平成26年第5回定例会（6月19日_日程3_③）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
私は、補助金の基準を明確にということで1項目の質問をさせていただきます。
清水町では平成14年度の行政改革により、補助金に対する基準が設けられ、多くの団体補助金や事業補助金が削除されました。基本的に補助金は0ベースから見直すことになっており、その使い道についてはかなり細かい審査をしているはずです。先日に行われました議会報告会においても、補助金の基準についてはかなり厳しいご意見をいただきました。町民の皆さんは町の出す補助金に対して、とても目を光らせています。町は補助金を出すときは慎重にならなければなりません。そこで、以上の点について質問をさせていただきます。
まず、どのような事業や団体に対して補助金を出すのか。その判断基準は何なのか。要綱に基づく補助金の基準をもっと広く町民に公表すべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) それでは、角川議員の質問にお答えしたいと思います。ただいまのご質問の要旨は、いわゆる基準についてのご質問だと思います。
まず、1点目の補助金につきましては、地方自治法におきまして公益上必要がある場合は、地方公共団体は寄附または補助をすることができると法律232条で規定されているところであります。当町としましても、これを根拠に補助の交付規則を平成元年に定めて、各種の行政上の目的、いわゆる住民福祉を含めて、産業の活性化等々を含めるなかで補助金を出すという定義をしているところであります。
判断基準でありますけれども、この要網にもありますけれども、団体に対しましては、既存の場合は清水町団体活動補助金交付要綱基準をもって施行することになっておりまして、基本原則や対象外経費、そういったものを除いて、個々の要網・要領により補助金を交付しているところであります。平成16年に作成いたしました財政健全化プランでは、補助金総額の支出抑制を図っていかなければ健全化に向けれないということから、それぞれ町民の団体の皆様にお願いをして減額をさせていただきました。行革プランが10年で終わりますので、今後はその見直しをしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
補助金につきましては、毎年、総合計画ヒヤリングにおきまして、補助対象事務、それから事業、そういった内容の検証を行っているところでありますし、また、行政は生き物でありますから、いわゆる固定したものではなく、やはり、新たなものが出てきたらこれを補助対象にするかどうか、公益上必要かどうかということを検討しているところであります。
最後に、補助金の基準の公表でありますけども、現在、町民に広く関係する事業におきましては、補助制度の概要、いわゆる町民の皆様がこの補助を使いたいというような問い合わせがある場合には、その部分を公表するわけでありますけれども、すでに公表はしていますが、すべて個々の要綱・要領まで掲載している状況では今はありません。近く、ホームページ等で整理をして、公表をしていきたいというふうに考えております。
現在は、直接関わる住宅リフォームだとか太陽光発電、耐震診断、耐震改修、あるいは乳幼児の医療費の助成だとかいろいろ補助制度たくさんありますから、その部分のところはホームページで載せておりますけども、もう少し、さらに検討を加えていかなければならないかなと、このように思っております。
ご案内のように、補助金の交付基準というのがありますので、基本的にはたくさんありますから申し上げることはできませんけれども、資産形成に至らないものであるとか、営利を目的とするものではないとか、そういうものをきちっとしているわけであります。そういうなかで、当町としては、これまで補助金の申請を受けてきたところであります。
既存団体については、例年、補助を受けるものだというふうに認識されているものですから、その基準に従って出てきているわけですから、新しいものについては、前年度の実績とかそういったことはしっかり団体との補助をしていないわけでありますので、いわゆる、それを申請によって、審査をして、補助の要網に沿ったなかで補助をしていくと、こういうかたちになっているしだいであります。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 1点目の質問に対してなんですが、ここ最近、交流人口の拡大事業に対して補助金を出されているんですが、町としては特に交流人口の拡大ということに重点を置いて政策をなさっているんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 我が町のまちづくり基本条例含めて総合計画のなかにもありますように、町の交流人口を図ると、そしてまたそれにともなって来ていただく皆さんにおもてなしの感謝の気持ちもしながら清水町をＰＲし、そしてまた、清水の物産を購入していただくとかそういうことで商工業の活力があるようにしていきたいということで、そういう方向性をとっていることは間違いありません。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 交流人口拡大というのは確かに大変なことだと思うんですが、交流人口が増えたことで町の活性化にイコールつながる、経済の活性化につながるとは考えられませんので、そこで交流人口が増えることによって、それをどう生かしていくか、そこにチャンスをみいだす、チャレンジしていくものに対して補助する、このようなかたちにシフトを変えていくというお考えはございますか。
