平成26年第5回定例会（6月19日_日程3_①）
○議長（加来良明） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は通告いたしました医療と介護の問題についての2点質問いたします。
衆議院の審議が参考人審議や公聴会を合わせて、わずか39時間。参議院で審議中でしたが、昨日18日、各野党反対のもと自民・公明両党の賛成で可決が強行され成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、長いので「医療・介護総合法案」と呼ばれていますが、この法案は12月に国会成立したプログラム法案に基づき、名前だけあって医療と介護に関わる19本もの法案を束ねたものです。正式な法案名のとおり、地域における医療と介護の今後のあり方に関わるだけに、私たち町民に直接影響する法案を1本あたりにしたら2時間で衆議院を通過しているわけですから、熟議の国会と正反対なことがまかりとおっていることをまず指摘いたしまして、19本のなかで直接町民に影響する2本の法改正についての質問といたします。
1点目は、医療法の改正による地域医療への影響と対策についてです。そのなかの1つ目ですが、医療報酬改定にともなう医療現場への影響と対策についてです。すでに、4月から実施の診療報酬改定の1つに高齢者施設などの患者への訪問診療の報酬引き下げがあります。内容は月2回以上定期的に訪問診療する場合、老人ホームやグループホーム等同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると、診療報酬を約4分の1に大幅減額するとしたものです。全国的に医療現場に苦難と混乱をもたらしており、診療を取り止める医療機関もあり、医療従事者、高齢者施設、患者に重大な影響を広げていますが、地域の医療現場や高齢者施設、患者などへの影響と、もし影響があるならば町としての対策を伺います。
2つ目ですが、機能分化の名前で病床再編による影響と対策についてです。
まず1つ目ですが、厚労省は高齢化ピーク2025年とおさえて、それまでに202万床がベッドを必要としながら、財政難を理由に159万床に抑え込む計画で、主に7対1病床の半減や病床機能報告制度の導入など、その段取りを法案に盛り込んでいます。都道府県が医療需要をもとに必要な病床数を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、医療機関と役割分担や病床削減などについて協議し、合意に従わない場合は指定病院の取消しなどのペナルティを課すなど、再編を強力に進める計画です。これらの病床再編の計画による地域医療体制の影響と現時点での町としての対策がお考えでありましたら伺いたいと思います。
2点目は、介護保険法改正による地域介護体制への影響と対応についてです。介護保険法の改正については、昨年9月の定例会でその検討内容について、町との関わり、主に第5期計画推進に関わって質問いたしましたが、今回は関係団体等からの指摘がある適正化、効率化、重点化のもと給付、削減、負担増がもたらす4つの切り捨ての影響と対応について伺います。
その1つ目ですが、要支援者の介護外しへの道と指摘される要支援者の訪問介護・通所介護の市町村実施の新しい総合事業への置き換えについてです。まず、新しい総合事業の内容が国の定めたガイドラインのもとで、市町村による柔軟で効率的な対応を可能とするとなっていますが、これまでの介護保険給付とどのように異なるのかを伺います。
次に、予防給付と新しい総合事業の総費用の公的負担はどうなるのかを伺います。
さらに、市町村の財政力や介護事務所・ボランティアなどの社会資源の事情によるサービス格差が生じるのではないかと危惧されるのですが、お考えを伺います。
2つ目ですが、52万人の特養入所希望待機者のうち、要介護4と5の在宅待機者は全国では約87千人と言われていますが、その入所を優先するという説明のもと、特養新規入所を要介護3以上に限定することについてです。まず、現在施設入所している要介護1・2の入所の実態をどのように町としては把握されているのかを伺います。
さらに、やむを得ない事情がある場合は、要介護1・2でも入所を認めると社会保障審議会での相次ぐ反対意見のなかで、厚労省は修正案を示しています。どのような基準と手続きで判断されると現在のところ捉えられているかを伺います。
次に、このような改正が実施されれば、独居、家族の介護力、認知症、低所得などさまざまな事情を抱える軽度と判断される在宅困難者の行き場所、終の棲家の問題は、今後さらに地域でも深刻化すると考えられますが、地域として、今後どのように対応していく方向を考えられているのかを伺います。
3つ目ですが、一定以上の所得がある利用者の定率2割負担への引き上げについてです。一定以上の所得が利用料が2倍になっても負担可能かどうかの観点から検討されたものではないだけに、利用を減らし、とりやめる事態の広がりが危惧されるのですが、お考えを伺います。
2点目に、一定以上の所得の金額を省令で定めるということになり、厚労省の大臣の判断で対象を拡大できるということになっております。際限ない利用料の引上げにつながっていくことにはなるのではないでしょうか。
最後の4つ目ですが、補足給付の所得要件見直しと資産要件の追加についてです。
1点目、所得要件の見直しは対象となる所得に遺族年金、障害年金を加えるとともに、世帯が分離していても配偶者が課税されていれば対象外の要件が加わりました。低所得者の施設入所からの閉め出しにつながるのではないかと危惧されるのですが、どうでしょう。
2点目に、保険料を支払うことで給付されるはずの社会保障制度に資産要件を導入すること自体、社会保障制度の原則からの逸脱であり不当なことと考えるのですが、どうお考えか伺います。
以上、大きく2点にわたっての質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) それでは、木村議員の質問にお答えしたいと思います。
昨日の参議院におきまして、ただいま木村議員のご指摘のように、医療法の改正を含めてそれぞれの本数が議決を得たところでございます。そのなかで、直接的に関連がある事業につきましてのご質問をいただきましたので、それについてのお答えをさせていただきたいと思います。
ご案内のように、今日の若年層の減少から所得を上げて国家を支えてくれる社会保障制度というのは、非常に困難な状況になってきていることはご存じかと思うわけであります。そういうなかにありましても、さまざまな議論をしていく必要があるだろうというふうに思っていたわけでありますけれども、一部公聴会等々でその話が終わったところでございまして、私ども、地方6団体におきましても本件につきましては内容等についての強く財源措置を含めて、保障制度の問題についての議論をしながら要請活動をしてきたところであります。しかしながら、思うような状況になってなかったというのも実態であるわけでありますけれども、この件につきましては常にその時代時代に合わせたなかでの改訂というかたちになってきているところでございます。そのなかで、今後の町としての対策を組むなかで、いずれにしても、私どもとしても調査をしていたわけであります。町内にあります特別養護老人ホームあるいは小規模多機能介護事業所、それから医療機関、これらに調査をしたところ、現時点では特に影響が出ていないということが実態でございました。といいますのは、施設あるいは棟におきましては、診療所を設置しているわけでありまして、常設配置ではなくても結構なんですけれども、必要時に診療を行っているために、訪問診療を使用していないということが特別養護老人ホームであります。また、訪問診療ではなく、外来診療または往診で対応という事業所もあるわけであります。そういうなかで、医療機関につきましては、先ほど申しましたように、訪問診療ということでは診療報酬減額を特に意識したなかでの訪問診療はしてませんよという医療機関からのお話であります。したがいまして、いわゆる、地域における地域医療ということで、当町における医療機関は、皆さん好意的にこれらの条件をのまず、進めているというのが実態でございます。
今回、いわゆる同じ日に診療すると4分の1にしますよということですが、これは全国でありますから、それに特化した医療機関が大都会に多いということでございまして、ここらへんの地域ではそういうようなことは考えられないというようなことでございました。
したがって、本町ではこれらについての施設等での影響はないと考えているところでございます。
次に、介護保険法の機能分化のところでございます。新しい事業名で病床再編に関わる影響と対策だと思いますけれども、確かに2025年度には高齢者がピークに達するということで、国は財政難を理由に約160万床くらいに、今の202万床を減らしていくということでございます。そういうことでありまして、病床機能を4分割にしております。高度急性期あるいは急性期、回復期、慢性期とこの4区分であります。ご質問の地域医療体制の影響について、これについては、当町におきましては清水赤十字病院が基幹病院でありますので、ここに確認をしているところでございますけれども、日赤病院の場合、入院期間が21日以内、この場合には今まで例外措置があったわけでありますけれども、これが無くなってしまうと、厳格化されると、さらに、医師不足の場合、新規の入院患者が増やせない状況になっていくだろうと、したがって、今10対1で取扱いをしているんですけれども、入院患者10人に対して1人の割合でいるわけですけれども、この維持が難しくなることが懸念されるということでございます。13対1に仮になったとしたならば、急性期の患者の4つございましたけれども、急性期、高度急性期がありますけれども、そういったものが受け入れることがなかなか難しくなりまして、診療報酬も大幅に減っていくということになりますと、現在の入院施設の体制が難しいということになりますと、看護師の削減につながっていくのではないかと思います。したがって、地域医療への影響は避けられないということになるわけでございまして、私どもとしましては、この面についてしっかりと要請を強めていかなければならないというふうに考えているところであります。
次に、地域ビジョンの医療の関係でありますけれども、これは市町村と今後医療機関と北海道庁と3者で協議していくことになるわけでありますけれども、本町の医療ニーズというものを把握したうえで、医師の確保もありますけれども、優先度を考えながらしっかり対応していかなければならないだろうと、このように思います。また地域包括ケアをしっかり構築して、医療と介護の連携を深めながら町民にサービスをしていかなければならないだろうと、このように思うしだいであります。
なお、国のほうでは、先ほど申しました9万床を削減していくという予想でありますけれども、地域包括ケア病床、これは変えていこうという考え方があります。これは、新設しますよということを言っておりますけれども、こうなりますと医師会とのいろいろな調整もしながら、さらに市町村との調整もしながら包括ケア病床を確実に新設することであれば、先ほど心配した部分の少しでも和らぎができるのかなというふうには考えるしだいでございます。
