと話題になっておりますけれども、代表教育委員の新設と首長の権限拡大と、そういうのがメインになっているようでございますけれども、何のための改革なのか、本町教育行政に対する影響があるのかないのか、また、一昨日の新聞によると、教育委員会改革の大筋合意と報じられておりました。内容も多少変わったような文面で書かれておりましたけれども、この件については町長のほうから答弁をお願いしたいと思っております。
次に2点目、学力テスト学校別公表についてということでお伺いいたします。
本町の教育委員会といたしましては、公表に対して反対というふうになっておりますが、公表できない理由について詳しくご説明お願いしたいと思います。
次に3点目、全国体力テスト、道内の子どもは体力がどん底というふうに報道されました。意外でございました。自然の多いなかで育った子ども達の体力が最低だということはどうしたことなのでしょうか。本町の子ども達の体力はどうなのか、また原因は何か、その指導策についてお伺いをいたします。
4点目、教職員の定住と通勤ということでお伺いいたします。
多くの教員が町外から通勤している状態については、先ほど委員会報告でも承知しておりますし、私自身も承知しております。
私は通勤を反対するものではありませんけれども、実際それはどうなのか、教育上まったく問題はないのか、深く掘り下げて答弁をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 口田議員のご質問の内容についてご答弁させていただきます。
農業問題でありますけれども、ＴＰＰにつきましては議員ご案内のように、きわめて複雑、また、さまざまな分野においてのＴＰＰ交渉で難航しているところでございます。去る2月25日のシンガポールの閣僚会議については、物別れということになったわけでありますけれども、その後、現在も事務方の方での内容精査の意見交換をしているというふうに新聞報道でされているところであります。
問題は、米国議会がこの問題について承認するかどうかにかかわっているところでありまして、自動車産業を含めた等々が極めて反対姿勢をとっているということも新聞紙上で記載されているところでございます。私としましては、これまでの戦いを見ても、それから農業者はもちろん、農業政策生産にかかわるものとしても、更にそれを加工していく二次産業、三次産業、流通を含めても決してこの問題について単に輸出産業の向上をめざすということだけで好景気にならないのではないかと思っているわけでありまして、断固これまでどおり反対姿勢を貫いていかなければなりませんので、現在、まだ十勝の会議がなされていません。それからオール北海道としていっていないという状況もございまして、さらにこれらを強めていく必要があると思うところでございます。
4月下旬に米国大統領が訪日できるのかどうかということも不透明なようでございますので、ロシアの問題やウクライナの問題といろいろありますので、そのへんについてなってなされているというふうにも伺っているところでございます。しかしながら、今後、一丸となって国会決議を守るように努力をしていかなければならないのではないかと思うところでございます。
2点目のバイオエタノール工場の問題でございます。
ご質問の内容のように、自由民主党の行革推進本部総会で、無駄撲滅プロジェクトチームが設置されました。その内容によりますと、年度末までに有識者による三社の、北海道二社、新潟一社でありますけれども、これの事業計画の内容について可能性があるのかどうかということを結論付けていきたいというような考えかたであります。現在、相当リスクを負っているわけでありますけれども、当初の計画から外れてきているということも事実でございます。内容的には、原料単価が高くなってくるという状態、いわゆる、余剰ビートが出てこない、それを活用していくわけでありますけれどもこれが出ないので、麦・米の余剰分をここに投入しているということで、単価も高くいるわけであります。
現在、農水省でバイオ燃料生産拠点確立、いわゆる生産拠点の確立を検証するという委員会が設置されまして、年度末までに数回会議が開催されることになっておりまして、すでに2月の頭から後半にできておりまして、3月中も会議がされております。資源食糧研究の部分の方々、公認会計の方々、大学教授あるいは監査法人会等々のメンバーでやっているところであります。そこにバイオエタノールの事業者から説明に行っているところであります。その説明内容によりますと、現在は11,500キロリットルに対して、九千数百キロしか生産できていないということであります。目標は15,000キロリットルでありますから、これを目標にするのには平成27年にそこに持って行きたいということであります。しかし、原料が豊富であればのことであります。生産コストも高い状況になっておりまして、それが平成27年には、原料がうまく調達できれば生産コストが下がって、収益が上がるというような状況になるわけであります。これには生産者の深いご理解がなければできないということでありますので、私どもとしましては、この生産を増やす努力を、現在もしておりますけれども、労働力が高年齢化してきたということもありまして、手間がかかると、雪の降る時点ですから、ハウスをやっていますから、この雪の降る時点から生産を開始して、移植・補植をして、雪の降るときまでに長い期間かかるわけでありますから、この部分がもっと改善できるような方法がなければならないのではないかと思っています。
そういう意味で私としましては、この問題について以前にも増産対策をやっております。本町については、平成21年と比較したら若干増えているんですけれども、よその部分が5農協でやっていますから、減っている部分がありますので、この5農協なり、あるいは十勝3工場、日甜・ホクレン・北糖とありますので、十勝をあげて、あるいはオホーツク・北見をあげて全工場を持っている、生産をしているのは100町村ぐらいありますけれども、これの増産体制を強めていかなければならないのではないかということで、現在、北海道庁並びにホクレン・日甜・北糖、事業者による協議会をつくって、鋭意努力をしていく予定でいるところであります。
また一方では、十勝バイオマス産業都市ということで、十勝圏一連の指定を受けているところでありますから、この問題については、指定を受けている以上はそれなりの努力と同時に国の指定をしたという責任もありますから、この問題はきっちりしていかなければならないし、輪作体系をきちんと維持していかなければ、他の作物の影響が大きくなるわけでありますから、しっかりとした体制を組んでいきたいと考えているところであります。
次に、3点目の農地中間管理事業であります。
これは、私としましては大きく賛成するようなことではないのですが、ご案内のように北海道ではなくて、本州の耕作放棄地が大変だということで、団地化して、それを賃借で大手企業なりなんなりやっていくということが狙いであるのではないかと思うところであります。
そういう面から考えまして、本町においては足りない農地であります。まだまだしていかなければならない、自分のところで増やしていきたいという農業者が多いわけでありますから、そういうことであまり望みをしないところでありますけれども、国の制度ということもございますので、話し合いをしながら集積できるものについては集積して、それにしても生産者同士のかたちになると思いますし、お貸ししている、借りているところ等ございますので、準備だけは整えていく必要があるのかと思います。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、我が町については非常に農地全体が不足しているという状況でございますので、それらを整合性のあるようにしていかなければならないかと思っております。
次に、基盤整備事業の進捗状況と問題点でございます。
先ほど申し上げましたように、進捗状況につきましては、昨年7月から農業者全戸にアンケートを取っていただきまして、その結果を基に12月に13地区で説明会を開いて、1月よりそれぞれ要望聞き取り調査をしているところでございます。
今後の事業につきましては、農業振興地域を10地区に分割いたしまして、2地区から3地区を一つにし、1区にしまして、基盤整備を進めてまいりたいと思っております。最初の地区は、計画してからでも3年かかりますので、平成28年着手予定をしております。その後、随時、地区ごとに計画的に実施いたしまして、3カ年をかけて実施をしていきたいと思っております。現在は、暗渠事業について平成24年度から平成27年度まで進めております。これは部分的でありますけれども進めているところであります。
問題点としましては、着手まで時間がかかるということであります。しかし、実際に終わるまでの事業期間も5年から6年というかたちです。先ほどの3年というのは、あくまでも計画的3年ということであります。その間に離農者が出ないかだとか、いろいろあります。それから借地権の問題だとか、その部分で、それもやれるようにやっていますから、その耕作者の考え方をしっかり把握していかないと、取り組みも遅くなるということになりますので、そのへんを十分していかなければならないかと思っています。そこが一番問題のあるところかと思います。しかしながら、すでに何十年も経った私どもの農地でありますので、早くやったがために改修をしていかなければならないということになりますので、しっかり進めていきたいと考えております。
以上、農業問題であります。
次に、教育委員会の改革の問題であります。
新聞でもそれぞれでております。これまでのなかで非常に残念なのは、政党間のなかでの全体合意がされていない部分があるのが1つです。それから、市町村長までその内容を議論する場がない、知事会あるいは市長会、町村長会とあるわけでありますけれども、その内容がどの程度要望しているのかつかめない状況であります。この制度についての見直しということについて一同考えることは、出発に戻ってしなければならないというふうに考えるわけであります。これは、ご案内のように整合です。司令部からこういう中立があって、これは日本だけではないかと思うんですけれども、こういう制度になっているわけであります。しかし、これまで、一方的に走ってはいけないということで、こういう制度を持ってきたわけであります。これが今日の日本の教育制度の根幹をなしているものであるということはご案内のとおりでございます。そういう意味からいきましても、内容がわからない状況のなかで、新聞報道しかないということであります。今日の北海道新聞の一部分を見たんですけれども、市町村長なり知事が教育政策施策会議を義務付けるということになっています。そこで、何をやるのかということになると、大綱なんですけれども、4点ほどありましたけれども、うちの町と比較したらうちのほうで全部やっているんです。教育整備計画、施設整備計画、少人数学級、英語教育と全部あるんです。ですから、うちでは全部やっていると、今さらなんだろうなというのはありますが、全国的に見てはそうなっていないのがそうだろうからそういうかたちになっているかと思うんですけれども、私たちはそういうことでございます。
予算面も教育委員会からあげてきたものについては、できるだけ尊重しながらやってきていますし、教育は大事だということは私も常々言っているわけですから、何ら変わらない状況なのかと思うわけであります。しかしながら、制度として成立した場合には、それを遵守していかなければならないわけでありますけれども、今の前段でお話したように、そう大差はないなと思います。今後も、その法案として提出されておりませんので、その後を見守りながら私どもとしましては、この問題もきっちり整理をしながらしていく必要があると思っております。ただ、新教育長と教育委員長の問題なんですけれども、どちらも我々、市町村長が任命するんですけれども、その任命の間のなかで同等でいけるかどうかということだとか、その問題、そのへんのところは整理がなかなかできないので、結局、我々として議論もしていないということが大きなところかと思います。
政府としては、今国会に改正案を提出して成立をめざすということでございますが、果たして、これがうまく機能していくかということについては疑問であります。先ほど前段で申し上げましたけれども、当町としましては、かなり、この問題について先行しているのではないかと自負をしているところで、いわゆる、改革で出している文面を見ると、私どものほうが、そのことがすでにしているのかなということでございますので、今後も現教育委員会と十分協議連携を取りながら、この問題にあたってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 教育の現状と今後の進め方についてのご質問の2番目、学力テストの学校別公表についてのご質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から教育委員会や学校が自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることであり、調査の結果と学力の向上について教育委員会では学力向上支援プラン、各学校では学校改善プランを作成し公表して、取り組みの改善に努めています。教育委員会といたしましては、この調査があくまでも学力の特定の一部であること、学校間の序列化や過度な競争につながらないようにすることを踏まえて、学校別の公表は考えておりません。
次に、3番目、全国体力テストのご質問についてお答えいたします。
