平成26年第3回定例会（3月25日_日程7）
○議長（加来良明） 日程第7、意見案第1号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉合意に断固反対し、国会決議の遵守を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○主査（下保朋子） 意見書本文を朗読いたします。
TPP交渉等国際貿易交渉合意に断固反対し、国会決議の遵守を求める意見書
ＴＰＰ交渉は、本年2月のＴＰＰ閣僚会合においても「実質合意」は見送られましたが、4月のオバマ米国大統領の来日に向けて、米国から衆参両院の農林水産委員会における決議を逸脱した譲歩を強く迫られかねず、予断を許さない状況が続いています。
ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す問題であり、国民的議論のないまま交渉を進めることは、決して国益にかなうものではありません。
このため、多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、ＴＰＰ協定交渉への参加に反対・慎重な対応を強く求めてまいりました。
農林水産業が基幹産業となっている北海道並びに十勝において、重要農畜産物5品目などの関税撤廃や関税引き下げが行われた場合は、持続的に農林水産業に取り組むことは困難となり、自然環境と地域社会の崩壊を招くことは自明であります。
こうした中で、日本政府が、国会や国民全体に対して十分な情報提供がないままに、アメリカからの完全かつ包括的な自由化要求に応じ、国会決議を逸脱するような譲歩を行うことは断じて容認できず、国益を損なうＴＰＰ合意には断固反対であります。
よって、国においては、ＴＰＰ交渉に関する情報開示を徹底し、交渉過程の透明性を確保するとともに、ＴＰＰ交渉に係る衆参農林水産委員会決議の遵守等に関して、下記のとおり要望いたします。
記
1.政府は平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件について」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、ＴＰＰから脱退すること。
2.ＥＰＡ・ＦＴＡ等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持するとともに、特に日豪ＥＰＡ交渉については、平成18年12月の衆参両院農林水産委員会における決議「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を遵守すること。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
中島里司議員。
○8番（中島里司） 意見案第1号につきまして、今、内容等につきましては、事務局の方で朗読をしていただきました。
この件につきましては、2団体より請願が出ておりました。農業協同組合、そして、農民連盟。それぞれ紹介議員を経由して提案しておりました。内容等について、いろいろと委員会でも検討いたしまして、今朗読したような意見書として一本化いたしまして、関係機関のほうへ送付したいというふうに思いますので、議員諸侯のご理解とご協力、賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第1号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉合意に断固反対し、国会決議の遵守を求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第1号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、ＴＰＰ担当大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣といたします。