平成26年第5回定例会（6月19日_日程3_④）
○議長（加来良明） 次に6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今回、私は、過去は数多くの質問をさせていただいておりましたが、町長が体調を壊されて以降、極力考えて質問をしておりました。今朝から、私で4人目ですが、町長の体調は私の見たところ従前の元気なときの町長に戻りつつあるなと、こんな印象を受けたところでございます。したがいまして、4点にわたってお尋ねをするなかで、今、角川議員の質問のなかでも町長は答弁のなかでいろいろありましたけれども、私も町長の立場から見て、意に沿わないようなことを言うこともあるかもしれませんが、体調は大丈夫だろうということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず1点目ですが、本町の成年後見制度の実態について、お尋ねをいたします。過去にも、議会で後見制度について質疑がございましたが、今回、生活が苦しい障害者等について、代理に対する報酬などを町が助成をするという成年後見人制度利用支援事業というのが義務化されたわけでありますが、道内の多くの自治体が具体的な支援基準を定めた要綱や規則を設けていないというようなことが報道されました。したがって、それらの対応が非常に不備になっているということが明らかになっているわけであります。本町は、要綱や規則もある55市町村のなかに入っているわけで安心をしたところでありますが、利用支援事業について、厚労省の指導が助成条件を厳しくする町村もあるということを聞いているわけでありますけれども、本町は現行どのように取り組んでおられるのかをまずお尋ねをいたします。厚労省は指導に従わない自治体については、障害者関連事業の補助減額を検討するというようなことも言っているようでありますが、本町はこれらについて、まったく問題ないのかどうか、このへんについて明らかにしていただきたいと思います。
2点目であります。清水公園の整備についてお尋ねをするわけでありますが、以前から私はこのことについて、いろいろお尋ねをしております。過去は町民を含めたプロジェクトチームをつくって、いろいろと相談をして進めていきたいと、こういう話がございました。途中から町民主体で集まってはなかなか土台ができないだろうということで、ある程度土台をつくって、そのなかに町民を入れて話を進めていきたいと、こういう話がございました。そののち、清水町の観光振興計画等いろいろな話がございました。4景プラス1もありますし、ヒロ中田氏の支援を受けるようなかたちも出てきたように記憶をしております。このなかで、途中からどうも進み具合も含めて、どういうかたちになっているのかなということが見えていないと、こういう状況にあるなというふうに感じているわけであります。したがって、今年度の予算のなかで、清水公園の野外ステージの解体・撤去等が計画されており、可決されているわけでございますが、これらも含めて計画が進んでいる部分があるのかなと、こういうことがございまして質問をさせていただいているわけであります。当然のことながら、以前から閉店中だったレストラン等も今は通る人が見ても分かるように、サイドに旗がなびいているということで、ちょっと寄ってみようかなというような雰囲気も出ているような感じがありまして、しっかり営業をされているということで安心をしているところであります。しかしながら、パークゴルフ場の利用者数等を見ても、度々聞いておりますが年々減少していると、したがって、清水公園に3、4度行っておりますけれども大型バスで来ることもございますけれども、町民の利用というのが相当少ないなという感じがしております。このことについても町長不在時に副町長にパークゴルフ場の無料化についてもお尋ねをしたことがございます。したがって、今後、これらを含めてどのような計画をもって進めようとされているのか、このへんについてお伺いをいたします。
3点目であります。午前中の質疑のなかでも佐藤議員のほうから空き家対策についての質疑がございました。重複する部分については、避けようと存じますが、現在、清水町人口減少が進み、また少子高齢化が同時進行をしているというなかで、まさに看過できない空き家対策が早急に求められているという感じをしております。過日、中心街を含めて清水町の方とぐるっと周ったことがございます。ほとんどの方が私は年齢はわかりませえんけれども、ここもあと5年、10年したら相当空き家になるのではないかというようなところが相当数あるなという感じを受けたわけであります。したがって、条例や規則などいろいろあるわけでありますけれども、全体を含めて町内の動きをみていると、今後空き家が相当増えるというようなことが必至だろうと思われます。
これは、住民が亡くなったということで空き家になった場合だとか、あるいはまた、相続人が借金の遺産として放置をしているような例も少なくないというようなことも推察されるわけであります。解体費用だとか、あるいはそれらを含めて更地にした場合の固定資産税の負担なども空き家放置の要因の1つになっているということは、考えられるわけであります。
町の行政指導と町内会等の連携によるマニュアルを早急につくって、町民全体で、今後空き家も含めて、その空き家を今後どうするのか、そして、そのなかに他からどうやって人口増に関わって増やしていくのか、このへんをまさに町民ぐるみで真剣に考えなくてはならない状況だろうと思っておりますが、このへんについての考え方をお尋ねをいたします。
最後の4点目であります。
まちづくり基本条例の疑問点についてということで、お尋ねをいたします。条例そのものは平成18年の4月1日から施行されているわけであります。この条例はまちづくりの基本ということでありまして、他の条例やあるいは規則などの制定に際しても、条例の理念と目的を最大限に尊重しなければならないというようになっているわけであります。
私は、近年見てみますと、理念や目的あるいは行政の責務は行政に反映されることはない部分が非常に多くなってきているなと、こういう感じを受けているわけであります。そのことが、議会のなかでいろいろな面で紛糾するということが多くなっていることではないのかと、このように感じているわけであります。
なぜ、行政に反映させようとされていないのか、今回、過日の全員協議会のなかで説明を受けました、芸術高校の移転等のなかを含めて、お尋ねをさせていただこうと思います。
1点目であります。芸術学校の移転については過日、我々全議員説明を受けたわけでありますが、まったくどなたも知ることなく、現在まで来たわけでありまして、町民は新聞報道で知ることになり、また、幹部職員も含めてまったく知られてなかったということで、驚いたわけであります。ある課長に言ったところ、「冗談でしょう」という話が返ってきました。「いやいや、本当ですよ」と、私はきつい冗談をしょっちゅう言うものですから、信用してくれないのかなと思っておりましたが、それほどそれぞれの方が驚いたことだろうと思います。なぜ、このような事態になったのか、このへんを明確に答弁をいただきたいと思います。
2点目であります。職員の大多数は、先ほどから言っておりますように蚊帳の外でありますが、全員協議会以降、町議やあるいは他の方法をとおして職員に周知をされたことだと思いますが、職員はどのような反応を示しているのか、このへんについてお聞かせください。
3点目であります。熊牛地域は本年度から過日決定いたしましたけれども、警察官が不在になって巡回を密にするというような話がありました。ここに加えて、芸術学校が移転ということでは、大変地域として疲弊を招いているということで、心配していることだと思います。私は、過日、熊牛地域の大御所に呼び止められまして、「どうなっているんだ」というお話がありました。「私も聞いたばかりでわからない。あなたが町長室に行って聞いてください」と、こういう話をさせていただきました。まさに、地域としては、彼いわく、頼むときは地域ぐるみで頼んだと、頼んでまったく何も言わないと、とんでもないと、こういう話をされておりました。このことで、今後、地域に対してどのように対応をするのか、数日前にあったときもまったく何もないと、こういう話をされておりました。このへんについてもお尋ねをいたします。
4点目でありますが、まちづくりの基本条例を町はどのように認識しているのかということについて、お尋ねをいたします。基本条例そのものは、先ほど前段で申し上げましたように、非常に重たいものでありまして、町民の憲法というべきものだろうと思います。したがって、これらを含めて、10カ年計画が組まれているわけでありまして、これは、まさに町が計画を組む段階からしっかりとこれを土台にして守っていかなければならないものだという認識をしておりますので、町の現状の認識について明確に答弁をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) 原議員の質問にそれぞれお答えをしてまいりたいと思います。
まず、本町の成年後見制度の実態につきましてでございますけれども、本制度につきましては厚生労働省の指導に基づきまして、当町では平成21年3月に清水町成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めております。現在、その要綱に従っているのが有効に活用されているしだいであります。家庭裁判所への申し立てに必要な手数料、登記印紙代及び鑑定料の費用は町負担として、成年後見人に対する報酬について助成をするという制度でございます。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に沿った内容となっておりまして、当町といたしましては、これらに関連する事業には非該当で問題はありません。したがいまして、この要網がさらに生かされるように、毎月1回のケース会議を開催しておりますけれども、そのなかでの利用者のご意見も確認してまいりたいと、このように思っております。
次に、清水公園の進捗状況でございます。これまでに、幾度も質問をいただいているところでございます。
平成20年に清水公園の再整備を図ろうということで、命じまして、町内の担当者間で協議を進めるということになっておりましたが、その後、さまざまな要件が重なってきたというようなことから、その議論が遠のいていたことは確かであります。