平成25年度全国体力運動能力、運動習慣等調査につきましては、子どもの体力が低下している状況に鑑み、全国的な子どもの体力の状況を把握、分析することにより、子どもの体力の向上にかかる施策と課題を検証し、その改善を図ることを目的として小学5年生と中学2年生を対象に実施されました。
本町の児童生徒の体力につきましては、小学校・中学校の男女共全道の平均を上回っておりますが、全国と比較すると小学校男子以外は下回っている結果となりました。今後の取り組みにつきましては、体力・運動能力を高めるためには、運動習慣、生活習慣、食習慣が大きくかかわることから、家庭・学校・地域が連携した取り組みを推進していくことが重要であると考えています。
次に、4番目、教職員の定住と通勤についてのご質問にお答えいたします。
教職員の町外からの通勤の実態につきましては、清水小学校が29人中15人、御影小学校が17人中13人、清水中学校が20人中10人、御影中学校が13人中8人となっています。
清水町に来られる先生につきましては、教職員住宅に入居してもらうようにお話をしていますが、帯広市近郊の自宅からの通勤者が多くなっている状況にあります。
以上でございます。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） それでは、引き続きまして若干再質問をさせていただきたいと思います。
冒頭に私が今の町内の農業の現状を申し上げました。そのなかで、昨年は最も小麦については被害があったと申し上げましたけれども、どの程度被害があったかというのは皆さんも承知しているのではないかと思っておりますので、私は数字的に申し上げたいと思います。
小麦の価格でございますが、交付金と品代と二つに分かれて創設がなされますけれども、ご承知のとおり、品質が低下しまして、公費についても、品質によって負担決議がされるわけでございまして、これも等級では1等、2等とランクはＡＢＣＤと4段階あります。それで、本町の小麦については、全道でも最下位ということでございまして、2等のＡＢＣＤのＣランクと最も悪い結果となったそうでございます。それで、うどんやパンに使う粉はできないと、しょうゆとか餌にしか使いようがないというような結果になったんだというふうに説明を受けてまいりました。
私なりに心身的に精査してみますと、豊作の年度ではだいたい10俵程度採れるんです。それで製品率をかけますとだいたい反収10アール当たり10万円以上の粗収入があるわけでございます。昨年はご存じのとおり、品質低下でございまして、交付金も少ない、品代、一般、これは入札で決まるわけでございますけれども、普通は3千円近くの入札があるわけでございますが、ご承知のとおり、飼料やしょうゆに向けてございますので、経費を引いて1千円くらいになるかというような話でございました。それで、昨年はだいたい1俵当たり4千円くらい。普通は9千円から1万円くらいになるわけでございますけれども、昨年の場合は、4千円くらいの結果におさまってしまいました。差し引きしますと、5千円からそれ以上の例年に比べて収入減と、そういう結果になったわけでございます。まさに酷い数字になりました。それに加えて、共済金でございますが、共済金については、数量はとれております。ましてや、毎年のように悪いわけでございますから、基準単価というものが下がってしまいましたので、その共済金についても少ない共済金が貰えれば良い方だという結果におさまったわけでございます。この点についてご理解願います。町長、この数字を見てどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、口田議員が示したとおり、大変厳しい状況だということは承知しているしだいでございます。肥料を含めて、資材高騰含めて、高騰しているなかでこのような結果であったということは、温度の問題が大きく左右されたのと、天候が左右されたんだと、このように思います。全体に被害が少ないと言われておりましたけれども、地帯によっては非常に悪いところがたくさん出たというところが、この結果の状況になったのではないかと思います。これは当町だけではないということは、ご承知のことだと思いますけれども、悪い部分については平均的にちょっと悪かったというふうに感じるところであります。したがって、こういった事態になる場合にどう取り組むかについて、営対協のなかでそれぞれ部門別に検証をさせていきたいなと、それに対して対応をどうするかということを今後考えていかなくてはならないと思っております。
このような暗い状況のなかでは、当然後継者たる者が今後も大丈夫かなと非常に不安に陥るということは、今後の農業経営に非常に大きく左右されることでありますから、私としましても、安心のもてるような農業経営ができるような方策を関係者と詰めていきたいと、このように思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 次に、ＴＰＰの関係ですけれども、先ほど町長のほうから種々説明がございました。いろんな仕事によりますと、管内の自治体は3月以降、反対運動を展開するだとか、町村会長のコメントでは、各地域での集会を検討していると、このようなことが書いてありましたから、もうすでに相談なさっているのかなと、そのように思いましたけれども、まだ、自治体の会議が行われていないというのが、町長のお答えでございました。そのような状態なんですね。失礼。わかりました。そのことでございますので、この件については、よろしいです。
次に進みます。 次、バイオエタノールの関係でございます。これについては、まだまだ先、どうなるかわからないような状態でございますが、私は、ビートの増反について強く要望しているわけでございます。ちなみに、これも先の小麦ではございませんが、昨年のビートについて調べさせていただきました。本町の昨年のビートの反収は、6トン200という数字があがっております。しかし、問題は糖分です。基準糖度が17.1％なんです。それに比べまして、昨年の清水町は15.7％という数字になったわけでございます。これは金銭的に計算しますと、基準糖度があれば、10アール当たり10万5千円程度の粗収入があるというふうに思いますが、15.7％では9万6千円という数字になります。それで、今年から基準糖度の見直しがありまして、17.1％から16.3％に引き下げになりました。それで、昨年の6トン200が仮に採れたとしたならば、どの程度の粗収入の上昇があるかといいますと、だいたい反当り11万2千円くらいになるんではないかと思います。ざっと計算すると、1反当り1万2千円程度の粗収入の上積みがなされるとそのように思います。それでいくと、かなり増反ムードに結びつくのではないかと思います。それで調べてみますと、昨年、清水町は1,239ヘクタールの作付面積だったらしいです。今年の希望を取りまとめると、1,250ヘクタールということで、若干増反傾向にあるというふうに述べておられました。それで、今現在、増反ムードでございますので、先ほど町長が申されましたけれども、尚かつ町単独で奨励策を思い切って行ったらどうかというふうに思いましたが、どうですか、町長。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 糖度が下がった状況、基準単価が上がったなかでは、それだけの実益がともなうことになっております。現在、この16.3％でさえ、維持するのが大変ではないかと言われております。したがって、もっと下げていけるかどうか、あるいは、これに関わる資金の調達の問題だとか、さまざまな要件があるわけでございますが、増反だけして単純にそれが増えていって、それでいいということでもないと思うところでもあります。非常に難しいところもたくさんあるので、これらを今後十分、先ほども申し上げましたけれども、検証、協議しながら、この部分についても考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
現在8市町、いわゆる市と町で8つの工場があるわけでございますけれども、これがだんだん少なくなると、工場の存続問題になってまいります。それと同時に輪作体系が崩れていくということになりますと、大変なことになるということでございます。現在、米のところがそばに切り替えているということで、畑が荒れてきているといところもあります。こういうところをきちっとビートで埋め合わせしていくような方法をとっていくようなかたちをとってもらえないかということで、今後、そういった利活用を進めて、原料を増反にもっていくということをしていかなければなりません。
先ほどの本町独自でやったらどうだということでありますが、芽室が直播の関係でやりましたけれども、うちの町は直播を20％やっています。芽室は5％しかなかったということで、芽室町農協、ＪＡそれから日甜の3社で助成をしながら増やそうということです。うちの場合は、もう20％ですから、これ以上増えていかないんじゃないかなと思います。土地柄によりますから、そういう面で30％、40％というふうにはいかないだろうというふうに思います。しかしながら今年度も移植機の入れ替えの時期にきているので、その分の助成措置やら、いろいろと進めております。あとは、反当りの助成金を前にやったようなかたちで、やるかどうかということでございますが、これは十分に検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ぜひ、目に見える奨励策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に移ります。
農地中間管理事業でございますけれども、先ほど町長の説明で、うちの町としてはあまり賛成しないのだというような答弁がございました。私自身もあまりこれは賛成できないなというふうに思っております。これを仮に進められると、進むのは結構でございますけれども、これに対する支援事業がございます。これは提供する側によってはかなりいい支援でございまして、これを取り入れたら、まず、農地を手放す人はいなくなるんじゃないかと思います。そうなると、先ほど町長から答弁があったように、地盤整備などにかなり影響してくると思います。枯れた人の土地に地盤整備で農地の土地改良をする人はいませんから、大きく影響するのではないかと思うので、これはあまり取り入れてほしくないと私は思います。仮に国で決まったら、どうしてもやらなければならないというふうになるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 強制的にはできないと思います。ただ、貸す側のそういう意向が強ければ、借り手側との成立がなされれば、そういうかたちになるかと思います。ただ、基盤整備のなかで、絶対やってはいけないということにはなっていません。その後の問題で、持ち主の世代が変わって、借り手も変わって事業展開してきた時にどうなるかということになると、非常に難しい問題が生まれてくるのではないかと私としては思います。そこはやはり、画一的な農地集積をするものではなく、耕作放棄地がある地帯については、そういうところで、耕作放棄地をしないようにしていくためのしっかりとしたかたちにつくってもらうし、我々みたいなところについては、そうではないものにしっかりしていただくような、制度を運用拡大していくように、訴えていきたいというふうに思っております。ただ、今言われたように、やらなければならないのかという強制的には、生まれないのではないかと思います。ただ、決して固定してはできないものですから、柔軟な考え方でいかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） この中身でございますけれども、これを取れると、仮に経営転換して、その機構にその土地を提供した場合、だいたい20万から70万円くらい貰えます。それに協力をして10年以上貸した場合には、反当り2万円もらえるんです。だから、正直言って僕らもこれに提供したほうがいいなというような考えになってしまうんです。だから、どこまで強制力があるのかということで、心配しているわけでございます。そこまで、深くは分からないでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まだ、深くはわかりません。この制度は、未来永劫続くかというと、私はならないと思います。だから、農政というのは、常に行ったり来たりしている状況でございまして、きちんとした確立がどうしてできないのかという疑問点があります。ちょうど今、過渡期にあるのかなと、ようするに、兼業農家が多い本州、それと耕作放棄地が多いところ、すでに姉妹町の関係の時に私も行っていろいろ聞きましたら、その時すでに、放棄地が多かったわけです。そして、兼業で役場職員、農協の職員、いろいろなところに行っているものですから、もうこっちも構えないと高齢者ではずっとやれないと言っておりましたから、これはぜひともしなくてはならないかと、その時は思っておりました。戻ってきたら、全然そうではなく、自分の土地を所持したいわけでありますから、このへんのことを画一的に進められている状態についての農政問題について、我々がしっかりこの部分については、違うよということを強めていかなければならないかなと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ぜひひとつ、大きな目で見て、今後進めていただきたいというふうに思います。これが、まともにいきますと、大変なことになります。農業委員会の会長さんもおられますけれども、農地の利用とかなくなってしまって、賃貸だけに終わってしまって、いつまでもおかしなかたちになるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次、4番目の基盤整備の関係でございますけれども、これも先ほど説明した中に原因が入りますけれども、今言った農地中間管理事業で賃貸が多くなったら、この基盤整備もおかしくなるのではないかということでございます。これもまだまだ細かいことは分かっておりませんので、こういったことも念頭に置きながら、ひとつ進めていただきたいと思います。
次に移ります。
教育委員会制度改革について、いろいろと町長から説明がありましたけれども、まだこれも決まっておることではございませんけれども、まず、決まるでしょう。説明のなかでは、本町でやっていることはまったく変わらないという状態でございますので、私も何が変わるのかなというふうに思いましたけれども、町長の口からそういう話がありましたので、わかりました。
次に移ります。
学力テストの学校別公表についてです。これは委員長のほうから説明がございました。私に言わせると、きれいごとで説明されたというふうに思うわけでございますけれども、今一度、公表できない理由をもう一度お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 先ほども申し上げましたとおり、この学力テストは、教科の科目がすべての教科にわたっているわけではございません。それから、学力テストを受ける生徒も、全員が受けるというのとも違います。そこの部分がまず一つです。
それから、先ほども申し上げましたとおり、過度な競争を生むということについても懸念をしております。清水町の場合は、中学校2校、小学校2校でございます。その中で、特に学校の規模も大きい学校と小さい学校に分かれております。そういうなかで公表に踏み切るということになりますと、子どもの成績の特定に繋がっていくと思います。そういうことは、必ずしも教育的な目的に適うものではないというふうに考えております。結果、現段階では学校別の公表に踏み切るということは考えておりません。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） あまりわからないのですが、学校の規模が違うからというのは、理由にならないというふうに思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 学校の規模という部分につきましては、例えば、公表した時に人数が少ない学校というと子ども同士で話をしますから、点数が特定されるんです。そうすると、じゃあ、俺は良かった、あなたは悪かったという、そういうのが過度の競争ということで捉えていただければわかりやすくなるかと思います。
あとは、新しく公表要領が変わったところなんですけれども、これもちょっと矛盾があるんです。先ほど委員長がお答えしたように、教育上の効果や影響等を踏まえてということになって、公表の必要性を慎重に判断すること、当該学校と公表する内容や方法について事前に十分相談し、改善方策を合わせて示すことと、こういうふうになっているわけです。そうすると、公表していいですよと言いつつも条件が付いているわけです。そうすると、北海道教育委員会でも出していませんけれども、市町村の局も含めて、いろんなことを考えながら、どうするかということを協議している段階ですので、ここで私どもが公表しますとかっていうことにはならないということで、お答えをさせていただいたということでありますので、ぜひ、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） あまり内容は分からないけれども、今、この競争の世の中に公表ということは、競争心を煽ることになるんですが、それがだめだとかそれを伏せるだとかというのは、今の時代にそぐわないと思います。もちろん、生徒個人個人に影響するようであればうまくないけれども、学校別の公表はおおいにやるべきだというふうに思います。何が悪いんですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 何がだめかというと、例えば、学校によって平均正答率は間違いなく違うし、その学年によっても違うんです。その次の年も、その生徒達も対象が違いますから、また違うんです。そうすると、毎年矛盾したことが出てくるんです。同じことを教えていると思いますけれども、正答率ですからパーセンテージが変わってきます。保護者にはすべて、個人個人で正答率を示してますから、そのへんについては、今のところ支障はないというふうに思っておりますけれども、学校自体を特定されるような公表の仕方、例えば、管内でも2人、3人しかいない複式学級がありますが、2人の学力はこうだよというと、他の学校と比べたら極端に悪いと出ますよね。それは、はたして正当な公表になるか、正しいかというと、ちょっと疑問に思われるなと思っておりますので、そのへんも含めて今後の検討課題ですけれども、しっかりと基準を見定めながら、公表するかしないかについて判断をしていきたいと、このように思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今、複式校の2人や3人の子どものことを言いましたけれども、私は本町のことを言っているんです。本町にはそんな学校はありませんから、本町の公表について言っているんです。私は、全道とか全国のことを言っているわけではありません。そうなると、当然、公表して毎年毎年差ができるとおっしゃいましたけれども、それは当たり前のことです。そういう結果に対して、いろいろと皆さんが今後に向けて努力をすればいいことなんです。ただ、中の上だとか、中の下だとか、そういう表現の仕方はだめですが、きちっとした数字があってこそ、それに向かって努力をすればいいことなんで、最初から学力テストの学校別公表くらいは、ぜひやるべきであるというふうに思いますが、今一度、教育委員会としての考えかたをお願いします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 何回も同じことを言って大変恐縮なんですけれども、先ほども申し上げたとおり、保護者にはその正答率をはっきり言っておりますので、保護者と子ども達ははっきり分かるはずなんです。全国と比べたらこのくらい、全道と比べたらこのくらい、学校では平均は出てませんけれども町内ではこのくらいの正答率なんだと、それを励みにして頑張るとか、いろんな方策また改善プランも示してますので、そのへんを活用していただいて、基礎学力の定着に向けていただければと、このように思っているところです。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 次、体力テストについてお伺いいたします。
今の委員長の説明ですと、うちの町は全道で上とか、下だとかという話はされました。これは、委員会の考え方としてでございますけれども、私が少し調べましたら、運動やスポーツを好きな子どもの割合は、いずれも全道的には上です。道教委はこれに対して、原因はなぜなのかというと、冬場に運動ができない、テレビを見る時間が多すぎるなどが原因なんだということをおっしゃっておられます。そんなことで、うちの町として、体力的なものに対して今後の考え方というのはどうなんですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 体力の調査についてですけれども、教育委員会といたしましては、落ちているということは、はっきりと認識しているところです。普段、いろんな機会を使って学校には子どもを休み時間に外に出してくれと、鍛えていただきたいというよりは遊ばせて体力向上につなげていければと、このように思っているところです。実は、昨年、今年と各小学校の遊具等につきまして、整備をして、その機会を大きく改善してきているところであります。昔と違って、木に登ったとか、いろんなことをしない状況になってきているなかでは、代替といいますか、学校でどうやって体力を向上させるかということも含めて、体育の時間だとか、いろんなことでやっていくしか方法はないのかなと思います。家に帰って遊ぶといっても、親は危険だとか、いろんなことを言うはずなんです。そうすると、子ども達も家の中でいろいろなゲームをしたり、そういう状況が、調査の結果に表れているということになっておりますので、そのへんを改善しながら、体力向上に努めていきたいと、そういう指導をしていきたいと、このように思っているところです。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 参考までにですけれども、先ほどの学力テスト、全国で1番は秋田県で、2番目が福井県なんです。体力テスト、1位は福井県なんです。運動もしないで勉強をがむしゃらにすると、学力テストでは1位だけれども、体力テストでは最低だという数字が出るかと思っていましたが、学力テストが良い県は体力テストも良いと、こういう結果が出たので、これはどういうことなのか、何に原因があるのか、指導に原因があるのではないかと私なりに考えたわけでございます。それはどうですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、道教委でも指導の問題が出てきています。体育専門の教師を配置するとか、いろいろな方策を考えているんですけれども、数少ない体育教師でやろうとしております。確かに、承知しているとおり、私たちも成績も含めて、体力が高いということを望んでいるわけですから、学校に対してもその部分についていろいろな改善策を考えていただきたいということも含めて、教育委員会でも研究しながら、改善に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 本町の教育委員会としては、そういった体力についての話し合いや研究は、先生方はやっているのですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先生方というか、校長会、教頭会を通じて、会議の時にはそういう話をさせていただいております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ぜひ、校長、教頭だけではなく、一般、専門教諭も交えたなかで、こういったものに取り組んでほしいと思っております。
次に移ります。
次、教員の定住と通勤ということで、お伺いいたします。先生のうち何人が通勤、何人が定住をしているのかという報告がありました。まさに、多くの先生方が通っているのだというふうに思いますし、実際問題、教員住宅の前を通ってもがら空き、シャッターが開いている車庫もあれば、シャッターが閉まっている車庫もあると、そういった現状で、あの教員住宅も長いこともたないなというようなイメージを持っております。そうしたなかで、通勤した先生方によって影響がないのかという質問でしたけれども、影響大ありだというふうに私は思います。教育委員会として、もう一度、通勤に対しての影響を述べていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、平均すると58％くらいが町外から通っているという状況でございますので、ぜひ、その率を高めるためには、教員の人事を含めて、いろいろな方策を考えなければいけないと思っておりますけれども、異動して来る先生については、先ほど委員長もお答えしたとおり、極力住んでいただきたいと、地域といろいろと活動をしていただきたいというお話はさせていただいておりますけれども、現実、先ほどお答えしたように、通勤時間が1時間以内の移動を考えているということで、道教委から示されておりますので、そのなかでの移動となると、すべてが解決できないということが現状でありまして、大変危惧しているところではあります。また、住んでいただける方がだいたい独身の方というか、若い方なんですけれども、若い方ばかり求めていくと、学校の教員のバランスが悪くなりますので、指導力も含めて、その中から住んでいただける教員を探していきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 今回、この通勤について取り上げたのは、ある学校で聞くところによると、校長、教頭はもちろん住んでおりますけれども、その他に1人の先生が住んでおります。あとの先生はみんな通いだよということを知らされましたので、これは異常事態ではないかというふうに思いまして、質問させていただきました。それは結構認められていることですから、それに対してどうのということではないのですけれども、これによりまして、このようなひどい状態でいくと、教育委員会で掲げている教育の四季、これは、学校、家庭、地域が一体となって進めるんだよということを考えております。そうなると、教員はその中のどこに位置するんですか。教員は学校を職場としたサラリーマンだと、地域住民ではないという位置づけに教育委員会としては考えておられるのかどうか、お願いします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今の質問の内容からすると、地域住民と考えてないことはありません。方策としては通いの先生でも、少年団活動だとか部活動だとかということで、遅くなる日もあろうかと思いますので、ぜひ、教員住宅を借りていただいて、何日かでもいいから住んでいただくという方法もあるし、行事等に極力、通っている先生も参加するような方策も考えていきたいと、このように思っております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） 教育長の話だと、通いの先生は地域住民ではないと、どういうふうに理解したらいいかわからないのですが、まずは、地域住民ではないということを理解したほうがいいですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 地域には住んでいませんけれども、捉え方としては学校の先生ですので、地域の子ども達を教えているという部分でいけば、地域の人ということで捉えております。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） よろしいです。だから、先ほど言うように、教育の四季のなかの学校、家庭、地域、一丸となって子ども達を育てるんだという大きな目的から、先生たちはちょっと外れるのではないか、その中に先生方が入っていないということは、おかしな話ではないですか。教育というのは、8時間労働が終わればすぐいなくなって、地域住民ではなくなる人、それは地域住民ではないと私は思います。そうなると、これら3者が一体となって子ども達を日夜見守ったなかで、教育をするんだという道から外れるのではないかと思うのですが、どうですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 口田議員のおっしゃることは十分理解しております。それに向けて、このままの現状でいいかと言われると、けしてよくないという状況ですので、今後は学校と教職員と教育委員会も含めて、なんとか住んでいただけるような住宅の整備も含めて、いろいろな方策を考えていかなくてはいけないと思っておりますので、その件については、努力をしていきたいと、このように思います。