次に、介護保険法の改正によります地域介護体制への影響と対応でございます。新しい総合事業ということで、市町村がこれらの取扱いをするべきだということでいるわけであります。現段階では、すべてが全国一律となっている状況でございまして、市町村が地域の実情に応じて多様な運営方法を柔軟な取り組み、これをすることのほうがより密着したサービスができるのではないかということでの見直しということになっておりますが、私どもといたしましては、これをすることによりまして、市町村間の格差が生まれるのではないかというふうに考えるところであります。そういたしますと、どうしても市町村の施策によりまして左右されるということが出てくるものですから、そのときどきの市町村長の考え、それからまた、それらにまつわりまして、他のほうへのスライドというようなことも考えられたりなんかしていきますと、非常に難しい部分が出てくるのかなというふうに思います。したがって、地域のボランティア、ＮＰＯだとかということで、報道ではなされておりますけれども、当町におきましてもそういったボランティア活動の充実化ということで、今、考えていますけれども、果たしてそれだけの余裕が生まれるのかどうかということになるわけでございまして、非常に案ずるところでございます。平成29年4月までの来年度から3カ年というかたちで進んでいくわけでありますけれども、しっかりとこの部分について、かなり深く考えていかなければならないかなというふうに存ずるしだいでございます。
次に、新しい総合事業の費用負担のことでありますけれども、この件につきましては、従来どおり公費50％、保険料50％ということになります。ただ、あとでも出ますけれども、その部分でちょっと変わってくる部分があるのかなと思いますけれども、現在の総費用については同じような状況でございます。
次に、先ほどちょっと格差が出るのではないかという質問がありましたけれども、これは強く是正に向けて、格差の出ないような方法で財源措置をしっかりとしていただかなければ、今よりもサービスが落ちるということになりますので、このへんのことをしっかりはたらきかけて、求めていかなければならないと、このように思うしだいでございます。
次に、新規入所を要介護3以上に限定することについては、現在は昨日の法律では当然そういうふうになってしまったわけでありますが、現在の要介護1の人で、既存で入っている部分についてはそのまま入所というかたちになります。数多くはおりませんけれども、新たに希望していた方々がそこで入所できなくなるというようなことが生まれてくるわけであります。
次に、やむを得ない場合はどうなるのかということが一時でも認めるよということであります。それは、新たな年度からのことでございます。現在、検討されておりますのは、修正案と先ほど木村議員が言っておられましたけれども、そういう修正案のもとでないなかでの検討ですけれども、検討では、特別養護老人ホームに入らなければ生活がだめだというようなことが認めるというかたちになる、いわゆる生活が著しく困難であると認められる場合には各市町村長の会議のもとの特例的にでございます。
1つ目は、具体的には知的障害、精神障害をお持ちの方で生活を続けることが困難である。
2つ目は、家族などによる虐待が非常に深刻である。心身の安全安心が欠ける場合。
3つ目は、認知症であります。常時、適切に見守りしなければならない。この常時というのがどこまでかということになるわけでありますから、このへんの問題もかなりいろいろな面で、1、2、3とかそういうことになるかと思います。
こういう場合には特例的に市町村が認めますよということになります。ここでも、例えばさっき言ったように、1、2、3、4、5とつけた場合に1、2の人が入れない市町村も出るし、1、2の人が入れる市町村も出てくるということで、ここでも判断によって差が出てくるというかたちになります。これもやっぱり、しっかりと判定委員会はあるもののその施設独自の判定委員会になりますから、町民の皆様も入りますけれども、だけれども公益的にこれをずっとやるかというと、そうはならないと、町村独自になってしまうということでちょっと案ずるところであります。
次に、軽度の行き場所、終の棲家の問題でございます。
国の制度の見直しにつきましては、重度の要介護状態になった場合は特養に行くわけでありますけれども、希望者が多い、まだまだ多いということであります。特に、私どもの町だけではないのでありますけれども、畜産・酪農の多い地帯というのは四六時中仕事があるわけでございまして、そのへんからいきますと、非常に在宅での介護というのは制限されてきているのが実態でございます。十分な介護ができないまま、ヘルパーなども頼みますけれどもそれだけではやっぱり家族労働でございますから、畑や牛舎へ出なければならないということを考えますと、非常にこの問題については我々はしっかりと受け止めていかなければならないだろうなというふうに思いまして、新たに特養の定員が拡大されればいいんですけれども、国のほうは特養増設はだめだよということですから、どうしても在宅になっていくわけであります。その在宅に家庭に入るまでと特養に行くまでの間のそのへんのことをどういうふうにしていくかということを、今後のかなり極めてシビアなところになっていくのかなと、いわゆるグレーゾーンみたいなかたちのところも出てくるかなと、このように思います。したがいまして、支援員や介護が必要な高齢者がどんどん増えていく、そういうなかで軽度の人も含めて一貫したサービス体制というのをどのようにしていくかということを、強く国に求めていかなければなりませんけれども、本町としても体制づくりをしっかり構築をしていかなければならないのではないかなというふうに考えているところであります。