○議長（加来良明） 町長。
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（質問内容確認。答弁について議長・町長議論）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私のほうから今、議長に休憩中にお願いしたんですけれども、いわゆる補助金全般のことを言わなければならない質問内容で、特定するものではありません。そこで、補助金にはいろいろあるわけですから、たくさんある中のこれと絞って言っていただけると、概略で言っていくとそれに対する補助金の性格というのは広い範囲になるわけですから、単なる交流だけではありません。
団体育成という大きな役割もありますし、それから地域の活性化もありますし、それから定住対策に向けてつながるような事業展開も補助することでありますし、それから、農業の振興に関わるもの、商工業の振興に関わるものとさまざまあるわけです。すべてが町の活力あるためにそれぞれの住民がまた福祉的にやるために、あるいはスポーツ、健康のためにやるため、補助制度というのは町がやらなければならないことをそれぞれ住民が主体的に団体にやっていただいているのが、今日まできているわけであります。これらをすべて町の行政でやりなさいということになった場合には、とても今の職員体制ではできないわけであります。すべての商工業に対しても商工会に多額の補助金も導入していることでありますし、農業者にあっては、農協には出してませんけれども、個々の農家の生産活動につなげれるように、そういう補助金を出しているし、福祉団体にあっては、福祉事業、ボランティアも含めて少しでも高齢者に対しても老人保健法に基づいて、法律に基づくものと基づかないものがありますけれども、そういうものを含めて全体的に町の人々がそういうところに所属をして、本町の元気さをつけていくように、そういうことを考えながら補助事業をやっているわけであります。そういう団体が行うものに対して利益を上げないものであれば、これは当然やっていかなければならないことだと思うわけであります。
そこで、質問の交流人口で活力は出ない、今どきその質問はないのではないでしょうか。全国的に見ても、国で言えば諸外国の皆さんをいかに日本に呼び込んで、観光客を呼び込んで、これは交流です。そして、それの部署で地域交流も含めてそこの町のそれぞれの市町村・自治体の経済活性化を図るために、そういうような対策をというのではないでしょうか。我が町は十勝管内で正直に言って交流人口に対して遅れていたんです。私どもも初めは、交流人口とはなんぞやということで、だいぶ悩みました。しかし、現状として、そういうものがなかった場合どうなのかということになると、ただ何もしない状況になるかと思います。ただ、そこにいる方々の中での交流ということになるかと思うわけであります。それから、やはり姉妹町もそうでしたけれども、これも交流の1つでありますし、今、子ども達がチェルシーでやっていることも交流でありますし、あるいは和歌山の大学校でありました農業大学校も来たこともそうですし、茨城の水戸農業高校も来ているのもそうだし、台湾から来ている方々も交流でありますし、いろいろな交流をしているわけであります。
特に、本町は高速道路がついてから日に11千台が清水町に降りてきているわけでありますから、5月3日は2万台を超えているわけです。こういう人達が清水で降りて、清水で食べ物を食べていただいたり、あるいは行事があればそこに参加していただいたり、見ていただいたり、そのことが回流して町内の商店街に少しでも儲けがこうむれるように、そういうものをしていかなければ、本町の町としては市街地としてはそういう状況であります。農村地区はしっかりと農業経営の方をしていけるような対策でなければなりません。したがって、交流人口というのは、端的にやればなかなかできませんけれども、全体的に通して経済の活力になるというふうに思うわけであります。そのことから考えてみて、私としてはこの補助金の交付要綱の原則に沿ったものであるということから、この補助金等審査検討委員会というのがありますので、そういうなかで審査をして、こういうものを出していこうと、こういうことになっているわけでありますから、まだまだ他に出るかもしれません。この件については、予算議会のときにすべてがこれではありませんと私も言っているところです。