○議長（加来良明） 12番、口田邦男議員。
○12番（口田邦男） この問題は非常に難しい問題で、教育委員会としてどうこうできる問題ではないというふうに思っていることは、十分承知のうえで申し上げております。ただ、教育の四季で、地域一体となって教育をするんだと、大題を掲げておりますので、そのへんからするとちょっと変ではないかというのが、実態でございますので、そういったことも一つ胸におきながら、進めていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。 （午前11時17分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時30分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は通告しました教育にかかわる3項目について質問いたします。
まず、全国学力テスト体制と教育現場の現状についてです。
日本が子どもの権利条約の158番目の批准国になってから今年で20年目を迎えます。2010年国連子ども権利委員会は3回目となる日本政府への最終所見、懸念や勧告を発表しています。91節にも及ぶ内容ですが、特に権利条約29条に基づき、過去2回にわたって高度に競争的で子どもの発達にゆがみをもたらしていると指摘された教育制度に、これまで以上に厳しい懸念を表明しています。「学力の優秀性」だけを追求する教育ではなく、人間の全面的発達をめざす教育のなかに学力形成を位置づけ直すことを強く求めています。
全国学力テスト体制は、教育委員会や学校が毎年文科省が実施する2教科の結果をもって評価され、成果を上げる対策をたてることを求められる体制となっており、子どもの発達保障という教育のあり方をゆがめ、高度に競争的な教育制度の改善を求める、国連子ども権利委員会の勧告に背くものとなっています。
学力テスト体制が教育現場をゆがめている状況の例ですが、結果トップの秋田県では、授業を潰して徹底的に過去の問題、通称「過去問」というそうですけれども、その練習を行っております。埼玉県では過去問を何度も繰り返し練習させる、佐賀県では予想問題が県から出され、授業中に2回は行うよう指示されているということです。これら学テ対策として過去問や同傾向の問題をドリルとして繰り返しやらせる事例が各地であげられています。子ども同士の自発的な競争はあり得ることですし、否定するものではありませんが、地方自治体の首長や教育行政の強い要請ですから、当然、点数が低い学校では対策が強く求められ、予備テスト・事前テストなどのテストが繰り返し行われ、点数を上げるための不正の広がりがおき、「田植え」や「ドーピング」という不正をさす学テ用語まで生まれています。
例えば、大阪府寝屋川市のある小学校では、始業式の翌日から学力テスト前日まで過去問をやらせるなど、国語と算数の毎日2時間ずつテスト対策の授業を行っています。テスト当日、特定の子どもを別室で指導し、平均点に反映させないなどの措置まで起きています。このような学力テスト体制の状況のなかでの結果公表のありかたですが、文科省はこれまで学力テストの結果は、学力の特定の一部分で、学校における教育活動の一側面にすぎないとして、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する必要から、市町村教育委員会の学校別の結果発表を禁じてきました。しかしながら、鳥取県教育委員会は93.7％の県民アンケートの非開示意見にもかかわらず、県議会の開示を求める決議可決のため、非開示方針の転換をし、開示方向を打ち出しています。また、静岡県では平均点上位の小学校長名の公表を行うとし、大阪市では学校別平均点の公表の実質義務化を決めています。これらの先取りを受けるかたちで、文科省は昨年11月29日、平成15年度の全国学力テスト実施要領を公表し、市町村教育委員会が自ら設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能とし、さらに、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することを認めるとしています。学校別結果の公表は文科省の全国学力テスト実施にあたっての説明破綻を自ら認めたものであり、学校の序列化・点数競争をさらに激しく、教育を一層学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるものと考えます。
質問ですが、清水町の学校においては例にあげたような事例はないと考えますが、町の学校の学力テスト対策の状況と教育委員会の指導のあり方について伺います。特に、学校の総合的な教育活動の計画である教育課程への影響について伺います。また、全国学力テスト結果の学校別公表については、先の口田議員の質問で、見解と理由を伺っておりますが、過度な競争につながるのではないかという危惧も表明されております。また、全道的な広がりのなかで検討せざるを得ない状況も生じないかどうかという危惧も致します。それらのこともあり、今後の方向についてもう一度確認のためご説明願いたいと思います。
2項目目の質問です。
教職員の超過勤務の実態と改善について伺います。
国連子どもの権利委員会は、過去2回にはなかった驚くべき数の子どもが情緒的幸福度（充足感）の低さを訴えているとの、新たな指摘を行っております。なぜ幸福だと感じられないのか、その決定的要因が子どもと親及び子どもと教師との間の関係の貧困さにあるとし、人間関係の貧困の背景の親や教師、子どもに接する大人の困難に対する具体的施策に触れて指摘し、その変更を勧告しています。
昨年11月、全日本教職員組合が発表した勤務実態調査2012によると、回答6,879人中85.5％の教師が、長時間労働が深刻だと回答、厚労省が過労死ラインとして示す月80時間の時間外勤務を3人に1人が行っています。学校種類別では中学校教員の残業時間が最も長く、月100時間以上40.8％となっており、土日のうちのどちらかは部活なし、週1回は活動ナシなどの指針を設けている教育委員会や学校もあるほどです。求められたらやってあげなきゃと思うのが教員、そこにやりがいもあるが、何らかの歯止めがほしいとの声が多数意見としてあげられています。
教師の実勢ややりがい、働きがいを求める精神に由来するのではなく、そこに乗っかっている時間労働をせざるを得ない教員の職務形態の構造的な問題があると考えます。小学校では学級規模別にみると、校内でのみの月平均残業時間は25人以下の学級では64時間4分、それ以上だと75時間10分から78時間8分になっています。1日の平均授業時間が5時間7分で、中学校は3時間47分、授業時数確保で小学校2年生でさえ6時間授業があるという現在、子どもが帰るのは午後3時半くらいになりますから、休憩時間も取れないことになります。
1点目の質問ですが、町内の教職員の超過勤務実態について把握されていらっしゃる状況でよろしいので、どのように把握されているのか伺います。
現実問題として放課後に部活動をやっている中学校で、職員会議や校内の分掌会議や研修がいつ開けるのか、学級担任制がしかれる小学校で授業準備はいつ行われるのかがあり、必然的に勤務時間外とならざるを得ないわけで、教師個人の資質能力水準では、説明しきれない状況にあるわけです。調査では、教師が減らすことを求めている仕事の一番は書類作成事務、アンケートでは33.2％になっています。組織マネジメントや責任・責務の名のもとで書類作成で本務が圧迫されているわけですから、それは非効率的であり、本末転倒な状態と言わざるを得ません。
2点目の質問ですが、書類作成事務の見直しは勤務実態の把握とともに、教育委員会と学校長の判断で改善可能な部分が多いと考えますがどうでしょうか。教育の現場では職務量と勤務時間の総量規制が強く求められ、社会的にも問題となっていますが、その条件整備には文科省はもとより、道・管内・町段階での協議が必要となります。根本的な解決は少人数学級の推進と教職員定数の抜本的改善、さらに、「公立の義務教育学校等の教職員の給与等に関する特別措置法」給特法の改正という国段階での取り組みが必要となります。しかしながら、子どもと直接向き合うという学校教育の基本にかかる時間の確保は、人間関係の貧困克服の面でも教師のバーンアウトや過労死を防ぐうえでも、振替休暇を取れる実質的な体制づくりは可能であるし、必要と考えます。
3点目の質問ですが、振替休暇をきちんととれる職場づくり、そのための合意づくり、それを支える指導助言に継続して教育委員会が取り組む、また、振替休暇取得を可能とする範囲内での教職員配置は、人件費の大幅増がなくても可能なので、管内的協議を進め、道・国への検討要請を行うなど、先送りしなくても可能なことから着手すべきではないかと考えますが、どうお考えか伺います。
3項目目ですが、土曜授業の検討にかかわってです。
学校5日制が完全実施された2002年以降、原則休日となった土曜日に授業を行う「土曜授業」を、月1・2回の割合で実施する学校が東京都をはじめとして全国的に広がっています。
実施のねらいは、1つ目、授業参観などを保護者が参加しやすい土曜日に行い、地域に開かれた学校づくりを進める、2点目、授業時数を増やし、学力向上につなげるなど、文部科学省令の「特別な必要のある場合」は土曜日でも授業できるに基づいて実施され、12年度の公立実施校は全国の小学校の8.8％、中学校の9.9％となっています。
文部科学省は土曜授業実施の広がりと、特別な必要のある場合の見直しで、2013年11月、省令改定を行い、教育委員会の判断で実施できるようにしました。この改訂に基づき、新聞報道によると、道内では179市町村中33市町村教育委員会が4月以降の実施を検討しているとのことです。4月から月1・2回の土曜授業実施方針の小清水町教育委員会は、正式な教育課程として土曜日に授業を行い、子ども達の基礎学力を高めたいとしています。
1点目の質問ですが、町教育委員会としての土曜授業の実施にかかわってのお考え等、検討されているのであれば検討の方向について伺います。
2項目目の質問の勤務の問題とも関わるので伺いますが、道教育委員会は実施に向けて、実施検討の33市町村教育委員会の多くが、教職員の振替休日の取得を実施する上での課題としてあげているために、実施の後押しをするため、教職員が土曜日の振替休日を取りやすくするため、制度変更の検討をするとしています。
現在の道人事委員会規則では、土曜日出勤の振替休日は原則事前の4週間か、事後の8週間のうちに取得することが定められています。これを規則にとらわれず、夏・冬休みに振替休日をまとめて消化できないか、道人事委員会と協議をし、決定したと伺っています。
2点目の質問ですが、教職員の勤務の現状から、道教育委員会の振替休日の規則にとらわれず夏・冬休みのまとめ取りについて、どのようにお考えか伺います。
各市町村教育委員会の土曜授業実施の検討の理由は、行事等を土曜日に実施し、平日の科目授業時数を増やし、学力向上を、また、平日の長時間授業を解消し、時間割に余裕を持たせるという意見で、学力向上の名のもとで、学習指導要領の改訂により、教育現場は授業時数の確保のための子どもや教師の負担状況の大変さを反映しています。検討しない理由としては、地域によって義務教育の状況が異なることの懸念や、土曜休日の検証の不十分さ、学力向上のためなら35人学級の実現のほうが効果が大きいとの意見となっています。町教育委員会として、土曜授業のあり方を今後検討せざるを得ない場合は、教育行政執行方針の教育理念、実践目標を踏まえた「心かよわせ、互いに響き合う感性豊かな教育」の推進を基盤に、学校教育における人間関係の貧困という子ども達の置かれている状況を踏まえた検討が必要と考えます。
3点目の質問ですが、土曜授業のあり方について、今後検討が必要となる場合、子ども達にとって余暇や遊びが総合的な人間形成力を持っていることを押さえた、国連子どもの権利条約31条、「休息・余暇・遊び」の権利の視点からの検証を抜きにはできないと考えています。どうお考えか伺います。
以上、3項目についての質問といたします。よろしくお願いします。