本町の観光資源再生基本構想のなかでは、清水公園とペケレの森というのは、以前は分かれていましたけれども、今は一体化して清水公園となっているところであります。大変重要な情報の発信の場所でもありますし、町民の憩いの場でもありますし、滞在者の休んでいただく場所でもある、それから、さまざまなパークゴルフもあるということから、非常に多くの人々が訪れてきても確かであります。また、他町にはない池やボートだとか、そういうものをやっておりますので、非常に今、利用者が多かったということでありますが、現在では、他の市町村でもさまざまな対策がなされており、利用が増加にならないというような状況にあります。特に、パークゴルフ場につきましては、当初は非常に起伏のあって素晴らしい景色で眺めのなかでのパークゴルフだということで、好評を得ておりました。その後、料金を取ったということから減ったのではないかとか、さまざまなお話をいただきましたけれども、非常にその当時は管内でもパークゴルフ場の整備が行き届いていないところがございまして、当町のパークゴルフ場については、清水公園については非常に整備されているということで、好評で各町村から来たのも確かであります。しかし、今日では、パークゴルフ人口が増加するような状況になっておりません。当然、期待をしている壮年層の方々がやっていただけるかと思いましたけれども、なかなかつながっていないというような状況であります。したがって、高齢層になってますから、約20年くらいになるかと思うんですけれども、50代の人が70代と、要するにあの起伏にとんだ素晴らしいところも、今ではパークゴルフをやっている愛好者も体力的に厳しいというような状況で、限界を感じるという言葉も聞いております。したがいまして、なかなか利用度が上がってこない。そこに料金もあるということでございますので、当然、それも1つの原因になっているのかなというように思うところもあります。今後、他町村でちょっと調べてみたら、無料化が10市町村になって増えてきております。したがいまして、今後、これらがいったんお金を徴収したんですけれども、また無料化に戻ってきていることもありますので、当町としましても副町長が答弁をしているかと思いますけれども、そういった方向で軽減策について今年度協議をしてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、平成18年度に11,304人が来ておりましたのが、マイナス61％ですから4千なにがしになっております。他のところは概ねあれなんですけれども、御影が落ち込んでいるのと、ここの清水公園が落ち込んでいると、こういうようなことであります。そういう面で、費用対効果もありまして、いわゆる使用料収入があったときには委託していた経費も出たけれども、今は出ないので、委託はしなくてもどうなのかという問題もいろいろと言われております。全体として、若年層の利用が増加していない、先ほど言った他町村での整備が進んだ、競技性が増しておりますからレクリエーションよりも競技的になってきている部分が多い。それから、年齢的に高齢的になっている。そういうようなことで、非常に難しい局面を迎えておりますので、いわゆる清水公園だけではなく、全体の清水町の観光拠点ということを考えて、基本構想を立てているわけであります。今後、この構想をもとに、町内はもとより町民とともに全体構想のなかでの本町の観光の基本構想から、今、基本計画、いわゆる地域の資源を生かした観光産業の創出ということを念頭に、豊かな資源を生かして、産業・経済に結びつける、先ほどの交流も含めてでございますけれども、そういうものにつなげていく機能を整えて、計画の策定に向けていきたいと、このように考えるしだいでございます。
3番目の空き家対策でありますけれども、先ほども申し上げたとおりでございますが、今回、各町村でもこのことが話題になっておりますから、全国的な課題であります。今後も実態調査をしながら適正な空き家というものを見つけながら、防災・防犯あるいは景観、こういったものを考えながら進めて、地権者と活用についてどうするのかということを詰めていきたいというふうに考えております。
先ほど申しましたけれども、国のほうで現在、このことについての法案提出の動きがありますので、その動向をみながら対策をとっていきたいと、このように思っているところであります。それに増しても、そこだけで待っておれませんので、今後、町内に空き家等対策していく検討会議みたいなものをつくっていきたいなと考えているしだいであります。
4点目、最後でありますけれども、まちづくり基本条例の疑問点であります。特に芸術学校についてのご質問でございます。
ご案内のように、芸術学校は今日まで平成18年4月に熊牛地域の学校活用ということで検討委員会が設置して、それぞれの学校活用について協議してきたところでありますが、当初、この学校については検討委員会での結論が出なかったものですから、私は今まで教育行政が長かったものですから、そこで今日のいじめ・不登校、そういったものが増加していくことにより、今の学校教育の補完的な施設があまりできないものかということで、当時の教育長と相談をいたしまして、その方々の補完をする教育施設を考えていたところであります。しかしながら、北海道教育委員会や十勝教育局のなかではこういう事業というのは今までにないので、非常に難しいと、既存する例えば清水小学校や御影小学校、清水中学校、御影中学校なりそれぞれ学校に籍を置いた上での日曜日などの休みを利用した、いわゆる補完的な学習なり、相談なり、そういうものであれば可能かもしれませんけれども、日常的なものはできないということであります。そうなりますと、学校施設の活用がなかなかできないということから、当時の教育長が札幌に出向いて相談をしてきたわけでありますが、たまたま教育長の教え子の方からこういうような考えの専門学校をやっているところからお話があったということで、私のところに話があったしだいであります。私としましても、それなら即そちらのほうで進めることはできないかということでスタートしたのがこの学校であります。当然、町内の地域の方々にはその旨をお話して、ご理解をいただいて今日まできたところであります。そこで、学校側としましては、当初は二百何十人ですから、せいぜいいっても500人か600人くらいというふうに踏んでたんでありますけれども、今日までに約1,200名近くもなったわけであります。これはなぜなったのかとお聞きしますと、いわゆる特区でやったところがたくさんあるんですけれども、そのなかでやはり基準を守らない、法律を守っていかないような学校が出たということがありまして、文科省が相当厳しい条件を、今あるやつについての守りが足りないということでお話がありました。そんなことから、法人化に向けて進めて、なんとかここを分校化できないものかということで考えていたようでありますけれども、今日、その内容が明らかになってきたわけであります。当然、この学校審議会はこれまで、北海道庁の学事課というところなんですけれども、それぞれ要請活動あるいは国への要請活動もしたんですけれども、その基準の緩和策はなかなか重たいもので、認められなかったということであります。特に、子ども達が減っていくなかで、私学審議会としては相当この問題に慎重にならざるを得ないというようなことでありました。学事課のほうもそういう意味で、なかなか公表的な方向に進んでいるということももちろん言えないような状況になっていたわけであります。
しかしながら、6月6日にこういうようなことがあるということから、1日も早く議会のほうにお示しをしていく必要があるだろうということで、こういう考え方で当学校としては考えられているということで、説明をしたところであります。6月6日に新聞が出まして、当然、お話しておりませんから、わからないのは当然でございました。そのようなことで、職員もこのことについては伏せておいてほしいということでございましたので、なかなか公表できなかったというのが実態でございます。
それから、けっして職員を蚊帳の外においているわけではなく、こういう事態というのは、先ほどもちょっと副町長から補助金の問題でもありましたけれども、公表できるものとできないものといろいろ内容によっては違いがありますよということがありますから、これは第3者なり第4者が入っていることで公表がなかなかできなかったということでございます。
その他まだ、新聞報道で出たやつもありますので、まだ出してない部分もありますけれども、この学校以外のものでもありましたけれども、まさに警察の駐在所についてもそのとおりでございました。そういう意味で遅れたことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
また、そういう状況のなかで学校側としても地域には当然お話してませんので、近く、学校側と町とのほうで地域のほうに出向いて、早急にやる予定でありましたけれども、農家の皆さんが今回、このような暑さや長雨での作物の被害、こういうこともあって非常に協議したりして忙しい、あるいは農業委員の選出問題だとかいろんなことが重なっておりまして、地域の方の空いている時間帯で、地域の意向を聞いたうえで説明をするということになったのでございます。ということなので、ご理解いただきたいと思います。
今後どのように対応していくのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように協力をしていただいた地域の方々にはきちんとその旨をお伝えしていきたいと思いますし、今後の校舎の活用についても地域とともにいい知恵を出していきたいと、このように思っているしだいでございます。
最後に、まちづくり基本条例の関係であります。当然、基本条例はつくるべきだということで、私は早く命じまして、この条例の制定に至ったわけでありますけれども、やはり、必要なことは町民とともに共有していくことが財政困難なときに一番必要ではないかということを含めて、この条例の策定にあたったわけであります。そういう意味で、政策立案など町民の意思が反映しやすいようにしたのがこの基本条例であります。今回、日本教育工房として、学校の法人化にどうしてもしていかなければならないというようなことを、そして、基準面積が半分以下であるというようなことから、財力的に増設等々の部分ができないというようなことで、日本教育工房も清水町に大変お世話になったんだけれども、本当に断腸の思いでこの問題にあたったということは確かでございます。そういうなかで、当町としましては、基本条例のなかにあって、本計画は芸術高等学校は町立清水中学校、小学校というのは町のまさに天下でありますけれども、芸術高等学校は町の計画のなかでは位置づけではないということから、町民参加の義務付けということについては、一歩切り離して、準そういうことになろうかと思いますけれども、切り離して考えたということであります。