次に、所得の2割の負担の引き上げでございますけれども、これも危惧されるところでございます。議員のお話のところは1、2割のところよりもむしろ年金収入だとか資産とか、そういうものが加わるというのはいかがなものかということの質問でありましたが、今、新聞報道で出ますけれども、280万円以上の方々についてはだめですよと、いわゆる、2割いただきますよということで、夫婦の場合だったら359万円になります。年金収入を控除する120万円ありますから、160万円というかたちになろうかと思いますけれども、そういうことで、2割負担になって増えていくと、所得の高い方はそうなっていくということでございます。
一定の所得のなかで省令で定める厚生労働大臣の対象課題のことでございますけれども、これがさっき言った若い世代の負担を増やさないようにできるかどうかということに関わってくるわけでありまして、ここが先ほど言った補足給付ということになりますけれども、遺族年金や障害年金あるいは世帯分離している配偶者が課税されていれば対象外の要件が加わってくるということで、低所得者が施設からの閉め出しにつながるのではないかという懸念があるわけでありますけれども、このへんについて、現在は補足給付のことはだめだよということにはまだなっていないようでございまして、今回の見直しについては在宅に少しずつ軽い人を移動していくなかによってやるということであって、施設のほうについての補助金、不動産ということはまだ見直しの段階が、議論はされておりますけれども、決定的ではないような状況になっているのかなというふうに思います。いずれにしても、ただ問題なのは、施設サービス費といったものが現在より2割になって高くなっていくということはもちろんでありますけれども、預貯金が1千万円、すべて合算していくと、それの部分についての補助の打ち切り、こういうものが出てまいって全額負担とか、そういうものに変わっていくというようなことでございます。そして、1、2の方については市町村にこれらが移管されるということにつながる。2割とそれほどその部分の改訂が大きな柱かなと思うわけでありますけれども、今後、これらの細かい点についてはまだ、法律ができたばかりでございますので、鋭意私どもも分解分析して、求めるところは強く求めていかなければならないだろうなと思ってます。
ちょっと長くなりましたけれども、ご質問にお答えいたしました。
○議長(加来良明) 質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ご答弁をいただいたんですが、まず医療の問題から具体的に2点目の関係で、日赤のほうに影響がおきてくるという指摘があったんです。町長が言われたように、本当に4区分のなかでそれがなされていくということになれば、一番心配するのは具体的に地域のなかの医療に直接小さいところに影響がなくても、今言われたように大きな病院との関連で言えば、町内からも町外の帯広の病院に通われている方達も多いわけです。そういうなかで、一番、今でもあるんですが、入退院を繰り返すなかで、お医者さんも指摘しているんですが、これ以上厳しくなると気が付いたら家で亡くなっていたというような事態が、今後生まれるのではないかと、医療関係者もそのような指摘がされています。ですから、単に町内の医療関係だけではなく、管内全体としての利用を考えながら視野を広げていっての対応を考えないとだめなのではないかなと思うんですが、そのへんはどうでしょう。
○議長(加来良明) 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 今のお話のとおりですが、そういうかたちになれば一番望ましい状況ですけれども、その4つの区分がありますので、そのへんの一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏とありますけれども、その二次医療圏、三次医療圏のほうで、それだけの体制がとれるかどうか、現状でも手術なんかすると早く歩かせて、早く退院という、こういうかたちをとっています。それは、医師や看護師がきちっと充実しているところはそれでできるんですけれども、そうではないところについては、そうもいかないということもございます。そういうことから考えますと、管内的にも今、医療機関の設置の問題でいろいろと議論をしておりますので、そういう方向のなかでどういう問題点があるのか、しっかり踏まえてまいりたいなと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の問題で、訪問診療への影響は現在、町内的に少ないと言われたんですが、診療報酬の基準では、病院が受け取る診療報酬の基準である平均在院日数の要件が厳しくなってきています。町長も触れられましたけれども。それによって、今度は新たに在宅復帰率を導入するというような内容になっているはずなんです。そうなると、在宅復帰強化加算を病棟でも設けるというふうに言っているんですが、結果として、退院を早めたり、患者の平均在院日数の短縮になりはしないかというふうな思いがいっぱいなんです。
例えば、私が調べた資料では、大学病院などは2004年度から2012年度くらいまでの段階では、平均在院日数が15.01日から13.43日へ短縮されて、治癒の割合が8.72％から半分に減っているんです。ですから、重症化したり亡くなったりする方の割合が、この間に急速に増えてきているというのが現状なわけです。そういう点の恐れが非常にあるということをお話をしておきたいと思います。