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○議長（加来良明） ここで休憩とします。（午前11時48分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。木村議員の質疑に対する答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 1点目、全国学力テスト体制は教育現場をゆがめているのではというご質問についてお答えします。
教育委員会といたしましては、全国学力学習状況調査の結果を受けて、速やかに分析を行い、学力向上支援プランを作成し、さらなる指導方法の工夫・改善を各学校に指導しています。これらはすべて学習指導要領に基づいて実施している授業の改善を図り、学びの質を高めるうえでの取り組みであります。したがって、この全国学力学習状況調査が学校の作成した教育課程に影響を与えるものではないと考えています。
次に、学校別の公表につきまして、先ほど口田議員の質問でも申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、この調査はあくまでも学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、学校間の序列化や過度な競争につながらないようにすることとし、各学校では説明責任を果たすうえで、調査結果を分析し、成果と課題、今後の改善策を地域保護者にお知らせをしております。したがって、これ以上の学校別の公表は考えておりません。
次に、ご質問の2点目、教職員の超過勤務の実態と改善についてのご質問にお答えいたします。
町内の教職員の超過勤務の実態について、個別には把握しておりませんが、平成20年度に北海道教育委員会が実施した実態調査において、教職員の時間外勤務の業務内容として小学校においては、教材研究、指導計画、学校行事が多く占め、中学校においては、部活動、教材研究、指導計画が多く占めている結果が出ています。平成21年度には、北海道教育委員会から教育職員の時間外勤務の縮減に向けた取り組み方策が示され、本町においてもこれに基づき、業務が特定の教職員に集中しないよう業務連携の工夫、会議の効率化、時間外勤務等縮減強調週間、定時退勤日の設定など具体的な取り組みを進めてきたところです。また、書類の作成につきましては、学校、教育委員会ともに事務処理の効率化、簡素化を図るように努めています。
次に、振替休暇の取得についてですが、現在、清水町教育委員会が独自に小学校特別支援教育支援員、小中学校特別支援学級支援員、小学校少人数指導教諭、小学校指導助手、小学校英語活動講師、さらに心の教育相談員を学校に配置しており、町内の小中学校においては、振替休暇の取得は取れる職場環境になってきていると考えています。
次にご質問の3点目、土曜授業の検討にかかわってのご質問にお答えいたします。
学校週5日制が定着するなかで、清水町の多くの子ども達は、学校・家庭・地域のなかで、さまざまな活動を行っているものと考えています。土曜授業を実施することで充実した土曜日を過ごしている子ども達にとっては、自分なりの主体的な生活スタイルに支障が出ることも懸念されます。また、教員の勤務体制の調整等の課題もあり、現時点では実施する考えは持っておりません。今後、土曜授業の実施について検討する場合には、導入についての基本的な考えを明らかにして、学校や保護者の理解を得るとともに、子ども達にとって最も良い方法を考えていきたいと考えています。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の全国学力テスト体制の問題なんですが、道教委が本町の学力対策の状況と教育委員会の指導に関わっての質問に関連するのですが、道教委は2011年から14管内別の平均正答率を公表しているのですが、それに基づいて、2012年度に管内の全小中学校が個別目標を設定したと伺っています。学校課題や例えば正答率7割以上など、具体的な数値目標等を掲げた内容の設定となっているのかどうか、そのことについて、お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 学力調査の関係で、下位層の部分がありますが、その部分について70％まで引き上げようという、そういう取り組みはなされております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 続いて、道教委がウェブ上で発信するチャレンジテストにも、全校が参加し、学校ごとに順位を把握して指導に役立てていると、十勝教育局の説明にあるわけですが、町内の各学校でも行っているのかどうか。
もう1点は、チャレンジテストの内容を私は見たわけではありませんけれども、先ほどの一般質問のなかで触れたように、ドリル形式になっていて、それの繰り返し等の内容になっているのかどうかについて、伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） チャレンジテストにつきましては、町内4校で実施しております。これにつきましては、児童生徒の学力の向上のためにということで、実施をしています。
テストの内容につきましては、繰り返し問題もありますし、そうではない問題、いろいろな問題を解いて行っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 次に、学校の教育課程にの問題に関わってなんですが、学テ対策における教育局からの訪問も含めた指導というのが、その結果を受けて、各学校ごとの結果や個別計画の目標達成度を実効性の検討ということがなされることになっていて、学校に対して、学校訪問を含めたそれらの指導が行われるということになっているとお聞きしたのですが、そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 指導主事の学校訪問の際にいろいろなことで指導があるわけですけれども、それに限って指導されるという状況ではありません。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） やはり、どんなかたちにせよ、全国的傾向で先ほども言ったわけですけれども、繰り返しドリルを中心としてテスト対策のみの対策が行われているということがあるわけなんです。
もう1点お聞きするのですが、教育委員会の点検表か報告書によると、学力テスト調査結果から指導改善課題を学力向上支援プランで示し、各学校においても調査結果を活かした指導の具体的方策をまとめて、放課後や夏・冬休みの学習機会の確保など、学習支援の工夫をしたと書いてあるのですが、具体的にテスト結果では、管内では2極化傾向が指摘されているのですが、これらの改善の対策として示されているのかどうなのかを伺います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、上位層と下位層の2極化というのは顕著にみられるところもありますが、それによって、指導改善プランを用いてうんぬんではなく、相対的な底上げという観点から指導プランを作成しております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 今、相対的なということで、少し安心しているというか、受けとめたんですが、文科省が現在学テを進めている唯一の理由とされているのが、各教育委員会や学校が、子どもの学習指導を具体的に改善するのに役立つというものになっているんです。学力テストの結果は、数カ月経ってるわけです。対象にやった6年生は、卒業学年なわけで、普通、私たちが考えても卒業を控えて教育課程を進めていく授業のなかで、それの具体的な個別対策はできないと思うのですが、そのことについてどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 小学校6年生はその年で終わりますけれども、中学校へ行っても教育課程は続いていくという考えをもっているものですから、それが中学校3年生まで継続して取り組んでいくということであれば、効果はあると思っておりますし、そこで指導が途切れてしまうと、伸びしろを持っている子ども達に非常にまずい部分が出てくるということで、中学校3年生まで継続して、傾向を追いながら指導をしているということが現状であります。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 小中の今の学習指導要領のなかで、残念ながら日本の学習指導要領というのは教科ごとの縦の系列で、段階的に進んでいくという系列には必ずしもなっていないんです。だとすると、今、教育長がお答えになったようなことには、その1人の子どもにとっては必ずしもそうはならないのではないかと、そう思うんです。ただ、全体的に見ていくと、文科省もそう言っておりますし、そういう継続性という論理から言えるとは思うのですが、私は必ずしもそうはなっていないと、それが学力テストのもっている結果なんです。
もう1つなんですが、2極に分化している底辺の部分にいる層に対する指導で、道教委もかなり家庭教育っていうことに力を入れているんです。なぜかというと、1つは学校教育のなかでは、すでに時間的限界があるんです。先ほども言いました学習指導要領がありますんで、日常の授業を進めて授業確保数を確保するだけで手がいっぱいなのに、新たに学テに対しての改善を指導していくということになれば、放課後か家庭学習、夏・冬休みしかなくなるというのが、現状ではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 学力テストの関係ではないのですが、現在清水町の4校におきましては指導方法工夫改善にかかる加配というのがありまして、6名の先生の加配を受けております。そのなかで、学力テストの強化ばかりではなく、すべての教科についてＴ・Ｔ指導や少人数指導ということで、町内の学校については行っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 学力テストの結果の公表の問題に移りたいと思います。
結果公表の問題なのですが、先ほどのご答弁をされた内容のなかで言われました内容のとおりの部分というのがあるんではないかと思うのですが、例えば、学校公表の場合ですが、今後危惧される面が1点あります。
都道府県教育委員会が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果公表という項目があるんですが、現在の教育行政の縦の系列から言いますと、また先ほどから言っている学テ対策に対するやり方から言いますと、強力な要請が今後あり得るのではないかということが危惧されるのですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、危惧されることは私たちも考えないではないですけれども、今、新たな要領を踏まえつつ、説明責任ないしは基礎学力の保証の観点という部分からいけば、強引にそういう通達がきても市町村教育委員会としても受ける部分ではないですし、また、校長会、保護者等ともしっかりと意見を聞きながら臨むことが望ましいのではないかと、このように思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点、公開にあたって先ほど、口田議員の質問のなかでお答えになっていた内容なのですが、やはり学校別公表になると都会と違って、地域の学校にとっては非常に大きな問題が生じると思うのです。
例えば、鳥取市内のあるＰＴＡ会長が開示情報をどういう目的で使われるかわからないと、学校別の結果が出れば小さな学校では特定の個人の問題にされかねないということがあるんです。町内の学校の規模をみると、20名ちょっとの学校もあるわけですから、具体的に子ども達同士でわかるわけです。日頃のなかで、どのような学習状況かというのがわかると、そのことが公示されるということは、学校ばかりではなく、個人の状況、子どもと子どもの関係、子どもと地域の関係、そういう関係にもいろいろな要素を含んで、問題が生じる恐れがあります。
そのへんを考えて、これからも対処していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） ただいま、木村議員がおっしゃった懸念の材料については、私どももそのように思っております。特に、いわゆる、勉強のできるお子さんのみが尊重されるような状況が起きるということは、大変困ったことでありますし、また、一生懸命努力しても、中々勉強がうまくいかない、困り感があるお子さんたちが逆に過度に目立つということになっても、大変困ることになると思います。
ですから、ただ今おっしゃったように、慎重に考えてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 学力テストの問題の最後の質問になりますけれども、文科省が序列化や過度な競争を招かないように、正答率を学校別、市町村別に公表をしないということを前提に始められた学力テストです。前提を自ら変えてしまったわけですから、学力テスト体制そのものを検討すべきではないかと、私は思います。それがまた、筋ではないかと、そのへんについて、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、文科省で考えた部分でずっときたんですけれども、公表の仕方等も含めて、だんだん変わってきているという状況は、私たちも思っております。
学力調査そのものについては、今後どうなっていくかわかりませんけれども、町内の学校ですけれども、ＣＲＴの学力調査とか、いろいろなものをやっているわけで、これだけに頼って授業改善をしているわけではないということだけは、認識しているところではあります。
政権交代ごとにいろいろな実態調査から抽出調査とかいろいろ変わってきている状況のなかでは、予断は許さないという状況にあろうかと思います。
やはり、この調査目的を考えたときに現状の公表の仕方も含めて、あるべきだと考えています。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 2項目目の教職員の超過勤務の実態と改善の問題について、質問したいと思います。
町内の状況を見ますと、二十数人の学級が中心となっております。それからもう1つは、低学年における少人数指導の手立て、それからさまざまな支援手立て、これらが具体的に子ども達にとっては、基礎学力の十分な指導体制になるのではないかと、これが理想的なかたちではないかと思います。
私の過去の経験を振り返ってみますと、四十数名ですから、そんな状況から考えていくと、素晴らしい教育環境状況が整っているなと来たときに思いました。
それともう1つは、それと同時に、先ほども言いましたように、クラスの人数によって、先生方の超過勤務状況はかなり違ってくるわけです。ですから、現状の清水町のクラスの人数でいくと、あるいは支援体制を含めていくと、先ほどあげたアンケートの統計よりはかなり下回ることは、下回るのではないかと思います。
ですが、現状の教育活動を取り巻く状況での教職員の勤務状況というのは、かならず超過勤務がともなわないとやっていくことができない、教育作業を回転していくことができないシステムになっているんです。そのへんを私たちが念頭に入れながら、考えていかなければならないのではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、人数の問題も含めて、いろいろなところに問題点があろうかと思います。現状では給与の4％が調整手当ということで、そのなかで運用していると思われますけれども、それ以上に昨今の教育現場の状況についてはいろいろなものが出てきて、個人差はあろうかと思いますけれども、先生方の「子供をなんとかしてやりましょう」という気持ちも含めて、だんだんと長くなっていっているというのが現状ではないかと思います。極力、そういう部分については調整しながら、勤務時間の縮減に努めていくことを指導していきたいと、このように思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） もう1点、教員の2011年度の公立小中学校あるいは、特別支援学校の教員の文科省の調査なんですけれども、それによりますと、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5,274人になっております。町内での事実は聞いてはいないのですが、精神疾患による休職者は教員の場合、非常に多いんです。過去最多だった2009年度からは減少していますが学テ導入の2007年から2009年に急増したわけです。
病気休職者のうち精神疾患が理由の休職者は6年連続で6割を占めております。特に、人事異動して2年の間に非常に多いということなんです。それだけ、職場の状況の変化というのが、教員にとって非常に重要な問題になるということだと思うんです。
そのような状況も含めながら、今後とも各学校の教職員の勤務状況の実態の調査を継続して行っていただきたいと同時に、合意形成に向けての指導体制をとっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 健康な子ども達を育てるために、先生方の心身ともに良好な健康状態というのは、大変重要なことだと考えております。今後とも先生方がより良い状況のなかで働けるように努めてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 3項目目の土曜授業の検討にかかわってですが、子ども達の生活実態、地域の状況、そして受け皿となる教育環境の状況、それらを含めながら判断をされるということが、本当に大切なことだと思います。
同時に親の状況といいますか、家庭状況が非常に変化をしてきているという状況のなかで、どのように家庭教育も含めながら対応していくのかということも合わせて、今後検討の方向性のなかに入れていただければというふうに思います。
それで、今後の方向についてなんですが、問題の根本というのが先ほども言いましたように、学習指導要領で日々消化しなければならない授業時数の問題、教育内容の問題、それらの学習指導要領が現在、子供たちの対応能力を超えているのではないか、超えている要素もあるのではないかというふうに、学テでは2極化傾向が現れましたけれども、そういう要素も当然考えていかなければならない、そのことが、土曜授業の検討にかかわって、抜きにはできないのではないかと思います。
そのへんについては、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ご質問のとおり、いろいろな問題が山積していると思います。
私どもの町内の学校の場合は、かたちは違うのですが、今文科省で考えられている土曜日の行事等について取り入れて、代休で処理しようとしておりますけれども、本来は、土曜授業というのは違う部分でおっしゃった質問のなかにもあったんですけれども、本来的には違う部分を目指しているのではないかということが、見え隠れしているという状況でありますので、そのへんを慎重に見極めながら、土曜授業の導入については考えていかなければいけないと、このように思っているところですけれども、当然、各家庭、保護者の状況も踏まえたなかで、きちっと相談して合意を得たなかで進めるべきと、このように考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 全国学力テストの体制の問題、教職員の超過勤務の問題、土曜授業の3項目について、学校教育の現場の現状からの課題となって現れている問題を絞って質問させていただいたのですが、旭川学力テスト事件というのが、私が教員になった頃に裁判の問題になっておりました。
安倍内閣は前回のときに、43年ぶりに学テを行ったわけです。学テは私が教員になる前後から問題になり、全国的に先ほども例にあげたような状況で中止になった例があります。ですから、私以前の教職経験者の方々は皆さんご存知だと思うんです。
旭川学テ事件の最高判決なんですが、裁判で争われました。これは学習指導要領の法的拘束力の問題が主力で争われたわけですけれども、教育は本来、人間の内面的価値に関する文化的な営みであると、政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定や党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきではないとしています。
教育委員会制度の問題をはじめとして、教育再生の名の下の国の教育施策が提起されていますけれども、人格の完成という教育の人類共通の原理に基づく学校教育の見つめ直しというのが、今必要なのではないかというふうに私は感じるのであります。
もし、お考えがあれば伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 清水町では、打てば響く、心に響く、感性豊かな子ども達を知・徳・体のバランスのとれた子ども達を育てていくように、努力してまいりたいと思います。
今後とも学力だけが、子どもの価値を占めるというものではないということを理念において、健康で有意義な社会生活を送れる子ども達を育てていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 次の発言を許します。8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 通告に従いまして、大項目として2点通告しております。順次質問させていただきたいと思います。
清水高校の振興につきましては、かねがね心配、気にしながらいたわけですが、今回この項目をあえて質問させていただいて、教育委員会の考えかたを、今、総合学科になって16年も経過しているわけでございますので、それらについて考えかたをしっかりお聞きしておきたいということで通告させていただきました。
その要因といたしまして、昨年の12月19日に清水高校の16年を総括し、今後をかたる集い、私も総合学科転換にかかわった人間として、子ども達、先生方の体験を聞いて、本当に頑張っているということを感じ、心強く思っております。しかし、このときの教育長の挨拶に非常にひっかかりをもっております。あの場で教育長が間口減の可能性、少子化が続くということでお話をされました。総合学校にしたときの経過というのは、間口減対策でやったわけではないということを私はその当時の担当者としてはっきりと断言させていただきたいです。
間口減対策というのは、清水高校だけではないんです。全道一連にその当時からありました。それで、私はあえて清水高校に魅力づくりをするんだという考えかたをしなければ、間口では道教委は受け付けないです。清水高校だけではないですから、発表になってから対策を組んでも間に合わないんです。ですから、今回、そのときの言葉と、今回のそれぞれの町長、教育委員長の執行方針のなかで、町長のほうで8頁に総合学科先進校として特色のある教育活動を展開しておりますと、清水高等学校との連携を強化してまいります。町長はこういうふうに心配しています。教育行政には一切高校のことは入っていません。12月にそういう挨拶をして、ここに何ら触れてこないという、その考えかたというのが非常に疑問を感じるし、先行きに不安を感じました。
そこで、私はいろいろな思いがありますが、特に売店がないというのは、物を売るという意味ではないんです。私がここに書いたのは「食」、子ども達の昼の食事、昨日あるところで聞いたら、食べられない、そしてよそから取り寄せても校舎内には持ち込めない、出前をとってもそういう子は出前をとって外で食べるんだそうです。最近はわかりませんが、そういうことが過去にあったというお話です。先ほどから、今日は教育委員長は大変だと思います。委員長なんてこれだけ教育関係にまとめて質問ということはなかったと思いますが、お疲れだと思いますけれども、そういうなかにあって、言葉のなかにすべて「食」という問題が答弁のなかに出てきています。もちろん教育の四季のなかにも重点的に入っています。小・中学校の重点は当然ですが、高校はどうでもいいということにはならない、そのへんについて、売店というか「食」という問題で、そういう子ども達にどう対応できるのか、しなければならないのかということを教育委員会で内部議論をしたことがあるのか、まず1点目です。
それと、いろいろな魅力がありますが、もう一つは、高校の出口論として大学との連携を深め、より高度な教育を受ける道筋、大学の先生に来てもらったりすることによって、そういうものに対して、地元行政として高校に対して応援をする、これらについて2点あげましたけれども、答弁をいただいた結果、別な質問が出るかもわかりませんが、このへんについては差し当たり、そんなに大きなお金をかけなくても実行できるのではないかと思われます。これらを含めてお答えいただきたいと思います。
2番目の役場の組織についてなんですが、現組織を批判するという気はございません。悪いという気もありません。ただ、現体制の参事制についてもう少しうまく体制を動かすべきだろうと、組織を動かすべきではないかということは、当初、大課制ということで、ちょっとしたきっかけを掴んで課をくっつけたんですね。それが良いか悪いかは別としまして、大課制ですから多少無理をしなかったら統合はできなかったわけですから、その流れはその当時はある程度理解したつもりです。ところが、今の事務の執行の流れが、私は、何回かすごくスローだなと、遅いという感じがしたところでございます。これはどこどこという気はありません。心当たりのある課とか、そのへんについてはこれから検証して十分内容をしっかりしたものにしていただきたいということで質問です。
待遇関係は課長という職名と、参事という職名はまったく変化がないと思います。ところが責任という部分、責任という言葉は何かあったら責任を取るとか、取らないとかと言いますけれども、私はその責任ではなくて、リーダーとしての役割を同格の者を2人いたら、これはいろいろ詰めていったら、それは参事の仕事でこれは課長の仕事、そのうちに私は話を聞いていないとかという話になります。そのへんの役割というのを、しっかり、副町長なり町長が役割を意思統一、そのへんを改めてきっちり話し合いをして、その役割というのを果たさせるべきではないかという考えかたで、このように書かせていただいております。
言葉としてはきつい、責任の曖昧さなんていう失礼なことも書いてありますが、これを感じる町民がいるということを忘れないでいただきたいと思いますし、そのへんをどうしたらクリアできるのかということを願いながら、最後に大がかりとは申しません。部分的に課として分立する必要があるのではないか、これらを含めて検証、検討する考えかたがあるかどうか、あるとしたらどういうふうに考えていくのか、そのへんについてお伺いをして、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長(三澤吏佐子) それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