執行方針でも年度途中でそういう事案が起きた場合については事業費として予算に出しますよと言ってますから、それを皆さん理解をして3月の議会のときに議決をしていただいているわけでありますから、そういうことを考えますと、私どもとしましては、初めから言ってないのならあれですが、初めからちゃんとそういうことは伝えてありますので、そういう面から考えてみても補助金の適正化ということはしっかりとしていかなければならないことは確かでありますから、十分、その成果と内容について厳しく私どももしながら、事業執行にあたっていただきたいと、このように思ってます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 私の質問の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんが、私は交流人口が増えることが悪いと言っているわけではなくて、交流人口、清水町に来てもらった方にどうしてもらうか。ここにお金を落としてもらいたいのか、ここに一度訪れた方がもう一度来てくれるような、そういうところに少し目を向けてはいかがでしょうかと、そういうご質問だったんですが。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問の中身がちょっと変わったようでありますけれども、私どもはそのことについては同感でありますから、いかにここに来た人達がそれぞれの事業展開をするなかで、いかにおもてなしの気持ちをもちながら清水の発展のために、主宰する方々がそういう意向をとりながら、また、町も補助金を出す以上はそういうことをそれぞれの皆さんにお伝えをしながら、清水の町の発展のために寄与するものを考えたうえでの補助金ということを想定しているわけであります。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 2項目目の基準についての再質疑なんですが、清水町団体活動補助金等交付基準というものがあります。先日の補正予算のときにもちょっと触れましが、補助金等の交付を受ける団体は、その会計処理及び使途が適切でなければならない。領収書や帳簿により使途を明らかにすることと明記されているんですが、このへんはしっかりできているんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今の角川議員からご指摘いただきました清水町団体活動補助金等交付基準というのは、あくまでも団体補助の運営にかかってそれぞれ交付基準を定めたものでございまして、事業そのものに対しての交付基準でございませんので、そのへんご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） ということは、事業補助に対してはそれぞれ個別に要綱をつくって補助をすると、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、予算の範囲以内でそれぞれ事務事業別に要綱・要領基準等を設けて交付しているものもございます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 今の交付基準のなかで、団体活動補助金等審査・検討委員会を設置することと明記されているんですが、その委員会は毎回設置されているんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 基準のなかに検討委員会を設置するというふうになってございますが、この委員会につきましてはこの基準が時代に見合わないとか、例えば、そのなかに対象外経費だとかそういったものを決めているんですが、その部分が実態にそぐわないとか、そういった部分を検討する際に、こういった検討委員会を設置してやってきたところでございます。
近年におきましては、平成20年に2割以上の差額が出た場合については補助金の返還を求めていたんですが、平成20年にそこを1割の差額が出た場合にというかたちで訂正させていただきました。その際に、この検討委員会を開催し、内容について検討を図ったところでございます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 最後の質問にさせていただこうと思います。
申請があったときに町民に多く関わりのある事業に対して、あるいはそのような事業に対してはパブリックコメントを求めるなどして、広く町民に公表する必要があるのではないかと思いますが、いかかでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今のパブリックコメントを求めることについてだと思いますが、補助と言ってもいろいろなケースがございます。一概に全体的にパブリックコメントを求めるとか、従来あります交付基準に則って出すということもありますので、一概に求めるということはできないかと思います。
○議長（加来良明） 質疑終わりますか。
○2番（角川徳寿） はい。終わります。