今後、この問題については、私どもとしましては丁寧に学校側と協議をしながら、十分地域の方々にご理解いただくように、あるいはまた、学校側として何らかのかたちですべてではないけれども、一部でも学校の事業として展開したいということを検討している最中でございますので、その旨を理解しなければなりません。
また、9月に本申請をして、11月に審議会にかかって初めて決定という運びになっているようでございます。したがいまして、これが間違いなくあれなんだということも言えません。辛い立場にあることもご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちましてご答弁とさせていただいきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
後見制度につきましては、私が考えていたこととはまったく違う、非常に前向きな答弁をいただきました。うちの町は、私の申し上げたようなことにはまったく該当しない。前向きな対応をしているということが理解できましたので、安心したところでございます。
そこで、何点かお尋ねをしますが、今後、私はこの関係者については、障害をもたれたからというのは、現に小さい子どもさん含めて結構おられるということからして、そのまま年齢を重ねていったなかでも相当増えていくのではないかと、加えて、先ほどの空き家の関係でも話をしましたが、高齢者が増えていくということで、認知症を含めてそういう面では増えていくということを予測しているのですが、ケース会議等のなかではそれらについて本町の状況、今後こういう方向に向いていくのではないのかなとか、そういう話はされているのか、されていないのか、このへんをちょっとお聞かせください。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ケース会議のなかで、それぞれの施設の担当者の方が月に1度集まって、いろいろな話をするわけでありますけれども、現在のところ該当するような方はいないということを確認しております。ただ、原議員ご指摘のとおり、今後につきましては配偶者あるいは親族がいないというような、例えば入所をしていて将来そういった状況になり、あるいは精神的にもというような心配はされますので、それらについて十分ケースの打合せ会議をしながら、そういったケースの状況が生じた場合にすぐ対応できるようなかたちで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この取扱い方についてはいろいろ意見があるところでしょうが、この1つには元気なうちに遺言書を書いておいたほうがいいというようなことを言う方もおりますし、いろいろな方法があると思うんですが、そのことについて、今後、増えていくだろうなという予想をしたなかで、広報紙を通してこのことについて何回かいろいろな方法を周知したほうがいいのではないかなと、こういう気がするんですが、このことについてどう思うんでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご指摘のとおり、機会があるごとに周知する必要があるかと思ってますけれども、広く町民にこのような制度があるということを周知するのも1つの方法でありますけれども、合わせて保健福祉課におきましては、障害等をもった方の担当窓口でございますので、日常的に接する機会がございます。そういったなかでも、ぜひ、こういった制度があるということで、全員にということではありませんけれども、必要のある方に対してはこのような制度があるということもお知らせしていきたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 清水町に担当課でおさえている社会福祉士の資格を持っている人は何人くらいいますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 申し訳ありません。正確にはおさえておりませんけれども、それぞれの施設等に勤務されている方もいらっしゃいますので10名程度はいらっしゃるんじゃないかとは思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） はい。わかりました。これからもそういう前向きな姿勢で取り組んでいただければと思います。
2点目であります。
清水公園の整備関係であります。町長から答弁をいただきました。常々、このことに関しては、中心的に私がいろいろと町にお話をさせていただいておりますので、若干長めにお尋ねをさせていただこうと思います。
平成25年、昨年の4月の臨時会で観光資源再生基本調査委託料300万円を認めてその後1年以上経過しているわけですが、現在、この関係はどのようになっているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 原議員の質問にお答えしたいと思います。