清水高校の魅力ある学校づくりに対し、教育委員会といたしましては、清水高等学校振興会を通して学校案内パンフレット、ポスターの作製に広報活動の支援、町内中学校及び管内中学校への募集の支援、生徒の資格取得検定料補助による進路支援などを行ってまいりました。学校と振興会が一緒になって取り組みをした結果、今年は就職率も進学率もほぼ100％に近い結果を残し、入学試験の出願状況も1.3倍となりました。
まず、1つ目のご質問であります売店が必要と思われるが考えを伺うにつきましてお答えを申し上げますが、高校に確認をいたしましたところ、平成16年度頃から学校内の売店がない状況だとお聞きしました。今後、魅力ある学校づくりの要素としての売店の必要性について、高校の主体性を尊重しつつ話し合ってまいりたいと思います。
次に2つ目の質問であります、大学との連携を広げることについての考えにつきましてお答えいたします。
現在、清水高校と酪農学園大学との間で高大連携を行っておりますが、連携につきましては、高校と大学が行う教育活動でありますが、今後、新たな取り組みも含めたなかで、清水高校と大学側双方にメリットがある場合には連携を広めていくことが必要であり、また、教育委員会といたしましても、資料の提供等努めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 役場の組織についてのご質問でございます。
最初に組織の見直しの経過についてはご存知かと思いますけれども、共通理解といたしましてご説明させていただきます。
本町の組織綱の見直しにつきましては、古くは平成8年度から始まったわけでありますけれども、平成13年、私が就任して間もなく行革にともなう将来の組織、職員数はどうあるべきかということを命題としまして、それぞれ検討させていただいたところであります。その結果、職員が減少していくなかでは、現時点での課制では対応できなくなるのではないかということから、関連する事業の統一化を図るために大課制を用いたところで
あります。その後、平成17年に行革の10カ年の計画をたてるにあたり、それぞれ、これまでやってきた大課制からさらに進めて、当時は全国的にもそういうような傾向にありましたけれども、グループ制というものを導入し試行的にしたところでありますが、その後、大きな成果が見受けられないというようなことから、現在の状況に陥ったということであります。
ご指摘の参事職につきましては、当初、参事という職を減職の予定でありましたが、その後の地方分権一括法による権限移譲等々の事務の煩雑化等も踏まえまして、参事を専門的に置きながらその部署の業務にあたるということで組織的に、減職できなかった状況にあったわけであります。
この組織機構というのは、固定したものではありませんので、常に見直しをしていくのが大切であります。社会動向、その業務の内容にも附則していかなければなりませんので、順次改正をしていくということで、今般も課のなかの事務のことについて検討してきたわけであります。
今後もそういった面から、この組織、人員についてはやらなければならないと考えています。ご指摘のとおり執行事務について責任の問題でありますけれども、どちらかというと、その傾向があるということはやむを得ないわけでありまして、課のトップとしては、課長というかたちになるわけであります。しかしながら、業務内容については参事職であっても責任は課長と同じに持たなければならないと、こういうことになるわけです。ですが、住民から見てもそのへんのところには歯がゆさがあるのではないかというのも承知しております。今年度、いわゆる平成26年度、抜本的にまた見直しをして、十分に町民へのサービス機能ができるような組織のありかたを検討してまいりたいと思っています。したがいまして、平成27年度の実行をめざして進めようとしておりますので、今しばらく時間の猶予をいただきたいとこのように考えているしだいでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） ご答弁いただきましたが、若干、私予想をしていた答弁でした。それと、そういう言葉が出てくるのはまずいという感じがした答弁というのが、何点かあります。
高校の振興会とタイアップしていくのは、当然必要なことだというふうに思っております。ですが、振興会から何か教育委員会に提案なり、要望なり出てこなければ何もできないというふうにも聞こえるのですが、そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） そういうわけではございませんけれども、常にうちの振興会に事務局員として送り込んでおります。そのなかで、いろいろな振興策について、中身で検討しているなかでは、すべてが振興会に任せているというような状況ではございません。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 私は振興会に任せてはだめだと言っているわけではないんです。教育行政として教育委員会議等で検討して、こういう方法をとれないだろうかとか、そういうものは基本的に学校とのやり取りを例えば、道教委までいかなければならないことか、そのへんはわかりませんが、そうなってきた場合、振興会でできるものではない。特に、今回あげている2点については、学校が絡むわけです。どちらにしても学校と話し合いをしなければならないです。これは、振興会ではないんです。振興会と協議をして、地元の教育委員会としてどう対応し、教育委員会としての発想を伝えるべき、あるいは協議すべきではないかと思うのですが、実行は教育委員会はできないことですけれども、その実行までの間の部分というのは、教育委員会から働きかけをしない限り、誰も動かないだろうと思うのですが、そのへんについてはどう捉えますでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ご存知かと思いますけれども、本町の校長会、教頭会に全道でも珍しいと言われているのですが、高校の校長、教頭にも出席していただいて、どういう状況かというのは常に情報交換をしているという状況であります。今のところ、そういう要望等々についてはあがってこなかったというのが現状でありまして、私どもは、直轄校と義務と分けて考えなければいけないと思っておりますので、そのへんは一線を引いたなかで、高等学校の要望等について、あれば前向きに検討してまいりたいと、このように考えているところです。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 今の教育長のお話のなかで、敵背で方針が出たときに教育委員会は動かないということですか。
道立高校だからではないです。私が言っているのは、地元高校として、地元の行政は何をやらなければいけないか、何ができるかということを聞いているんです。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 地元の高校と北海道立高校と考えた場合、どっちを優先するかということなんです。設置者は北海道なんです。北海道の設置者に対して、私どもがこうすれ、ああすれということはできないということを言ったつもりであります。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） そういうお考えだから、高校の振興については、教育委員会は他人事のような動きが見えます。私が言っているのは、他の町とか、先ほども言いましたが、前教育長時代に資格取得のための補助措置をしました。今、私がお話していることはかたちは違っても、同じようなことではないですか。これは、教育委員会からはたらきかけたんです。その当時、どういうことをしたのかは、わかりませんけれども。高校からあがってきたことではないですよね。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 振興会に対して、町から補助金は出してます。振興会がどういうことをやればいいかという中身については検討されて、資格取得につながっている部分もあろうかと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 資格審査につきましては、決める前に前教育長と話し合ったんです。魅力づくりの一環として、前教育長は理解してくれたんです。あと、手続き上のことは、私は知りません。とにかく、将来、少子化はどんどん続いていくから、教育長が「何かしなければだめだよね」というお話のなかから、これは出てきたことです。ですから、振興会からあがってきたとか、あがってこないではないと私はそういう理解をしています。年度替わりではなく、年度途中ですごいスピードで実行していました。そういう危機をもたなければ、今、先ほど委員長が言った、今年1.3倍ですが、北海道で1番最初の総合学科として、道教委もこの倍率、人気の高さを高く評価しておられます。それは、現場におられる歴代の校長先生、そして今の校長、あるいは職員の方々が清水高校に来て、総合学科校の誇りをもって、子ども達に接していただいているおかげなんです。
だけど、児童数が減ってきたときのことを考えたら、今から新たな魅力づくりをしなければ「清水高校へ行こう」という子どもがどんどん減るのではないですか。
ましてや、食という部分ですか。私は、売店がだめなら、食を確保するためにはどうしなければならないかということまで、本来、教育委員会で議論しなければならないと思います。自分でできないのだから、どういう人達に話していくのか、もちろん振興会経由だと思います。
ただ、そういう企画的なものをちゃんと教育委員会から発信すべきものも多々あるのではないですか、ということを聞いているんです。
同じような質問をしているような気がしてきたんですけれども、改めて、答弁願います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当然食に関しては、学力も含めて大切なものと捉えております。ですが、売店をつくったから人が来るということではなくて、今、議員のおっしゃられたとおり、それも1つの方法だということで捉えれば、高校と話し合って、設置に向けた何かかたちを作っていく努力をしなければならないと思っております。けれども、先ほどから申しているとおり、道立の学校でありますし、校長先生の経営方針もあるでしょうから、そのへんもしっかりと打ち合わせをしながら、どう動けばいいかということを考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 教育長、逆ですよ。したら、学校から教育委員会にああしてください、こうしてくださいとはなかなか言えないです。だから、私は先ほど言った、資格のこともそうです。教育長が多分、その当時振興会経由で声をかけていると思うんです。それで、振興会とも話をしていると思います。私は、売店と言っておりますけれども、食という部分で売店なんです。売店は多分、私が短い期間で調べた結果、校舎内につくるのは図面上難しいです。使用料も結構かかって、誰かに出してもらわないと採算が取れないそうです。
帯広の市内校を教育委員会で調べたり、問い合わせたりしてないでしょ。市内校で、昼ごはん（弁当）、これはどういう経過かは詳しくはわかりませんが、10時までに契約をしているのか、自主的にやってもらっているのかわかりませんが、10時までに注文を取って、そこへ連絡することによって、昼に届くようになっているそうです。
だから、校舎内に売店を作るのは難しい、敷地内にも改めて作るのは費用がかかりすぎる、基本的に学校へ1回入ると敷地内から出ることはルール的には非常に厳しいと思います。
それからいったら、先ほど言った、出られないから校舎の外で食べたという例もあります。であれば、そういう発想を地元の関係者と高校の振興会を経由しながら、リーダー的な役割を教育委員会がはたして、深まった議論というのをできないものでしょうか。
帯広市内校をもしよかったら調べてもらってもいいです。注文を取って届けにきてるという、そういうことがあるそうです。
それも、食を守るための1つの手法として考えられないですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 中島議員の質問の「売店が必要と思われるが」ということで、私は捉えてお答えをしたつもりではありますが、今、逆に提案があった、注文を取って弁当をとるというのは、私のほうでは想定していなかったものですから、調査もしておりませんでした。
今後につきましては、そういうことも含めて、高校の考えが第1ですから、高校の考えを聞きながら協力をできるところはしていきたいと、このように思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 高校だって、地元の子は半分以下です。
よそから通学していただいている子ども達がいるから1.3倍になっているんです。そういう人達のためにも、校長に何かありませんかではなく、そういうことを確保するために、教育委員会として、こういうバックアップできるものはしていきたいという話をすべきではないですか。
ちょっとずれるかもしれませんが、先ほど口田議員が言った、教育委員会の改革、町長が教育委員会がある部分で一方的に走らないというような話をされておりました。私の考え方は、教育委員会基本的に合議制です。ですよね。本州のほうであったいろいろな問題ごとに対して、合議制だから、誰がリーダーをとって、誰が責任ある答弁をするかというのは、教育委員会ははっきりしていませんでした。