もう1つは、次の病床の削減の問題と関わるんですが、2014年度予算に病床再編に向けて900億円の基金を盛り込んで、さっき言った4区分の病床の急性期以外の病院はなくなるのが理想だということで、2012年当時の老健の局長が発言されてるんです。ですから、今回の方向性は、その2012年当時の発言の方向性をきちんととった法案に盛り込み始めていると、今回の法案が入り口であるということを、おさえておく必要があるのではないか、それでないと、具体的な対応が遅れていくと、町村にとっては大変なんですが、そういう事態があるんじゃないかと思うんです。例えば、病床再編について、これも厚労省の幹部の発言ですが、私たちは武器をしのばせて強力に推し進めるという発言を国会でやっているんです。そうなると、入院患者を早期に退院させて地域に押し出していく計画が、より一層拍車をかけて進むのではないかと思うんですが、そのへんはどう受け止められているかお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） そうですね。今、お話のとおり危惧するところが多々ある状況にあることは間違いないと思います。ただ、どうしても視点が、言ってみれば社会保障費や医療費等々が非常に膨大になっていくというようなことから、財政がなかなか追いついていかないと、経済も追いついていかないというようなこと、それから人口減少とこういう悪循環の要素があるなかで、片方ではどんどん社会保障費が伸びていくと、こういうことになるわけでありますから、バランスというものがあります。すべてが全部100％良いということにはならないわけでありますけれども、ある程度の我慢はできるけれども、そのような我慢ができない部分が出てくるだろうと思います。そういう面で、我々としましても市町村で取り組めるもの、あるいは全道的に取り組めるもの、あるいは全国的に取り組めるものというのを分離し、それら1つ1つの課題を整理しながら、問題点の把握に努めて解消するように努力をしていくと、少しでもそういう方向に、いわゆる、医療費の高騰を含めたなかで、これを抑制していくような対策をしなければならないだろうと、このように思います。それにはやはり、予防というのが必要なわけでありますけれども、それも限度がある場合もありえるというようなことから、9,000億円の基金を積むということでありますけれども、この基金を積むというのが曲者で、そのときの予算によっていくわけでありますけれども、それがだんだん減った場合はどうするのかと、あらゆるところで基金ということがやられてますけれども、毎回、3年経ったらどうなるんだろうと心配するわけでありまして、やはり安定的な財政措置をしていかなければ、この問題は解決しないだろうということで、強く求めていきたいなと思ってます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町としては医療関係においては、休日夜間応急診療事業報酬とか、緊急医療対策事業補助金あるいは人工透析の事業補助金などさまざまな手立てを医療関係では少ない財政のなかで取られているんです。今後、さらにそういう面で大変さがともなうと思うんですが、十分にそういう事情を把握しながら、管内とも連絡を取れるところとはとりながら要求をしていくという、そういう方法でもって、ぜひ臨んでいただきたいなと思います。
次に、介護の問題について、質問させていただきます。
1点目の要支援者1・2の訪問介護、通所介護の市町村実施の新しい総合事業への置き換えについてなんですが、原則的に要支援者の介護保険制度からの切り捨てであるということについては間違いないと思うんですが、そのへんはどうでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 切り捨てという表現ではないかと思いますけれども、切り捨てとはなってないと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私自身はそうおさえているんですが、介護保険から外されるということは、国の今までの制度から外すということは間違いありませんよね。そうだと思うんです。
新たな総合事業として、市町村の事業、地域支援事業の一環として創設をして、訪問介護や通所介護を再編成するという方向で進むんだと思うんです。ただ、問題は、人員基準も運営基準もないわけです。これは市町村柔軟にという対応の仕方なんですが、事業予算の問題で、先ほど町長にご答弁いただきましたけれども、上限がつけられて、市町村は国からの給付費削減を義務づけられるのではないでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 今、現在の介護保険から切り捨てということでは受けとめていないです。いわゆる、位置については市町村で事業事務を行いなさいと、こういうことなんですけれども、その中身についての深みがまだ見えてませんので、今後、そういうような状況がおきるような状況が予測されるようであれば、当然、私ども、都道府県、それから市町村、これらをしっかりと地方6団体含めて対応策を考えていかなければならないだろうなと、このように思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 現状のなかの要支援者1・2の方については、それなりの配慮がまたなされていくんだと思うんですが、問題はこれからの部分です。これからの方々も大きな問題になるのではないかと思うんです。先ほど、必要な人は専門的なサービスをということで、要支援1・2でも市町村のサービスではなく、今までどおりの専門的なサービスを受けれるという厚労省の答弁なんですが、必要な基準が一切示されてこなかった。