平成25年度の補正予算で委託料として観光資源再生基本調査の委託料を決定していただきまして、その後委託業者と契約を締結いたしまして、基本構想を平成25年度末に成果品として収納しております。ただし、その内容については、現在、私どものほうで中身を精査しておりまして、不足している部分がございますので、今のところ進行状況であるということをご報告申し上げます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 成果について提出があったということですが、その成果の出る前に町と相当数打合わせをしてできあがっているものだと認識をしているんですが、その段階では協議をしたりいろいろ話合いをするなかでは出てこなくて、成果品として上がった段階で、ここはちょっとまずいなとか、ここは追加したしたほうがいいのではないかとか、町独自の考えで、そういうことで出ているということでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） この成果品の過程につきましては、委託される業者が主催いたしまして町民、関係機関の方達を招集いたしまして会議隊を結成いたしました。その方達の意見及び町民の方々、町内の事業者の方々、あとは町外の方々からアンケートをとりまして、清水町の観光的資源の基本的な事項について、そのアンケート・意見等からまとめまして、中身を決定しているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 当初、スタート時言っていたプロジェクトチームを立ち上げてという話がずっとあったんですけれども、それがなくなってこの計画に移り変わったんですが、今言われたようにアンケート調査も取り、いろいろ取った結果、相当数の多くのアンケートが集まって、町民のこのことについての考え方はほぼこういう方向だなということが見えていると理解していいですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 原議員ご指摘のとおり、意見・アンケート等では基本的にはこの構想というのは清水町の観光資源の基本構想でありまして、清水公園に特化したものではございませんでしたが、その意見のなかには清水公園を核として交流人口も含めたものの情報発信、拠点としてなりうるということをペケレの森も含めて、そのなかに盛り込んでいるところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先ほどパークゴルフの関係で町長から答弁がありましたが、このパークゴルフ場の扱いについてはどのようなことになっているんでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 具体的な言及はございませんが、この施設を観光拠点というか施設とするような考え方に至った場合については、具体的方針のなかではパークゴルフのことも今後検討課題として載ってくるというふうに考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ペケレの森と一体としてということが、以前もそういう話も聞いておりますからそうだろうと思いますが、当然のことながら道との関係が絡んでくるですが、道も相当借金が多くて、再建団体に下手したらなるくらいのかたちになっている状況ですので、あのペケレの森に道が相当多額の投資をするなんていうことは、なかなか難しいのではないかと思うのですが、町としてはどう考えているんでしょうか。町長でも結構です。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変道も財政的には厳しいと申しましても、現状ではそれぞれ新たな戦略をたてているようでございますから、それなりの道としての役割、これは私どもの町だけではなく、道立でやっているところがたくさんありますから、そこでもそういう事態が起きているかどうか、そのへんのところも含めながら協議をして、特別な新しいものをつくってもらうわけではありませんので、今あるものを整備をして、できなければ町と共同で町民の皆さんも巻き込んで、一緒に整備をしていくという方法も考えられるので、今後、計画に載せるときにそういうことを詰めていきたいなと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 期間ですが、計画をまとめて動き出すまでは、どのような考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 現在、この構想を平成25年度末で成果品として預かっておりますが、この中身を今一度精査しておりまして、それを秋ぐらいまでに完成いたしまして、その後、部内で中身をまた検討いたしまして、今後また町民の組織化を考えながら今年度中にいかなる方向があるかどうかということを検討いたしまして、もし具体案がまとまった場合については平成27年度以降に事業費等を計上していきたいと考えておりますが、そのへんについては具体案が現在の町の状況を考えて、いろいろな施策の順番がございますので、そのへんを勘案いたしまして限定的なものとなるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。全体的に今聞かせていただいたことを含めて大きな事案だと考えていましたが、町長が答弁されましたように現状にあるものに手を加えて良くするということが前提のようですから、早々に出るんだろうと思いますが、精力的に進めてほしいと思いますが、それで結構ですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 鋭意努力して進めます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 3点目の空き家対策です。