だから、町のなかでやる教育に関わっては、教育委員会と積極的に関わって、リーダーシップをとらなければ、という部分を感じているんです。
だから、こっちから投げかけて、教育委員の皆さんで協議をして、より多くの方に来ていただく、向かってきてもらう、そういう魅力ある高校のその1つとして、そこは守りますよと、そういう発想で教育委員会が主導権をとって、校長先生、あるいは学校サイドとも協議を進めていただきたいと思うんですが、そういう考え方にはなりませんでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 質問の内容がいろいろと幅広くなっていく状況にあるなかで、教育委員会がリーダーシップをとれということでありますけれども、高校に関しては、通学の足の確保にしても、高校の方で独自に開発してスクールバスを帯広から出しているというような状況もありますし、やはり、高校の方が積極的になっていくほうが解決は早いのではないかと思います。私の方から、教育委員会として「食は大事だから売店をつくったらどうだ」とか、「こういうことはやれる可能性があるからどうだ」とかということは、今のところ言ったこともないですし、言われたこともないという状況のなかでは、今後はそういう状況をつくっていく必要性はあるなと、このように思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 売店というか、食の確保について今議論しても、議長も聞いていて、たぶん行ったり来たりで、これ以上詰めてもあれなんで、また機会があれば直接お話をさせていただきたいと思います。
次、大学との連携なんですが、今1校やっているというお話でした。
特に、私は福祉という部分で非常に人気が高いというか、あるいは、酪農の町ですから、ここで、大学の名前を言ってもかまいませんよね。十勝管内には大学は2校です。そういうところと連携を取る手立て、そのきっかけづくりは教育委員会だと私は思っております。実行するときは、多少お金がかかれば振興会の方へ移るかもわかりません。その流れをはっきり言えませんが、それらについて、大学と教育委員会が、もちろん、先に高校との話し合い、場合によっては道教委の関係等もある程度可能性をみいだせますよね。今、1校大学やっているんですから。ただ、十勝管内の大学とそういうことはできないでしょうか。
今、突然聞いたので、そういう協議、そういうきっかけ、そういうものを教育委員会として考えられないでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、酪農学園大学との連携の実績があります。今、議員のお話ですと、管内の大学ということでありますので、本町は酪農も非常に盛んだとうことで、ある程度その部分については畜産大学との連携だとか、大谷短期大学の福祉の部分の連携だとかということは、可能性は無きにしも非ずと、このように思います。私の方から機会があれば、学校にお話をして、考えもお聞きしながら検討する価値はあるのかなと、このように思っております。
○議長（加来良明） 8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） 大学のことにつきましては、今教育長の言った、大学と接点をもつ、そういう道筋、町内にはそういう関係の方がいますから、そういうつてを頼りながらでも、1度そういう機会を学校とともに、学校で行きなさいということにはなりませんから、講師に来てもらうとお金がかかりますから、そういうときは、振興会経由でもいいから、応援をして子ども達の将来の出口のとして立派な高校として、魅力ある高校にぜひつくりあげてもらいたいというふうに思います。
ですから、今の教育長のお話、ぜひ早いうちにそういう協議をしていただきたいということです。
大きな2点目に行きます。
○議長（加来良明） 中島里司議員。2点目に行く前に休憩を取りたいと思います。
○8番（中島里司） 5分で終わります。すぐ終わります。
○議長（加来良明） それでは、続けていただきます。
○8番（中島里司） 今、町長から前向きな話を伺ったんですが、町長が組織機構に1年程度かかるような説明をされました。さっそくですが、課長会議というか何会議というかわかりませんが、その中で、参事の立場、課長の立場が認められるようなことを徹底していただきたい。1つ例を申し上げますと、窓口は参事が一生懸命やっていて、いなくて課長のところへ行ったら、全然違う答弁をしてきました。
それともう1つ、町長が選挙で公約の項目がありました。その実行に向けては、課長とどんなに偉い課長でも選挙の結果を踏まえたうえで質問していただかなければならないのです。だから、町長が公約の実行というなかで、指示したものはできませんという話になりません。それだったら、町長選挙は意味がないんですから。これは、副町長、質問者として、事務者として町長のいう言葉、町長も時々思いつきで言うこともあるかもしれませんが、それはそれで議論はしてもらわなければなりません。公約のなかに入っている案件というのは、これは、町民がそれによって指示したんですから。厳しい結果が出てます。協議して、合議制になっても難しいです。誰が誰を入れたかわかりませんけれども、結果は2人いたら1人反対なんです。1人賛成なんです。そういう結果です。だから、そういう部分で、執行側として実務者的な立場でぜひ、公約の中に入っているか、入ってないか、町長から指示を受けて、そのへんを副町長がしっかり捉えていただいて、担当課と協議を進めていただければというふうに、改めて思っているのですが、そのへん副町長お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） お答えをさせていただきます。
ただいま、例をあげてお話をされました。組織機構の見直しは絶えず見直しを進めているつもりでございます。今回も間接条例も含めて修正をさせていただきました。また、町長も平成26年度で整備をしていくということでございます。
また、先ほど例を出されまして、至極私たちは残念な話を聞いたと思いますけれども、私どもの指導力の不足が原因かとも思っておりますけれども、これから、職に対する意識をしっかりもってもらって、そのへんは進めてまいります。
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○議長（加来良明） ここで休憩いたします。（午後2時09分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時20分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。次の発言を許します。3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。
ピロリ菌の早期発見、除菌で胃がんの撲滅について伺います。
1994年、ＷＨＯは企画的調査からピロリ菌を確実な発がん物質といたしまして認定いたしました。日本では胃がんによる死亡者は増え続ける肺がんに抜かれ、現在2位となっておりますが、この50年間5万人から減っていないという結果があります。この胃がんの原因は、ほとんどがピロリ菌によるものと言われております。そこで、次の項目を質問いたします。
1番目、毎年行っている本町の胃がん検診の受診状況はどのように推移しているのか伺います。
2番目、血液検査による胃がんリスク検診を導入し、ピロリ菌感染の有無などを実施すべきと考えますが、導入の考えについて伺います。
次に、消費税引き上げ後の商工業に対する対応策について伺います。
本町の消費購買力の多くが町外に流出し、地元の商工業は大変苦労されている状況にあります。そのような状況のなか、4月より消費税率が8％に引き上げられますが、これにともない消費の落ち込みが危惧されております。そこで、町として商工業に対し、どのような対策を考えているのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ピロリ菌のお尋ねの状況でございました。
まず、本町の検診状況でございますけれども、40歳以上を対象に、平成24年度実施、平成25年度はまだ出ておりませんので、実績は対象者、社保だとか、組合とかを除きまして、一般で国保の皆さんですが、2,874人いるんですけれども、23.5％のなかでございます。非常に少ない受診者でございまして、676人しか受診していないということでございます。これをずっと同様の受診率になっているわけでありますけれども、ここをずっと統計的に見ますと、発見されたがんは1人ないし2人であります。
胃がんの検診の実施につきましては、対がん協会で行う清水地区・御影地区での集団検診と、帯広厚生病院でのドックで実施しているところであります。胃がん検診の検査内容は、問診及びイブＸ線検査をするという国の基準に基づきまして、今後もこれらの特定健診を含めて、肺・大腸がん検診と同様時に胃がんのほうも続けていくということで、継続していく予定であります。
次に、ピロリ菌感染有無の早期発見に胃がんリスク検診を入れてはどうかということでございます。
胃がん検診にはリスク検診は、血液検査によりピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定して、胃がんにかかりやすい状況はどうなのかということを検査するものです。陽性になった場合は、内視鏡検査回数が1年に1回、あるいは2・3年に1回ということになっていくわけであります。そういう面での検査の状況になるわけであります。しかしながら、直接この検査は胃がんを発見する検査ではないということを言われております。これに合わせて、Ｘ線検査などを行う必要があるわけであります。したがって、集団を対象にした検診として推奨はしていないと、個人を対象にした任意検診としてということでございまして、一部の医療機関でしか十勝管内では実施されておりません。町内では今のところこの検査は行われておりませんので、一部の医療機関というのは総合病院か、もしくは胃腸科専門病院のところで行われているところであります。今後、そういった要因の1つにもなりえますので、感染していくということになりますので、費用・術後については町内の医療機関と十分協議していきたいと思っております。
現在、除菌だけでは2医療機関、これだけはやっているわけであります。そういう意味で、先ほど言った部分と違った部分でございますけれども、そういう状況で推移、実施している部分もあります。いずれにしても、この早期発見に繋げなければなりませんので、十分医療機関と検討してまいりたいと思います。
次に、消費税率の引き上げでございます。
新聞報道でもこの問題について、あるいはテレビ等でも取り上げられているところでございます。この4月には8％が実施されまして、かつ政治的・経済的判断もあり2015年に10％をどうする、こうするということが考えられるわけであります。これまで、町商工会や消費者によります愛町購買運動を実施してまいりました。しかしながら、地元での購買力、これがなかなか思うように進まないというのも実態でございます。そこで、平成12年からプレミア付き商品券事業を開始しているわけであります。さらに、平成20年度から応援商品券も実施してきているわけでありますけれども。これによりまして、他町への流動化を防いできているのも実態的にあるわけであります。
さらに、去年から住宅リフォームだとか、太陽光だとか、あるいはその部分を政策的にやってまいりました。その結果、商品券の発行も、前のプレミアとか活性化応援とは別に住宅リフォーム等々で2,873,000円ということで、ここではこれによりまして建築業者あるいは、それに類する方々の経済循環が生まれたということであります。
今年度もこれについては引き続き実施してまいります。また、今年平成26年度、新たに小規模農業施設、これについての将来企業創出して町内の経済循環力を高めるようにしてきたいということで考えております。これも消費税導入があるということを踏まえて、考えて入れたわけであります。
今後も、道内あるいは管内の地域経済の状況を見せながら町内での購買運動力を進めるように商工会ともども連携を強めていかなければならないと思っているしだいでございます。なお、先般新聞でもしみずマルシェということでやっているわけでありますけれども、これも非常に多くのリスクを負いながら割引をさせていただいているわけであります。これらに基づいて町民の皆さんが購入していただけるようになれば、なおかつ経済力の循環力が高まるのではないかと考えているところでありますので期待をしたいと思います。
以上、申し上げましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 胃がん検診については、これからもやっていくということですので、お願いをしたいと思います。
消費税について、商店街、これについてはいろいろ対策を考えているということですので、プレミア商品券、住宅リフォーム等々をこれからも支援をしていただきたいと思います。
終わります。
○議長（加来良明） おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。
なお、議事の都合により、3月14日から3月16日までの3日間は休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会し、3月14日から3月16日までの3日間は休会することに決定いたしました。3月17日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。
（午後2時31分）