今回の国会の質問のなかで明らかになったんですが、どういう人かと言えば、先ほど要介護の部分でも町長お答えになってましたけれども、日常生活に支障を生じる認知症の人、それから自分の生活管理ができない人、さらにコミュニケーションなどの社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人と述べているんです。このことについて、専門的サービスの対象外の新基準が示されたわけですけれども、具体的ではまだないと、ですから、例えば認知症の人で自立度2の人は要介護認定が原則なんですが、これらの人達には要支援の方でも専門的なケアが必要だと判断されるんですが、じゃあ自立度1の人はどうなるのかという問題があります。今まで政府が主張してきた認知症に対する対策、オレンジプランですか、そういう対策と逆行するのではないかと思うんですが、そのへんどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問でありますけども、制度的な大きな課題でありますので、まだ、詳細について私どものほうにその内容が説明を受けておりません。したがいまして、情報を得れるのは報道関係という状況でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回の軽度の部分というのは、入所すると1人当たりの総経費二十数万円かかるわけです。特養に入った場合に25万円、26万円かかるわけでありますから、それを抑制して、在宅のほうだと十数万円で、2分の1以下で済むと、それに関わる部分を地域包括ケアとか、あるいは介護予防寄附事業だとか、そういうものに振り替えていくべきではないかというような考え方があるのではないかなというようなことであるわけであります。それにはやはり、どうしてもそういうスタッフが必要となってきますから、リハビリ含めてそういう状況の人達を採用してくる条件になってくると思います。
さまざまなその1・2を移すことによりまして、課題がたくさん生まれるなというふうには感じておりますので、しっかり細かい点がきたなかで、予想される段階でも議論を進めていきたいなと、このように思ってます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 市町村は今後、かなり大変なことが強いられていくんではないかと思うんです。今の問題で言いますと、新たに要支援と認定された人の大多数が除かれるのではないかという、国会の質問のなかで、今まで受けていた人は受けられるけども、新規の人については必要かどうかは専門家が判断をするんだという言い方をしているんです。認知症以外の人の基準については統計的な根拠がないし、市町村の判断にゆだねるという厚労省の答弁です。ですから、町の判断の基準、あり方、これが今後、要支援の方々のケアの問題で、非常に重きをなしてくるのではないかと思うんです。そのへんをまずおさえていただければと思います。
次に、先ほどの財源の問題です。新しい事業の財源の問題について少し触れましたけれども、個々の利用者費用のチェックがもとより、予防給付と新しい総合事業に関わる費用の自然増分、年5％から6％だと言われているんですが、これを後期高齢者数の伸び率、年3％・4％以下に抑えることで、まず、費用の効率化を図るというふうに言っています。ですから、減になることは間違いないです。それから、市町村の事業費の上限が後期高齢者の伸びを超えた場合に、個別に判断すると説明していますけども、あくまでも例外の位置づけになっています。例外ですから、上限内におさえることを前提としながら、例外をつくるのかどうなのかというのは定かではないんですけれども、そういうふうなおさえが今のところされています。
費用の効率化の対象ですけれども、予防給付や新しい総合事業の費用だけではなく、それを含む地域支援事業全体の総費用ということが、総合確保推進法案のなかに盛り込まれています。今回の関連法案のなかに。そこで、やはり、今後、国からの今までの財源が減らされていくという方向性は取られるのではないかと、そのことによって市町村事業が大変な財政の問題に陥るのではないかというおさえがあります。そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の質問もそうでございますけれども、予測でございまして、そういうふうに練られているとか、なんとかということでございますので、確定ししだい、私どもとしては対策をしていかなければならないと、このように思ってます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 予測ということで、国会で答弁があって、法案にある程度盛り込まれている内容なんですけれども、具体的な事例としては、厚労省の説明と市町村介護予防強化推進事業が今行われています。この市町村介護予防強化推進事業が今回の総合法案のモデルとされているんです。そこで、その総合事業を見ていきますと、要支援の方々が事業の係の方々から卒業を強いられるという問題が出ています。もうここらへんで支援をやめて、卒業しなさいということが出てきています。そして、財源の問題が微妙に絡んでいるわけです。ですから、このモデル事業からすると、今後、そういう方向に進みますよと、総合案の提案のなかで厚労省の大臣がおっしゃってますので、モデル事業として自慢しているというか、そういうふうになると。認定を更新できない、いわゆる卒業させられた人が多い自治体では、4割を超えています。その自治体が2自治体、例えば認定を更新しなかった人が36.7％、1年後に非該当の人が2.7％、1年後も要支援、要介護認定の人は63.3％なんですが、認定できなかった人が4割を超えてきていると、そういうモデル事業の状況が現れています。そのことをまず、事実の問題としておさえてく必要がないだろうかと思います。