平成22年に調査をして98戸で、今若干動きがあるだろうと、こういう話がありますが、年数2年以上経過しているわけですから相当動きがあるんじゃないかなと思っているんですが、再度、これを進めるにあたって調査をして正確な数字を押えようとしているのか、現状そういう考えはないのか、このへんどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般、担当課と調整をいたしたところであります。平成22年度のこれから若干増えるか、使うのか別としましても今後、かなりそういう独居家庭、独居の方々がいなくなるか、他へ転出するかどうかありますので、町内会の協力を得て実態調査を進めなければならないなということでは一応考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私先ほど申し上げましたが、私は清水町民になって14年目になるんですけれども、私の来たときは元気な方がいっぱいいたんですけれども、今私の周囲に残っているのは私の家1軒のみと、あと周囲は家は建っているけれども誰もいないというかたちになっていまして、これがずっと広がっていくと、にっちもさっちもいかなくなるという状況だろうと思うんです。したがって、12月の定例会の折にも副町長に聞かれたことなんですけれども、他町村に行っていろいろ検討されてきたようですけれども、今後、このことについて庁舎内に検討委員会を早急に立ち上げて、より精度の高いものにして、町内会との連携と言われておりますから町民こぞって入れて、このへんを含めてやるというような姿勢なのか、このへんを聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどご答弁させていただいたんですけれども、聞き漏らしたのかもしれませんが、今年度中に空き家の対策についての検討すべく協議をしていきたいということをさっき申し上げましたので、そのとおり進めさせていただこうと思ってます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
最後の芸術高校の関係ですが、私は先ほどもお話をしましたが、地域の方から言われた段階でなぜこんなことをしたのかなという大きな疑問がありまして、学校側から口止めされていたということなんですが、私が考えるに、口止めされていたにしても芸術高校が旧校舎を買い求めた段階で、4月の審議会にかけるという前段あたりでも結構なんですけれども、そのへんですでに民間、株式会社ですから計画が100％近い確率でないと校舎を買って進めるなんてことは、私はないと思っているんです。したがって、説明を町民にしない、地域にもしない、職員にもしないできたのはいいんだけれども、ぎりぎりそのへんの去年の12月に買ったということですから、このへんくらいで地域、職員、我々に説明されていたほうが、私はそれぞれの方には納得がいくことになるのではないかと、私は思ってならないのですが、町長どうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題は、先ほども申し上げましたように、一次的なもの二次的なもの三次的なものといろいろなものが重なっているということで、それで、学校側から購入したというのは今年の2月に報告があったんです。道庁もそれを知らなかったと、道教委はわかっているわけでありますけれども、学事課も知らなかったということでございます。私と同じように話を聞いたと、こういうことでございました。
購入したけれども、法人化に向けての審議をなされるのに、財産もなければなりませんから、だから一応もったと、だけれども申請が通るか通らないかは、これはちょっとわからないので、あくまでも校舎を買っただけですよということをお話があったわけです。そこで、私としましてもうちの町で学校が増築できるようなことがあればいいんですけれども、そういう条件だったらいいんだろうかねと言うような話をしていたんですけれども、そこまで至らぬわけで、学校側としても資金・経済的になかなか難しいということから、しからば、その緩和策を強く求める必要があるのではないかということで、今までは北海道と対応をしてきたんですけれども、これはやっぱり国にもっていかなければならないなということで、当時文教委員長だった人が国会議員になったわけですから、文教委員長のときに清水に来たときにお話をしたわけでありますから、さらにその方にもお話申し上げまして、鋭意取り組んでくれたのは事実でございます。
