平成26年第3回定例会（3月17日_日程1_一般質問5）
○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 2件につきまして一般質問させていただきます。
健康長寿社会へ、医療・介護のＩＣＴ化の活用を、1として、情報通信技術（ＩＣＴ）による、保健・医療情報データベースや電子カルテの関係機関共有をいかして、予防による生涯医療費抑制につなげてはいかがか。
2013年6月、政府の「日本最高戦略」によると、ＩＣＴを活用した保健医療サービス向上へ、保健・医療情報等データベース化やホームヘルスサービス提供など、推進すべきと提言しています。
一方、個人が生涯にわたり、医療データを管理・活用することで、より質の高い健康管理を可能とすべく電子カルテの地域関係機関での共有や、お薬手帳の電子化推進の提案も聞かれているが、本町の現状を伺います。
次に、過疎化の進む地方の例として、北海道の函館市にある社会医療法人高橋病院は、種々の施設・在宅サービス事業を展開し、「つながるケア・つなげるリハ」を目指してきました。高橋理事長によれば、「リハビリを医療の軸にすることにより経営が安定し、ＩＴ活用により人や企業が集まるようになった」と言います。産官学の知恵と力は職員にも大きなプラス効果を与えています。超高齢化社会に求められる医療とは慢性疾患を抱える本人の人生・生活をいかに支援していくことかであり、今後は医療・介護の連携ではなく、医療・介護の『融合』が強く望まれます。そのためには医療情報と生活支援情報を翻訳する機械・システムが必要となります。同法人は、開発元の地元ＩＴ企業と協力して一年間の試験運用後、2008年4月にＩＤ－Ｌｉｎeを本格稼働した」といいます。
本町においても、ＩＣＴ化を活用し、医療と介護の融合を進めてはどうでしょうか。以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 1番目の医療・介護にかかわりまして、それの簡素化、医療費の抑制ということでのお話をいただいたかと思うわけであります。
現在、町内医療機関におきます電子カルテの共有とか、お薬手帳の電子化ということの質問があったわけでありますけれども、現在、電子カルテを導入しているのは1医療機関であります。あと、手帳については紙の手帳、冊子みたいになっているところでございます。
医療分野におけるＩＣＴの活用といたしましては、現在、帯広市では6つの総合病院で組織する十勝メディカルネットワークが診療共有をするシステムを運用しているということでございますが、十勝管内全部はそういう状況には至っていないということであります。現在、町内では、清水赤十字病院、御影診療所におきましては、このネットワークに参加をしているところでありますけれども、全体的にはまだすべてが共有されていないという、ネットワークに参加していないという状況であります。
現在、このシステム医療によりまして、診療の一貫した提供が、また、重複した薬の処方、検査の防止が図られて医療費の負担軽減が期待されている状況にあるわけであります。こういったなかで、日本最高戦略によりますと、このことを提案しているわけでありますけれども、これからの少子高齢社会、これを考えますと、これをつないでいくことが最良ではないかといわれております。ただ問題は、この部分ではどうしてもサイバー攻撃的なものが、これに対する確立化がされていないということで、心配事をされているわけであります。こういったなかで、今現在は、入院期間の短縮だとか、看護師の作業事務の軽減、あるいは病院内の薬剤使用の減少だとか、外来診療での薬剤及び放射線技師、こういった者が派遣しているということは事実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、そういった問題が残されているというのが、大きな安全対策を強化、これを確立にしない限りは、それぞれ進みかたが遅いのではないかと言われているところでございます。
次に、函館の高橋病院のことが例に出されました。ここがリハビリの医療を主軸としているようでございまして、結局、帯広ではなく函館市立病院との連携を進めているわけであります。そういった面では、十勝とは違うような進みかたをしているわけであります。この経営方針上がそういった地域医療連携システムということで進めておりまして、函館市、渡島保健所、老健施設、介護施設がオブザーバーとして参加しているという状況であります。本町の場合、医療施設や介護施設はすべて民営ということもございますけれども、各医療機関すべてＩＣＴ化がなされないと進まないわけでありまして、また十勝管内すべてがいかないと、このつながりができないということでございますので、今後システム開発、先ほど言った問題点、こういったものが確立されていくような状況になればいいなと思っています。私どもとしましては、今回のご提案がございますけれども、今すぐ導入するというのは難しい状況であります。そういうことで、十勝全体でこういったものの取り組みができないかどうか、課題として各町村でもそういうふうに思っている方々が多いのではないかと思いますので、連携しながら研究していきたいと考えているところでございます。
以上で、ご答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 医療機関のそれぞれの考えもあると思うんですけれども、今、町長が清水の医療機関はほとんど民営であると言われました。私も、人口1万人の町でこれほどの医療機関、関係機関がある町はないと思います。今の段階で行政が役割をできる連携の方法等がありましたら、お伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど、ちょっと触れましたけれども、日赤それから御影診療所、過去には町営でありました御影診療所、これが院長の先進的な考えで、一時取り組んだ経過がございますけれども、そこだけでは思うようなかたちにいかないということで、やはり、どうしても全体的な医療機関の取り組みが必要となってくると、まずはそういう状況です。
それから、かなりの人が帯広の医療機関、あるいは隣接する医療機関にかかっているわけでございますから、そことの調整も必要となってくるわけでございます。したがって、研究課題として、先ほどご答弁させていただきましたけれども、そういうものも全く触れないではなくて、これからはどうしてもそういうことが望まれるし、また、我々も望んでいかなければならない。そうしない限りは、医療費含めた抑制が外されないわけでありますから、健全なる経営をしていく内科医と、それから健全なる患者である消費者、それがお互いに協調し合ったなかで、医療対策、あるいは介護対策をしていなかければならないだろうと、このように思っております。
急にはできませんので、たびあるごとに医療機関との協議をさせていただくようにしたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） なかなか、情報通信技術のなかではいろいろ難しい面があるかと思います。しかしながら、私が最後に言いました、医療介護の融合ということが、函館病院のなかで出ておりまして、これだったら、我が町の多くの医療機関、そして今現在完成に近い旭山学園等の福祉施設の完成、それから町内における小規模多機能、また、御影等の老健といろいろあるんですけれども、このへんの連携ということで、今、連携ということになると地域包括ケアの話が出てもいいと思うんですけれども、これについては、今の現状はいかがでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） ただいまの地域包括ケアの部分につきまして、お答えいたします。
町内の老人保健施設、役場の保健師、関係機関、関係者、ケアマネージャーなんですけれども、定期的な会合を開いて情報交換をしています。そんななかで、安田議員がおっしゃるように、このシステムの導入をということなんですけれども、確かにまだ電子化はしておりませんけれども、今後において、ケアマネージャーの連絡調整を徹底することで、当面は対応していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 私もいろいろ考えて、町内においてはケアマネージャーが連携の一端になるしかないのかなとは考えておりました。そういうことですので、たくさんある医療機関そして、福祉施設を十分利用して、今後入所者が本当に幸せに住めるように検討していただきたいと思います。
たまたま、旭山学園、そして町の福祉施設、この近辺に集まりつつあるんですけれども、公営住宅はちょっと離れるのかなと思うんですけれども、これは町長いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私も、その件についてはかねてからそういう方向性がとれないものかということでは考えておりますけれども、当面ですね、緊喫に必要だったのは、やはり特養施設のいわゆる大部屋から小部屋にする必要な状況、それから改築、耐震に関わっての災害に強い建物にしなければならない。あるいは、待機者が多いので、待機をなるべくしないようにベッド数を増やさなければならない。あるいは、老人保健施設の設立、それから小規模多機能、そういうものにいわゆる重点、施策をおかなければならないということが緊喫であったわけでありますから、財政が豊かであれば、公営住宅にケアをかけるような条件下をつくっていかなければならないなというふうに思っておりました。
今度は、それらが整ってきましたので、これで施設が需要に対する50％にようやくなってきましたので、あと10％くらい最低でも上げなければならない。管内平均すると60％超えてますんで、あと10％くらい上げていくわけでありますけれども、それにともないながら、そういったケアのできる状況下をつくらなければならないかなと、こういうふうに思っております。
特に、単身者が増えておりますので、いわゆる一人の独居老人が増えておりますので、これを何とか集約できる方法を考えていかなければならないだろうと、こういうふうに思って、現在、一番手っ取り早いところでは、病院の近くということは考えていかないとならないだろうということで、清水地区、御影地区をそれぞれ考えていきたいなと思っております。今、公営住宅の方も清和団地の方もストップさせていただいて、そちらの方に方向を向けていくことがこれから必要ではないかなと、こういうふうに全然考えないわけではありませんけれども、そういう意味で考えているところでございます。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） そのように、よろしく検討してください。
現時点では、清水町内にてんでんばらばらになっておりまして、その患者の移動だとか、車でいろいろ走る関係もあると思いますし、集合するにはちょっと難儀しているかなと思うんですけれども、車の移動に関する今の現状では、問題はないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
不自由な状況はなきにしもあります。どうしても、移動しなければなりませんので。ですから、現状の集約できるまでの間にどうするかということでありますけれども、すべてが集約できるわけではありませんので、ケアができる体制づくり、要するに包括支援センターで本部はこっちにあったとしても、公営住宅ごとにそういうような体制づくりができればいいなと、そうすれば、そこで第1次のケアができて、その次の第2次のケアに行けるというようなことを考えていく必要があるかなと思います。そのためには、地域福祉が大事なんです。これを社会福祉協議会にお願いしてずっときているんですが、なかなか全体的に進んでいないということで、平成26年度は相当力を入れて進めていきたいなと、そういうふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 10番、安田薫議員。
なんとか、本町でできる限りの努力をしていただきたいと思います。
地域包括ケアのことまで出ました。先ほど出したんですけど、都会では何年もこれに取り組んで、モデルケースもできていると聞いております。清水に都会の施設をそのままもってくるわけにはいかないんですけれども、今あるものをなんとか軸にした福祉の拠点がここになると思うんですけれども、そのへんで都市型のモデルケース等もしっかり勉強していただいて、この地域の医療、介護の支援をよろしくお願いして、終わります。