次にいきます。
○議長（加来良明） 木村議員、質問をお願いいたします。
○4番（木村好孝） それで、そこの部分について、先ほど予測される問題と言われたので、事実の問題としてそういう問題があるということで、おさえていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、要1、要2の部分についての調査はまだしっかり進めておりませんので、そのへんのところで課題が生まれればそれに対応していくべき対策をしていきたいと、このように思っています。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 特別養護老人ホームの新規入所を要介護3以上に限定することについてなんですが、現在、特養ホームの待機者は全国で524千人と言われています。そのうちの178千人が要介護1・2なんです。町内の施設入居待機者数が先日の視察のときに係のほうから資料としていただきましたけれども、清水町は地域密着型と重複しているんですが、75名プラス公益のみの20名で95名が待機となっているということをお話されていました。町外が37名の希望ということで、そのなかで地域公益分の要介護度別の人数の内訳をみていきますと、3・4の人が79名で59.8％ですが、地域密着分については、66.7％になっています。でも、1・2の方々も相当数の割合を占めているということで、決して、この1・2の人達が軽いわけではないですよね。例えば、入所理由のなかを見ますと、6割が介護の不在、介護困難、住居問題になっています。2割が認知症の周辺症状がおきている方、その他の理由による判断力の低下や喪失の方々という実態があります。
先ほど触れましたけれども、特別養護老人ホーム自体の建設を抑えるという方針ですので、政府や国労省はサービス付高齢者の住宅だとか、有料老人ホームを受け皿になるということで説明されていますけれども、だいたい、施設利用には部屋代や食費、介護サービスの利用料などを合わせると月15万円くらいかかります。低く見積もっても13万円から15万円です。多いところの場合は25万円という数字が出ています。こうなると、ここの部分については特養申請者の大多数の方々の受け皿にはならないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 本町における待機者の数について、今お話がございました。入所の判定にあたりましては、介護度はもちろんでございますけれども、介護度のみならず本人の家族の状況、資産の状況あるいは日常生活の状況、それらを総合的に点数で判断をしていきますので、介護1だから入れないとかということでは一概には言えないということでございますので、介護度だけが入所の基準にはなっていないということをご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 問題は、先ほどのモデル事業であげた卒業を判定する委員会です。今後、新しい総合事業を含めながら、その委員会を各市町村につくるような指導がなされると思うんです。そのなかで、今まではケアマネージャー等の意見が十分尊重されていたんですが、そのケアマネージャー達の意見も尊重されなくなるということが、モデル事業のなかで起きています。つまり、特別な委員会が設置されて、役場の職員の方々を中心としながら、そこが判定をする、判断をするという方式がとられるのではないかと思うんですが、そのへんはどうおさえられているでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） それらのことにつきまして、改正後どうなるかという具体的資料はまだ手元に届いておりません。ただ、現在のこの介護度の判定につきましては、清水町の場合は西部4町のなかで審査会を設置いたしまして、役場職員はその事務局側となっておりますけれども、判定委員としては役場職員は入っておりません。医師それから老人保健関係施設従事者、看護師さんですとか、そういった現場の方々に入っていただいて、客観的に審査をできるようなかたちで個別の審査につきましても、名前が伏されたかたちで出てきておりますし、全国一律の判定基準のなかで点数が出てまいりますので、それらをもとに判定をしているということでございますので、恣意的に卒業させるとか判定を低くするとかというようなことでは現在やっておりませんし、今後においてもそのようなかたちは取られないものと期待をするところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ぜひ、そうお願いをしたいなと思います。
続いて、一定以上の所得の利用者の定率2割負担への問題なんですが、先ほど町長がお答えになった内容で、当初提案をされていたと、ところが国会の論議のなかで2割負担の論究が全面的に誤っていたと指摘をされまして、全面的に撤回をしているんです。それが、採決される間近で撤回をされていると、ですから、2割負担の論拠というのが消えてしまって、2割負担だけが今回法案として通過をしてしまったということになるんですが、そのへんはどう押さえられているんでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 私どものところに届いている資料によりますと、先ほど町長が答弁したとおり、合計所得160万円、単身で年金収入のみの場合の収入額で280万円以上という、この部分は残っているかと思いますけども、木村議員ご指摘のとおり厚生労働大臣が省令で定めるということでございますので、その数字で定められるかどうかにつきましては今後の推移を見守らなければ何とも言えない状況です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 線引きについてはそのとおりだと思うんです。