それから、顧問の方も一生懸命、代議士になってますから、一生懸命取り組んでいるんですけれども、なかなかその基準緩和にいかなかったというようなことでございます。そういうなかで、ずっとそのことを中心に私どもはやってきたわけであります。学校側としては、資産は持ったけれども万が一審議会でだめだといったときには元どおりになるのかということになると、さっき言ったように規制があって、そこでは無理だという状況下に追い込まれていたわけであります。そういうことから、非常に慎重を要するなということでありましたので、その時点でお話をすることはできなかったと、まして学校側からの要請もありましたし、さらに道のほうもそのことについては話をしないでほしいということでございます。それで、文科省からも調査に来ておりますから、それも私ども町も経由しておりません。それから道も調査に来てますけれども、私どもは経由をしておりません。あくまでも対学校とやっているようでございますから、そのことの中身については全然感知できない状況がございました。したがって、ただ、そういうことの法人化と校舎を購入したと、そういうことでございました。あとは、規制緩和でなんとかお願いしたいということを何度も言ってきているので、ご尽力いただきたいというお話だったものですから、その方向で進んだということでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今、町長は購入したのが2月だと言っておりますけれども、12月に入札してということなんですけれども、ちょうど12月は町長が体調不良で不在というなかで、ずっとそのへんは進んでいるわけで、私は本来、町長が元気のいいときであればあっちこっち中央まで出かけて行って、せっかく認めてくれた学校について、特区を認めてくれたわけでありますから、何とかこのまま生かしたいと、私学の関係について校舎だとか体育館等についての面積の規制はありますけれども、私もあれは調べましたけれども、がんがらじめのものではないという状況だったものですから、そうなると、町民上げて署名活動をして、どんと集めてやったりすることによって、まだ生き延びることができたのではないかなと思っていたんですけれども、町長が今首をひねったので違うというのか、違うのかもしれませんけれどもどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 無理ですね。できません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） それほど固いものだということは認識をいたしました。これは、平成13年から進んでいるんですけれども、町長1人の胸のなかで納めてきたものなんでしょうか。
○議長（加来良明） 原議員、何を町長1人で胸の内にということかはっきり言ってください。6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この芸術学校がそういうことを進めて、清水から法人化されたらなくなるということについて、職員にも誰にもわからないまま進めてきたということについて、町長1人で進めてきたのですかということです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そんなことはありません。すべての町政執行に対して、必ず文書をもってこういう問題はきますから、あくまでも向こうのほうから文書で法人化をしたいとか、そういう考え方です。理事長はそう私と接触することはありませんから、ほとんど事務局長が来て、担当課といろいろ話をしてますので、私の胸の内で出さなかったとかということではありません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私もまさかこんなことになっているとは思いませんでした。例えば、職員にしても今年の広報の1月号で芸術学校について特集記事をもちました。あれは4頁か5頁くらいにわたってびっしり担当課が苦労してつくったものだと思うんですけども、やはり、ああいうことまで含めて考えると、なかなか残念な結果だなという気がするわけです。
私も昨年、大郷町の被災地を訪問した際に、全議員が訪問した際にも仙台キャンパスへ訪れたときにも、副町長同伴しておりましたけれども、議会としてそのへんの考えをしっかりと前向きに話をしたりしてきた経緯がありますので、真に残念とこういうことが言えない状況だなと思っております。したがって、町長が今言われたように、無理だということでありますから、これ以上いくら掘り下げようにも、これは現実問題として4月の段階で認められたものでありますから、やはり、地域にしっかりと説明をしていただいて、納得するような方策をしっかり立ててほしいということを思っております。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） これまでのいきさつを申し上げると同時に、学校側のこれまでに至ったことをしっかり話をしていただいて、理解を求めるしか方法はないのではないかと思います。ただ、まだ、先ほども言ったように最終決定は11月というふうに聞いておりますから、どう変わるかはちょっとわかりませんので、その旨はまた皆様にお知らせしたいと思います。
○6番（原 紀夫） 終わります。
○議長（加来良明） 一般質問を終わります。