ただ、モデル世帯というものを出してましたよね。そのモデル世帯の支出額を決める根拠にした家計調査の年間収入が250万円から349万円の階層について、実態からいえば350万円以上の階層がモデル世帯に近いということで、従来説明していました。ですから、支出を含めて60万円残るんだよということを主張していたわけですけれども、事実、年間収入350万円以上の階層の消費支出は342万円になっていて、モデル世帯では35万円が足りない、60万円は余らないということで、5日の日、60万円が余るという根拠を撤回をしました。ただ、そのモデル世帯自体が妥当なのかどうかというのも10日の国会で撤回をしています。ですから、今後、どう決まるか分かりませんが、この2割負担というのは大きな負担になっていくだろうと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 確かに、1割から2割になれば自己負担が2倍になるわけですので、これは大きな負担増になるかと思います。ただ、医療保険制度と同じように、医療保険の場合は高額療養費という制度がありますけども、介護保険におきましても同じような高額介護サービス費という制度がございまして、ひと月の負担の上限が決められておりますので、介護度が高い方につきましては単純に2倍になるということにはなりませんので、1.7倍とか1.8倍などケースによっていろいろですけれども、そういったことがございます。また、保険料負担につきましても、所得の低い方につきましては、従来の軽減をもっと強化して負担を下げようということも合わせて論議されているところでございますので、それら増の部分と減の部分がありますので、具体的な資料が届いた段階で、それらをもとに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 大変長くなりまして申し訳ないんですが、最後の質問の前に、今言われた方向性でもって市町村の予算というのは大変なんですが、北海道の北斗市だけを私はおさえているんですが、介護給付の基金に一般会計から繰入れをずっとしてますよね。そういう方向が今後、各市町村は考えていかなければならないのではないかなというようにおさえていますが、この北斗市の例はおさえられているかどうか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 具体的には承知しておりません。ただ、その一般会計から繰入れるということにつきましては、介護保険会計が特別会計で運営されているという性格上、慎重な対応をしていかなければならないというふうには考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 最後の質問になりますが、この法案は両者のみならず家族の願いにも逆行するものではないかなというふうに思います。先ほどの町長の答弁のなかでも、生活の実態や家族の状況が大変だということもあげられていましたが、現在、働きながら介護をしている人は全国で291万人余りと言われています。介護者の半数弱が男性です。また、介護のため離職を余儀なくされている人は、年間に10万人を超えているという数字が出て、ここ数年来社会問題化してきています。介護保険サービスの給付負担減というのは、利用者と家族の実態からやはりかけ離れて、介護離職にかえって拍車が今後かかってくるのではないかなというふうに心配しているわけですが、今後、やはり、これだけ高齢化しているなかで公的な介護保障の充実は、介護離職を減らして、現役世代の就労や社会参加の条件を整えるし、経済成長にも大きなプラスになると私は考えるんです。介護は全産業のなかでもっとも雇用誘発効果が高い分野であると、労働省のなかでも言われています。そのなかで、介護従事者の処遇の改善は雇用の拡大と所得増、消費活性化の好循環を地域にももたらすし、他の産業への関連の生産誘発にもつながっていくのではないかなと、2025年の高齢化のピークに向けて、介護の提供基盤を強化することこそが経済成長や地域の財政再建と活性化等に道を開くものではないかと考えるんですが、この点でのお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、福祉産業といいましょうか、それに関わる仕事は年々増大していることは間違いないわけでありまして、雇用もそれなりにされているわけであります。しかしながら、まだ、日本の全体等から見ると、そういうところで働く方々への報酬が少ないというような状況にあるわけであります。先ほどちょっと触れましたけれども、介護予防の関わりを強めていくという、要介護1・2になった場合に努めていくんだということでございまして、現在、置かれていない職種、そういうものが生まれてくるというふうに思います。したがって、それからいきますと、現在的には指導認定員ということで要請活動がされてきているわけでありますけれども、これがもっともっと増えていくだろうと、それから、理学療法士、作業療法士、そういったものもかなり充実されていくだろうというふうに思います。そういうことから考えても、雇用が生まれて、予防がしっかりとできて、そしてまた、それが他の経済効果が生まれるようにしていくべきだろうと思いますので、私としましてもそれに応じた体制づくりの構築を考えていかなければならないと、このように思ってますので、よろしくお願いいたします。